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新コラム『今週の大嘘と真実:No3』『世の中には経済は一つしかない』というのは大嘘である!この世の中には『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』が存在するのが真実である。
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年02月19日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo.3177】の放送台本です!

【放送録画】83分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/668163716

■本日金曜日(2021.02.19)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.02.18)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.01.18)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『菅自公政権による『東京オリンピック・パラリンピック強行開催』を絶対に阻止し10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党による本格的政権交代』を実現せよ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210219オリンピック阻止

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/668009490

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=_cZ50y9-B0M

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 121名  

【YouTube】: 47名 
_______________________
計      168名

☆ブログ記事配信

①2021.02.19(金) 日本語記事

タイトル:菅自公政権による『東京オリンピック・パラリンピック強行開催』を絶対に阻止し10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党による本格的政権交代』を実現せよ!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bd610df3da746ddbebfa4925c00211a2

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:674    

【PVページヴュー数】: 1277     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■新コラム『今週の大嘘と真実:No3』『世の中には経済は一つしかない』というのは大嘘である!この世の中には『実体経済』と『金融経済』という『二つの異質な経済』が存在するのが真実である。

そして『肥大化した金融経済』が『実体経済』を日々破壊しているのが真実である!

全世界77億人の中でこのことを理解している人はほんのわずかしかいないだろう。

全世界の一般庶民はこのことを全く知らないまま暮らし『肥大化した金融経済』が『実体経済』を日々破壊した結果に苦しめられているのだ!

▲『二つの異質な経済』とは何か?

一つは、我々一般庶民の日々の労働そのものの経済『実体経済』である。

『実体経済』とは、物を生産し、サービスや技術を提供し、流通させ、消費することで人々の暮らしを支える実物経済活動である。

もう一つは、『実体経済』が生み出した価値を『証券化』して『金融商品』に仕立て上げその売買で差益を得るだけで、人の役に立たない、何の価値も生まない博打経済が『金融経済』である。

▲二つの経済はなぜ『異質』なのか?

それは『実体経済』と『金融経済』は『対等な関係』ではないからである。

その関係とは『金融経済』が『実体経済』を『支配・搾取』して肥大化し『実体経済』を破壊する関係である。

すなわち『実体経済』を担う各国の一般庶民が、『金融経済』を支配する『国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』に一方的に『支配され搾取され破壊される』関係なのである。

しかしこのことは『二つの異質な経済』が隠されているために全世界の一般庶民は何も知らないまま『支配・搾取・破壊』され続けているである。

▲『実体経済』と『金融経済』の『本質』とは何か?

『実体経済』の本質とは、我々の日々の労働そのものであり、『人の役に立ち、価値を生む経済』であり『一般庶民の経済』ということである。

『金融経済』の本質とは、『金融商品』のやり取りだけで『金儲け』する『人の役に立たない、何の価値も生まない投機経済』であり『金融マフィアの経済』ということである。

▲なぜ『二つの異質な経済』の存在は意図的に隠されてきたのか?

それは『二つの異質な経済』の存在こそが『世界支配階級』と『自国支配階級』にとって『最大・最高のタブー』だからである。

なぜならば『世界支配階級』と『各国支配階級』が世界各国の一般庶民を『支配し搾取する基本構造』は『金融経済』による『実体経済』の『支配と搾取と破壊』だからである。
▲世界各国を『支配・搾取する基本構造』とは何か?

それは『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が、各国の『中央銀行』と『政府』と『民間銀行』を支配して『三位一体の信用創造』によって『国民資産』を合法的に横領する『巧妙なシステム』のことを言う。

▲『三位一体)の信用創造』とは何か?

1. 政府が『国債発行』して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から高利で借金する。

2. 中央銀行が『貨幣発行』して民間銀行が保有する国債を買い取って資金供給すること。

3. 民間銀行が『準備預金制度』によって預金者が預ける預金総額の1%を中央銀行に預託することで100倍の『信用創造資金(架空資金)』が得られそれに高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府を借金漬けにすること。

▲『金融経済』は『実体経済』の数十倍の規模を持っているのはなぜか?

それは『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しながら『悪性腫瘍』のように肥え太っているからである。

▲世界各国で経済成長せず『不況』が長期間続くのはなぜか?

それは『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しているからである。

▲世界各国で『不況』なのに『金融バブル』が発生するのはなぜか?

