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【YYNewsLiveNo.3183】■新コラム『あなたは知っていますか?No1』このまま自民党政権を続けさせれば『国の借金』が無限に膨れ上がりそのツケを我々国民が日々の暮らしの中で永遠に払い続けることを!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年03月02日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3183】の放送台本です!

【放送録画】77分03秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/670156651

■本日火曜日(2021.03.21)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①来週月曜日(2021.03.08)から金曜日(2021.03.12)まで冬休みを取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月15日(月)午後9時半ころの予定です。

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.03.01)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.03.01)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『マッカーサーGHQ総司令官が米国傀儡政党(自民党)が常に日本の国会と内閣と裁判所を支配できるよう仕掛けた『日本国憲法条文』とは何か? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210302マッカーサーが仕組んだ憲法条文

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/669998098

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=OrKCTlMnSnA

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 154名  

【YouTube】: 30名 
_______________________
計      184名

☆ブログ記事配信

①2021.03.02(火) 日本語記事

タイトル:マッカーサーGHQ総司令官が米国傀儡政党(自民党)が常に日本の国会と内閣と裁判所を支配できるように仕組んだ『日本国憲法条文』とは何か?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/760d5e7549f56bc779487f07967dbb20

☆ブログサイト訪問者数:2021.03.01(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:466    

【PVページヴュー数】: 791     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■New!新コラム『あなたは知っていますか?No1』このまま自民党政権を続けさせれば『国の借金』が無限に膨れ上がりそのツケを我々国民が日々の暮らしの中で永遠に払い続けることを!

▲これが誰も知らない日本の『国の借金』の現状だ!

①日本の政府総債務残高(注1)の推移(1980年-2020年)

ソース:世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

(注1:一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として公債や借入金などが含まれる)

1980年:122.3兆円

1985年:232.5兆円

1990年:291.6兆円

1995年:491.5兆円

2000年:726.2兆円

2005年:925.7兆円

2010年:1039.1兆円

2015年:1229.1兆円

2019年:1317.6兆円

2020年:1401.0兆円

②日本の政府総債務残高の推移グラフ(1980年-2020年)

ソース:世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

20210302日本の政府総債務の推移グラフ

③日本の国債残高の数推移グラフ(1975年-2019年)

1970年  0円
1975年 10兆円
1980年  70兆円
1985年 150兆円
1990年 180兆円
1995年 220兆円
2000年 380兆円
2005年 530兆円
2010年 600兆円
2015年 800兆円
2019年 900兆円

④世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング

ソース:世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html#JP

1位 日本  237.96 %
2位 べネゼエラ  232.79 %
3位 スーダン   201.58 %
4位 エリトリア  189.35 %
5位 ギリシャ  180.92 %
6位 レバノン 174.48 %
7位 イタリア 134.80 %
8位 シンガポール 130.02 %
13位 アメリカ  108.68 %
19位 フランス   98.12 %
21位 スペイン  95.47 %
26位 カナダ    88.62 %
31位 イギリス   85.35 %
69位 ドイツ 59.53 %

▲自民党政権がこれほどまでに『国の借金』を積み重ねてきた『カラクリ』とは何か?

それは、以下の三つ段階によって実行される。

①第一段階:自民党政府による国債発行

自民党政府の政治家と財務官僚は、毎年総額180兆円の『四つの国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせて9兆円の利子を払って民間銀行から借金して以下の財源に使ってきた。

(1)財政赤字の補填財源 →赤字国債40兆円

(2)銀行への融資財源  →投国債20兆円

(3)ゼネコンへの融資財源 →建設国債10兆円

(3)償還国債の元本支払い財源 →借替え国債110兆円

②民間銀行による国債の引き受け

民間銀行は毎年政府が発行する180兆円の国債すべて引き受け9兆円の利子を受け取って政府に融資する。

③日銀による民間銀行保有国債の購入

日銀は、民間銀行が保有する国債を買い取ることで民間銀行に紙幣増刷による『日銀資』金を供給する。

▲その結果何が起こったのか?

