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菅自公政権による『東京オリンピック・パラリンピック強行開催』を絶対に阻止し10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党による本格的政権交代』を実現せよ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年02月18日)午後10時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.31】の放送台本です!

【放送録画】67分28秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/668009490

■本日金曜日(2021.02.18)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2021.02.16)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。

②昨日水曜日(2021.02.17)夜の仏日語放送には配信妨害はありませんでした。

③本日木曜日(2021.02.18)午前中の仏語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.02.16)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(加筆訂正版)通常『国権』と呼ぶのは立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の『3つ』だけだが日本支配階級が支配の武器として使う『国権』は他に『18』もある!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210217国権18

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/667655505

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=3Der9t87Jcw

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 150名  

【YouTube】: 56名 
_______________________
計      206名

②昨日水曜日(2021.02.17)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Il n'y a pas de systeme dans l'Etat Moderne pour reglementer "l'abus par la classe dirigeante" des "18 pouvoirs d'Etat" nouvellement ajoutes! (No1)現代国家には新たに加わった『18の国家権力』の『支配階級による乱用』を規制する制度はどこにもない』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/667817308

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=ZyCrLtUYAM0

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 55名  

【YouTube】: 13名 
_______________________
計      68名

③本日木曜日(2021.02.18午前中の『YYNewsLive仏語ラジオ放送』のメインテーマ『Il n'y a pas de systeme dans l'Etat Moderne pour reglementer "l'abus des "18 pouvoirs! 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/667894543

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Sk9_8roPQCc

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 18名  

【YouTube】: 5名 
_______________________
計      23名

☆ブログ記事配信

①2021.02.17(水) 日本語記事

タイトル:(加筆訂正版)通常『国権』と呼ぶのは立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の『3つ』だけだが日本支配階級が支配の武器として使う『国権』は他に『18』もある!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b246b24538492dc33e09db602271446e

②2021.02.18(木) 仏日語記事

タイトル:Il n'y a pas de systeme dans・・ ! (No1)現代国家には新たに加わった『18の国家権力』の『支配階級による乱用』を規制する制度はない!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc5f0094bd263e783378db61c394a1dd

③2021.21.18(木) 仏語記事

タイトル:Il n'y a pas de systeme dans l'Etat Moderne pour reglementer "l'abus par ・・! (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7926d7846b9d8a3babd08efb6c06019e

④2021.21.18(木) 日本語記事

タイトル:現代国家には新たに加わった『18の国家権力』の『支配階級による乱用』を規制する制度はどこにもない!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8d27ba13a2a4ade169c8bc4076124fed

⑤2021.01.01(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事

タイトル:Il n'y a pas de systeme dans l'Etat Moderne pour reglementer "l'abus par la class ・・!

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/170221/il-ny-pas-de-systeme-dans-letat-moderne-pour-reglementer-labus-par-la-class

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.17(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■菅自公政権による『東京オリンピック・パラリンピック強行開催』を絶対に阻止し10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党による本格的政権交代』を実現せよ!

もしも我々がそれが実現出来なければ、菅自公政権の『無策と失策』による『コロナパンデミック全面展開』で我々一般庶民の『命と生活は全面破壊されてしまう』だろう!

菅自公政権は『コロナパンデミック』によって国民の生命と生活がどれほど深刻に破壊されているかの現実を見ようとはしていない。

彼らはおざなりの見せかけの対策しかやっていないのだ。

菅自公政権の最大の関心事は『国民救済のためのコロナ全面対策』ではなく、3兆円利権の『東京オリンピック・パラりンピック』を予定通り7月-8月に開催し、9月-10月に『オリンピック成功』を名目にして『衆議院解散・総選挙』に打って出て『政権浮上』することだけである!

このことがはっきりわかるのは、下記に転載した時事通信の2月17日付け記事『ワクチン、衆院解散の足かせ? 接種対応で自治体忙殺』である。

この記事『は菅自公政権の本音』を語っているのだ。

『菅自公政権の本音』は、「コロナワクチン接種で地方自治体が忙殺され政権がもくろむ9月-10月の衆議院解散・総選挙の邪魔になる」ということである。

こんな政権を一日も早く打倒して『純粋野党による本格的政権交代』を早急に実現することで我々の未来は開かれるのである!

▲日本国民よ!次の二点に全力集中せよ!

