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【YYNewsLiveNo.3182】■マッカーサーGHQ総司令官が米国傀儡政党(自民党)が常に日本の国会と内閣と裁判所を支配できるよう仕掛けた『日本国憲法条文』とは何か?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日曜日(2021年03月01日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3182】の放送台本です!

【放送録画】70分

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/669998098

■本日月曜日(2021.03.01)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日金曜日(2021.02.26)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨日金曜日(2021.21.26)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『『今週の大嘘と真実:No4』Xしか選択肢のない現行の「最高裁判事国民審査」方式は全くのインチキ!最初から誰も罷免されないような『巧妙な騙しのからくり』が日本国憲法の中に仕組まれている! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210301国民審査

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/669434016

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=qmgyZEqfgsY&t=5s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 175名  

【YouTube】: 97名 
_______________________
計      272名

☆ブログ記事配信

①2021.02.27(土) 日本語記事

タイトル:『今週の大嘘と真実:No4』Xしか選択肢のない現行の「最高裁判事国民審査」は全くのインチキ!最初から誰も罷免されないような『巧妙な騙しのからくり』が日本国憲法の中に仕組まれている!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/09b76c54f8f721e2fa03519410acae20

②2021.02.28(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年02月22(月)-2021年02月26日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/342620c16d39dbb2f518df93aa3dbc2a

③2021.02.28(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年02月22(月)-2021年02月26日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3f23670404dc78bf5c1cb62c977ce38a

④2021.02.28(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年02月23日(火)-02月27日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7bd893e2b8611e7fd5c32488c932e218

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.28(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:539    

【PVページヴュー数】: 1011     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■マッカーサーGHQ総司令官が米国傀儡政党(自民党)が常に日本の国会と内閣と裁判所を支配できるよう仕掛けた『日本国憲法条文』とは何か?

日本国の最高法規である『日本国憲法』は、1946年11月3日に交付され1947年5月3日に施行されたが、その条文のすべては軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が米国支配階級の利益を最優先するために起案し制定したたものである。

すなわち米国支配階級の代理人であるマッカーサーGHQ総司令官は戦後の日本を半永久的に米国の植民地にするために、米国の傀儡政党(自民党)が常に日本の政治と司法を支配できるような憲法条文を作ったということである。

▲マッカーサーGHQ総司令官が仕掛けた憲法条文とは何か?

①第67条1項

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
____________________________

マッカーサーGHQ総司令官は、上記の憲法条文で米国の『大統領制』ではなく英国の『議院内閣制』を日本に採用した。

なぜならば、有権者が中央政府のトップを選挙で直接選ぶ『大統領制』を日本に採用すれば、米国傀儡政党(自民党)出身者が常に内閣総理大臣に選ばれることがなくなるからである。

なぜならば、日本に『議院内閣制』を採用して総選挙で常に米国傀儡政党(自民党)が衆議院の議席の過半数の議席を獲得してその代表者が内閣総理大臣に就任するように『憲法条文』を自由に規定できるからである。

②第7条『天皇の国事行為』3項

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

衆議院を解散すること。
_______________________________

マッカーサーGHQ総司令官は、『天皇の国事行為』の文言を憲法第4条が禁止する『天皇の国政行為』の文言に差し替えて『内閣総理大臣に衆議院の解散権』を与えた。

③第7条『天皇の国事行為』2項

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

国会を召集すること。
____________________________

マッカーサーGHQ総司令官は、『天皇の国事行為』の文言を憲法第4条が禁止する『天皇の国政行為』の文言に差し替えて『内閣総理大臣に国会の召集権』を与えた。

④第6条1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
_______________________________

マッカーサーGHQ総司令官は、天皇に憲法第4条が禁止する『天皇の国政行為』である『内閣総理大臣の任命権』を与えた。

⑤第6条2項

天皇は、内閣の指名に基いて最高裁長官を任命する。
_______________________________

マッカーサーGHQ総司令官は、天皇に憲法第4条が禁止する『天皇の国政行為』である『最高裁長官の任命権』を与えた。

⑥第79条1項

最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
______

マッカーサーGHQ総司令官は、内閣総理大臣に最高裁判事の任命権を与えた。

⑦第79条2項

最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
_________

マッカーサーGHQ総司令官は、内閣が任命した『最高裁判事』が罷されないように『最高裁判事国民審査』の投票方式を『わからない△』をなくし『信任〇が過半数』ではなく『罷免Xが過半数』にした。