それは『三位一体の信用創造』によって創造された莫大な資金のほとんどが、民間銀行経由で『実体経済』には投下されず『金融経済』に投下されるからである。

▲世界各国の政府は『実体経済』に課税して『金融経済』に課税しないのはなぜなのか?
それは『世界支配階級』と『各国支配階級』の目的が、『実体経済』が生み出す価値を吸い取って『金融経済』を肥え太らせ『国民資産を合法的に横領する』ことが目的だからである。

▲このまま『金融経済』が『実体経済』を破壊し続け肥大化し続けるとするとどうなるのか?

それは丁度『悪性腫瘍』に犯された人間の体がガンに破壊され最後は全身が『ガン化』して『死亡』するのと同じく、最終的には『実体経済』が全面破壊され『人類が破滅する』ことである。

すなわち『実体経済』が『金融経済』に破壊され『実体経済』を担う全世界77億人の99.99%の『一般庶民』が『殺される』ということである。

▲『人類の破滅』を回避するにはどうしたらよいのか?

それは世界各国で『世界と自国の支配と搾取の基本構造=金融経済による実体経済の破壊』の真実を覚醒した『革命的市民』が、『市民革命運動』を起こして合法的な『議会選挙』を通して多数派を形成し『市民革命政権』を樹立して以下の『革命公約』を実行することである。

1.政治・行政革命

『主権在民』と『直接民主制』と『法治主義』と『地方分権』を基本原則とする。

『人間の尊厳』を最高価値とする『市民憲法』を新たに制定する。

『天皇制』や『君主制』を廃止する。

強制力のある『国民投票制』による『直接民主制』を導入する。

『独裁政権』を禁止し『中央集権制』を廃止し『地方分権制度』を導入して『民主的連邦国家』とする。

政府のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を導入する。

行政トップの不信任可決による辞職による国会解散以外のすべての議会の解散は議会任期満了をもって行う。

首相による国会解散を禁止する。

国会議員の特権を廃止する。

議員の世襲を禁止する。

公務員の特権を廃止する。

2.金融革命

中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移管する。

中央銀行の『貨幣発行権』は国民福祉と実体経済の成長のみに使う。

政府の『国債発行』を禁止する。

『金融商品取引税』を一律に課税して『ベーシックインカム』などの財源とする。

民間銀行の『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

すべての金融サービスを『中央銀行』が『無金利・低手数料』で行う。

『金利』を廃止する。

日本独特の『特別会計』を廃止し『一般会計』へ統合するし『国家会計』を全面的に透明化する。『官僚統制経済』を解体する。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第十二回朗読 (20210.02.19) 

●第3章 天皇の軍隊 (P85-P122)

「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。

▲日本軍はなぜ愚かな戦いを続けたのか (P119-120)

やってみなければわからない。やれば何とかなる。神がかり的精神は、生身の人間を神と敬う近代天皇制の産物だった。

●ノモハン事件とは何だったのか 2/2 (P118-P119)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】新型コロナ 66人死亡 1303人感染確認 (19日20:50)

2021年2月19日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012876911000.html

19日は、これまでに全国で1303人の感染が発表されています。

また、東京都で11人、神奈川県で8人、福岡県で8人、埼玉県で6人、沖縄県で6人、岐阜県で4人、北海道で3人、愛知県で3人、千葉県で2人、大阪府で2人、滋賀県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、兵庫県で1人、岩手県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、青森県で1人の、合わせて66人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め42万3336人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万4048人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が7365人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7378人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は19日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万9135人(353)
▽大阪府は4万6427人(91)
▽神奈川県は4万3853人(129)
▽埼玉県は2万8447人(141)
▽愛知県は※2万5518人(51)
▽千葉県は2万5276人(147)
▽北海道は1万8717人(43)
▽兵庫県は1万7737人(31)
▽福岡県は1万7716人(60)
▽京都府は8992人(17)
▽沖縄県は※8064人(18)
▽茨城県は5498人(22)
▽広島県は4994人(1)
▽静岡県は4963人(36)
▽岐阜県は4551人(11)
▽群馬県は4354人(16)
▽栃木県は4012人(7)
▽宮城県は3540人(12)
▽熊本県は3432人(3)
▽奈良県は3250人(13)
▽岡山県は2461人(1)
▽三重県は2454人(14)
▽滋賀県は2361人(8)
▽長野県は2354人(2)
▽宮崎県は1939人(3)
▽福島県は1867人(6)
▽石川県は1760人(17)
▽鹿児島県は1743人(1)
▽長崎県は1593人(3)
▽山口県は1366人
▽大分県は1280人(4)
▽和歌山県は1158人(2)
▽愛媛県は1044人(12)
▽新潟県は1028人(4)
▽佐賀県は996人(1)
▽山梨県は935人(1)
▽富山県は898人(1)
▽高知県は884人
▽青森県は812人
▽香川県は728人(1)
▽岩手県は549人(6)
▽福井県は542人(5)
▽山形県は537人(2)
▽徳島県は446人(2)
▽島根県は281人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は208人(1)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2194人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で547人(-17)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは19日時点で
▽国内で感染した人が39万5492人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の
合わせて39万6151人となっています。