①7月-8月の『東京オリンピック・パラリンピック強行開催』を絶対に阻止すること。

②10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党による本格的政権交代』を実現して『菅自公政権』を打倒すること。
_______________________________

【該当記事】

▲ワクチン、衆院解散の足かせ? 接種対応で自治体忙殺

2021/2/17 時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f641fc36d770c081282f3d109d34caf22f0c3b92

17日から始まる新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化すれば、菅義偉首相の衆院解散判断に影響しかねないとの見方が出ている。

現場で対応する自治体が職員を集中的に投入せざるを得なくなり、投開票などの選挙実務に割く余力がなくなる可能性があるからだ。

「国家最大の課題であるワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるため、関係者の力を結集して取り組む」。首相は15日の自民党役員会で、全国の自治体、医療関係者を総動員する考えを示した。

自治体のうち「実施主体」の市町村は、特に多忙を極めると予想されている。4月以降に高齢者から始まる一般向けの接種で、政府が柱と想定するのは集団接種。市町村は会場を設営し、住民にクーポン券を配布し、接種を滞りなく終えた後、接種情報を管理しなければならない。健康被害の救済手続きも担うことになっており、「猫の手も借りたい」(関係者)のが実情だ。

接種会場をめぐっては、選挙時に投票所となる学校の体育館などを予定している市町村が多いとみられる。衆院が解散されれば、投票所の確保に手間取る市町村も出てきそうだ。
福岡県のある市長は「ワクチン接種と選挙実務の両立は至難の業。解散になればワクチン接種をストップせざるを得なくなる」と強調。政府関係者の一人は「高齢者への接種が始まれば、早期解散は難しくなるのではないか」と述べ、衆院選は10月の任期満了に近づくとの見方を示した。

一方、北海道の自治体幹部は「負担は大きいが対応できないことはない」と話す。医療機関での個別接種が広がったり、扱いやすいワクチンが承認されたりすれば、自治体の負担は軽減されそうだ。自民中堅は「首相が決めればスタッフや投票所などどうにでもなる。早期解散の可能性は十分残っている」と指摘した。
______________________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第十一回朗読 (20210.02.18) 

●第3章 天皇の軍隊 (P85-P122)

「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。

▲日本軍はなぜ愚かな戦いを続けたのか (P116-P122)

やってみなければわからない。やれば何とかなる。神がかり的精神は、生身の人間を神と敬う近代天皇制の産物だった。

●ノモハン事件とは何だったのか(P118-P119)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 76人死亡 1537人感染確認 (18日19:30)

2021年2月18日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874901000.html

18日は、これまでに全国で1537人の感染が発表されています。

また、東京都で27人、千葉県で10人、埼玉県で8人、愛知県で6人、大阪府で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、三重県で2人、京都府で2人、兵庫県で2人、大分県で2人、群馬県で2人、岡山県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、の合わせて76人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め42万2035人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて42万2747人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が7299人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7312人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は18日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万8782人(445)
▽大阪府は4万6336人(89)
▽神奈川県は4万3724人(142)
▽埼玉県は※2万8306人(210)
▽愛知県は2万5468人(51)
▽千葉県は2万5129人(149)
▽北海道は1万8674人(32)
▽兵庫県は1万7706人(46)
▽福岡県は1万7656人(101)
▽京都府は8975人(18)
▽沖縄県は8047人(18)
▽茨城県は5476人(39)
▽広島県は4993人(7)
▽静岡県は4927人(23)
▽岐阜県は4540人(13)
▽群馬県は4338人(14)
▽栃木県は4005人(15)
▽宮城県は3528人(7)
▽熊本県は3429人(4)
▽奈良県は3237人(13)
▽岡山県は2460人(2)
▽三重県は2440人(20)
▽滋賀県は2353人(5)
▽長野県は2352人(3)
▽宮崎県は1936人(2)
▽福島県は1861人(12)
▽石川県は1743人(15)
▽鹿児島県は1742人(3)
▽長崎県は1590人(2)
▽山口県は1366人(3)
▽大分県は1276人(5)
▽和歌山県は1156人(2)
▽愛媛県は1032人(3)
▽新潟県は1024人(5)
▽佐賀県は995人
▽山梨県は934人(1)
▽富山県は897人(2)
▽高知県は884人(2)
▽青森県は812人
▽香川県は727人(3)
▽岩手県は543人(4)
▽福井県は537人(2)
▽山形県は535人(1)
▽徳島県は444人(3)
▽島根県は281人(1)
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。