▲マッカーサーGHQ総司令官は『日本国憲法』を以下のことを可能にする内容で作成したのである。

①米国傀儡政党(自民党)が常に総選挙で勝利し衆議院の過半数の議席を獲得すること、

②米国傀儡政党(自民党)出身の内閣総理大臣が常に政権を独占すること。

③米国傀儡政党(自民党)出身の内閣総理大臣が衆議院の解散権を持つこと。

④米国傀儡政党(自民党)出身の内閣総理大臣が国会の召集権を持つこと

⑤米国傀儡政党(自民党)出身の内閣総理大臣が最高裁長官と判事の任命権を持つこと

⑥米国傀儡政党(自民党)出身の内閣総理大臣が任命した最高裁長官と判事は『国民審査』で罷免されないこと。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第十六回朗読 (20210.03.01) 

第4章 臣と民 (P123-P164)

▲君が代の君を天皇と言いくるめるのはなぜか (P154-164)

歴史的に見れば、ただの祝い歌にすぎない「君が代」。だが、現代に天皇制を引き継ぐには、鰯の頭(君が代)が必要だったのだ。

●校長を殺したのは「文部省」1/2 (P156-157)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 51人死亡 698人感染確認 (1日18時半)

2021年3月1日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891911000.html

1日はこれまでに全国で698人の感染が発表されています。また、東京都で19人、埼玉県で7人、兵庫県で4人、愛知県で4人、千葉県で3人、北海道で2人、大阪府で2人、神奈川県で2人、福岡県で2人、奈良県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、滋賀県で1人、茨城県で1人の合わせて51人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め43万3417人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて43万4129人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が7948人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7961人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は1日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万1797人(121)
▽大阪府は4万7179人(56)
▽神奈川県は4万4950人(52)
▽埼玉県は2万9405人(61)
▽千葉県は2万6507人(127)
▽愛知県は2万5922人(32)
▽北海道は1万9122人(29)
▽福岡県は1万8078人(17)
▽兵庫県は※1万7989人(21)
▽京都府は9067人(3)
▽沖縄県は8200人(7)
▽茨城県は5808人(53)
▽静岡県は5151人(10)
▽広島県は5027人(2)
▽岐阜県は4626人(10)
▽群馬県は4517人(15)
▽栃木県は4101人(8)
▽宮城県は3632人(9)
▽熊本県は3444人(1)
▽奈良県は3290人(7)
▽三重県は2532人(4)
▽岡山県は2486人(2)
▽滋賀県は2470人(3)
▽長野県は2364人
▽福島県は1962人(15)
▽宮崎県は1947人
▽石川県は1857人(6)
▽鹿児島県は1761人
▽長崎県は1612人
▽山口県は1382人
▽大分県は1293人
▽和歌山県は1164人(1)
▽新潟県は1085人(5)
▽愛媛県は1064人(1)
▽佐賀県は1063人(6)
▽山梨県は939人
▽富山県は905人
▽高知県は884人
▽青森県は816人
▽香川県は750人
▽岩手県は554人
▽福井県は545人
▽山形県は543人
▽徳島県は452人
▽島根県は284人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は210人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2239人(14)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で436人(+2)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、1日時点で、
▽国内で感染した人が41万604人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて41万1263人となっています。

また、2月25日には速報値で1日に3万8338件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正 2月25日 1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午後8時時点) 死者252.6万人に

2021年3月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3334077

【3月1日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2月28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は252万6075人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億1375万8510人の感染が確認され、少なくとも6969万5100人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

27日には世界全体で新たに8713人の死亡と39万5666人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1849人。次いでブラジル(1386人)、メキシコ(783人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに51万1998人が死亡、2855万4688人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は25万4221人、感染者数は1051万7232人。以降はメキシコ(死者18万5257人、感染者208万4128人)、インド(死者15万7051人、感染者1109万6731人)、英国(死者12万2705人、感染者417万519人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの190人。次いでチェコ(190人)、スロベニア(185人)、英国(181人)、イタリア(161人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が85万906人(感染3751万7951人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が67万6702人(感染2132万87人)、米国・カナダが53万3947人(感染2941万8237人)、アジアが25万6035人(感染1611万4471人)、中東が10万4046人(感染546万5808人)、アフリカが10万3490人(感染388万9614人)、オセアニアが949人(感染3万2344人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①【図解】ミャンマー国軍の富 ミャンマー国軍系企業と関連子会社のリストおよび部門別の総企業数(2021年2月17日作成)(AFP記事)