それは、『実体経済』の衰退と『金融経済』の肥大化による『一般庶民の総貧困化』である。

そのからくりを以下の通り!

①日銀資金の供給を受けた民間銀行は、その資金を『実体経済』ではなく『金融経済』に投下して『金融バブル』を発生させる。

②その結果『金融経済』は『実体経済』の数十倍規模に肥大化し『実体経済』を破壊して『一般庶民の総貧困化』をもたらす。

▲『国の借金』をこれ以上増やさず『一般庶民の総貧困化』を解決するとは方法とは何か?

それは覚醒した市民が中心となり『市民革命政権』を早急に樹立して以下の『政権公約』を実行することである。

①『純粋野党による本格的な政権交代』を実現し自民党政府の政治家と官僚すべて権力から追放すること。

②日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管すること。

③日銀が持つ『通貨発行権』を国民の生活・福祉の向上と実体経済の成長のために使い、金融経済には使わないこと。

④日銀が個人と企業と地方自治体と中央政府に直接無利子で資金を融資できるようにすること。

⑤これ以上『国の借金』を増やさないために政府による『国債発行』を禁止すること。

⑥『準備預金制度』を廃止して民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定すること。

⑦銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。

⑧『金融商品取引税』を創設しすべての金融商品取引に一律に課税すること。

⑨『消費税』を全廃すること。

⑩政府はすべての国民に『衛生的文化的な最低限の生活』を保障するために『最低生活給付金(ベーシックインカム)制度』を導入すること。

⑪政府は子供の貧困を撲滅するためにすべての未成年者に『子供給付金』を支給すること。

⑫主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、直接民主制、三権分立、地方分権、永世中立、反戦平和を柱とする『日本国市民憲法』を起案し制定すること。

(おわり

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第十七回朗読 (20210.03.02) 

第4章 臣と民 (P123-P164)

▲君が代の君を天皇と言いくるめるのはなぜか (P154-164)

歴史的に見れば、ただの祝い歌にすぎない「君が代」。だが、現代に天皇制を引き継ぐには、鰯の頭(君が代)が必要だったのだ。

●校長を殺したのは「文部省」2/2 (P157-159)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 60人死亡 888人感染確認 (2日18:00)

2021年3月2日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894041000.html

2日は、これまでに全国で888人の感染が発表されています。
また、埼玉県で11人、福岡県で8人、神奈川県で7人、兵庫県で7人、北海道で5人、千葉県で5人、大阪府で4人、愛知県で4人、茨城県で4人、群馬県で1人、栃木県で1人、三重県で1人、鹿児島県で1人、沖縄県で1人の合わせて60人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め43万4305人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて43万5017人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が8008人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて8021人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、2日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万2029人(232)
▽大阪府は4万7260人(81)
▽神奈川県は4万5034人(84)
▽埼玉県は2万9507人(102)
▽千葉県は2万6594人(87)
▽愛知県は2万5956人(34)
▽北海道は1万9151人(29)
▽福岡県は1万8097人(19)
▽兵庫県は1万8033人(44)
▽京都府は9070人(3)
▽沖縄県は8217人(17)
▽茨城県は5826人(18)
▽静岡県は5169人(18)
▽広島県は5032人(5)
▽岐阜県は4635人(9)
▽群馬県は4528人(11)
▽栃木県は4113人(12)
▽宮城県は3653人(21)
▽熊本県は3445人(1)
▽奈良県は3293人(3)
▽三重県は2541人(9)
▽岡山県は2488人(2)
▽滋賀県は2481人(11)
▽長野県は2364人
▽福島県は1969人(7)
▽宮崎県は1949人(2)
▽石川県は1862人(5)
▽鹿児島県は1762人(1)
▽長崎県は1612人
▽山口県は1384人(2)
▽大分県は1294人(1)
▽和歌山県は1164人
▽新潟県は1091人(6)
▽佐賀県は1067人(4)
▽愛媛県は1064人
▽山梨県は940人(1)
▽富山県は905人
▽高知県は887人(3)
▽青森県は817人(1)
▽香川県は752人(2)
▽岩手県は554人
▽福井県は545人
▽山形県は543人
▽徳島県は452人
▽島根県は284人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は210人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2240人(1)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で413人(-23)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が41万2115人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて41万2774人となっています。