このほか

▽空港などの検疫での感染は2190人(0)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で564人(-43)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは18日時点で
▽国内で感染した人が39万3494人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて39万4153人となっています。

また、今月16日には速報値で1日に4万5193件のPCR検査などが行われました。
※埼玉県が過去感染者数修正 2/8 1人減で121人→120人。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午後8時時点) 死者240.8万人に

2021年2月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3332057

【2月17日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は240万8243人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億907万4730人の感染が確認され、少なくとも6687万2700人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

15日には世界全体で新たに6743人の死亡と27万8225人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1009人。次いでスペイン(702人)、ブラジルおよびドイツ(528人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに48万6332人が死亡、2769万4647人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は23万9773人、感染者数は986万6710人。以降はメキシコ(死者17万4657人、感染者199万5892人)、インド(死者15万5813人、感染者1092万5710人)、英国(死者11万7396人、感染者404万7843人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの187人。次いでスロベニア(179人)、英国(173人)、チェコ(172人)、イタリア(155人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が80万7971人(感染3568万6022人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が64万2657人(感染2021万9831人)、米国・カナダが50万7641人(感染2852万1174人)、アジアが24万8948人(感染1572万7936人)、中東が10万1134人(感染512万4728人)、アフリカが9万8946人(感染376万3136人)、オセアニアが946人(感染3万1910人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③世界のコロナ新規感染者、先週は前週比16%減 270万人

2021年2月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3332172

【2月17日 AFP】世界保健機関(WHO)は16日付の疫学週報で、14日までの1週間に世界で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は前週比16%減の約270万人、死者数は同10%減の約8万1000人だったと報告した。

WHOが地域事務局を置く世界6地域の新規感染者数は、前の週より7%増加した東地中海を除く5地域で2桁台の減少幅を記録。アフリカと西太平洋地域で20%、欧州で18%、南北米大陸で16%、南東アジアで13%減少した。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は15日、新規感染者数は5週連続で減少し、500万人を超えていた1月4日の週に比べてほぼ半減したと指摘。「これは、変異株が現れているものの、基本的な公衆衛生対策がうまくいっていることを示している」と述べた。

☆今日の画像

①五輪組織委会長に決定した橋本聖子による高橋大輔選手へのキス強要証拠写真 (2014年ソチ冬季オリンピック閉会式後のパーティー会場で撮影)

②大村秀章知事のリコールを求める署名用紙 (中日新聞記事)                                  
☆今日のトッピックス

①豪州とは違う国民世論 五輪強行ならば自民党は選挙で惨敗

2021/02/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285393

つくづく、よくもまあ「五輪ホスト国」などと言えたものだ。女性蔑視発言の責任を取って辞意を表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の後任選び。組織委は17日、候補者検討委の第2回会合を東京都内で開催。スッタモンダの末、事前の予想通り、橋本聖子五輪担当相(56)に一本化する方向で調整に入ることが決まったのだが、これまでの後任人事をめぐる迷走と混乱を見ていると、とてもじゃないが、「五輪ホスト国」の組織委トップを選んでいたとは思えない。

「透明性」とは程遠い非公開の検討委会合は論外として、国民が強い違和感を覚えていたのは、後任会長について「女性ありき」の空気が政府や組織委に広がっていたことだ。候補者検討委は「五輪・パラリンピックやスポーツへの造詣」や「男女平等や多様性」など、5つの観点を踏まえて会長を選出する――としていたにもかかわらず、関係者やメディアから挙がる名前は、橋本やソウル五輪銅メダリストの小谷実可子氏(54)、シドニー五輪金メダリストの高橋尚子氏(48)など、スポーツや実業界で実績がある女性ばかりだった。

菅首相も「若い人か女性がいい」と発言していたとされるが、政府、組織委が「女性起用」に前のめりになっていたのは、女性蔑視発言でダウンした東京五輪のイメージを早く回復したいという安易な思惑に他ならない。

■コロナ禍のお祭り五輪を誰が歓迎するのか

だが、組織委の会長人事は本来、組織運営力など必要な資質を備えているかを客観的かつ冷静に見極めて決めるべきなのは言うまでもない。町内会の会長を選んでいるワケではないのだ。