20210301ミャンマー国軍企業


2021年2月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3333164

【2月23日 AFP】国内経済の広範に既得権益を持つミャンマーの軍事政権。国軍系企業と関連子会社のリストおよび部門別の総企業数を図解で示した。

先進7か国(G7)外相は23日、ミャンマーの治安部隊による反クーデターデモへの暴力を非難し、国軍と警察に対し最大限の自制と人権および国際法の尊重を求める共同声明を発表した。

☆今日のトッピックス

①ミャンマーでデモ隊に武力行使、18人死亡と国連発表 ヤンゴン大司教「戦場のよう」
2021.03.01 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35167106.html

クーデターに反対するデモ隊とにらみ合う警察=28日、ミャンマー最大都市ヤンゴン/Lynn Bo Bo/EPA-EFE-Shutterstock

(CNN) ミャンマーで28日、軍事クーデターへの抗議デモに対して警察と国軍が武力を行使し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると少なくとも18人が死亡、30人以上が負傷した。

国軍が2月1日に権力を掌握してから、これほど多数の死傷者が報告されたのは初めて。治安部隊は27日から各地でデモ隊への実力行使を強めていた。

ミャンマー初のローマ・カトリック教会の枢機卿でヤンゴン大司教のチャールズ・マウン・ボ氏はツイッターに「ミャンマーは戦場のようだ」と書き込んだ。

北部カチン州では修道女が地面にひざをつき、手を挙げて警察にデモ隊を逮捕しないように訴える様子が写真に捉えられ、ソーシャルメディア上で拡散した。

OHCHRは声明で、ミャンマー国内の数カ所で28日、平和的なデモ隊に対して致死的な武力が行使されたとの「信頼できる情報」があると指摘。実弾の発砲により、最大都市ヤンゴンと近郊の古都バゴー、南部ダウェイとベイ、中部マンダレーとパコックで死者が報告されたと述べた。催涙ガスや閃光(せんこう)弾が使われたとの情報もあるという。
声明は「暴力の拡大」を非難し、国軍に武力行使の即時停止を要求。「ミャンマー国民には平和的集会の権利と民主主義の回復を求める権利がある」と訴えた。

OHCHRによると、28日のデモでは医療従事者や学生少なくとも85人とジャーナリスト7人が拘束された。2月の間に「恣意(しい)的に逮捕、拘束された」人数は民主政権のメンバーを含め、計1000人を超えるという。

米国のブリンケン国務長官はツイッターを通してミャンマー治安部隊の暴力を非難し、国民への支持を改めて表明した。

②香港警察、民主派47人を「国家転覆罪」で起訴 国安法施行後で最大規模

2021.03.01 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/56234816

警察署に出頭した民主派ベテランの戴耀廷(ベニー・タイ)氏

香港警察は2月28日、1月に逮捕した民主派50人超のうち47人について、国家「転覆」を狙ったとして起訴した。昨年6月に施行された、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」(国安法)に基づく起訴としては最大規模。

1月の逮捕者の多くはその後保釈されていたが、47人は2月28日、3月1日の出廷に先立ち警察に出頭するよう求められた。

中国政府は「破壊的な」行為を犯罪行為とみなす国安法の施行について、香港に安定を取り戻すために必要だと主張している。

これに対し、反対意見を抑圧し、香港の自治権を損なうものだとの批判の声が上がっている。

イギリスのドミニク・ラーブ外相は2月28日、民主派の起訴は「政治的な反対意見を排除」するために国安法が使われている実態を示しているとツイートした。

「国安法は英中共同声明を侵害しており、このような方法での国安法の使用は、中国政府が約束した内容に矛盾している。このような敏感な問題について約束を守るという信頼をさらに損なうだけだ」
誰が起訴されたのか

警察への出頭を求められたのは、2020年9月に予定されていた立法会選挙に向けて民主派が同年6月に実施した非公式の「予備選」に関連し逮捕された、民主活動家や政治家約50人のうち47人。

この「予備選」は立法会選挙でどの候補者が最も有利なのかを見極めるためのものだった。選挙はその後、新型コロナウイルスを理由に延期された。

中国と香港の当局は、「予備選」は政府転覆を狙ったものだと主張している。

香港警察は2月28日の声明で、「警察は本日午後、47人を(中略)『国家転覆共謀罪』で起訴した」と発表した。

起訴されたのは23歳から64歳までの男性39人と、女性8人。3月1日にも西九龍の裁判所に出廷する予定。

出頭前に妻をハグする民主派活動家の張可森(サム・チャン)氏(左)

