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【YYNewsLiveNo.3186】コラム『今週の大嘘と真実:No5』『日本は国家主権を持つ独立国』というのは大嘘!日本は米国支配階級に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィア』に金融支配された『植民地』である!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年03月05日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3186】の放送台本です!

【放送録画】89分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/670660295

■本日金曜日(2021.03.05)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①来週月曜日(2021.03.08)から金曜日(2021.03.12)まで冬休みを取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月15日(月)午後9時半ころの予定です。

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.03.04)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.03.04)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづき『国の借金』No.2)GDP(国内総生産)の2.37倍・1400兆円もの『国の借金』を作ったの一体は誰なのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210305国の借金1400兆円

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/670496894

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=NqQ3rnd8tLU&t=6s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 166名  

【YouTube】: 44名 
_______________________
計      210名

☆ブログ記事配信

①2021.03.05(金) 日本語記事

タイトル:(つづき『国の借金』No.2)GDP(国内総生産)の2.37倍・1400兆円もの『国の借金』を作ったの一体は誰なのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/481f7a6f0f058089791a081f61081533

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.04(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 698    

【PVページヴュー数】: 1333     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■コラム『今週の大嘘と真実:No5』『日本は国家主権を持つ独立国』というのは大嘘!日本は米国支配階級に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィア』に金融支配された『占領国』である!

米国支配階級は、1945年8月6日に広島、8月9日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発させて人体実験を行い太平洋戦争に勝利した。

米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責にした。

天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは、戦後一時的に公職追放されが1950年代はじめにはA級戦犯容疑者でCIAの工作員となることでGHQに助命・釈放された安倍晋三前首相の祖父・岸信介の元に集まった。

彼らは米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介主導の米国傀儡政党自民党に集まり、米国支配階級の全面支援で政権を独占したのである。

例えば戦前、逮捕・拷問・虐殺・拘留で数万人の国民を弾圧した特高官僚54名は戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっているのだ。
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■戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2014年05月12日 杉並からの情報発信です

_https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b
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▲日本が米国支配階級とロスチャイルド国際金融マフィアの『占領国』である証拠!

1.日本の内閣総理大臣は『議院内閣制』によって、総選挙で衆議院で過半数の議席を占めた政党の代表者が就任するが最終決定は米国支配階級が決める。

米国支配階級の意に沿わない『自主外交』と『自主資源開発』を実行しようとした田中角栄元首相は、当時のニクソン米大統領に『ロッキード事件』を仕掛けられ1976年2月に『受託収賄と外為法違反容疑』で東京地検特捜部に逮捕・起訴され公判途中で死亡した。

2.日本国憲法を起案・制定した米国支配階級の代理人・マッカーサーGHQ総司令官は、傀儡政党・自民党が総選挙で常に勝利して衆議院の議席の過半数を占め代表者が内閣総理大臣に就任するような仕組みを日本国憲法の条文の中に埋め込んだ。。
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■マッカーサーGHQ総司令官が米国傀儡政党(自民党)が常に日本の国会と内閣と裁判所を支配できるように仕組んだ『日本国憲法条文』とは何か?

2021年03月01日 杉並からの情報発信です

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/760d5e7549f56bc779487f07967dbb20
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3.日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が決めるが最終決定は米国支配階級が決める。
4.日本銀行の総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配するロスチャイルド国際金融マフィアが決める!

5.『日米安保条約』は国会での承認が必要な『国際条約(10条)』であるが、国会での承認が必要のない『協定』の形で膨大な細則を決めた『日米地位協定(28条)』が存在している。細則には『日米合同委員会』での合意事項がその都度追加される。

6.日本の政治・行政・法律は表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が支配する秘密会議である『日米合同委員会』が決める。

『日米合同委員会』の詳細は一切秘密にされている。『日米合同委員会』は『日米地位協定』でその設置が決められ、政治家は参加せず日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回協議を行う『秘密会議』であること。そこでの決定事項は『日本国憲法外』である。

7.日本が負担している年間20億ドル(約2100億円)の『在日米軍駐留経費(おもいやり予算)』は『日米安全保障条約』上日本側に義務のない負担であり特別協定を結んで日本側が負担している。

8.日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。

9.日本の首都圏(1都6県)の空域(横田空域)の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。
東京都と隣接5県の上空6500mの空域(通称横田空域)は、戦後70年以上にわたって米軍(横田基地)が管制権を持っていること。一国の空域しかも首都圏の空域の管制権が外国の軍隊に独占されている国は『独立国』ではなく『植民地国』であること。羽田空港発着のすべての民間航空機は米軍専用の『横田空域』を避けるために膨大な時間と燃料を浪費していること。


10.日本の首都・東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍司令部)が存在するのは独立国ではなく占領国である。

11.日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。

12.日本全国にある135の在日米軍基地は日本の主権が及ばない治外法権区域である。

米国本土から空路で横田基地に到着する米軍兵士や軍属の入国審査は一切ない。横田基地から空路米国へ帰国する米軍兵士と軍属の出国審査も一切ない.

