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【YYNewsLiveNo.3178】■これが今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『自公政権』を打倒して『純粋野党による本格的な政権交代』を実現する『政権交代マニフェスト』だ!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年02月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3178】の放送台本です!

【放送録画】64分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/668938377
■本日火曜日(2021.02.23)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①昨日月曜日(2021.02.22)の放送を体調不良のため休みまたし。ご心配をおかけしましたが一日休養しましたので回復しました。

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.02.19)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2021.02.19)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 新コラム『今週の大嘘と真実:No3』『世の中には経済は一つしかない』というのは大嘘である!この世の中には『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』が存在するのが真実である。 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210222経済は二つ

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/668163716

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=9BJAVeoVUW4&t=24s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 284名  

【YouTube】: 128名 
_______________________
計      412名

☆ブログ記事配信

①2021.02.20(土) 日本語記事

タイトル:新コラム『今週の大嘘と真実:No3』『世の中には経済は一つしかない』というのは大嘘!この世の中には『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』が存在するのが真実!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/961094fe2a4d414a315564de7c971347

②2021.01.01(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年02月15(月)-2021年02月19日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c9508062277483a6db65cf2baaa516a

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.22(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 527   

【PVページヴュー数】: 1597     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■これが今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『自公政権』を打倒して『純粋野党による本格的な政権交代』を実現するための『政権交代マニフェスト』だ!(No1)

▲この『政権交代マニフェスト』に賛同する野党と有権者は早急に『純粋野党統一党』を結成すべし!

そして『純粋野党統一党』は、今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で3000万票を獲得して衆議院の過半数の議席を獲得し、自公政権を打倒して『市民革命政権』を樹立すべし!

▲新政権が実行する『政権交代マニフェストNo1:最優先課題』

1.新政権は『新型コロナパンデミック』を政権発足後2年以内に完全に封じ込め『国民の命と生活を守る』ことを最優先課題とする。

2.新政権は安全で有効なワクチンを全国民に政権発足後6か月以内に接種する。(ワクチン接種は義務化せず)

3.新政権は必要かつ十分な医療体制を政権発足後6か月以内に構築する。

4.新政権は必要かつ十分な生活援助と経済活動援助を直ちに実施する。

5.新政権は日本銀行から『200兆円の無利子直接緊急融資』を受け『新型コロナパンデミック完全封じ込め』の初年度政府財源とする。

6.新政権は政権発足後3年間毎年『2%の金融商品取引税』をすべての金融商品取引に一律に課税して十分な財源を確保する。(初年度200兆円、2年度180兆円、3年度160兆円)

7.新政権は国民の命と生活を守るため、『消費税』を全廃する。(年20兆円の減税)

8.新政権は『ベーシックインカム=年240万円』に満たないすべての国民に年収との差額を『ベーシックインカム』として支給する。(年間予算48兆円)

9.新政権はすべての未成年者に年60万円の『子供手当』を支給す。(年間予算16.2兆円)

10.今年7月と8月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを中止する。すべての予算と人員と施設を『新型コロナパンデミック完全封じ込め』に転用する。

▲新政権が実行する『政権交代マニフェストNo.2:優先課題』(次回テーマ)

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第十二回朗読 (20210.02.19) 

●第3章 天皇の軍隊 (P85-P122)

「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。

▲日本軍はなぜ愚かな戦いを続けたのか (P119-120)

やってみなければわからない。やれば何とかなる。神がかり的精神は、生身の人間を神と敬う近代天皇制の産物だった。

●物事を科学的に見れなかった軍の指導部 1/2 (P120-P121)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 54人死亡 1083人感染(23日18:20)

2021年2月23日 NHKNews

https://www.asahi.com/articles/ASP2Q6V7BP2QOIPE004.html

23日はこれまでに全国で1083人の感染が発表されています。また千葉県で11人、東京都で11人、北海道で5人、埼玉県で5人、大阪府で5人、神奈川県で5人、兵庫県で3人、三重県で2人、福岡県で2人、京都府で1人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて54人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め42万7457人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万8169人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が7603人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7616人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は23日の新たな感染者数です。