また17日には、速報値で1日に4万2325件のPCR検査などが行われました。
※愛知県が過去感染者数を修正
2/14 1人減 77人→76人
※沖縄県が過去感染者を修正
2/14 1人減 19人→18人

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午後8時時点) 死者243万人に

2021年2月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3332469?cx_part=theme-latest

【2月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は243万693人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億985万7920人の感染が確認され、少なくとも6742万2400人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

17日には世界全体で新たに1万1018人の死亡と39万322人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2446人。次いでブラジル(1150人)、メキシコ(1075人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに49万550人が死亡、2782万6891人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は24万2090人、感染者数は997万8747人。以降はメキシコ(死者17万7061人、感染者201万3563人)、インド(死者15万6014人、感染者1095万201人)、英国(死者11万8933人、感染者407万1185人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの188人。次いでスロベニア(180人)、英国(175人)、チェコ(175人)、イタリア(156人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が81万7568人(感染3600万6514人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が64万8812人(感染2040万2142人)、米国・カナダが51万1970人(感染2866万242人)、アジアが24万9928人(感染1578万5961人)、中東が10万1585人(感染518万3827人)、アフリカが9万9883人(感染378万7300人)、オセアニアが947人(感染3万1941人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③バイデン氏、貧困国向けワクチン分配枠組みに40億ドル拠出表明へ

2021年2月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3332497

【2月19日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は、19日に開催される先進7か国(G7)首脳らとのテレビ会議で、貧困国の新型コロナワクチン確保を目指す国際枠組み「コバックス(Covax)」に40億ドル(約4200億円)を拠出すると発表する方針だ。米政府当局者が明らかにした。

ホワイトハウス(White House)高官は18日、出資額のうち20億ドル(約2100億円)を「今月中」に、残りを今後2年間で拠出すると匿名を条件に明らかにした。

☆今日の画像

①ミャンマー抗議デモで治安部隊に頭を撃たれて死亡した女性(20歳)(AFP記事)

20210219ミャンマー女性打たれて死亡

②きっぱりと「五輪反対」丸山達也島根県知事 (日刊ゲンダイ) 

  20210219丸山島根県知事

                            
☆今日のトッピックス

①島根・丸山知事は小池都知事も痛烈批判 コロナ「管理監督能力のなさ」をバッサリ! 2.10会見の一部始終

2021/2/19 日刊ゲンダイ

https://news.yahoo.co.jp/articles/baa72eb7e0c4caf11ed03d0b9ff72941cb371f8e

きっぱりと「五輪反対」(丸山達也島根県知事)/(C)共同通信社

「東京都でオリンピックを開いてもらっては困る。資格がない」――。17日、県内の聖火リレー中止を検討すると表明した島根県の丸山達也知事(50)。実は10日の定例会見でも五輪開催にキッパリ反対していた。

橋本新体制で“聖火の乱”勃発!組織委のリレー運営方針に地方「協力できない」と猛反発

主な理由は、都が新型コロナ感染経路を追跡する「積極的疫学調査」を縮小したこと。今月3日、厚労省に全国的な縮小状況の調査と情報提供を求めてもゼロ回答。さらに、都が先月22日に縮小を通知する前から都内保健所が事実上、調査できない状況だったと知り、不信感を募らせた。

怒りの矛先は小池都知事の「管理監督能力のなさ」に向かう。特に問題視したのは、緊急事態宣言下の千代田区長選(1月24日告示、31日投開票)で“愛弟子”候補の応援にフル回転したこと。会見では舌鋒鋭く、小池知事をこう批判した。