どんな犯罪者が紛れ込んでも日本の警察は逮捕できない!こんな国は独立国とは呼ばない
13.『日本国憲法』第98条第1項で『日本国憲法の最高法規性』を規定しているが、第2条で『締結した国際条約と国際規約の順守』を規定しているだけで『日本国憲法の上位性は規定していない』こと。マッカーサーGHQ総司令官は意図的に『米国との条約を憲法の外に置き治外法権化した』。

14.日本が保有する米国債は2020年9月時点で1兆2930億ドル(約140.3兆円)となり中国を抜いて世界最大。だが中国は米国債を自由に売却できるが日本は米国支配階級が売却を禁止しているので1枚も売れないのだ。

15.日本が保有する金の数量は常に765.2トン(外貨準備の2.5%))と決められている。米国支配階級とロスチャイルド国際金融マフィアは日本がこれ以上の金を金を保有することを禁止しているのだ。

16.日本の地検特捜部は、戦後GHQが海外から持ち込まれた金銀財宝、外国紙幣、麻薬
武器などの隠匿物資を摘発するために作った秘密部隊である。

現在でも東京地検特捜部と大阪地検特捜部は米CIAの直轄部隊であり、米国支配階級と日本支配階級の利益を侵害する者に対してのみ強制捜査を行い日本国民のためには行わない。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第十九回朗読 (20210.03.05) 

●第3章 天皇の軍隊 (P85-P122)

「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。

▲日本軍はなぜ愚かな戦いを続けたのか (P119-120)

やってみなければわからない。やれば何とかなる。神がかり的精神は、生身の人間を神と敬う近代天皇制の産物だった。

●露骨な思想弾圧が始まった 2/2 (P160-P161)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報



② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(4日午後8時時点) 死者256万人に

2021年3月5日

【3月5日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間4日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は256万789人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億1513万940人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

3日には世界全体で新たに1万1689人の死亡と43万2374人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2608人。次いでブラジル(1910人)、メキシコ(857人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに51万9064人が死亡、2878万950人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は25万9271人、感染者数は1071万8630人。以降はメキシコ(死者18万8044人、感染者210万4987人)、インド(死者15万7435人、感染者1115万6923人)、英国(死者12万3783人、感染者419万4785人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの197人。次いでベルギー(191人)、スロベニア(186人)、英国(182人)、モンテネグロ(164人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が86万3705人(感染3804万911人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が68万7187人(感染2164万7355人)、米国・カナダが54万1148人(感染2965万5445人)、アジアが25万8095人(感染1623万5983人)、中東が10万5039人(感染559万3336人)、アフリカが10万4664人(感染392万5433人)、オセアニアが951人(感染3万2481人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型コロナウイルスのワクチン 世界の接種状況は

2021年2月15日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56051716

1.英国

最初のワクチン接種 2020年12月8日

21,091,267 総接種回数

31.58 100人あたりの接種回数

使用ワクチン

オックスフォード/アストラゼネカ 2 回

ファイザー/ビオンテック 2 回

2.米国

最初のワクチン接種 2020年12月14日

76,899,987 総接種回数

23.23 100人あたりの接種回数

使用ワクチン

モデルナ 2 回

ファイザー/ビオンテック 2 回

3.中国

最初のワクチン接種 2020年12月15日

40,54,2000 総接種回数

2.8 100人あたりの接種回数

使用ワクチン

シノファーム 2 回

シノヴァック 2 回

4.日本

最初のワクチン接種 2021年2月17日

31,785 総接種回数

0.1未満 100人あたりの接種回数 

使用ワクチン 

ファイザー/ビオンテック 2 回

5.韓国

最初のワクチン接種 2021年2月26日

21,177 総接種回数

0.1未満 100人あたりの接種回数

使用ワクチン

オックスフォード/アストラゼネカ 2 回

☆今日の映像                             

①【CNN映像】メーガン妃、「王室がうその繰り返し」と批判 インタビュー番組の予告で
2021.03.05 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35167387.html

(CNN) 英国のヘンリー王子と妻のメーガン妃が出演し、7日から放送されるインタビュー番組の新たな予告映像が公開された。メーガン妃はこの中で、英王室が延々とうそを繰り返していると批判した。