▽東京都は11万187人(275)
▽大阪府は4万6779人(100)
▽神奈川県は4万4277人(97)
▽埼玉県は2万8858人(105)
▽千葉県は2万5751人(90)
▽愛知県は2万5678人(51)
▽北海道は1万8901人(66)
▽福岡県は1万7890人(45)
▽兵庫県は1万7844人(24)
▽京都府は9032人(8)
▽沖縄県は8109人(17)
▽茨城県は5611人(16)
▽静岡県は5046人(31)
▽広島県は5009人(4)
▽岐阜県は4586人(12)
▽群馬県は4402人(21)
▽栃木県は4048人(11)
▽宮城県は3575人(12)
▽熊本県は3438人(1)
▽奈良県は3266人(3)
▽三重県は2486人(6)
▽岡山県は2472人(2)
▽滋賀県は2411人(13)
▽長野県は2358人
▽宮崎県は1943人(1)
▽福島県は1888人(12)
▽石川県は1811人(14)
▽鹿児島県は1754人(7)
▽長崎県は1608人(3)
▽山口県は1370人(1)
▽大分県は1288人(2)
▽和歌山県は1160人(1)
▽愛媛県は1055人(3)
▽新潟県は1041人(9)
▽佐賀県は1028人(11)
▽山梨県は936人
▽富山県は905人(2)
▽高知県は884人
▽青森県は813人(1)
▽香川県は744人(3)
▽岩手県は553人
▽福井県は542人
▽山形県は537人
▽徳島県は447人
▽島根県は282人(1)
▽秋田県は269人
▽鳥取県は208人です。

このほか、▽空港などの検疫での感染は2204人(2)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、23日時点で491人(-19)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、23日時点で、▽国内で感染した人が40万1809人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて40万2468人となっています。

また、今月21日には速報値で1日に1万356件のPCR検査などが行われました。
※沖縄県が2月18日発表の感染者1人減に訂正。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午後8時時点) 死者246.6万人に

2021年2月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3333047?cx_part=theme-latest

【2月23日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は246万6453人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億1133万1990人の感染が確認され、少なくとも6832万3000人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

21日には世界全体で新たに5878人の死亡と30万6582人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1311人。次いでブラジル(527人)、ロシア(337人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに49万8901人が死亡、2813万4275人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は24万6504人、感染者数は1016万8174人。以降はメキシコ(死者18万107人、感染者204万1380人)、インド(死者15万6385人、感染者1100万5850人)、英国(死者12万580人、感染者411万5509人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの189人。次いでスロベニア(182人)、チェコ(181人)、英国(178人)、イタリア(158人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が82万9710人(感染3654万6417人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が65万9523人(感染2074万8236人)、米国・カナダが52万560人(感染2897万9364人)、アジアが25万1882人(感染1591万75人)、中東が10万2484人(感染528万6266人)、アフリカが10万1347人(感染382万9663人)、オセアニアが947人(感染3万1975人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米国の新型コロナ死者数、3つの戦争を上回る

2021年02月23日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/us/202102238177071/

米国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者数が50万人を超え、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争での死者数を合わせた人数を上回った。マスコミが報じた。

サイトTMZによると、第二次世界大戦における米国人の死者数は29万1000人、ベトナム戦争では4万7400人の米兵が命を落とし、朝鮮戦争では3万3700人の米兵が死亡した。

先に米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ ファウチ所長は、新型コロナウイルスのパンデミックのため、米国の人々は2022年も公共の場でマスクを着用することになるかもしれないと述べた。ニューヨーク・タイムズが報じた。

ファウチ氏は、米国では今後も長期にわたってコロナの感染者が出続けるだろうと予想したが、新型コロナワクチンの大規模接種により、政府は既存の公衆衛生上の制限措置を段階的に解除することが可能になるとの見方を示した。

22日現在の米国の新型コロナウイルスの感染者数は累計2870万人。

☆今日の画像

①週刊金曜日 最新号:1317号 (発売日2021年02月19日)

20210223週刊金曜日

②日本共産党ビラ「政権交代、一気にやらなくちゃ」志位和夫・日本共産党委員長単独インタビュー
                                  
☆今日のトッピックス

①政権交代、一気にやらなくちゃ」 志位和夫・日本共産党委員長単独インタビュー

2021/02/18 週刊金曜日

https://news.yahoo.co.jp/articles/4baeec11ad8fb8b81aba009bd7986676505d96e9

「今度の総選挙で新しい政権をつくる」と意欲を見せる志位和夫さん。(撮影/本田雅和)