「お仲間の当選のためにこういう行動をされていることも信じがたい。これが大きな問題になっていないことも二重に信じがたい」

「(当選後)リモートで万歳されていましたよ。(自宅・宿泊施設で待機中に)10人近い方が亡くなっている中で法律上許されるとしても、政治的に許されるのか」

「トップが自分の仲間を増やすことを優先されている。都議選は6月(25日告示、7月4日投開票)でしょう。同じことをされるのですか」

「感染が(再び)拡大した時に同じことを繰り返さないのか。オリンピックの時に感染が拡大しない保証は誰にもない」

「(感染防止の)基本は都民、住民への呼びかけ。都知事のようななされようだと『自分が好き勝手やっといて』と聞いてくれないと思います」
主要メディアはヒタ隠し

コロナ対策よりお仲間優先(緊急事態宣言下、千代田区長選に応援演説をする小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

ところが、この猛批判を主要メディアは一言も伝えない。

丸山知事は「都に対する社会的チェックが全く利いていないことをメディアは反省すべき」

「私がこんなことをやったら袋だたき。大きなイベント(=五輪)の主要主催者だから、(メディアに)許されているとしか思えません」とも語っていた。

②橋本新体制で“聖火の乱”!組織委のリレー運営に地方猛反発

2021/02/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285450

迷走の末、女性蔑視発言で辞任した森元首相の後任に決まった東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長。18日の会見では、神妙な面持ちで「深く反省している」と過去のセクハラ問題をわびたが、今後は「中止」の判断を含め難しいかじ取りを迫られる。早速、自治体からは「聖火リレーに協力できない」と不満が噴出。トップ人事のドタバタを機に“聖火の乱”が顕在化してきた。

  ◇  ◇  ◇

「現状では五輪開催に反対」「聖火リレーにも県としては協力できない」――。17日の会見でこう主張したのは、島根県の丸山達也知事だ。念頭にあるのは、政府や都の新型コロナ対策の不備。同県は聖火リレーの警備費用など約7200万円を予算化しており、知事の判断でストップも可能だ。ズサンな対策が解消されなければ、五輪には協力できないと迫った格好である。

「丸山さんは保守分裂となった2019年の知事選で、自民党本部の推薦候補を破り当選。当時、対立候補を支援した地元重鎮の竹下亘・元総務会長は18日、『知事の発言は不用意』と不快感を示したように、知事と党本部はいまだに険悪です。リレー中止発言は党本部から『菅自民への“口撃”』とみられています」(政界関係者)

丸山知事の発言に政局的な側面があるとはいえ、聖火リレーを巡っては、以前から地方の不満がくすぶっていた。

東京五輪に関し著書がある作家の本間龍氏が先月21日、読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネルで興味深い発言をしている。

本間氏によると、組織委は1月中旬、都道府県の担当者を集め、聖火リレーの開催要領に関する説明会を開催。都道府県側に「聖火リレー実施日から30日前に緊急事態宣言が出されていた都道府県では、リレーを中止するということでどうか」と提言した。

担当職員はゲンナリ

 すると、都道府県側からは異論が噴出。「リレーをやれる県とやれない県で差が出るのは不公平だ」「どこかで宣言が出ていたら全国で中止すべき」といった意見が出たという。結局、結論は出ずじまい。ある組織委関係者はこの会合の事実を認めた上で、日刊ゲンダイに「説明に当たった組織委職員は心身共に弱り果て、疲れ切っていた」と打ち明けた。

鳥取、広島両県知事も「丸山知事の気持ちは分かる」と同調。コロナ禍での聖火リレー開催を巡り、かねて地方には不満のマグマが鬱積していたということ。それが、組織委のトップ人事のゴタゴタをきっかけに表面化したわけだ。改めて本間氏に聞いた。

「予定通りランナーに走ってもらうのか、聖火到着式だけに簡略化するのか、それとも一切走らないのか、組織委は各自治体に一律の指針を示していません。運用方針がハッキリしない上、経費は自治体負担。不満噴出は当然です。丸山知事のような意見は、以前から地方の間でくすぶっていた。そんな中、組織委は会長人事でドタバタですから、『もう協力できない』と怒りの声が上がるのは自然の流れでしょう。今後も同様の動きが拡大する可能性があります」

リレーは来月25日スタート。橋本新会長に「聖火の乱」を平らげられるのか。「政治の父」の森元首相の政治力に頼ったら、本末転倒である。

③動画:ミャンマー抗議デモで初の死者、頭撃たれた20歳女性

2021年2月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3332638?cx_part=latest