番組では夫妻が米人気司会者オプラ・ウィンフリー氏と対談した。米CBSが7日、英ITVが8日に放送を予定している。

3日夜に公開された予告映像では、ウィンフリー氏がメーガン妃に「あなたがきょう真実として語ったことを、王室が聞くことについてどう思うか」と質問。

メーガン妃はこれに対し、「私たちについてのうそを延々と続けることに王室が進んでかかわっているなら、ここまできて私たちがただ沈黙を守り続けるとは思えるはずがない」と答えている。

さらに、話すことで何かを失う恐れがあるとしても、実際には「もうすでに多くを失っている」と語った。

ヘンリー王子とメーガン妃が2020年1月に公務からの引退を表明し、まもなく北米へ渡ってから、対談番組に出演するのは初めて。

英王室は3日、メーガン妃からかつていじめを受けて追い出されたスタッフがいるとの英紙報道を受け、調査を始める方針を明らかにした。夫妻の報道官はこの報道について、番組放送のタイミングに合わせた「計画的な中傷作戦」だと主張している。

☆今日のトッピックス

①米軍機の低空飛行 市民団体が外務、防衛両省に中止申し入れ
動画あり

2021/3/4 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210304/k00/00m/040/295000c

在日米軍ヘリが日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、市民団体「日本平和委員会」(本部・東京都港区)は4日、政府側に低空飛行の中止を申し入れた。墜落事故や騒音被害を招く異常な飛行が各地で確認されているとして、外務、防衛両省の担当者に対して「実態を徹底的に調査し、飛行をただちに中止するよう断固として米政府に要求すべきだ」と訴えた。【黒川晋史】

毎日新聞は、米軍ヘリが東京の中心部で航空法令上の最低安全高度(人口密集地で300メートル)を下回る飛行を繰り返している実態を動画とともに報じた。平和委員会は首都の飛行問題のほか、沖縄、鹿児島、愛媛、島根などの各地で頻繁に低空飛行が目撃されていることを指摘。全国調査の実施や、在日米軍に最低安全高度を適用しないように定めた航空特例法の撤廃などを求めた。

②ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

2021年3月5日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/19-33.php

インドの警察当局者は4日、ミャンマーの警官19人が国軍の命令に従うのを拒否して国境を越え、インドへ逃亡したと明らかにした。写真はヤンゴンで続く抗議デモ。ヤンゴンで撮影(2021年 ロイター/Stringer)

インドの警察当局者は4日、ミャンマーの警官19人が国軍の命令に従うのを拒否して国境を越え、インドへ逃亡したと明らかにした。逃亡者はさらに増える見込みだ。

このうち3人は3日午後にインド北東部ミゾラム州ノースバンライパイ近くの国境を越え、地元の当局者が健康状態を調査している。

警官らはミャンマー国軍から従うことができない命令を受けたため、逃亡したと話しているという。[ロイター]

③【広島発】郷原弁護士が呼ぶ一波乱 地元市民団体も呼応

2021年3月4日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2021/03/00024544

「河井疑惑をただす会」の山根事務局長と意気投合する郷原弁護士。和やかに見えても自民党県連にとっては脅威のツーショットだ。=4日、広島弁護士会館 撮影:田中龍作=

地元議員や首長らに多額の現金をばら撒いた河井案里元参院議員はすでに有罪が確定している。にもかかわらず公判でカネを受け取ったことを認めた地元議員らはお咎めなし。

公正な選挙をやり直すために行われるはずの再選挙がまた不正選挙となってしまう。

参院広島選挙区の再選挙は来月8日告示、25日投開票と目前に迫る。元検事として並々ならぬ危機感を抱く郷原信郎弁護士が第2の故郷広島にきょう4日、単騎乗り込み、記者会見を開いた。

郷原弁護士をめぐっては立憲民主党からの出馬が取り沙汰されているだけに、地元マスコミの記者やカメラマンが会場の弁護士会館に詰めかけた。

記者からの質問は「出馬するのか」「しないのか」に集中したが、郷原氏は「ここはその場ではない」として回答を避けた。

何の総括もないまま公認候補を立てる自民党。それを追及しないマスコミ。郷原氏は「県民が一番知りたがっている問題ではないか。私は信じられませんでした」とまで言った。
郷原氏は記者の質問をはぐらかすことなく真っ向から受け止め答える。=4日、広島弁護士会館 撮影:田中龍作=

選挙違反がどれほど社会を破壊するものなのか。郷原氏は記者たちに自らの原体験を語った。札束が飛び交い「戦争」とまで言われた奄美大島の選挙違反事件(1980年代)だ。