また、28日には速報値で、1日に9536件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(1日午後8時時点) 死者253.1万人に

2021年3月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3334328

【3月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は253万1448人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億1405万170人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

2月28日には世界全体で新たに5680人の死亡と30万6735人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1001人。次いでブラジル(721人)、メキシコ(458人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに51万3092人が死亡、2860万5953人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は25万4942人、感染者数は1055万1259人。以降はメキシコ(死者18万5715人、感染者208万6938人)、インド(死者15万7157人、感染者1111万2241人)、英国(死者12万2849人、感染者417万6554人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの191人。次いでベルギー(190人)、スロベニア(185人)、英国(181人)、イタリア(162人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が85万2569人(感染3762万6483人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が67万8450人(感染2138万1322人)、米国・カナダが53万5083人(感染2947万1938人)、アジアが25万6364人(感染1614万6765人)、中東が10万4318人(感染549万3708人)、アフリカが10万3715人(感染389万7601人)、オセアニアが949人(感染3万2353人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③ロシア人の3分の2、「新型コロナは生物兵器」 世論調査

2021年3月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3334355?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【3月2日 AFP】新型コロナウイルスは人工の生物兵器だと、ロシア人の3分の2近くが考えていることが、同国独立系調査機関レバダ・センター(Levada Centre)が1日に発表した調査結果で明らかになった。

観測筋は調査結果について、新型ウイルスによる死者数の過少報告などで増大した当局への不信感と、欧米諸国との関係悪化を反映していると指摘。

2月下旬に1600人を対象に行われた同調査で、回答者の64%は新型ウイルスが人工の「新型生物兵器」だと信じていた。一方、「人間の介入なしに」出現したと回答したのは23%にとどまった。

また、新型ウイルスワクチンの接種を希望する人は、昨年12月の調査の38%から、30%に減少した。

ワクチン接種を希望しない人に理由を尋ねたところ、37%は副反応が怖い、23%が臨床試験の結果待ち、16%がワクチン接種は「意味がない」と回答した。

レバダ・センターの社会学者アレクセイ・レビンソン(Alexei Levinson)氏は、ロシア政府が臨床試験の完了を待たずに同国製ワクチン「スプートニクV(Sputnik V)」を承認したことで、もともと自国の製薬業界に懐疑的だったロシア人に大きな警戒心を呼び起こしたと指摘した。

☆今日の画像

①署名偽造関与は「お話しできない」 愛知県知事リコール運動事務局幹部山田豪愛知県常滑市議=2日午前、常滑市役所で(東京新聞記事)

☆今日のトッピックス

①1都3県宣言解除は到底ムリ…千葉が「4指標」でワースト1位

2021/03/02 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285850

「最後は私が内閣総理大臣として判断する」――。菅首相は1日の衆院予算委員会で、1都3県の緊急事態宣言の解除について決意を表明。予定通り、今月7日に解除するつもりでいる。しかし、解除ありきの決断は危険だ。

全国の新規感染者数が減ってきていることは間違いない。2月21~28日の全国の新規感染者数は、1日当たり平均1012人。第3波が本格化し始めた昨年11月初旬(3~9日)とほぼ同じだ。

しかし、感染者数以外の数字を見ると、とても宣言を解除できる状況ではない。実際、1都3県の知事からは「(感染状況が)現状か悪化するなら解除は難しい」(森田健作千葉県知事)、「解除できるという確信に至っていない」(大野元裕埼玉県知事)などの“慎重論”が噴出している。数字を見れば、それも当然だ。