今回のように「結論ありき」で突き進めば、タダでさえ国民の6~8割が「延期」や「中止」を求めている東京五輪に対するイメージが、ますます低下するのは間違いない。まさに1億総ドッチラケ状態に陥るわけだが、それでも東京五輪の開催を強行しようとしているのが菅政権だ。

17日の衆院予算委でも、五輪開催について答弁を求められた茂木外相は「紀元前8世紀、古代ギリシャで大きな疫病がはやり、災害が起こる中で、聖地オリンピアの領有をめぐるポリス同士の争いをやめるところから古代オリンピックが始まった」などと持論を展開。続けて、「第1回の古代オリンピックを開催した都市国家エリスはオリンピック後に疫病を乗り越えることができたと伝えられている」などと得意げに語っていた。

茂木は「新型コロナに人類が打ち勝った証し」などと寝言を言って五輪開催に固執している菅を後押ししようと思ったのだろうが、このコロナ禍の中で何をのんきなことを言っているのか。「切り札」のワクチン接種だって、ようやく、17日から始まったばかりなのだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「高齢者のワクチン接種さえ4月からで、一般国民はいつ接種が始まるのかも分からない。それなのに五輪だけは何が何でも開催するという。新型コロナによって世界中で多くの人が亡くなっている中、お祭りと言ってもいい五輪開催を誰が歓迎するのでしょうか。もともと世論とズレているのが菅政権ですが、五輪強行もズレまくっているとしか思えません」

五輪にすがる菅政権はすでに終わりが始まっている

「新型コロナウイルスの発生から1年以上経った。わが国でも世界でも、なおウイルスとの闘いは続いている。私も日々悩み、考えながら走っている」

緊急事態宣言の延長を公表した会見で、菅は悲壮感を漂わせ、こう訴えていたが、そうであれば、これまでのコロナ対策を検証し、感染封じ込めに成功しているオーストラリアなどを参考に収束のために必要な具体策を打ち出すべきだろう。

開催中のテニスの全豪オープンでは、メルボルン入りしたチャーター機に同乗していた乗客からコロナの陽性者が見つかったとして、選手ら70人以上が2週間にわたってホテルに隔離されたが、オーストラリアの感染対策は、日本とは比較にならないほど徹底していた。

例えばクイーンズランド州の「コロナ関連規制」を見ても、密集を避けるための基準として「屋内では4平方メートル当たり1人」「屋外では2平方メートル当たり1人」などと細かく決められ、「飲食は着席のみ可能」「公共の場所でのマスク着用の義務化」など強力な措置が取られた。つまり、これでもかというぐらい厳格な対策を徹底しなければコロナに「打ち勝つ」ことは不可能で、果たして今の日本国民一人一人がオーストラリアのような厳しい制限を課せられる覚悟があるのかといえば、難しいと言わざるを得ないだろう。

■都や政府には五輪を開催する資格がない

5月に地元で予定されている聖火リレーの中止を検討していることを会見で明らかにした島根県の丸山達也知事は、東京都や政府のコロナ対応を批判。「(コロナの)現状が改善されない限りは開催すべきでない」「開いてもらっては困る。資格がない」とまで言っていたが、これが多くの国民が抱いている本音ではないのか。

それなのに菅政権は一切聞く耳を持たず、何が何でも「やる」というかたくなな姿勢を貫いている。五輪を強行し、国民が高揚感に包まれているうちに総選挙を行いたいと考えているからだろう。

自分勝手な政治的野望のために開催したいという邪な五輪だから、コロナ禍であろうが、ワクチン接種が進まない状況であろうが突き進む。度重なる不祥事や醜聞が出るたびに取り繕い、無理の連鎖でつじつま合わせしてきたのも、選挙に勝ちたいという私利私欲のためなのだ。

しかし、国民だってバカじゃない。このまま東京五輪を強行すれば、コロナの感染拡大を助長しかねないことは子供でも分かる。菅が好き勝手に思い描くような「自民圧勝」のシナリオを許すはずがないではないか。