奄美大島を管轄する鹿児島地検名瀬支部に赴任した若き日の郷原検事は、あらゆる選挙違反を捜査、検挙した。

選挙違反のデパートだった。奄美大島の選挙には機動隊が出た。マサカリを持って相手陣営に殴り込みをかけるチンピラもいた。

公共工事でピンハネした上前が選挙の買収資金として還流していた。

社会は荒れる。経済は自立しない。船がいない(不要な)港ができるだけ。自然が破壊されるだけ。

記者ではないが、会見場には「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長の姿もあった。「ただす会」は、被買収(カネをもらった側)の議員らを公選法違反で広島地検に刑事告発している。

山根事務局長は「被買収で検察を動かすにはどうすればよいのか?」と質問した。

郷原弁護士は「(カネを渡した側の)有罪が確定しているのだから、検察は受理しなければならない」とアドバイスした。

記者会見後、山根事務局長は「心強かった」と語った。郷原弁護士の登場が検察の尻を叩くことになり、世論を盛り上げることになれば、自民優勢が伝えられる選挙情勢は変わるかもしれない。

郷原氏は広島に乗り込むにあたって自民党県連会長の宮沢洋一参院議員に質問状を送りつけた。内容は?

今回の再選挙にあたって被買収の事実が明らかになっている者には、(自民党が擁立した)西田氏の選挙運動に関わらせないようにするために、具体的にどのような措置を取るのか。それを明らかにするように求める。回答期限は3月8日。

自民党広島県連がまともな回答をするとは思えない。そうなると郷原氏に第2のアクションを起こすきっかけを与えることになる。

まだまだ一波乱起きそうだ。

~終わり~

④中国の21年成長目標「6%以上」 全人代開幕

2021年3月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3335046?cx_part=latest

【3月5日 AFP】中国の国会に相当する全国人民代表大会(National People's Congress、全人代)が5日に開幕し、中国政府は施政方針として、2021年の経済成長率目標を「6%以上」と設定したことを明らかにした。

李克強(Li Keqiang)首相は、施政方針演説に当たる政府活動報告で「6%以上という目標により、改革とイノベーション、質の高い発展の促進に全力を注げるようになる」とした。

昨年の全人代では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により数十年ぶりに景気が後退したことから、数値目標を提示しなかった。李首相は、今回の目標設定について「経済活動の回復を考慮した」と説明している。

中国の経済成長率は通常、政府の設定した数値目標を上回る。シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)の中華圏調査部門を率いるトミー・シー(Tommy Xie)氏によると、多くのアナリストが実際の成長率は8~9%程度になると予測している。

一方、今年の予算案では、国防費(軍事費)が前年比6.8%増の約1兆3600億元(約22兆6900億円)となった。伸び率は昨年の6.6%を上回ったが、額面では米国の3分の1にとどまっている。

中国は近年、欧米に匹敵する世界トップクラスの軍事力を保有することを目指し、軍の近代化に多額の予算を割いている。

⑤「22年以降に台湾最大の危機」 元米大統領補佐官が警鐘

2021年3月3日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0311U0T00C21A3000000/

【ニューヨーク=方晋清】米上院軍事委員会は2日、アジア太平洋地域で最大の火種の一つとされる中国による台湾侵攻が起きた場合の米国側の備えを巡る懸念を表明した。出席したマクマスター元米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える時期になる」と警鐘を鳴らした。

マクマスター氏は、トランプ前政権で17年~18年に大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めた。現在は米スタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員だ。同氏は委員会のヒアリングで中国にとって「台湾は次の大きな目的」であり、大規模な戦争につながりかねない「最も重要な引火点」であると述べた。

潜在的な軍事衝突の可能性を巡る質問に対し、北京冬季五輪や5年に1度の共産党大会が終わった後の22年以降が台湾にとって最大の危機を迎えると指摘した。

また中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席について、香港や新疆ウイグル自治区での取り締まりを引用しながら「彼は中国を再び完全なものにしたいと考えているだろう」と話した。 一方、中国は王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が先週、米国はこれら地域における内政干渉をやめるべきだと繰り返している。

外交問題評議会が1月に発表した報告書「プリベンティブ・プライオリティ・サーベイ」で、台湾を巡る米中間の深刻な危機は初めて最高レベルの紛争に指定された。この報告書によると、米国の国益に対する危険度は北朝鮮の核開発問題に続く2番目の脅威となった。

中国が台湾を侵略した場合に米国が長年続けてきた戦略的曖昧の政策の代わりに、いわゆる戦略的明晰(めいせき)を容認し、台湾防衛を明確に誓約すべきかどうかを問われると、マクマスター氏は現在の政策は「適切だ」と述べた。「特に台湾に対する(武器売却に終了期限を設けないことや武器売却に関する中国との事前協議をしないことなどを定めた)『6項目保証』を公表した後がそうだ」と指摘した。