厚労省の「都道府県の医療提供体制等の状況」を基に、1都3県の11月(同6日公表、上段)と現在(2月26日公表、下段)の比較表を作成した。「新規感染者数の前週比」は11月よりも改善しているが、「病床使用率」も「療養者数」も軒並み悪化。「10万人当たりの新規感染者数」は、1都3県とも「ステージ3」(感染者の急増)を脱しているとはいえ、11月に比べて2~3.5倍増えている。

■ステージ4脱却は神奈川だけ

とりわけヤバイのが、千葉だ。6指標のうち3指標が「ステージ4」(爆発的な感染拡大)に達しており、1日の感染者数は東京(121人)を上回り127人だった。「療養者数」と「陽性率」、「感染者数の前週比」と「感染経路の不明割合」の4指標が1都3県でワースト、「10万人当たりの新規感染者数」と「全入院者の病床使用率」の2指標はワースト2位である。

菅政権はステージ4からの脱却を宣言解除の目安にしているが、全指標がステージ4を脱しているのは神奈川のみ。「国民の生活」を守る気があるなら、一斉解除なんてムリだ。
②藤沢市、8年使用の育鵬社版を選ばず 中学の歴史と公民

吉野慶祐

2020年7月31日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN705WMXN70UTIL01B.html

写真・図版
採択する教科書について協議する藤沢市教育委員会のメンバー5人=2020年7月31日午後2時10分、神奈川県藤沢市鵠沼東、吉野慶祐撮影

神奈川県藤沢市で31日、市立中学校で来年度から4年間使う中学校教科書の採択があり、歴史、公民とも保守色の強い記述で賛否が分かれる育鵬社版を選ばず、東京書籍版を使うことが決まった。市では2012年度から育鵬社版を使ってきた。

現場の教員が各社の教科書を読み比べた調査書が事前に公表されていたが、育鵬社版の評価は低かった。調査書は四つの観点について優れている教科書に○(マル)をつける形式で、○の合計数は歴史では東京書籍版が60、帝国書院版が55。育鵬社版は2と最下位だった。公民では東京書籍版69、帝国書院版40で育鵬社は下から2番目の2。同じ「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社版はゼロで最下位だった。

31日にあった教育長と4人の教育委員の協議では、歴史は3人が東京書籍版、2人が帝国書院版を支持。帝国書院版を推した1人は東京書籍版にも高評価を与えた。公民は3人が東京書籍版のみ、1人が東京書籍版と帝国書院版、1人が帝国書院版を推した。

文部科学省によると、育鵬社版の20年度の全国での採択率は歴史6・4%、公民5・8%。横浜市や大阪市の市立中で使われている。

育鵬社は「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくみ、扶桑社の子会社として07年に設立された。市民団体などから、歴史教科書については「過去の戦争を正当化し、負の側面を直視していない」、公民は「標準的な憲法の理解から外れた記述が多く、国民の権利より義務を強調している」との批判がある。

藤沢市は2011年に初めて歴史と公民で育鵬社版を採択。当時の市長による教育委員の人選が結果に大きく影響した。その後の採択でも育鵬社版を選び、現在、全19の市立中で約1万人の生徒が使っている。(吉野慶祐)

③署名偽造関与は「お話しできない」 愛知県知事リコール運動事務局幹部の常滑市議、県警の事情聴取認める

2021年3月2日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/89024

報道陣の取材に応じる山田豪愛知県常滑市議=2日午前、常滑市役所で(共同)

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る署名偽造問題で、県警から任意で事情聴取を受けていたと報じられた運動事務局幹部が2日、報道陣の取材に「警察に協力している」と述べ、聴取の事実を認めた。署名偽造に関与したかどうかは「お話しできない」とした。問題発覚直後の取材には関与を否定していた。

この事務局幹部は同県常滑市の山田豪市議(52)。運動を主導する「請求代表者」の一人で、署名を呼び掛ける街宣活動などに従事した。

山田氏は常滑市内で取材に応じ「ご迷惑を掛けておわびする」と謝罪。2月27日に聴取を受けたと説明したが、具体的な内容は明かさなかった。

県警は県内64市区町村の選挙管理委員会に提出された署名簿の押収を終えている。今後、偽造の有無を精査するとともに、関係者から話を聴くなどして不正の全容解明を進める。