47人の中には、戴耀廷(ベニー・タイ)氏、梁国雄(レオン・クオックホン)氏、何桂藍(グウィネス・ホー)氏、張可森(サム・チャン)氏、岑敖暉(レスター・シュム)氏ら、香港の著名な民主化活動家が複数含まれる。

2019年の香港での抗議活動を主催した岑子杰(ジミー・シャム)氏は、警察署に向かう際にも反抗的な姿勢を崩さなかった。

「民主主義は決して天からの贈り物ではない。強い意志を持った多くの人によって獲得されなければならないものだ」と岑氏は述べた。「私たちは強い気持ち続け、自分たちが求めるもののために戦っていく」。

何氏は出頭前に、「誰もが心穏やかになれる方法を見つけ、不屈の意志を持って前進できることを願っている」と投稿した。

張氏は「みんな香港を諦めないで欲しい。(中略)戦い続けて」と書いた。

③6府県先行解除は見切り発車 医療改善「道半ば」が一目瞭然

2021/03/01日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285802

「本当に今、やっていいんですか」――。先行解除を決めた先月26日の政府の諮問委員会は、医療の専門家ら多くのメンバーから懸念の声が噴出した。

1日、6府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたが、見切り発車感は否めない。専門家が危惧するのはリバウンドだ。6府県とも医療提供体制はまだ改善の途上にある。感染者が再び増えれば現在の「第3波」よりも、速いペースで医療体制が逼迫しかねない。

政府分科会が示した6指標を見れば「道半ば」は一目瞭然。厚労省のデータを基に、6府県の第3波開始時(昨年10月30日公表=表上段)と先週(26日公表=同下段)の指標を比べると、感染者数こそ減ったものの、病床はとても余裕があるとはいえない状況だ。

感染経路不明の割合も先週は6府県とも前週より悪化。大阪は50%を超え、ステージ4相当に逆戻り。より感染力の高い「変異株」の市中蔓延も危ぶまれている。

■ショボ過ぎるリバウンド対策

しかも、3月は卒業式、春休み、異動、転勤などで会食や移動の機会が増える。昨年も春になって人の動きが活発になり、4月の緊急事態宣言につながった教訓を忘れてはいけない。

なのに、分科会が提案したリバウンド防止策はショボ過ぎる。「マスク会食」「花見は宴会なし」など絶大な効果は望めない内容だ。政府が楽観的だと、多くの専門家が恐れる通り、GWに再び感染爆発が起こることを覚悟した方がいい。

④ノーベル賞受賞者など学者2400人が 「ラムザイヤー『慰安婦』論文撤回」署名参加

2021-03-01 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39272.html

オンライン公開から5日で世界各地から参加 
著名な経済学者も「ラムザイヤー論文が児童買春を擁護した」と非難 
日本軍「慰安婦」被害者は「売春婦」という主張を展開し、批判されているハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社

日本軍「慰安婦」は売春婦だったと主張した米ハーバード大学マーク・ラムザイヤー教授の論文の撤回を求める署名に、世界各国から約2400人の学者たちが参加した。論文に対する非難が学界、市民社会を中心に広がる中、米国の主流マスコミも関心を持ち始めた。

ラムザイヤー氏の論文「太平洋戦争における性サービスの契約」の撤回を求めたオンライン上の連判状には、公開から5日後の28日昼現在、2464人の学者が署名していることが分かった。米国だけでなくオーストラリアや韓国、香港、英国などから経済や歴史、法学など多様な分野の学者が参加した。ノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学のエリック・マスキン教授ら碩学も名を連ねた。

特に世界銀行のチーフエコノミストを歴任したイェ―ル大学経済学部のピネロピ・ コウジャノウ・ゴールドバーグ教授は26日(現地時間)、声明を発表し、「ラムザイヤー教授の論文が児童買春を擁護した」として、強く批判した。

日本のマスコミがラムザイヤー論文をめぐる議論に沈黙している中、米国のニューヨーク・タイムズ紙は「あるハーバード大学教授が戦時性奴隷を売春婦と呼んで、反発を買った」という内容を26日付で報じた。同紙は「国際歴史学者が一斉にラムザイヤー教授の主張は広範囲な歴史的証拠を無視し、日本の極右教科書の内容と類似しているとして、論文の撤回を求めている」と報道した。