【2月19日 AFP】ミャンマーの首都ネピドーで先週行われた国軍のクーデターに抗議するデモで頭部を撃たれ、病院で治療を受けていた女性(20)が19日、死亡した。病院側が発表した。一連の反クーデターデモで死者が公式に報告されたのは初めて。

死亡した女性は9日、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏を拘束して実権を掌握した国軍クーデターに抗議する大規模デモに参加していた。この日のデモでは、治安部隊がデモ隊にゴム弾を使用したが、病院の医師らは少なくとも2人が実弾で撃たれ、重体だとAFPに語っていた。

病院側によると、女性は19日午前11時(日本時間午後1時半)に死亡が確認された。「不当な行為による死」として遺体は検死に回されるとしている。「われわれは(死因を)記録に残し、当該当局に報告する。正義を求めて前に進みたい」と担当医師は述べた。

この医師によれば病院職員には、女性が集中治療室(ICU)に搬送されて以降、非常に大きな圧力がかかっている。この圧力のせいで離職したスタッフもいるという。

女性は撃たれた後、クーデターへの抵抗の象徴となっている。

国軍報道官で軍事政権の副情報相を務めるゾー・ミン・トゥン(Zaw Min Tun)氏は今週、女性が撃たれたことを認め、当局が捜査を行うと述べていた。

映像序盤と終盤は女性の回復を祈っていた人々。14、17日撮影。中盤は首都ネピドーの病院から運び出される女性の遺体、19日撮影。

④米不法移民1100万人の市民権取得に道、民主党が法案発表

2021年2月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3332490

【2月19日 AFP】米民主党は18日、国内の不法移民1100万人に市民権取得への道を開く法案を発表した。ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領が表明した計画に沿ったもので、不法移民に永住権を付与しない正当な理由はないと主張している。

民主党指導部は、共和党が10年以上阻止してきたこの法案は「長年の懸案」だったと述べ、法案の対象となる人々の大半は長年米国に居住して家や仕事を持ち、米国生まれの子どもや孫もいると指摘した。

法案は、不法移民1100万人の大半が8年で市民権を取得できるようにするもの。農場労働者や、幼少時に親に連れられて不法入国した通称「ドリーマー(Dreamers)」は、直ちに永住権(グリーンカード)を取得し、合法的に働くことができるようになる。

他にも、母国での暴力による混乱や自然災害のため一時保護資格(TPS)を得て米国に滞在している人々も、法案の対象になっている。

法案は、バイデン政権がドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の厳しい反移民政策からの転換を明確に示すもので、米国の法律で不法移民を「異邦人(エイリアン)」と呼ぶのをやめ、「非市民(ノンシチズン)」と呼ぶよう提案している。

⑤米共和党幹部、トランプ氏への対応割れる 別荘詣での一方で「屈従」拒否も

2021.02.19 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166737.html

ワシントン(CNN) トランプ前米大統領をどう扱うかをめぐり、共和党幹部の対応が割れている。下院共和党ナンバー2のスカリス議員がトランプ氏の別荘を訪問する一方、上院共和党トップのマコネル院内総務はスカリス氏のように「屈従する」ことは絶対ないと言明した。

スカリス氏は17日、フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」を訪れ非公開会談を行った。

一方、側近によると、マコネル氏は同日、自分は「屈従するつもりはなく」、マール・ア・ラーゴを訪問することもないと言明。可能ならトランプ氏とは「恐らく二度と話さない」意向だという。

この側近は「マコネル氏が今後再びトランプ氏に言及することはない」とも明かした。

スカリス氏とトランプ氏の会談については、政治ニュースサイト「ポリティコ」が最初に報じていた。

共和党の指導者からは、もし早い段階でこの状況を解決できなければ、この先大きな衝突が起きる可能性があるとの懸念も出る。一部の見方では、そうなった場合に最も大きなリスクを抱えるのはマコネル氏だ。マコネル氏は上院での力は絶大だが、国内の共和党有権者からの人気はトランプ氏に遠く及ばない。

トランプ、マコネル両氏の間でくすぶっていた対立はここにきて激化しており、両氏が共和党の将来のために協力できる日が来るのか、疑問視する声が出ている。

マコネル氏は2度目となったトランプ氏の弾劾(だんがい)裁判で無罪票を投じたものの、13日に上院本会議場でトランプ氏を痛烈に批判。15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿でも批判を繰り返した。これに対しトランプ氏は16日夜に長文の声明を発表、マコネル氏を酷評した。