今年は衆議院総選挙が確実に実施される。安倍晋三政権、続く菅義偉政権による「政治への信頼」を低下させる行為と、これまでのコロナ禍への対応などへの審判が下されるはずだ。私たちは政権交代を目撃するのかどうか。いや、それ以前に野党側の結束によって「政権選択選挙」という形になるかどうかも焦点だ。その鍵をにぎる1人、日本共産党を20年にわたって率いてきた志位和夫委員長(66歳)が単独インタビューに応じた。

志位委員長は衆院解散・総選挙の可能性がいつかについて

「時期を言うのはなかなか難しいですが、ワクチン接種が2月から始まったとして、かなりの期間かかるでしょう。国家的な大仕事で、自治体も医師会も大変です。コロナ対応とワクチン接種と二つの大きな仕事が続くわけです。普通に考えれば、そのような状況の時に解散すべきではないと思います」
 と分析する。

そのうえで今度の総選挙の重要性を次のように強調した。

「今度の総選挙で、野党が共闘して、政権交代を実現し、私たち野党で新しい政権をつくるために最大限の力を注ぎます」

「一気に行く。一気にやらなくちゃ。私はやっぱり、今度の選挙で『政権交代を実現する』と野党が言わなかったら、野党の責任を果たせないと思う。次の次の総選挙ではなく、『今度の総選挙で勝って、新しい政権をつくる』。そう野党は言い切らないと」

2月19日(金)発売の『週刊金曜日』では、野党連合政権を目指すにあたり、他の野党とどのように政権合意をつくるのかをはじめ、菅義偉政権の新型コロナ対策の問題点、東京オリパラ開催の可否など1時間半近い単独インタビューを掲載する。

(『週刊金曜日』電子メディア部)

②上昌広氏「GoTo再開はあり得ない」断言 夏・冬に感染拡大

2021/02/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285569

新型コロナウイルスのワクチン接種がようやく始まったばかりで、PCR検査態勢の拡充もままならない。新規陽性者は減りつつあるものの、政府や東京都が「下げ止まり傾向にある」「予断を許さない状況」などと注意喚起をしている中、やや気が早いのではないか。
新型コロナの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上している、と報じられたことだ。

トラベル事業は旅行代金の35%を割り引き、15%分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は1人1泊2万円だが、政府内では上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ているという。

オーストラリアや台湾のように、新型コロナが封じ込められている状況であれば、「Go To トラベル」を再開しても構わないだろうが、日本医師会の中川俊男会長は昨年、「Go To トラベル」が新型コロナが全国に感染拡大する「きっかけになったことは間違いない」と断じていた。今、慌てて始める必要があるのか。そもそも「減額」云々の問題ではないのだ。少しばかり落ち着いてきたからとはいえ、見切り発車で「Go To トラベル」を再開すれば昨夏の二の舞になりかねない。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「新型コロナウイルスの特徴は夏と冬に流行するということ。昨年の世界の感染状況を見ても明らかです。仮に今、『Go To』を始めるとすると、流行する時期にわざわざ感染拡大を増やすことになる。変異株も出始めている中、きちんとした議論をせずに再開するというのはあり得ない話でしょう」

感染拡大のスピードが緩やかになった今こそ、自宅療養を強いられる感染者が増えないよう医療施設や設備を拡充したり、効率的なワクチン接種の在り方について計画を整えたりするべきだろう。何よりも、多額の税金を投じるのであれば、旅行や飲食業などに限定せず、国民一律支給の「定額給付金」などで支援する方が世論の理解も得られるはずだ。

③首相、月末の6府県宣言解除検討 関係閣僚、24日に協議

2021年2月23日 共同通・東京新)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87721

菅首相は10都府県で発令中の新型コロナ緊急事態宣言を巡り、6府県での先行解除の検討に入った。6府県は2月末で解除を想定する。京都、大阪、兵庫の3府県知事による23日の要請や、専門家の分析を踏まえ、24日夕に行う西村経済再生担当相、田村厚生労働相ら関係閣僚との協議で判断する。先行解除の方針が決まれば、26日に専門家による諮問委員会に諮り、政府の対策本部で決定する構えだ。政府関係者が23日、明らかにした。

関係閣僚との協議では、厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織会合の意見も重視する。先行解除を検討するのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。

④安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか

2021年2月23日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

入廷する原告団。メディアは『田中龍作ジャーナル』だけだった。生活保護バッシングに血道をあげたマスコミは一社も来なかった。=2016年5月、東京地裁前 撮影:田中龍作=
これでは生活保護利用者が浮かばれない?
 