ラムザイヤー氏が論文の根拠に該当する朝鮮人「慰安婦」契約書を見たことがないと話した事実が明らかになるなど、論文の決定的な誤りが露呈したことで、学会の批判が高まっているが、国際学術誌「「インターナショナル・ レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス(IRLE)」を発刊するオランダの出版社エルゼビアは「懸念を表明」する文と反論を掲載するとしながらも、同論文を3月号に予定通り載せる方針を固守している。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤下町の食料配布 缶詰2カンで「今晩の食事はこれだけ」

2021年2月27日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

スカイツリー(写真奥)とフードバンク。今の日本を象徴するようなコントラストだ。=27日、錦糸町 撮影:田中龍作=

生活保護は水際で追い返される。かりに受給できるようになったとしても、現金を手にするまでは日数がかかる。

食えなくなっている人に今すぐリーチできる食料配布が、全国津々浦々で展開されている。法律相談がセットになっているのが特徴だ。スガ総理の言う公助の適用を受けられるように、民がアドバイスするのである。

民青同盟、NPO、地元有志・・・主催者はさまざまだ。

きょう田中は、東京下町の食料配布と法律相談を取材した。

錦糸町(江東区)の駅前では民青同盟の若者たちがテーブルの上にコメ、さつまいも、カップヌードル、缶詰などを並べた。食料はカンパで仕入れた。さつまいもは千葉の農家からの寄付だ。

カップヌードルを受け取り、ショルダーバッグに入れる男性(67歳)がいた。「年金はもらっていない」と話す。詳しいことは聞けなかったが、無年金者だろうか。

勤めていた飲食店が、緊急事態宣言を受けて休業しているため、生活が苦しいという。 
男性は最初、ひと缶しか持って行こうとしなかった。周りの勧めもあってやっと2缶目を手にした。=27日、葛飾区・新小岩駅前 撮影:田中龍作=

 映画「男はつらいよ」でおなじみの柴又がある葛飾区。日本を代表する下町でも食料配布と法律相談があった。主催者は「貧困なくそう葛飾・江戸川」だ。

こちらは冬物衣料も並んだ。スタッフの一人が、自分の住んでいるマンションの一戸一戸を訪ねて寄付してもらったという。

年金生活者という男性(70代)は缶詰2カンだけを受け取り、主催者が用意した紙袋に入れた。

「今晩の食事はこれだけ」と言い残して去って行った。

下町は地付きの人が比較的多い。「困った時はお互いさま」の精神がまだまだあるのだろうか。

学生の街高田馬場や新しい住民が多い高円寺などと比べると、足を止める人が少なかった。

近所の目があると食料を貰いづらいのか。下町の食料配布ではためらいが感じられた。

食べて行けないのは自己責任ではない。自己責任であるかのように刷り込んだ政治に責任がある。

~終わり~



☆今日の注目情報

①『Weの市民革命』 著・佐久間裕美子

2021年2月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/20356

今アメリカで、パンデミックのただなかから、新しい文化革命が起こっている。それは、著者によれば、「Weの市民革命」と名付けられるものだ。新型コロナウイルスのパンデミックは、右肩上がりの利益追求型経済や大量消費・大量廃棄の消費文化が限界に達しつつあることを可視化した。そのなかであらわれた新潮流は、「市場優先の資本主義や個人の選択の自由を重んじる旧世代からは“社会主義”とレッテルを貼られることもあるが、新時代のWeは、社会の構成員一人ひとりが同じ権利を与えられ、教育や医療に平等にアクセスでき、安全に暮らせる住居を確保できる世の中をめざし、自分以外の誰かのために声を上げたり、行動を起こすからWeなのだ」という。

著者は1973年に東京に生まれ、1996年に渡米。以後、ニューヨークに20年以上住みながら全米各地を旅し、それを文章にする著述業を仕事にしている。2014年には、リーマン・ショックを契機に、スローフードや地産地消、有機農業の広がりなど「より小さく」「より丁寧に」「より足下から」という方向にシフトした新しい消費者の動向をまとめて『ヒップな生活革命』を書いた。その後、東日本大震災をへた日本で同様の価値観の転換が起こっていることを知り、各地を訪れてもいる。その著者が、2001年の同時多発テロ事件や2008年のリーマン・ショックを上回る文化シフトが、コロナ下で今、起きているとのべている。

ニューヨーク 高齢者のため若者が互助組織

著者によれば、アメリカでもパンデミックによる経済的・医療的負荷をもっとも背負ったのが人口密度の高い大都市部で、なかでもニューヨークはあっという間にホットスポットと化した。ロックダウンに入るやいなや、まずは富裕層が、そして在宅ワークにシフトした幅広い層が近郊に流出し、人口は地域によっては一時的に最大で4割減ったと推定される。