運動事務局の田中孝博事務局長や、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、不正への事務局の関与を否定している。 (共同)

④トランプ前大統領夫妻、1月にワクチン受けていた 顧問が明かす

2021.03.02 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35167179.html

(CNN) 米国のトランプ前大統領とメラニア夫人が、1月にホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが分かった。トランプ氏の顧問の1人が1日、CNNに明らかにした。

夫妻がどのワクチンを何回接種したのかは、現時点で不明。

トランプ氏は前日の先月28日、フロリダ州オーランドで開かれた保守派の大規模イベント「保守政治活動会議(CPAC)」で、支持者に新型コロナワクチンの接種を呼び掛けていた。演説の中で接種に痛みが伴わない点を強調し、全員が受けるべきとの見解を示した。

トランプ氏は大統領就任中、長きにわたってウイルスの脅威を軽視し、社会的距離の確保やマスクの着用といった予防策の実施を避けていたことで知られる。

CNNの報道によれば、ホワイトハウスの当局者は昨年12月半ばの時点でトランプ氏にワクチン接種の意志はないと説明。ホワイトハウスの医療チームの勧告を受けるまで接種しない方針であることを明らかにしていた。

この当局者はまた、その時点でのトランプ氏の状態について、秋の新型コロナ感染からの回復期に受けた「抗体カクテル」と呼ばれる治療薬が引き続き効果を発揮していると述べた。メラニア夫人もトランプ氏と同じタイミングで新型コロナに感染していた。

ワクチン接種を公にしないとの決断を下したトランプ氏と対照的に、バイデン大統領とハリス副大統領は昨年12月、自分たちがワクチンを接種する様子をテレビで生中継した。

バラク・オバマ氏やジョージ・W・ブッシュ氏、ビル・クリントン氏の大統領経験者らも、それぞれカメラの前でワクチンを接種し、安全性をアピールした。

CPACでの演説でトランプ氏は、自らの政権で実施したワクチンの早期供給を目指す「ワープ・スピード作戦」を称賛。現在のペースで米国内にワクチンが供給されているのは前政権の功績だとの見方を強調した。

⑤サルコジ元大統領に禁錮刑 汚職で有罪判決

2021年3月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3334303?cx_part=logly

【3月1日 AFP】(更新)フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)元大統領が汚職などの罪に問われた裁判で、裁判所は1日、元大統領に禁錮3年の有罪判決を言い渡した。政界復帰の可能性を大きく損なう判決だ。

禁錮3年のうち2年は執行猶予が付けられ、残る1年は自宅で監視用の無線送信器を身に着けて服すことが認められたため、刑務所への収監は免れた。

サルコジ被告は、自身の選挙運動費用をめぐる捜査に関連し、判事に対して内部情報の提供と引き換えにモナコでの上級職をあっせんしようとしたとして、汚職などの罪に問われていた。

近代の仏大統領経験者では、サルコジ被告の師である故ジャック・シラク(Jacques Chirac)元大統領も汚職の罪で有罪判決を受けていた。サルコジ被告の弁護人は今回の判決について、「極端に厳しい」もので、「完全に事実無根かつ正当化できない」として、上訴する意向を表明した。

⑥世界の投資マネー、2割が脱炭素へ 投資先の選別厳しく
金融機関

2021年3月2日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD292C30Z21C20A2000000/

資産運用会社の間で投資先の温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げる動きが広がっている。世界最大の運用会社ブラックロックも目標設定を検討。「排出ゼロ」を目指すマネーは約2000兆円と世界の投資マネーの2割に達する見通しだ。排出削減に消極的な企業は投資対象から外されるリスクが一段と高まってきた。

運用資産8.7兆ドル(約930兆円)の米ブラックロックは2月、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを公表した。気候変動に影響を与える主要企業など世界1100社を対象に対話や議決権行使を通じて一段の対策を求める。50年排出ゼロの達成に向け新たな運用商品の提供も始める。ブラックロック・ジャパンの有田浩之社長は「ネットゼロ社会に向かうのを投資の面でサポートするのが使命」と語る。

ブラックロックはネットゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアチブへの参加も検討する。同組織は投資先全体の温暖化ガス排出量を50年までに実質ゼロにすることを目指す運用会社の団体。20年12月に仏アクサ・インベストメント・マネージャーズやアセットマネジメントOneなど30社が共同で設立し、運用資産合計は9兆ドルにのぼる。

約1.3兆ドルの運用資産を持つ米インベスコやニッセイアセットマネジメントなども参加を検討中。排出ゼロを明確に目指すマネーは少なくとも約19兆ドルにのぼり、今後もさらに増えるとみられる。

投資先の排出実質ゼロをめざす動きは、年金基金や保険会社など資金の出し手(アセットオーナー)が先行してきた。

米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)や独保険大手アリアンツなどは19年に「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」を設立。参加は当初の12社から33社に広がり、運用資産は合計5.1兆ドルにのぼる。スウェーデンの公的年金AP4は今年2月、40年までの排出実質ゼロを打ち出し、米ニューヨーク州退職年金基金も40年までの排出ゼロを掲げる。

投資家の脱炭素志向が強まり、排出削減に消極的な企業は投資対象から外されるリスクが高まっている。

45年までに投資先の脱炭素化を目指すスウェーデンの公的年金AP2は2020年12月、外国株式と社債運用で新たに約250社からの投資撤退(ダイベストメント)を決めた。ブラックロックも温暖化ガス排出量が多く気候変動対応が不十分な企業を、運用担当者が投資先を選ぶアクティブ運用の投資対象から外す可能性に言及した。

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスは20年11月、投資先に対して石炭火力発電所の新規建設に加え、すでに決まった建設計画もすべて撤回するよう要請した。

こうした世界的な潮流の中で、日本勢の動きは鈍い。国内の運用会社で排出ゼロ目標を打ち出したのはアセットマネジメントOneのみ。ニッセイアセットマネジメントなどが検討中だが、出遅れ感は否めない。

年金や保険など運用会社の顧客であるアセットオーナーは排出ゼロの方針を明確にしていないところが多い。国内で排出ゼロ方針を明らかにしたオーナーは日本生命保険のみ。運用会社は顧客の意向をつかみ切れていない。

機関投資家はESG(環境・社会・企業統治)の観点から投資先企業に排出削減を求めてきた。だが、それで削減量が大きくなったわけではない。対策が遅れれば2100年に世界の国内総生産(GDP)の25%が失われるとの試算もある。脱炭素目標を掲げた投資家の動きが企業をどう変えるかに注目が集まる。

(ESGエディター 松本裕子、江口良輔)

☆今日の注目情報

①アメリカは2022年北京五輪をボイコットする?

ジェニ・フィンク

2021年3月2日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/2022-3.php

<コロナ隠蔽や人権抑圧を理由としたボイコット論に中国は「五輪の政治家だ」と反発>
アメリカの社会活動家や共和党の政治家は、2022年に開催される北京冬季五輪をアメリカはボイコットするべきだと訴えている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期に情報を隠したとみられる中国政府の対応や、新疆ウイグル自治区のウイグル人たちに対する弾圧がその理由だ。

アメリカが過去に五輪をボイコットしたのは、1980年のモスクワ夏季五輪の一度だけだ。バイデン政権はまだ最終的な決断を下していない。だが、ジェン・サキ大統領報道官は2月25日、アメリカが参加しない可能性はあると示唆し、予定変更に関する議論は一切ないとした数週間前の発言から明確に軌道修正した。
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米政府が参加を決定していないことについて質問された中国外務省の汪文斌報道官は、「五輪憲章の精神」に背く「スポーツの政治化」だと批判した。