2013~2015年にかけて実施された生活保護基準額の減額に対する違憲訴訟で、大阪地裁は22日、受給者の訴えを認め、減額は違法とする判決を下した。

 きょう(23日)、全国紙の朝刊はいずれも大きく報道している。(朝日、毎日の東京版は一面)

東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第1回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ。

集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった。

裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた。

安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した。

マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。

70代で一人暮らしの女性は「生活扶助費の減額分」を弁護士に相談していた。全国でこうした動きがあり裁判につながった。=2013年8月、司法書士会館 撮影:田中龍作=

マスコミ報道は裁判に少なからず影響を及ぼす。駆け出しの頃、回っていた裁判所のある判事は、朝日新聞を2部とっていた。1部は手に取って読み、もう1部はスクラップ用だ。
最高裁事務局の広報担当者(後に最高裁長官)が記者クラブに来て、賭け麻雀に興じていたこともあった。

新聞テレビと裁判所は同衾の間柄と見てよい。

一方で報道の監視がまともにあると、裁判官はいい加減な判決を書けなくなる。

生活保護費引き下げの取り消しを求める裁判は全国で30件起きており、このうち名古屋地裁の1件は敗訴している。

マスコミが生活保護訴訟を提訴の時から大きく報じていれば、裁判の行方は違ったものになっただろう。

生活保護をさらに受けにくい世の中にしたのは、マスコミと安倍政権だ。

~終わり~

⑤トランプ氏納税記録、米最高裁が検察への開示認める

2021年2月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3333050

【2月23日 AFP】米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。

訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン(Manhattan)地区のサイラス・バンス(Cyrus Vance)検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA(Mazars USA)に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指した弁護団の訴えをコメントなしで退けた。

バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ(Stormy Daniels)さんら、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性2人に対し2016年の大統領選以前に行われた支払いに焦点が置かれていた。だが捜査の対象はその後、脱税や保険・銀行詐欺の疑いにも拡大。トランプ氏はこの捜査を「米国史上最悪の魔女狩り」と呼んでいた。

最高裁は昨年7月、現職大統領は刑事訴追から免責されると主張したトランプ氏側の訴えを退けた。弁護団はその後、開示請求書類が広範すぎるとして異議を申し立てていた



☆今日の注目情報

①中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

China Won't Overtake U.S. as World's Largest Economy: Forecast

ブレンダン・コール

2021年2月22日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95677_1.php

中国の労働人口は減少する(写真は、中国にあるホンダの自動車組み立て工場) Aly Song -REUTERS

<中国の経済は近いうちにアメリカを上回って世界一になると予想する声は多いが、労働人口と生産性の動向に着目し、中国は永遠に二番手のままで終わるという説が登場した>
中国の経済は2050年になっても依然としてアメリカを上回ることはできず、世界第2位に留まる可能性がある、という分析を、ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスが発表した。

同社の予想は、中国の経済力が遠からず世界一の経済大国アメリカを超えるという一般的な見方を覆すものだ。

中国の経済的影響力は、アメリカのように着実には増加していかない、と同社は予測しており、その一因として2030年までに中国の労働人口が年間0.5%以上減少することを指摘した。一方、アメリカの労働人口は中国よりも高い出生率と移民による人口増加に支えられて、今後30年間で拡大すると見られている。

「生産性の伸びの鈍化と労働人口の減少によって、中国はアメリカを追い越すことができないという展開になる可能性が最も高い」と、同社は分析している。

同社の報告によると、アメリカと中国の経済力の関係がどうなるかは、生産性の行方と、インフレおよび為替レートの動向にかかっている。 中国が2030年代半ばまでにアメリカを追い抜かないとすれば、「永遠に追いつくことはないだろう」。

さらに「中国がアメリカをしのぐことがあっても、その地位を維持するのに苦労するかもしれない」と付け加える。だが、2030年以降の中国における労働者の生産活動の伸びはアメリカよりも速く、両国間の所得格差は縮小し続けるだろう。
人口動態の逆風が足かせに