開催すれば封じ込めに大失敗しているコロナと同様、選挙結果でも強烈なしっぺ返しを食らうのは避けられないだろう。

政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「支持率が急落した菅政権には、もはや東京五輪しか政権浮揚策がない。だから組織委の新会長を早く決めたい。ワクチン接種の開始も急がせた。しかし、国内情勢はともかく、世界は五輪どころではありません。菅首相は五輪さえ開けば何とかなると思っているようだが、すでに国民の多くが開催反対なのです。このまま突き進むほど世論は反発し、仮に開催、選挙となっても菅政権の思惑通りにはいかないでしょう」

すでに菅自民党は終わりが始まっているのだ。

②「ミャンマーの正義のため」軍事政権サイトにサイバー攻撃 公務員の逮捕相次ぐ

2021年2月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3332373?cx_part=latest

【2月18日 AFP】クーデターでミャンマーの実権を掌握した軍事政権のウェブサイトが18日、サイバー攻撃を受けた。当局が全国的な抗議デモを妨害しようと4夜連続でインターネット接続を遮断し、国軍部隊を各地に展開する中、クーデターに抗議するハッカーらがサイバー空間を舞台にした闘いを挑んでいる。

「ミャンマー・ハッカーズ(Myanmar Hackers)」を名乗るグループは、国軍のプロパガンダ(政治宣伝)用サイトや、中央銀行、ミャンマー国営放送(MRTV)、港湾局、食品医薬品局などのウェブサイトを攻撃した。「われわれはミャンマーの正義のために闘っている」とフェイスブック(Facebook)上で主張し、サイバー攻撃は「政府系ウェブサイトの前での大規模デモ」だとうたっている。

サイバーセキュリティーに詳しい豪ロイヤルメルボルン工科大学(RMIT)のマット・ウォーレン(Matt Warren)氏は、「(サイバー攻撃の)影響は限定的かもしれないが、目的は人々の関心を高めることだ」と述べた。

一方、世界のネット接続状況を監視する英団体ネットブロックス(NetBlocks)によると、ミャンマー国内のインターネットは18日午前1時(日本時間同3時半)から4夜連続で8時間にわたって遮断され、アクセスは通常の21%まで減少した。

■車の故障装い治安部隊を妨害、公務員の逮捕相次ぐ

ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問率いる文民政権に対する国軍のクーデターに抗議するデモが全国各地で続いている。

最大都市ヤンゴンでは18日も、前日に引き続き、故障したと見せ掛けてボンネットを開けた状態の車両で道路を封鎖し、治安部隊の通行を妨げるデモが各所で展開された。

複数の情報筋によれば、国内第2の都市マンダレー(Mandalay)では17日夜~18日未明、線路を封鎖していたデモ隊に治安部隊が発砲し、1人が負傷した。使用されたのが実弾かゴム弾かは不明という。人権監視団体「ビルマ政治囚支援協会(AAPP)」は、市民的不服従運動に参加していた国鉄の運転士4人が拘束され、銃を突き付けられて北部ミッチーナ(Myitkyina)まで列車を移動させられたとしている。

また、外務省当局者によると、同省職員11人が18日未明、市民的不服従運動に参加したとの理由で逮捕された。AFPの取材に匿名で応じた警察官は、この4日間に逮捕された公務員は少なくとも50人に上ると語った。

MRTVは、不服従運動を呼び掛けた複数の著名な俳優、映画監督、歌手が指名手配されたと伝えている。

③五輪優先に地方から「待った」 リレー中止で広がる波紋

2021年2月17日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP2K6K4DP2KPTIL00Z.html

聖火リレー県実行委員会の臨時会後の記者会見で、涙で声をつまらせる島根県の丸山達也知事=2021年2月17日午後0時48分、松江市殿町の県庁

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が続く中、島根県の丸山達也知事が17日、県内の東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明した。3月25日の開始まで1カ月余り。五輪開催の是非を真っ向から問う発言に、波紋が広がった。

「五輪を開いて、(年末年始の感染拡大と)同じことが繰り返されるのは耐えきれない」。聖火リレーの中止方針を突然打ち出した島根県の丸山知事は、聖火リレー県実行委員会後の記者会見で、涙で時折声を詰まらせながら訴えた。「聖火リレーのランナーや楽しみにしていた県民には大変心苦しい」とも述べた。