マクマスター氏はトランプ前政権とバイデン政権がともに台湾を保証し、中国に明確なメッセージを送るために行動してきたと語った。台湾が22年以降の「最大の危機」の期間を迎える前に「(台湾)自身を(中国が)消化できないようにするために(台湾が)防衛を強化する」ことを米国が支援することだと述べ、その行動が米中武力紛争のシナリオを防ぐためのカギになると語った。

公聴会では他にもさまざまな意見が出た。共和党のトム・コットン上院議員は、中国の台湾に対する動きが大国間の先端技術競争に影響を与える可能性を示唆した。 「中国が台湾を侵略して併合すれば、中国が半導体チップで世界をリードする生産国になるだろう」と述べた。米ボストン・コンサルティング・グループによると、台湾は世界最大の半導体生産国で、世界全体の生産量の22%を占める。

公聴会で発言したブルッキングス研究所に務める外交政策専門家のトーマス・ライト氏は、戦略的曖昧さの概念について「再考しない」と述べ、米国が台湾への関与、中国への抑止を示すのは行動を通じてであると付け加えた。

⑥半年間に政治家64人殺害、6月総選挙控えるメキシコ

2021年3月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3335029

メキシコ・ベラクルス州ハマパで、殺害された市長の葬儀に参列した親族ら(2020年11月12日撮影

【3月5日 AFP】6月に総選挙を控えたメキシコで、過去半年間に少なくとも64人の政治家が殺害されている。政府が4日発表した。

メキシコでは特に地方レベルの政治家が、汚職や巨額の麻薬取引絡みで殺害されることが珍しくないが、選挙前には政治的動機に基づいた暴力事件が多発する。政府は6月6日に行われる連邦議会選と地方選に向けて、候補者の警備を強化すると述べた。

ロサ・イセラ・ロドリゲス(Rosa Icela Rodriguez)治安相は「組織化されたホワイトカラー犯罪(社会的地位の高い人物による犯罪)には、共謀や暴力による圧力を通じて選挙に影響を与えるさまざまな活動形態がある」と述べた。

ロドリゲス氏によると、昨年9月から今年2月の間に政治絡みの暴力事件73件が報告され、そのうち64件が殺人事件だった。同氏は記者団に対し「犯罪組織は脅迫や政治的影響力の増大を通して活動を強化しようとしているため、こうした犯罪増加の抑止に努めている」と語った。

政治家を標的とした犯罪で多いのは、殺人、誘拐、親族に対する脅迫、住宅への放火、恐喝だ。

同国のコンサルティング会社エテレクト(Etellekt)によると、2018年には選挙運動中に政治家153人が殺害されたが、犯人の90%は処罰されていない。

☆今日の注目情報

①菅政権を倒すカギは「共産党」 “無敗の男”の仕掛けと赤旗砲〈週刊朝日〉

2021/03/04 週刊朝日  2021年3月12日号

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e99e0f936cff929219411258560da3fa160a77c9

東京都渋谷区の日本共産党本部 (撮影/小泉耕平)

相次ぐ不祥事でフラフラの菅義偉政権。だが、今年中に実施される総選挙に向け野党も決め手を欠く。カギを握るのは強固な組織力、調査能力を持つ老舗政党・共産党。その力を野党共闘の旗の下に結集すべく、水面下ではあの「無敗の男」がうごめいていた。

水面下で動いている選挙「無敗の男」とは?

*  *  *

「菅義偉首相は人望があるわけではなく、権力で求心力を作りあげてきた人物。政権の不祥事が止まらず、霞が関官僚の忠誠心は急激に低下しています。ワクチンなしでも五輪を強行するつもりのようですが、果たして五輪まで菅政権がもつか。官僚たちは保険をかけて『ポスト菅』を見据えた動きを始めている。政権末期の空気と本当に似てきました」

官邸に近い官僚の一人はこう語る。この言葉通り、菅政権が窮地に追い込まれている。菅首相の長男らによる総務官僚への接待問題などで国会は大荒れ。頼みの綱だったワクチンも一般向けへの接種開始は7月以降となる見通しで、五輪開催にも暗雲が垂れ込める。朝日新聞の2月の世論調査では発足時に65%あった菅内閣の支持率は34%まで低下。逆風の中、3月からは、菅内閣の命運を左右する政治日程が続く。ある野党議員が話す。