この報告書の筆者であるキャピタル・エコノミクスのアジア担当主任エコノミスト、マーク・ウィリアムズによれば、中国の成長が鈍化している最大の要因は、指導者である習近平(シーチンピン)国家主席が経済開放の努力を拒んだことだ。

「国家による経済の支配は、共産党が中国社会のすべてを支配するべきであるという習近平の信念の1つの側面だ」と、ウィリアムズは本誌に語った。

「ほとんどの人が、中国の経済は今後も大きく成長を続け、アメリカを追い抜くのは時間の問題だと考えている。私の見解では、中国の経済成長は過去10年間で大幅に減速しており、今後も減速し続ける可能性が高い。これは主に生産性の伸びが減退しているからだ」
「そうであれば、中国は2030年頃に経済規模でアメリカに近づくかもしれないが、追い越すことはできない」と、彼は語った。

「人口動態の逆風」は今後も中国経済の足を引っ張り続けるとウィリアムズは言い、「中国が経済力でトップになることがあっても、労働人口の減少が拡大するにつれて、再び後退する可能性がある」と、付け加えた。

昨年、中国はアメリカとのGDPギャップを埋め、経済は2.3%拡大して14.7兆ドルに達した。ビジネス専門ケーブルテレビCNBCの報道によると、アメリカのGDPとの差は6.2兆ドルで、2019年の7.1兆ドルから縮めている。

今年1月に発表された米国商務省経済分析局(BEA)の暫定的な見積もりによると、アメリカのGDPは昨年2.3%縮小して20.93兆ドルになった。

先月発表された別の分析は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によってアメリカの経済は中国より大きな打撃を受けたため、予想よりも早く中国のGDPがアメリカを追い抜く可能性があるとしている。野村グループによる予測では、「合理的な成長予測」において、中国は2028年までにアメリカを追い越す可能性があるとされている。

だがフランスの投資銀行グループ、ナティクシスのアジア太平洋地域担当主任エコノミスト、アリシア・ガルシアヘレロは、中国の経済はアメリカに後れを取ったままになる可能性があることに同意した。

「それは、中国の平均実質GDP成長率が2035年以降に約2.5%で推移するかもしれないからだ。これは、中国がアメリカに追いつく努力を止め、別の道を行く可能性さえあることを意味する」と、ガルシアヘレロは本誌に語った。

「労働力の減少はその理由のひとつだが、生産性の低下も影響を与えている」と、彼女は付け加えた。

☆今日の重要情報

①菅首相の長男による総務省幹部接待は贈収賄だ! 見返りの便宜供与も次々…接待の録音データに収録されていた菅長男の意味深なセリフ

2021.02.23 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5805.html

菅義偉首相の長男・菅正剛氏による総務省高級官僚接待問題が、「違法接待」どころか贈収賄の汚職事件の様相を呈してきた。

昨日22日、総務省は国会に報告書を提出したが、それによると、正剛氏や東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長ら東北新社側と国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食をおこなっていた官僚は過去5年でなんと13人にもおよび、その回数は延べ39回にものぼることを公表したからだ。

その上、菅官邸で現在、内閣報道官を務めている山田真貴子氏も、総務省総務審議官時代の2019年11月6日に正剛氏らの接待を受け、飲食単価が1人あたり7万4203万円にもおよぶことがわかった。15日の衆院予算委員会では、総務省を通じて山田氏は「菅総理大臣の長男と会食した明確な記憶はない」と答えていたのに、実際には7万円を超える高級接待を受けていたのである。

総務省は、山田内閣広報官を除く総務省職員12人のうち倫理規定に違反する接待を受けていたとする11人について、早くて24日にも懲戒処分などにする方針だというが、当然ながら倫理規程違反による処分だけで済まされるような問題ではない。

指摘されてきたように、東北新社はBS・CS放送関連事業をおこない、総務省が認定する衛星基幹放送事業者であり、紛れもない利害関係者だが、今回公表された13人の官僚が東北新社側から受けてきた飲食単価や土産代、タクシー代などを合計すると、その総額は60万円を超える。この金額はあくまでも東北新社側や当人たちの「自己申告」に過ぎず、さらなる接待の事実が明らかになる可能性もあるが、現在判明している金額だけでも十分、贈収賄罪にあたる可能性がある。

 実際、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、今回の報告書が出る以前、つまり接待の回数が4人の官僚の計12回しか明かされていなかった段階から、このように指摘していた。