そのなかでまず起こったのが、「重篤化のリスクが高い」といわれたシニアを守るために、リスクの低い若者たちが地域の互助組織を素早く立ち上げたことだ。食料品を届けたり買い物を代行したりする彼らの活動は、コロナ対策で余力を失った行政の穴を埋めた。
大手スーパーは食品が買い占められて棚が空になったが、そのとき力を発揮したのが個人商店だった。個人商店は生産者とのつながりを駆使し、消費者に安定的に商品を配達し続けた。また、外食産業の事業規模が一時的に大幅縮小し、行き場をなくした食品が大量に廃棄されたり、豚、牛、鶏が大量に殺処分され廃棄されたが、その過程で各地の小規模マーケットは、賞味期限が近かったり傷があったりするだけで問題のない農産物を、2~3割引きで売り出して話題を呼んだ。

さらに、感染リスクを背負って仕事をする流通や小売、公共交通機関、医療・介護や清掃などのエッセンシャルワーカーの現場で、「1960年代以来見たことのないレベルの労働運動」が噴き上がったという。アマゾンやウォルマートなどでは、ウイルス対策の欠如を指摘する現場からの告発があいつぎ、従業員を保護せよという市民世論が呼応して、その後、多くの企業が待遇改善や賃上げの措置をとった。

労働運動は教育やメディアなどその他の分野にも波及し、ギグワーカーたちを保護する運動も広がった。カリフォルニアではすでにウーバーのドライバーによる労働争議が起きていたが、他の州でも論議が進み、ギグワーカーに失業手当が出されるようになった。

日々の糧を得られなくなった人々があふれかえっているのに、営業を続けた大企業が暴利をむさぼり、それが従業員に還元されない現状が広く共有されたからで、パンデミックという非常事態のもとで企業が営業を続けていくには、従業員や顧客の理解がないとできないからだ、と著者はのべている。

そのほか、年々上がり続ける高い家賃で有名なニューヨークでは、ロックダウンのもと、家賃を払えないテナントが大量に出た。家賃を払わなければ大家は困るが、大家がローンを負う金融機関や投資家は保護されている。そこでテナントたちが組合を結成し、入居するビル全体の家賃不払い運動を起こして政府にも訴え、そのなかで値下げの交渉に成功したり、ビルのオーナーが契約違反を理由に建物の管理権を剥奪され、住民の組合が共同管理権と所有権を手にしたりしている。

四半期ごとの短期の財務諸表で評価する株主利益第一主義には欠陥があり、従業員や消費者を含めた長期的な利益を考える考え方にとってかえるべきだということも論議され始めたという。

BLM運動も 資本主義後の社会求め

このパンデミックのまっただなかの昨年5月に起こったのが、「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」の運動だった。

著者によれば、エッセンシャルワーカーとして社会的インフラの末端で働く人たちの多くが黒人やヒスパニックであること、複数の世代が同じ居住空間を共有するという住環境に加え、心臓病や糖尿病を患う割合が高いことがあいまって、コロナによる死者が飛び抜けて多いのが黒人だったこと、そして経済活動の停滞にともなう首切りの対象に真っ先になったのも黒人だったこと――そうしたことが論議され、理解されつつあった真っ最中に、黒人のジョージ・フロイド氏が警官に殺害される事件が起きた。

全米の都市で抗議行動がくり広げられるとともに、この国の黒人たちが置かれている状況や歴史的背景をあらためて理解しようという「再考」の運動が全米に広がった。政府が1865年の奴隷制廃止以降も黒人を労働力として確保し続けるために、厳罰主義と刑務所民営化、囚人労働を実行していることが広く明らかにされた。

「ブラックのコミュニティのために、白人やその他黒人以外の人種に何ができるのか、という論議が活発化した。疲れを知らないかのように毎日抗議活動に出ていくニューヨークの友人たちの姿に勇気を得た。これだけの白人たちが黒人のために立ち上がる姿を見たのは初めてのことだった」と著者は書いている。

著者は、資本主義にかわる次の社会を求める文化・イデオロギー的な転換が身近なところで起こっていることを、いきいきと報告している。読みながら日本のことを考えさせられた。 

(朝日出版社発行、B6判・230ページ、定価1500円+税)

☆今日の重要情報

①大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到

2021.02.28 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html

大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。

はじまりは2月17日、大阪維新の会の公式Twitterアカウントが〈我が党では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式ファクトチェッカーを開設しました〉と告知したこと。これまで公党でありながらさんざんデマを垂れ流してきた維新が何を言うかという話だが、無論、このときからSNS上ではこんなツッコミが殺到していた。