「五輪のボイコットや開催国の変更に向かう誤った動きに対しては、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会を含めた国際コミュニティ全体が反対するべきだ」と、汪は2月26日の記者会見で述べた。「すべての関係者の一致団結した取り組みにより、2020年北京冬季五輪はすばらしいイベントになるとわれわれは確信している」
過去にモスクワをボイコット

米国オリンピック・パラリンピック委員会は2022年のボイコットを支持していない。同委員会で広報を担当するジョン・メイソンはその理由を、ボイコットは「アスリートに悪影響を与える一方で、世界的な問題の有効な解決策にはならない」からだとCNBCに対して説明した。バイデン政権は「言うまでもなく」同委員会の指針を重視するとサキが述べていることから、現時点ではボイコットの可能性は低そうだ。だが、北京五輪開催はまだ1年も先の話だ。

40年前、当時のジミー・カーター米大統領は、アフガニスタンに侵攻したソビエト連邦が期限までに撤兵しなかったことを受け、1980年モスクワ五輪のボイコットを決断した。カナダ、西ドイツ、日本もアメリカとともにボイコットし、賛否両論を呼んだ。

ジョー・バイデン大統領に対して北京五輪のボイコットを強力に迫っているニッキー・ヘイリー元国連大使は、この五輪を1936年のベルリン五輪になぞらえている。ヒトラーはベルリン五輪をナチスのプロパガンダに最大限に利用、第二次大戦とホロコーストを引き起こした。現在の中国が「1936年当時のナチス・ドイツよりも危険であるのは明らかだ」と、ヘイリーはFOXニュースに寄稿した。

「愚かな楽観主義が溢れていた」1936年とは異なり、「中国共産党政権に関する見当違いの希望」は存在していないはずだとヘイリーは述べている。そしてその根拠として、香港の民主化運動の弾圧、パンデミックの「組織的で徹底した隠蔽」、ウイグル人の「ジェノサイド」を挙げている。

「中国共産党の方針を考えれば、遠くないうちに、1940年代のナチス・ドイツと同じ状態になる可能性がある」とヘイリーは書いている。「冬季五輪に参加することでアメリカが中国を称揚することになってはならない......バイデン大統領はボイコットの決断を下さなければならない。難しい決断ではないはずだ」

ドナルド・トランプ前大統領の任期末期には、マイク・ポンペオ前国務長官が、イスラム教徒のウイグル人迫害に関して中国政府が「ジェノサイドと人道に対する罪」を犯していることをトランプ政権が認定したと発表した。また、アメリカは中国政府による「ウイグル人を一掃するための組織的な試み」をまのあたりにしているとも述べていた。


バイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官も、指名承認に向けた上院の公聴会で、ジェノサイドの認定に同意すると述べた。中国はそうした非難について、真実ではないとして否定している。

北京冬季五輪は、2022年2月4日に開幕する予定だ。共和党のマイケル・ウォルツ下院議員は、開催地が変更にならない場合には2022年北京五輪に参加しないことを米国オリンピック・パラリンピック委員会に対して求める決議案を提出した。ウォルツは声明のなかで、アスリートを北京に派遣すれば、中国の「凶悪な行い」を正当化することになると述べている。

☆今日の重要情報

①山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場! 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書

2021.02.27 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5809.html

菅義偉首相の長男である菅正剛氏ら東北新社の幹部から一晩で7万円を超える高額接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官。当時は総務省総務審議官という立場にあり、さらには情報流通行政局長時代には正剛氏の事業に便宜供与をおこなった疑惑もある。こうした贈収賄の疑いさえある不正行為をおこなっていたというのに、反省する様子をほとんど見せずその職に居座る傲岸ぶりにはあきれ返るほかはない。

ところが、この山田内閣広報官がなんと、教科書に写真付きで掲載されていることがわかった。

掲載したのは、あの育鵬社が発行する中学校の公民の教科書。法の下の平等を定めた憲法14条に関連して、男女平等などについて学ぶページに、なぜか、山田氏が2013年、当時の安倍首相の秘書官に抜擢されたことが紹介され、「憲政史上初の女性首相秘書官」というキャプション付きで、山田氏が安倍首相から辞令を受け取る写真が掲載されているのだ。
たしかに、首相秘書官となった女性は山田氏が初めてかもしれないが、政府のもっと重要な役職に就いた女性はほかにもいる。にもかかわらず、なぜ、安倍政権で首相秘書官になっただけの山田氏を「男女平等の先駆け」のように扱ったのか。