「贈収賄罪が成立する要件の一つに、賄賂の授受があります。賄賂とは現金だけでなく、接待などの会食も含まれます。官僚の場合、その額が50万円以上だったら贈収賄事件として立件が可能と言われています。総務省が発表した接待の回数に加え、タクシー代も受け取っているので、金額面でクリアしている可能性があります」(毎日新聞21日付)

さらに、贈収賄罪が成立するカギになる「便宜供与」がおこなわれた形跡も濃厚だ。

たとえば、東北新社側と総務省官僚の接待は、2016年11月28日、秋本芳徳・総合通信基盤局総務課長(当時)が正剛氏ら東北新社側と会食していたのに加え、今回公表された報告書で、2016年12月14日にも当時の大臣官房審議官である吉田眞人氏も会食をおこなっていたことが明らかになった。ところが、東北新社はその立て続けにあった接待会食の直後である2017年1月24日、総務省に4K放送の事業者に認定を受けているのだ。

接待の目的はスターチャンネルの更新と新規参入か 菅氏長男の「うちがスロットを」というセリフの意味

 さらに、問題なのは昨年12月だ。衛星放送の許認可を管轄する情報流通行政局のトップにのぼりつめた前出の秋本氏や、「次期事務次官」と目されていた総務省ナンバー2の谷脇康彦・総務審議官ら高級官僚4人がこの頃、東北新社側と会食を繰り返していたことがわかっているが、昨年12月という時期は、東北新社の子会社が手掛けるBS放送「スターチャンネル」が5年に1回の認定の更新を受ける直前と見事に重なるのである。

 いや、12月はそれだけではない。昨年12月10日、秋本情報流通行政局長を正剛氏と東北新社メディアサービスの木田社長が接待した際の音声を文春デジタルが公開していたが、そこにはこんな会話も収録されていた。

正剛氏「BS、BS。BSの。スター(チャンネル)がスロット(を)返して」
木田氏「あぁ、新規の話? それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」
正剛氏「うちがスロット……」
秋本氏「……じゃないって」
木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林(史明衆院議員、元総務政務官)が悪いんだよ」
秋本氏「うん。そうだよ」

 会話は、その後、BS新規参入の旗振り役である自民党の小林史明衆院議員の問題へと移り、総務省の秋本氏が「どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」などと不満を述べるのだが、問題はやはり正剛氏と東北新社メディアサービスの木田社長が「スロット」をめぐってやりとりしていた部分だろう。

 この「スロット」というのはBSの電波の帯域を示すものだが、近年は技術革新に伴い少ない帯域で放送が可能になっており、政府は既存業者の帯域を縮減させる一方で空いた帯域での新規参入を推進。実際、2019年9月には吉本興業の子会社など3事業者がBS放送の基幹放送に新たに認定されており、一方でスターチャンネルは昨年11月30日に帯域を縮減している。

とすれば、このやりとりは正剛氏と木田社長の連携プレーによる、東北新社へのスロット=帯域割り当ての陳情ではないのか。

まず、スターチャンネルがスロット=帯域が返上させられたという話を正剛氏が切り出し、木田社長がそれをたしなめるふりをする。そこで、正剛氏がそれを押し切るような形で、返上したんだから別のチャンネルを新規参入させてほしい、新たに空いた帯域=スロットを割り当ててほしいと要求する──。そんな作戦だったのではないか。

たしかに、新規参入で競争が厳しくなるなか、東北新社側がこうした思惑を持っていても不思議はない。実際、今回の報告書を見ると、吉本の子会社ら3事業者が認定を受けた2019年9月9日の直前である8?9月初旬には、なんと5回もの接待が集中的に繰り広げられていたことが新たに判明している。

昨日の衆院予算委員会では、弁護士立ち会いでおこなわれたというヒアリングの場で正剛氏が「不適切な働きかけや行政を歪める行為はおこなっていない」と述べていることを総務省の原邦彰官房長が答弁し、武田良太総務相も「行政が歪められた事実は確認されていない」と言い張ったが、接待を受けていた総務省の調査結果で事実が明らかになるわけがない。むしろ、外形的事実は接待を受けて便宜を図ってきたという贈収賄の疑いが濃厚になるばかりだ。