島根は47都道府県で唯一、感染での死者が出ていない。丸山知事は、島根での感染拡大を食い止めたいとの思いを強く訴えた。

また、首都圏などへの緊急事態宣言で経済が停滞し、島根など感染が抑えられている地域の飲食店も打撃を受けていると指摘。「大都市では国費の措置を受けて休業の協力金があるが、島根などの店には政府の支援がなく厳しい。不公平な状況だ」と主張した。

「聖火リレー中止」という「奇…

(以下有料記事)

④トランプ氏の反発恐れ、女性将官の昇進先送り 米国防総省

2021.02.18 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166705.html

米国防総省が前政権下での昇進を先送りしていたというリチャードソン司令官(左)/Mark Wilson/Getty Images

(CNN) 米国防総省がトランプ政権時代に女性将官2人の昇進を考慮していたもののホワイトハウスからの反発を危惧し、米大統領選後まで実施を先送りしていたことが18日までにわかった。

米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。米軍制服組トップのミリー米統合参謀本部議長と当時のエスパー国防長官は、昇任させる意向をホワイトハウスに伝えた場合、トランプ氏が退任前に別の候補者に交替させる策に出かねないことを懸念。

両氏はまた、通常は白人男性が占める職位に白人男性以外の将官を起用したら混乱につながることも案じていたという。

結局、バイデン政権になってから昇進案を持ち出せば受け入れられる可能性がより強くなると期待して一時的な棚上げを決めたという。

エスパー氏はCNNの取材に、同紙の記事の信ぴょう性を確認した。同氏に近い国防総省高官は昇進の候補者の軍人は6人いたと証言。ただ、ホワイトハウスが何らかの理由をつけて封じ込めることへの不安もあったとし、エスパー氏とトランプ氏の関係、国防総省とホワイトハウスの関係が良好でなかったことに言及した。

昇進が見送られていた女性将官は、陸軍北方軍司令官と空軍の航空機動軍団の司令官。

エスパー氏はタイムズ紙の取材に、2人の昇任を考えたのは最良の将校と判断したためと説明。「トランプ氏のホワイトハウスが、私が推薦したとの理由や国防総省は策をろうしているとみなされて昇進を邪魔させたくなかった」と振り返った。

同紙によると、ミリー議長とオースティン国防長官は今後数週間にこの女性将官2人の昇進案をバイデン政権に伝える予定。ホワイトハウスが認め、米上院の承認審議に送られる見通しとなっている。

⑤名簿の束「書き写して」、会議室に数十人 リコール署名偽造、バイト男性証言

2021年2月16日 中日新聞

https://www.chunichi.co.jp/article/202744

大村秀章知事のリコールを求める署名用紙

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていた。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。

男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だった。男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」。...

(以下有料記事)



☆今日の注目情報

①オリンピックがコロナ対策を狂わせた

森永卓郎・経済アナリスト、独協大学教授

2021年2月18日 毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210216/pol/00m/010/005000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210218

無観客でもオリンピックは開催する

森喜朗氏から東京オリンピック・パラリンピック(以下オリンピック)組織委員会の後継会長を要請され、前向きな姿勢を見せていた川淵三郎氏が、たった1日で会長職就任を辞退する意向を明らかにした。政府が川淵氏の就任に難色を示したためだと報じられている。

政府は、なぜ川淵氏の会長就任を拒否したのだろうか。表向きの理由は、「透明な手続きを経て後任を決めなければならない」というものだ。だが、それだけではないのではないか。国会で森前会長を辞めさせるかを問われた菅義偉首相は、「政府に会長人事の権限はなく、組織委員会が決めること」と突き放した。その舌の根も乾かないうちに、川淵氏のハシゴを外したのは、政府に川淵氏の会長就任を回避したい強い意思があったからではないか。

私には思い当たるふしがある。川淵氏は森前会長から後継指名を受けた2月11日に、記者からの問いかけに「会長は東京オリンピック開催の可否について判断しなければならない」と答えた。森前会長は、「開催の可否を検討するのではなく、開催のためにどうするのかを検討する」という立場だった。また、川淵氏は、「観客がいなくてオリンピック、日本でやる値打ちあるの? 海外でやるのと同じ」とも話している。無観客開催で、テレビでみるだけなら、日本でやる意味がないというのは、多くの国民が共感する「常識」だ。その常識を語った川淵氏を引きずり下ろしたということは、裏返せば、政府は無観客でもオリンピックを開催する強い決意を固めているということだろう。

国際オリンピック委員会(IOC)は、収入の7割をテレビ放映権料が占めているから、無観客開催であっても開催したい。国内でオリンピック利権を持つ人たちも,立場は基本的に同じだ。

一方、無観客でも世界から選手団を集めれば、東京で新型コロナのクラスターが発生する可能性は少なくない。リスクは大きいのだ。

ところが、政府は何が何でも7月に開催したいと考えているようだ。私は、そのことがコロナ対策の失敗にもつながっているのではないかと考えている。
PCR検査が進まないのはオリンピックのため?

