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【日本語ブログ記事No.3598】■日本は『米国支配階級』に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィア』に金融支配された『植民地国家』である!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2021.03.17)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3188』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】52分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672754110
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【日本語ブログ記事No.3598】

■日本は『米国支配階級』に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィア』に金融支配された『植民地国家』である!

米国支配階級は、1945年8月6日に広島、8月9日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発して40万人以上の日本人を殺して太平洋戦争に勝利した。

米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争と国民弾圧に加担した犯罪者たちを免罪・免責した。

天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは、戦後一時的に公職追放されが1950年代はじめにはA級戦犯容疑者でCIAの工作員となることでGHQに助命・釈放された安倍晋三前首相の祖父・岸信介の元に集まった。

彼らは米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介主導の米国傀儡政党自民党に集まった。

その後現在まで米国傀儡政党・自民党は65年以上も日本の政治を独占している。

戦前と戦中、逮捕・拘留・拷問で数万人の国民を殺した特高官僚54名は戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっている。

日本が米国支配階級とロスチャイルド国際金融マフィアの『植民地』である証拠を以下に挙げます。!

1.日本の内閣総理大臣は『議院内閣制』によって制度的には総選挙で衆議院で過半数の議席を占めた政党の代表者が就任するが最終決定は米国支配階級が決める。

もしも日本の首相が米国支配階級の意に沿わない政策を実行しようとしたらどうなるのか?

それは、米国支配階級の意に沿わない『自主外交』と『自主資源開発』を実行しようとして逮捕・起訴され"殺された"田中角栄元首相の場合を見ればよくわかる。、

彼はニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官に『ロッキード事件』を仕掛けられ1976年2月に受託収賄と外為法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕・起訴された。

He died (killed) at the age of 75 during the trial.

2.日本国憲法を起案・制定した米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官は、傀儡政党・自民党が総選挙で常に勝利して衆議院の議席の過半数を占め代表者が内閣総理大臣に就任するような仕組みを日本国憲法の条文の中に埋め込んだ。

3.日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が任命するが最終決定は米国支配階級がする。
4.日本銀行の総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配するロスチャイルド国際金融マフィアが決める。

5.米国による日本の軍事支配を可能にする『日米安保条約』は国会の承認が必要な『国際条約』であるが、膨大な細則は国会の承認が必要のない『協定』の形で『日米地位協定』ので決められている。

6.日本の政治・行政・法律は表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が支配する秘密会議である『日米合同委員会』が決めている。

『日米合同委員会』の詳細は一切秘密にされている。『日米合同委員会』は『日米地位協定』でその設置が決められ、政治家は参加せず日本の官僚と在日米軍のトップがだけが参加している。

7.日本が負担している年間20億ドル(約2100億円)の『在日米軍駐留経費(おもいやり予算)』は『日米安全保障条約』上日本側に義務のない負担である。

8.日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。

9.日本の首都圏(1都6県)の空域の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。

東京都と隣接6県の上空6500mの空域(通称横田空域)は、戦後70年以上にわたって米軍(横田基地)が管制権を持っていること。

一国の空域しかも首都圏の空域の管制権が外国の軍隊に独占されている国は『独立国』ではなく『植民地国』である。

10.日本の首都・東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(横田空軍基地、横須賀海軍基地、厚木海兵隊基地、座間陸軍司令部)が存在する。

こんな国は独立国ではなく植民地国である。

11.日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。

こんな国は独立国ではなく植民地国である。

12.日本全国にある135の在日米軍基地は日本の主権が及ばない治外法権区域である。

例えば米国本土から空路で横田基地に到着する米軍兵士や軍属の入国審査は一切なく、横田基地から空路米国へ帰国する米軍兵士と軍属の出国審査も一切ないのである。

こんな国は独立国ではなく植民地国である。

13.マッカーサーGHQ総司令官は意図的に米国との条約を憲法の外に置き治外法権化した。
彼は『日本国憲法』第98条第1項で『日本国憲法の最高法規性』を規定したが、第2条で『締結した国際条約と国際規約の順守』を規定しただけである。

彼は外国とのすべての条約は日本国憲法に縛られることを意図的に規定しなかった。

14.日本が保有する米国債は2020年9月時点で1兆2930億ドル(約140.3兆円)となり中国を抜いて世界最大である。

しかし中国は米国債を自由に売却できるが日本は米国支配階級が売却を禁止しているので一枚も売れない。

15.日本が保有する金の数量は常に765.2トン(外貨準備の2.5%))と決められている。米国支配階級とロスチャイルド国際金融マフィアは日本がこれ以上の金を金を保有することを禁止しているのだ。

16.東京地検特捜部と大阪地検特捜部は米CIAの直轄部隊であり、米国支配階級と日本支配階級の利益のために強制捜査を行い日本国民のためには行わない。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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