山田真貴子内閣広報官も高額接待を受けた時期に、職務権限を使って東北新社を異例の業務認定

そして、もっとも重要なのは、これだけの接待を総務官僚たちが受け、便宜を図ったのではないかと見られている背景にあるのが、正剛氏が菅首相の長男であるという事実だ。
今回、総務省も違反を認めたかたちとなった国家公務員倫理規定は、大蔵省官僚が大手銀行や証券会社から「ノーパンしゃぶしゃぶ」店などでの会食やゴルフの接待を受けた見返りに便宜を図っていたことが発覚し、多数の逮捕者を出した「大蔵省接待汚職事件」をはじめ、国家公務員の不祥事が相次いだことから制定されたもので、ノーパンしゃぶしゃぶ接待は結果として大蔵省解体の要因となるほどの問題となった。これ以降、利害関係者が相手でなくてもたった一杯のコーヒーさえ奢られることを避けるなど、官僚の接待への警戒はかなり厳しくなっていた。

 にもかかわらず、たった5年間のあいだに少なくとも39回にものぼる接待、しかも1回の1人あたりの単価が7万円を超えるような高級接待を、どうして総務省の官僚たちは受けてきたのか。それはどう考えても、総理大臣、あるいは次期総理候補と呼ばれると同時に官僚の人事権を一手に握ってきた菅氏の長男・所属企業が相手だったからだ。

現に、昨日の衆院予算委員会では、接待を受けてきた谷脇氏と吉田氏が、東北新社以外のほかの衛星放送事業者と同じような会食をしたことはないと答弁。東北新社だけが特別扱いを受けてきたのだ。

その上、菅首相は総務大臣時に正剛氏を大臣秘書官として登用しており、その関係を知らぬ者は省内にいない。さらに、菅氏は総務相として「ふるさと納税」制度やNHK改革をゴリ推しし、気に入らぬ官僚を左遷するなど強権性を発揮。その後、第二次安倍政権で官房長官となったあとも総務省に絶大な影響力を誇示・行使してきた。そんな菅首相の長男からの誘いを総務官僚が断ることなどできるわけがないだろう。

実際、正剛氏は東北新社で部長職にあるだけではなく同社の子会社であるCS局「囲碁・将棋チャンネル」を運営する株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼任しており、その「囲碁将棋チャンネル」の番組はハイビジョンではない標準テレビジョンであるにもかかわらず2018年に「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を総務省から受けている。この認定を判断する最高責任者の総務省情報流通行政局長の職にあったのは、今回、正剛氏らからの高額接待が明らかになった、あの山田真貴子・現内閣広報官だった。

この特別待遇と言うべき認定については、山田氏が圧力をかけ、無理やり認定をさせた可能性は高い。実際、当時から総務省内でも話題となり、「菅さんの案件だから特別待遇だったんだろう」という見方が流れていたという。

菅首相が使う総務省マフィアは行政を歪めるだけでなくメディアに圧力をかける力を持っている

ようするに、安倍晋三・前首相や昭恵氏が立場を利用して政治を私物化し、官僚が忖度して行政を歪めてきたのとまったく同じように、菅首相も「私物化」によって官僚による忖度を引き出し、行政を歪めてきたのだ。

しかも、問題なのは、菅首相の尖兵となっている総務省マフィアが、行政を歪め、菅首相の利権をアシストするだけでなく、メディアに直接、圧力をかけるちからをもっていつことだ。

その象徴が、今回の報告書によって総務省総務審議官時代に高額接待を受けていたことが判明した山田真貴子内閣広報官だ。山田内閣広報官といえば、安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めたあと総務省に戻っていたが、菅首相が新政権発足にともなって官邸に呼び戻した典型的な“菅の子飼い”官僚。そして、NHKに圧力をかけ、『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターを降板に追い込んだ張本人とも目されている。

子飼い官僚として菅首相の長男に便宜を図ったのと同じように、現在は総務省出身という立場を内閣広報官として活用し、総務省を恐れるNHKに恫喝をかけ、キャスターを降板させるまで追い込む──。つまり、菅首相のもとで飼い慣らされた官僚が放送行政の私物化に動いた疑いだけではなく、メディアへの圧力というかたちでも発揮されていることがあらためて証明されたと言えるだろう。

ともかく、この問題は官僚の懲戒処分だけで終わらせられるような問題ではない。安倍政権下からつづく「私物化」という膿を、いまこそ出し切るべきときだ。

(田部祥太)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

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[2021/02/23 23:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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