「3月21日投開票の千葉県知事選は野党候補が事前調査で優位。4月25日に実施される三つの補選・再選挙でも2勝はできる。ここで与党を追い詰めれば、自民党内で菅交代論が噴き出す」

しかし、野党が決め手を欠くのも事実だ。野党共闘は一進一退が続き、今も野党間で候補者の調整が終わっていない選挙区が60以上ある。特にカギを握るのは、強固な組織力を持つ共産党と最大野党の立憲民主党とが候補者を一本化できるかどうか。だが、両党の関係は長年微妙で、最大の障壁になってきた。

そんな埋まらない溝を埋めるために“伝説”を身にまとった政治家が積極的に動いている。「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎元建設相(71)だ。

選挙は14勝無敗、うち8回は無所属で勝利した選挙の鬼。1994年にゼネコン汚職疑惑で逮捕された時、特捜部に完全黙秘を貫いたのも語り草だ。自民党時代は田中角栄元首相に師事し、将来の総理候補と呼ばれた。その男が政治家としての最後の仕事として選んだのが「強い野党をつくること」だ。昨年、立憲に入党し、若手の育成にも力を注いでいる。

その中村氏はいま、野党協力のためのある“仕掛け”を施している。19年10月から立憲の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長ら野党のトップを集め、定期的に会合を開いているのだ。中村氏が言う。

「党首同士の会合も、最初はぎこちなかったけど、最近は2時間があっという間に過ぎます。私が自民党にいた時は、当時の最大派閥の田中派で汗を流しました。そこで学んだのは、一切の私心を捨てて、大義のために一つになるということ。そのために徹底的に議論をつくす。今は立憲の中で汗をかいていますよ」

自民党旧田中派の鉄則は<汗は自分でかきましょう。手柄は他人にあげましょう>。最年長の中村氏が、会合をセットして年下の党首たちを接待する。まさに田中派の教えを地で行く政治だ。

 田中派の教訓には、こんな続きもある。

<そしてその場で忘れましょう>

過去の恩讐を忘れ、互いに協力し合うことが次の衆院選で議席を増やす第一条件となる。
2017年の前回衆院選で共産党が得た比例票は約440万票、19年参院選は比例で約448万票。1選挙区あたり、約1万~2万票を持っていると考えられる。中村氏はこの数字に着目する。

「前回衆院選の小選挙区で立憲、希望、共産、社民と無所属議員が得た議席は60。もし、この4党と無党派で出馬した議員が選挙協力していれば、維新の会の票を含めなくても単純計算で102議席を獲得することができた。これに比例も含めて次の選挙で野党が200議席を得ることができれば、野党の議席数が国会の43%を占める。与野党が伯仲して自民党も変わらざるをえなくなる。野党はまずはそこを目指すべきです」

ただ、課題は山積している。立憲の支持母体である連合と共産党は労働運動で対立してきた過去があり、今も溝は深い。野党共闘が進む新潟県でも、ある野党系県議はこう悩みを吐露する。

「新潟2区で共産党と国民民主党の候補者が競合して双方譲らず、立憲は態度を決めかねている。県内6選挙区のうち四つは共産に立憲の候補を推してもらう。2区くらいは共産を立てないと『もう野党共闘は終わりだ』と他選挙区にも共産候補を立てられかねないが、国民候補を推す声もあって、難しいところ」

こうした事例が全国に散在していることに加え、さらに今後の課題も残されている。中村氏は言う。

「次の選挙で野党の議席数が増えれば、共産は、立憲とどのような政権を作るのかを議論する必要が出てきます。その時は、日米同盟、自衛隊、天皇制など野党内で考え方が違う部分についてはオープンな形で議論をすればいい。立憲も共産も変わらなければならない。そうすれば『大人の野党』になれる」

集票力だけでなく、共産党にはもう一つ、唯一無二の武器がある。政権を揺るがすスクープを連発する機関紙「赤旗」を中心とした調査能力の高さだ。

今国会でも、赤旗の報道に端を発する“次の爆弾”が準備されている。その一つが、菅首相の官房機密費問題だ。

菅首相は官房長官時代の2822日間で、官房機密費の中でも領収書がいらない「政策推進費」を総額86億8千万円支出した。1日あたり307万円の支出だ。また、菅政権発足後にすでに5億円が支出されていることも明らかになった。

さらに問題視されているのが、昨年9月の支出。8月28日に安倍晋三氏が辞任表明し、菅氏は9月2日に総裁選への出馬を表明した。菅氏はその前日の1日に、官房機密費のうち9020万円を、「政策推進費」に振り分けていたのだ。共産党はこの件についても国会で追及する構えだ。