⑥NZ、学校で生理用品無料提供へ 「生理の貧困」対策で

2021年2月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3332419

【2月18日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相は18日、社会的弱者が直面している「生理の貧困」対策として、6月から学校で生理用品を無料で提供すると発表した。

アーダーン氏は、生理用品を入手できないため約12人に1人の少女が学校を休んでいるとする研究結果を引き合いに出し、「人口の半分の生活にとって当たり前のことを理由に、若者の教育機会が失われるべきではない」と訴えた。

さらにアーダーン氏は、「学校での生理用品の無料提供は、政府が貧困に直接対処できるだけではなく、出席率を引き上げ、子どもの幸福にプラスの影響を与えることができる手段の一つだ」と述べた。

アーダーン氏によると、生理用品の無料提供は、昨年行われた試験導入の成功を受け実施されるもので、向こう3年で2500万ニュージーランドドル(約19億円)の費用を見込んでいる。試験導入では、出席率が向上し、成績もよくなったという。

生理の貧困とは、女性・少女がタンポン、ナプキン、月経カップ、生理痛薬などを購入するお金がない状況を指す。

☆今日の重要情報

①菅政権のデジタル化は無駄遣い! 12億円のシステム導入も感染者集計は手作業、さらに73億円使って五輪観客アプリの開発を続行

2021.02.19 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5800.html

菅義偉首相が政権の看板に掲げる「デジタル化」。つい先日も、今年9月1日に菅首相をトップにデジタル庁を発足することなどを定めたデジタル改革関連法案を閣議決定したばかりだが、そんななか、開いた口が塞がらないような事実が判明した。

新型コロナの新規感染者の情報について、厚労省は毎日発表しているが、なんと、それをいまだに手作業で集計しているというのだ。

この信じられないアナログぶりが明らかにされたのは、17日の衆院予算委員会でのこと。この日、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「厚労省では、夜の0時を過ぎた時点で委託した会社の従業員が47都道府県のHPを見て、目視・手集計で新規感染者数を出しているのか」と質問をおこなった。

台湾では第1波の最中にマスクの在庫を一目で確認できるアプリを素早く開発し注目を集め、「それにくらべて日本は……」と嘆く向きもあった。だが、新型コロナの発生から1年以上も経ち、まさか新規感染者の集計を手作業でおこなっているだなんて、そんなバカな話があるわけがない。そんなふうに笑っていたら、なんと答弁に立った厚労省の正林督章健康局長は「はい。そのとおりでございます」と答えたのである。

しかも、これは新規感染者数だけではなく、死亡者数や入退院者数、PCR検査数なども同様だという。

この国の保健行政を司る厚労省が、新規感染者数の集計さえデジタル化できず、外部委託で、いちいち47都道府県のHPを見て、手作業で集計している──。その場面を想像するだに、情けなくて涙が出そうになるだろう。

だいたい、厚労省は昨年5月に新型コロナ感染者などの情報を一元管理するシステム「HER-SYS」を導入しているのだ。この「HER-SYS」に2020年度第二次補正予算では4.7億円、先日決定した第三次補正予算でも23億円も計上し、直近の契約金額は昨年12月18日付で12億円にも及んでいる。これだけの大金を注ぎ込んでおきながらいまだに手作業による集計をおこなっていると言うのだから、呆れ果てるほかない。

無観客の可能性高いのに73億円かけて開発中の東京五輪観客向けアプリの怖すぎる中身

だが、さらに呆れたのは、「東京五輪の観客向けアプリ」の問題だ。

このアプリは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたもの。しかし、あらためて言うまでもなく、新型コロナの世界的な感染拡大によって東京五輪は開催自体が危ぶまれている状態だ。もし開催したとしても、無観客になる可能性は非常に高い。

しかし、政府はそうした可能性をまったく勘案せず、このアプリの開発などに予算を総額約73億円も計上。現在もアプリを絶賛開発中だというのである。

このアプリの想定対象者は120万人だというが、無観客になれば、選手や関係者といった数万人向けのアプリということになる。ちなみに、国民にダウンロードが呼びかけられてきたというのに昨年9月末からアンドロイド端末約770万件で通知が届かない状態にあったことが公表された接触確認アプリ「COCOA」にかけられた予算は、現時点で約3億9000万円。これには「クソアプリなのに約4億円もかけていたのか」と驚きの声があがったが、今度は、対象者数が数万人になる可能性が高いというのに約73億円もの巨額を投入しているのである。