〈まず自分たちへのチェックをせんとな〉
〈昨年春頃、吉村知事が言われていた「コロナの弱点見えてきた」について調査を〉
〈大阪市廃止の住民投票なのに大阪市はなくなりませんと喧伝されていたファクトチェックお願いします〉
〈イソジンと愛知県のリコールについてお願いいたします〉
〈イソジンのファクトチェックを第一にお願いします。その次はカッパのファクトチェックをお願いします〉

だが、こうしたツッコミもどこ吹く風で、「ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会」のアカウントは26日に〈第1弾のファクトチェック〉を投稿。内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ。

まず、今回維新が取り上げたツイートは、濃厚接触者として自宅隔離をしていたという一般のTwitterユーザーの、こんな投稿だった。

〈今日で濃厚接触者の私は自宅隔離が終了します。
この間、PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ。
市からの食料支援やその他の手続き情報も無し。
大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し
正に放置状態
大阪市終わってる〉

このツイートに対し、維新は〈調査結果〉と称し、5つのポイントに分けて記述しているのだが、たとえば〈PCR検査結果を知らせてくれた時の検査調整センターからの連絡(2/3)のみ〉〈大阪市の保健所からはついに一度も連絡無し〉という部分に対しての〈調査結果〉とやらは、こんなものだった。

〈大阪市では濃厚接触者への健康観察について新型コロナウイルス感染症の流行当初は保健所から毎日電話連絡にて健康状態の聞き取りを行っていた。〉
〈しかしながら感染者数の爆発的増加に伴い、保健所等の業務量が膨大化し、業務の優先順位を検討した結果、保健所等が濃厚接触者に対して積極的に健康状態を聞き取る方式から、ご本人が異変を感じた際に保健所等に申し出て頂く受動型に切り替える判断を、大阪府において12月15日に行っている。〉

〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という投稿も事実だったのに…

 くどくどと御託を並べているが、維新が主張しているのは「最初は濃厚接触者の健康観察中に聞き取りの電話を毎日していたが、感染者が増えてそれができなくなり、保健所などが電話で聞き取る方式ではなく本人に申告してもらう方式にした」ということであって、元のツイート主が「連絡が一度もなかった」というのは「事実」だということになる。
しかも、この〈調査結果〉を読むと、健康観察に入る前に行政側が「自己申告してくださいね、こちらから電話はしませんよ」ということをしっかり説明ていたのか、そちらのほうが気になるが、その問題については何も触れず、〈1月8日に厚生労働省からも(中略)業務負担の軽減を図るよう各自治体宛に通達されている〉と述べているだけ。行政側の怠慢が疑われるのにそれには目を向けず、「厚労省からもお墨付きを得ている」と主張するだけなのだ。

だが、さらに酷いのが、〈市からの食料支援やその他の手続き情報も無し〉という部分への〈調査結果〉だ。

〈大阪市では濃厚接触者への外出自粛を要請しているが、日常的な買い物での外出は不要不急に当たらず、健康状態も無症状であることが健康観察の前提であるため食糧支援等は行っていない。〉
〈他都市においても大阪市と比較的人口規模が近く感染者数の多い横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市、札幌市について濃厚接触者への支援の状況を調査したが、いずれも14日間の健康観察とできる限りの自宅待機をお願いしているが、濃厚接触者は自宅療養者ではないため食糧支援等は行っていない旨の回答があった。〉

これも「濃厚接触者の健康観察中の人には食糧支援をしていない」という話で、「市からの食料支援がなかった」という元のツイートは「事実」であるわけだが、〈調査結果〉などと称して「同じ規模の他の市もやっていない!」とがなり立てているのだ。

つまり、これを「ファクトチェック」だと言うのならば、元ツイート主は何も虚偽やデマを述べてはおらず「事実」を書き綴っていただけで、すべて「ファクト」だということになるのだ。

というよりも、「ファクトチェック」などと言いながら維新がやっていることは、行政サービスに対して疑義を呈する一般市民に対し、ていねいな説明や情報を周知徹底しなかった行政の不備・怠慢を無視して「国も認めていることだ」「ほかの市もやっていない」と自己正当化し、開き直っているだけなのだ。