「赤旗砲」とも呼べるようなこうしたスクープ報道は、これまでも多くの成果を上げてきた。

19年には、安倍前首相が主催する「桜を見る会」に安倍氏の後援会の会員らが多数招待されていたことを、赤旗日曜版がスクープ。一連の報道が評価され、同紙は昨年の「日本ジャーナリスト会議大賞」を受賞した。

結果的に、安倍氏は昨年9月に退陣。その後、安倍氏は東京地検特捜部から事情聴取を受けた(嫌疑不十分で不起訴)。体調不良が退陣の理由だったが、赤旗日曜版のスクープが安倍氏を追い込んだことは間違いない。同紙で桜を見る会報道を指揮した日曜版の山本豊彦編集長は言う。

「桜を見る会については、大手メディアの記者も取材に行っていたので、本来は赤旗より先に報じることができたはずです。ただ、私たちは安倍政権になってから桜を見る会の支出と招待者数が年々増加していたことを問題視していたので『おかしい』と気付けた。そういった『追及する意志』がスクープにつながったのだと思います」

 赤旗の発行部数は、日刊版と日曜版を合わせて公称100万部。共産党の独自財源の柱となっている赤旗には、地方議員も協力を惜しまない。現在、全国にいる共産党の地方議員は2624人(2月4日現在)。桜を見る会の取材でも、山口県内の地方議員に依頼し、自民党の有力者を紹介してもらったという。

「自民と共産党は議会では政策をめぐり激しく対立していますが、地域では共産党の議員は良識ある自民の保守系議員とは一緒に活動していることも多い。そのつながりから『桜を見る会には後援会の人がたくさん行ってるよ』と教えてもらったんです」(山本編集長)

編集部が取材の端緒を得て、地方にいる議員に調査協力を頼む。そしてスクープとして世に出した後は、共産党所属の国会議員に議会で質問してもらう。そういった一連の流れが、「桜を見る会」が国政の大問題になる裏側にあった。

舌鋒鋭い議員の質問の裏にも、組織力がある。共産党関係者は言う。

「国会に提出された法案については各議員の秘書が分担して全条文をチェックする。過去の改正時に問題になったことなども党内の記録で確認し、問題点を洗い出します」

他の野党では秘書の力を借りず一人で質問を考える議員も多く、重要法案以外は官僚のレクチャー任せにすることもある。精密に築き上げられたこうした仕組みは、他党が真似できない強みだ。

旧田中派を取材した経験を持つ政治ジャーナリスト・田中良紹氏も、共産党の調査能力をこう評価する。

「共産党は人材と資金を大量に投入して情報収集をしている。金をかけて情報を集め、反権力の旗を掲げていれば、情報が他からも入ってくるようになる。政府・与党内にも現政権をよく思っていない人がたくさんいるからです。マスコミの情報に頼って国会質問をすることが多い他の野党議員とはそこが違う」

今年で結党99年。日本最古の政党である共産党と、若い政党である立憲との協力は、日本の政治地図を塗り替えるのか。(本誌・西岡千史、上田耕司)

※週刊朝日  2021年3月12日号

☆今日の重要情報

①菅首相、麻生財相、加藤官房長官、小泉環境相らが講師を務める“会費月10万円以上の秘密勉強会”の正体! 見返りに政治献金をあっせんか

2021.03.04 Litera

https://lite-ra.com/2021/03/post-5814.html

しんぶん赤旗日曜版 3月7日号より

菅義偉首相の長男による高級官僚接待問題が世間を賑わせているなか、今度は菅首相自身と政権中枢の閣僚たちのとんでもないスキャンダルが飛び出した。

なんと、菅首相や麻生太郎財務相、加藤勝信官房長官、小泉進次郎環境相らが、ある会社の「広告塔」となり、その会社社長や会員が多額の献金をおこなってきたという「癒着ビジネス」問題を、「しんぶん赤旗日曜版」3月7日号が報じたのだ。

問題となっているのは「志友会」なる団体がおこなっている勉強会。志友会は「情報、人脈、人材を共有する経営者の会」だといい、経営コンサルタント会社のライズ・ジャパンが運営。中小企業の経営者らを対象に、“秘密”の「勉強会」を、コロナ以前には月1?2回も開催していたというのだが、驚くのはその費用。会費は月10万円を一口以上と高額で、さらに勉強会は主に1万2000円の参加費が必要だという。

会費だけで、1年で最低でも120万円──。もちろん、それほどの金を会員が支払うのは、勉強会に講師として登場するのが政権幹部や現職の事務次官といった高級官僚などだったからだ。

「志友会」の資料によると、2017年以降、官房長官時代の菅首相が2回、厚労相などを務めた加藤官房長官が3回、麻生財務相が2回、小泉環境相が自民党厚労部会長時代から3回も講師を務めていたというのだ。