金の問題だけでない。このアプリは、スマートフォンに入れれば、入国後14日間の隔離措置も必要なし、ワクチン接種も必要なしになるというシロモノなのだ。

尾辻議員はこの仕様に「危険すぎないか」と疑義を呈し、皮肉を込めて「神アプリ」と呼んでいたが、あまりに当然の指摘だろう。

実際、今月開催されているテニスの全豪オープンでは選手や関係者に約2週間の隔離が義務付けられたが、前哨戦中に隔離のホテルの従業員に感染が確認され、選手や関係者は再び隔離状態に置かれるという事態が起こった。

これは大会の安全性を確保するためには当然の措置だが、かたやアプリを入れれば隔離期間も必要なしというのは、大会の運営面のみならず国民をも危険に晒すもので、あまりにも慎重さに欠いていると言わざるを得ない。

というか、いまだに使い物にならないHER-SYSやCOCOAの例を見ても、この東京五輪対応のアプリが想定どおりに機能せず、大混乱を引き起こす可能性は十分に考えられる。

現に、COCOAのアンドロイド版での障害について厚労省が2月3日に発表した際、iPhone版の不具合については確認されていないと否定していたにもかかわらず、17日になって「初期化されてしまう不具合」「通知が届かない不具合」があることを認めた。さらに、昨日18日にはアンドロイド版の修正版を配布したものの、さっそく新たな不具合が見つかったと厚労省が発表した。これだけでも、2週間の隔離期間も設けず「神アプリ」に頼ろうというのがいかに危険極まりないものかは一目瞭然だ。

そして、菅首相が掲げる「デジタル化」というのが、いかに実体の伴わない、威勢がいい掛け声だけだということがはっきりしただろう。

デジタル化ポンコツが露わになっても菅首相は逆ギレ「私自身がデジタル庁を作ると言ってるじゃないか」

しかし、このように「デジタル後進国」ぶりが次々に明らかになっているというのに、菅首相はまったく現実に目を向けようとはせず、そればかりか「逆ギレ」までしてみせたのだ。

17日の衆院予算委員会で、HER-SYSが使い物にならず新規感染者数などを厚労省が手集計しているという事実について問われた際、菅首相は平然と「コロナが発生してからずっとそのような集計していることは承知している」と答弁。「デジタル化」「デジタル化」とバカの一つ覚えのように繰り返してきた張本人が、肝心のコロナ対策でいまだに情報の一元化さえ図れていないことを放置していたと悪びれるふうもなく認めたのだが、問題はその後の答弁だ。

いかに菅政権のデジタル化が進んでいないかが尾辻議員の質疑でコッテリとあぶり出されたあと、同じく立憲の田嶋要衆院議員が質疑に立ったのだが、田嶋議員は菅政権の「2050年カーボンニュートラル宣言」を評価しながらも、他の先進国にくらべて日本では自然エネルギーの導入が遅れていることなどを指摘。すると、答弁に立った菅首相は、怒気を帯びた声で、こんなことを言い出したのである。

「デジタルにしろ、グリーン(エネルギー)にしろ、まったく進んでなかったじゃないですか! 私自身がデジタル庁をつくると、言ってるじゃないですか。グリーンもそうですよ。ですから、進んでなかったことをやろうということですから、それはぜひ協力してくださいよ!」

デジタルの問題を直接訊かれたわけでもないのに、突然の逆ギレ……。しかも、「私が総理になるまでデジタル化はまったく進んでいなかっただろ!」って、紛れもない壮大な安倍政権の否定だが、自分もその政権の中枢にいたのに何をやってきたのかという話だ。だいたい、菅政権になってもデジタル化が進んでいない実態を放置してきたのに、何を言っているのだか。

しかも、苦笑いせざるを得ないのは、「私自身がデジタル庁をつくると、言ってるじゃないですか」という一言だろう。デジタル庁をつくったところで中身が伴わなくては何の意味もないが、こんなことを言い出すということは、菅首相が「箱をつくればなんとかなる」と安易に考えている証拠だ。

こんな体たらくでは、肝いりのデジタル庁が創設されたところで、この国のデジタル化は夢のまた夢。来年のいまごろも手集計で感染者数をカウントするという情けない光景が繰り広げられている可能性すらある。まさに「とほほ」というほかないだろう。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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