先月の本稿<緊急事態の非科学性>で指摘したように感染拡大を抑える最も効率的で効果的で安全なのは、大都市を中心に大規模なPCR検査を行って、陽性者を隔離することだ。しかし、オリンピックをどうしても開催したいと思ったら、そうした戦略は取れない。
オリンピックを開催するかどうかの最終判断は、3月上旬に行われるとみられる。いま東京で大規模PCR検査を行えば、大量の陽性者が発覚して、開催が困難になってしまうのだ。東京にいまどれだけの感染者がいるのか、PCR検査を抑制している現状では分からない。ただ、厚生労働省が昨年12月に行った抗体検査で東京都の抗体保有率(過去に感染したことのある人の割合)が.0.9%だったことを考えると、現時点で陽性の人の割合がその10分の1と仮定すれば、東京都の陽性者数は1万人前後になるのではないか。

ただ、仮にそうだとしても、1万人という陽性者数が明らかになったら、オリンピックは開催できなくなる。だから大規模なPCR検査ができないのだろう。
緊急事態宣言は最初から「2カ月」だった

オリンピックは、緊急事態宣言の期間にも影響した可能性がある。1月8日から2月7日までの1カ月間、11都府県に発出された緊急事態宣言は、栃木県を除いて3月7日まで延長されることになった。それは、当初から想定された事態だった。昨年の緊急事態宣言のような幅広い自粛要請はなく、今回の宣言は飲食店の夜間営業自粛を中心とした緩いものだったからだ。

実際、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、1月5日の会見で、宣言解除の時期を「どんなに早くても1月末とかはない。2月末から3月にそういう方に近づく」と述べている。本気で緊急事態宣言を1カ月で終わらそうと思ったら、もっと幅広く、強い自粛要請が必要だったのだ。

緊急事態宣言の経済損失は大きい。例えば、野村総合研究所の推計では、経済損失は2兆3000億円とされている。ただし、この推計は、緊急事態宣言が1カ月で終わると仮定した数字だ。宣言が2カ月続けば、経済損失も2倍になる。これで1~3月期の国内総生産(GDP)は、昨年に続き、マイナス成長がほぼ確実になってしまった。

なぜ経済損失が大きくなるのか。それは、緊急事態宣言の影響が飲食業にとどまらないからだ。「家計調査」でみると、昨年の一般外食費は27%の減少となったが、交通費はマイナス49%、教養娯楽サービスはマイナス31%、被服履物費はマイナス19%と大きなマイナスとなっている。

今回も、イベントが次々に中止となり、エンターテインメント産業が大きな被害を受けている。また、通勤や外出を減らせば、スーツや外出着が売れなくなる。それに伴ってクリーニングなどの関連業界も大きな影響を受けるのだ。

しかも、緊急事態宣言は、指定された自治体以外にも大きな影響を及ぼす。図を見ていただきたい。緊急事態宣言が発出されたのは、1月8日だから、1月7日はその影響を受けていないことになる。ただし、感染から報告まで2週間のタイムラグがあることを考えると、緊急事態宣言の影響を受けていない最後の日は1月21日に公表された新規陽性者数ということになる。そこで1月21日の新規陽性者数を100として、過去7日間平均の新規陽性者数の推移をみたのがこの図だ。これをみると、緊急事態宣言後の新規陽性者数の減少度合いは、宣言県でも非宣言県でもほとんど変わらないことが分かる。ちなみに2月14日のデータは、宣言県が24.6%、非宣言県は27.4%だ。