元会員は「月10万円は高いが、すごい人とお近づきになれる」と語っているが、こうした錚々たる政権幹部と直接、名刺交換や写真撮影ができるとなれば、会員が集まるのも当然なのだろう。実際、「赤旗 日曜版" class="tagLink">しんぶん赤旗 日曜版」の紙面では、菅首相や麻生財務相、加藤官房長官といった政権幹部が「志友会」会員たちと一緒に写った写真が掲載されている。

そして、この勉強会を運営してきたライズ・ジャパンの売り上げは、2015年度9月期は6億円だったにもかかわらず、2019年9月期には11億円と、わずか4年で2倍近くにまで急成長。会員も460社から850社前後まで増加しているという。

まさしく、菅首相や麻生財務相ら政権幹部が「広告塔」となり、業績を伸ばしてきたライズ・ジャパン。しかし、たんなる与党の国会議員ではなく、なぜ菅氏や麻生氏、加藤氏、小泉氏といった名だたる政権幹部が、この「勉強会」で講師を務めてきたのか。

その理由として考えられるのが、「志友会」での結びつきから政治家側が多額の献金を受け取ってきた、という事実だ。

秘密勉強会主催会社社長が進次郎に550万円の政治献金 ほかにも会員に献金呼びかけか

 たとえば、小泉進次郎環境相は2017年、2018年、2019年に3回、勉強会の講師を務めているが、ライズ・ジャパンの仲井力社長は2017年から2019年のあいだに、小泉環境相の資金管理団体や政党支部に対して個人や会社名義で計550万円も献金をおこなっているというのだ。

それだけではない。ライズ・ジャパンは会員たちに対して、小泉環境相の政治資金パーティの案内メールを送付し、「会員の出欠の取りまとめにつきましては弊社にて行います」と伝えていた。赤旗によると、「同様の案内メールは、確認できただけで5通あった」という。つまり、実質的に献金の集金役を担ってきたのだ。

政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。しかし、ライズ・ジャパンは〈自らは集金せず、議員事務所の口座番号を会員に伝えて振り込ませる〉というかたちをとり、網の目を潜っているのだ。

会員のなかには仲井氏から「政治資金パーティ券を何枚かお願いします」と直接依頼された者もいるというが、ようするに、ライズ・ジャパンは「広告塔」となってくれた政治家への見返りとして直接献金をおこなうだけではなく、会員に献金を呼びかけるという実質的な「あっせん」をおこない、献金集めに貢献してきたというわけなのである。

しかも、赤旗が掴んだ情報・証言によると、「志友会の会員のなかには、勉強会とは別に小泉氏や野田聖子氏(自民党幹事長代行)ら有力政治家とホテルでの『食事会』に参加できる人もいた」「仲井さんから何枚か(パーティ券を)買ってくれと依頼され、5枚とかの単位で買った。そういう会員が食事会に参加していた。その時も会費2万円くらいとられた記憶がある」という。

高額の献金を行えば「政治家とのお食事会」が付いてくる? 「桜を見る会」への招待も

高額の献金をおこなえば「お食事会」が付いてくるって、まるでアイドルの接触ビジネスのようだが、会員へのサービスは食事会だけではない。なんと、あの「桜を見る会」にも招待されていたというのだ。

「桜を見る会」に招待されたというのは、会員を多数勧誘してきたという〈富山県の志友会会員の中心的存在〉である女性経営者。関係者はこう証言している。

「仲井氏がライズ社の本社で名簿を見ながら、『加藤(勝信)さんの枠が空いているから』と、桜を見る会に女性経営者を誘ったと聞いている」

しかも、この女性経営者は赤旗の取材に対して「桜を見る会に出たのは事実」と認めているのだ。

事実上、政治資金パーティの集金を担っている会社の社長が加藤氏の「桜を見る会」招待者の「枠」をも把握し、会員勧誘の“ご褒美”として「桜を見る会」に招待させていた──。つまり、ここでも「桜を見る会」という税金でおこなわれる公的イベントが癒着によって私物化されていた疑いが出てきたのである。

この「“秘密”の勉強会」をめぐっては、「講師として登場した官僚トップたちが参加していた大企業に顧問などとして天下っていた」という問題も浮上しており、政治のみならず官財の癒着の温床となっていた疑いもある。しかも、癒着が取り沙汰されているのは、菅首相を筆頭に、政権幹部が勢揃いという異常事態だ。一体、この勉強会を舞台に、どのように金が流れてきたのか。全容解明と徹底追及の必要があるだろう。

(田部祥太)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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