「非党派性」というファクトチェックの国際原則を無視する維新の暴走

いや、さらに言えば、為政者・公党が一般市民のツイートを「ファクトチェック」などと言って取り上げるという行為によって、あたかも「デマ」が流されているかのような印象を一方的に与え、一般市民を「吊し上げ」しているのだ。これは公党による一般市民への「攻撃」であり、さらには維新信者による攻撃をも煽りかねない、恐ろしいものだ。

当然ながら、この「ファクトチェック」と称した維新の一般市民への攻撃行為に対しては、猛烈なツッコミが殺到している。

〈どこがファクトチェックやねん〉
〈書いてあることは全部ファクトでは?何か問題が?〉
〈ファクトチェックの意味分かってやってる?〉
〈大阪維新の会は、市政を批判したいち市民を晒して攻撃することを「ファクトチェック」と呼ぶんですね〉
〈この「ファクトチェック」こそが誤認を与え撹乱して一般人を脅すという、チェックされるべきものに思えます〉
〈・イソジンデマについて ・雨合羽でコロナを防げるかについて ・大阪ワクチンについてなど、維新が垂れ流した様々なデマについてファクトチェックする方が先だろう ええ加減にせえよ〉

そもそも、公党は「ファクトチェック」をおこなえる立場にはない。実際、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は2016年9月に「Code of Principles」(ファクトチェック綱領)を制定しており、その5つの原則のひとつとして「非党派性・公正性」を掲げている(NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」HPより)。また、ファクトチェック・イニシアティブの楊井人文事務局長も「大阪維新の会は政治団体であり、非党派性・公正性の原則から外れる」「ツイートの内容が事実かどうかをレーティング(真偽の判定)せず、あたかも誤情報だという印象を与えている」と指摘をおこなっている(朝日新聞デジタル27日付)。

つまり、維新がやっていることは「ファクトチェック」などと呼べるものでもない上、市民の正当な批判を「デマが流されている」という印象操作するという、悪質極まりない行為なのだ。

しかし、これこそが維新、そして吉村洋文・大阪府知事の狙いなのだ。実際、このデタラメにも程がある「ファクトチェック」について、吉村知事はその狙いを17日の会見でこう語っていた。

「ネット上のデマが出回る傾向が強い。特に“維新憎し”でいろんなデマが匿名で出回る。それがリツイートされたり、拡散されて、あたかも本当かのように情報が出回ってしまう。これはよくないと思う」
「“維新憎し”のデマに個別に僕自身が反論するのも大変なので、大阪維新の会として対応しようと。そのための組織を内部で立ち上げて、誰とは言わないがファクトチェックを担当する議員を置いて、その議員の方で事実をファクトチェックのアカウントから発信していきたい」

正当な批判を「維新憎しのデマ」と決めつけてきた吉村洋文知事の体質がモロに

今回、維新が「ファクトチェック」したツイートを見ればよくわかるが、それは一般市民が行政サービスの不備を訴えたものでしかない。だが、それを吉村知事は「維新憎しのデマ」などと呼ぶのである。

しかし、吉村知事はこれまでも正当な市民からの批判を「維新アンチのデマ」などと呼び、攻撃してきた。

たとえば、昨年11月に新規感染者が急増し重症患者用の病床切迫が問題になっていた際、出演した『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)で「どこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況」「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」と発言し、「命の選別」をおこなう可能性に踏み込んだ。

これには当然、ネット上で批判が高まったが、会見でこの問題を問われると、「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います」などと反論。“アンチによるデマ”だと言い張ったのだ。

また、昨年8月に会見で「ポビドンヨードが新型コロナに効く」とぶち上げた際、この会見を生中継した『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に出演していたテリー伊藤が「じつはこの話をですね、1時間半ぐらい前に知ったんですね」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど、それを止めた」「それちょっとインサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれやると申し訳ないなと思ってやらなかったんですけども」と舞台裏を語ったことを受け、ネット上ではインサイダー取引の可能性を指摘する声があがったが、このときも吉村知事は会見で「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと、批判をあたかも”反維新“の政治的な攻撃であるかのように矮小化した。

つまり、吉村知事は、自分にとって都合の悪いことをすべて“維新憎しのアンチのデマ”だとこれまでも攻撃してきたのだ。この政治家の本質がトランプ前大統領とまったく同じであることがよくわかると同時に、こうした攻撃によって吉村知事は批判を封じ込めてきたのである。

本サイトでは吉村知事や維新が新型コロナ対応や「都構想」住民投票でついてきた数え切れないほどの嘘やゴマカシをそのたびに取り上げ、騙しの手口を批判してきたが、ネット上でもツッコまれているように、「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ。

(野尻民夫)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/03/01 23:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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