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【今日のブログ記事No.3597】■今日本に絶対に必要なことは『純粋野党による本格的な政権交代』であることは米国の『政権交代』を見ればよくわかる!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2021.03.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3187】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】86分58秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672443471

【今日のブログ記事No.3597】

■今日本に絶対に必要なことは『純粋野党による本格的な政権交代』であることは米国の『政権交代』を見ればよくわかる!

それは米国バイデン民主党政権が政権発足後2か月足らずで実行した『200兆円規模のコロナ国民救済政策』と菅自公政権の 『コロナ国民救済策』を比較すれば一目瞭然だ!

▲バイデン政権がコロナ・パンデミックで大打撃を受けた一般庶民救済のための『現金支給策』

この現金支給はすでに一昨日土曜日(2021.03.13)から開始されている。

1.年収8万ドル(約873万)以下の18歳以上の国民全員に1400ドル(約15万円)を支給する。

2.6歳以下の子供全員に3600ドル(約39万円)を支給する。

3.18歳以下の子供全員に3000ドル(約33)を支給する。

例えば、子供2人(10歳と5歳)を持つ米国の4人家族が今回政府から受け取る現金は合計で『9400ドル(約102万円)』となる。

【関連記事】

▲米、200兆円規模の追加経済対策が成立…週内にも現金15万円の給付開始へ

2021/03/12 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210312-OYT1T50103/

【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン大統領は11日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する1・9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案に署名し、法案が成立した。バイデン政権にとって初の経済対策となる。巨額の財政出動で経済の早期立て直しを目指す。

バイデン氏は同日、記者団に「この歴史的な法案は、米国の労働者や中間層にチャンスを与えるものだ」と強調した。当初は12日に署名する予定としていたが、前倒しした。今後はインフラ投資など次の経済対策の策定を進める。

今回の追加対策「米国救済計画」は、新型コロナで打撃を受けた低中所得者層向け支援が中心で、目玉は1人あたり最大1400ドル(約15万円)の現金給付だ。早ければ週内にも支給が始まる見込みだ。

子育て世帯への税額控除や、失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置なども実施する。これらを合わせ、家計向けの支援は1兆ドル規模に上る。

このほか、ワクチン接種の普及といった新型コロナ対策、州・地方政府向けの財政支援なども盛り込まれた。

米国で新型コロナに対応する経済対策が成立するのは昨年3月以降、今回で6回目。合わせて国内総生産(GDP)の3割程度となる6兆ドル規模に膨らむ。

米経済は回復基調にあり、巨額の経済対策が米景気を過熱させ、金利や物価の急上昇や金融市場の混乱を招きかねないとの懸念もある。

▲日本の菅自公政権が現在検討しているコロナ・パンデミックで大打撃を受けた一般庶民救済のための『現金支給策』

1.成人への現金支給は無し。

2.低所得家族の子ども全員に5万円を支給する。

例えば、子供2人を持つ日本の低所得(年収300万円以下)の4人家族が今回政府から受け取る現金は合計で『10万円』でしかない。

【関連記】

▲低所得であれば低所得のふたり親世帯にも給付金 第2子以降も5万円

2021年3月13日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP3D7CZ5P3DUCLV017.html

政府・与党は12日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する子育て世帯に「臨時特別給付金」を配る方針を固めた。支給は3度目で、過去2回はひとり親世帯が対象だったが、今回は低所得のひとり親世帯に加え、ふたり親世帯にも配る。

菅義偉首相が来週にも発表する方向で調整している。政府・与党関係者によると、ひとり親・ふたり親に関係なく低所得の子育て世帯を対象とし、子ども1人の場合は5万円を支給する。第2子以降は過去2回は1人当たり3万円だったが、今回は5万円に引き上げる。

臨時特別給付金は、昨年6月に成立した第2次補正予算で最初の支給をした後、昨年12月にも予備費を使って2度目の支給を決めた。いずれも、児童扶養手当の受給者や感染拡大の影響で家計が急変したひとり親世帯などが対象で、子ども1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円を配る内容だった。

ただ、コロナ禍が長引き、2度目の緊急事態宣言でひとり親だけでなく、ふたり親の子育て世帯も困窮しているとして、支援団体はふたり親も含めて3度目の支給をするよう政府に要望。野党4党がふたり親も含めた貧困状態にある子育て世帯向けの給付金支給法案を提出したほか、与党内からも支給を求める声が出ていた。

田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で再給付について「緊急事態宣言を延長した状況、それぞれの家庭の状況を見ながら最終的に判断する」と語った。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/03/16 10:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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