答えは簡単だ。これが「育鵬社」の発行する教科書だからである。周知のように育鵬社といえば、歴史修正主義団体「新しい教科書をつくる会」の内紛から派生した「教科書改善の会」の教科書を発行するために、フジサンケイグループの扶桑社が設立した教科書出版会社。同社発行の教科書は、歴史・公民とともに安倍政権が設置した私的諮問機関・教育再生実行会議の委員である八木秀次氏はじめ右派人脈が執筆し、歴史修正主義や戦前回帰、保守思想に偏った記述が多数盛り込まれている。

たとえば、歴史教科書では、太平洋戦争について「米英に宣戦布告したわが国は、この戦争を『自存自衛』の戦争としたうえで、大東亜戦争と名付けました」と当時の政府見解を借りて、戦争の正当化とも取れるような解説を展開。日本国憲法発布についても、わが国が独立国家として国際社会に責任ある立場に立つようになると、憲法改正や再軍備を主張する声があがりました」などと、改憲を誘導する解説を加えた。

また、公民教科書では、冒頭に差別主義者の曽野綾子が「人は1つの国家にきっちりと帰属しないと、『人間』にもならないし、他国を理解することもできない。」と主張するコラムを掲載。反進化論の疑似科学である「サムシング・グレート」や捏造された偽史であることが証明されている「江戸しぐさ」を紹介していた。

さらに、育鵬社の公民教科書が異様なのは、当時の安倍首相の存在がこれでもかとばかりにアピールされていることだ。教科書をめくると、与野党での国会議論の様子、国会内閣総理大臣指名などなど、安倍首相の写真が次々出てきて、その数、なんと15枚! 時の首相の写真をこれだけ掲載した教科書というのは前代未聞だろう。

育鵬社の教科書は安倍氏が全面パックアップ 山田氏のクローズアップも安倍PRの一環

しかし、それも当然で、この育鵬社の教科書、そもそも安倍氏が全面的にバックアップして誕生したものなのだ。

この教科書が初めて出版されたのは2011年。主導したのは、教育再生会議委員の八木秀次氏だったが、最初の教科出版記念シンポジウム「日本がもっと好きになる教科書誕生」では、当時、野に下っていた安倍氏が登壇。東京書籍の教科書を名指しで左翼的と批判したうえで、こう高らかに宣言した。

「私が安倍政権時代になしとげた教育基本法の改正、この教育の目標をきっちりと受け止めて今回、教科書をつくっていただいた。それが育鵬社の教科書であると確信を持って申し上げることができるわけであります」

ようするに、安倍氏のバックアップを受けて生まれた育鵬社の教科書は、第二次安倍政権下の教科書改訂で、安倍氏の政治宣伝のための教科書と化したのである。

男女平等を解説するページで山



田氏をクローズアップしたのも、おそらくその延長線上で出てきたものではないか。

そもそも、育鵬社の教科書をつくっている「教科書改善の会」の思想は、女性の社会進出や男女平等と相容れるものではないが、文科省の指針でふれざるをえない。そこで、山田氏ならば安倍首相の功績をPRすることになると考え、首相秘書官に採用されたにすぎない山田氏をあたかも「女性の社会進出の象徴」として無理やり入れたのだろう。

 何から何まで、安倍サマがらみのオンパレード。まるでどこぞの独裁政権の国の教科書のようだが、しかし、これが当時、安倍政権下で推し進められていた教育右傾化の正体なのだ。そう考えると、今回の山田氏の高額接待問題は菅首相の身内による汚職政治の実態を暴いたと同時に、安倍首相時代にいかにトンデモなことがおこなわれていたかを証明することになったといえるだろう。

(田部祥太)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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