この事実は、緊急事態宣言が発出されていない道県でも、発出された都府県と同じくらい人々が行動を自粛したことを意味する。

緊急事態宣言は、経済や国民に大きな負担を強いる。短期間で終わらせることが、何よりも重要だ。ところが、政府は2カ月、継続することを前提に緊急事態宣言を実行した。それは、なぜか。緊急事態宣言を1カ月で解除したら、その後のリバウンドで、オリンピック開催の可否が判断される3月上旬の感染者数が増えてしまう可能性がある。だから、念には念を入れて、判断の直前まで緊急事態宣言を継続することにしたのではないか。

オリンピックは国民の支持があって初めて成功するものだ。ところが、IOCや日本政府には、日本国民がどうしたらオリンピックを楽しめるのかという視点がまったくない。本来なら、オリンピックは来年に延期し、まず新型コロナの終息に取り組むというのが、最も望ましい選択なのではないか。

☆今日の重要情報

①五輪組織委会長に決定の橋本聖子が高橋大輔の他にもセクハラ! 池江璃花子選手の白血病に「神様の試練」、ガバナンス不要論に政治利用

2021.02.18 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5799.html

「性差別発言」で辞任を表明した東京五輪組織委員会・森喜朗会長の後任人事だが、候補者検討委員会から就任要請を受けた橋本聖子・五輪担当相がこれを受諾し、大臣を辞任。本日夕方、理事会で新会長に選出された。

さっそくメディアでは、橋本氏について「女性」「アスリート経験者」「バッハ会長とも関係良好」など条件を満たす人物として取り上げられているが、しかし、この人事も結局は川淵三郎氏のときと同じ「密室禅譲」に変わりはない。

後任人事をめぐっては、森会長が川淵氏を新会長に“密室禅譲”をおこない、「差別発言をして辞任する人物が後任を指名するのはおかしい」「正当なプロセスを踏んでいない」と猛批判が巻き起こったことを受け、一度は川淵案でOKを出した菅官邸が一転して介入し白紙にさせた。その際、後任最有力として浮上したのが橋本五輪担当相だったが、橋本氏を後任に押し上げたのは言わずもがな菅首相だ。

菅首相は橋本氏が「女性」であることを重視したと言われているが、もっとも大きい理由は、橋本氏を会長に据えれば政権の意向を押し通させることができるからだ。今年、総裁選と解散総選挙を控える菅首相にとって、東京五輪の開催は支持率が低下するなかでワクチンと並ぶ「最後の切り札」。橋本氏を“操り人形”にし、何がなんでも五輪を開催するという方針を貫かせようというわけだ。

しかも、橋本氏は森会長の“傀儡”でもある。そもそも橋本氏は、森会長が自身の派閥である細田派で育てた秘蔵っ子。橋本氏自身、五輪担当相に就任した際には「森会長は私を政界に導いてくれた、父みたいな存在」と語り、対する森会長も「パーティとかで私が演壇に向かうと、いつも手を取って助けてくれていた。でもこれからはさすがにマズいよなー」などと語っていた。

つまり、森会長と武藤敏郎事務総長の支配下にある組織委にとっても後任に橋本氏を据えることは好都合であり、橋本氏を推すことで菅首相は森会長の顔を立てたのだ。

今回、組織委は検討委員会を立ち上げたことで「透明化」を強調したが、結局は検討委員会も菅官邸が敷いた「後任橋本」ありきのレールの上を走っただけ。現に、組織委は会合非公表、検討委員会のメンバーも非公開という事実上の「密室」をつくり上げ、議事録の公開を求められても、武藤事務総長は「プライバシーに関わる。それはちょっと私は、非常に大げさに言えば、人権問題に関わりかねない。やめるべきだと思う」などと口にしている。

ここまで国内外から猛批判を受け、本来ならつまびらかにすべき選考過程を「人権問題」という無茶苦茶な理由で明らかにしないという異常さ──。これは「後任橋本」という人事が、オリンピック憲章の「政治的中立」に反した“政治的な思惑”のみで決定されたことの何よりの証左だ。

高橋大輔選手へのキス強要をIOCも把握し難色 仏AFP、英BBCなどが一斉に報道

しかし、「女性」の橋本氏を新会長としたところで、国際社会が納得することはないだろう。無論、それは橋本氏がフィギュアスケートの高橋大輔選手に対しておこなったキス強要という「性暴力」の問題だ。

これは「週刊文春」(文藝春秋)2014年8月28日号に報じられたもので、記事によれば、ソチオリンピックの閉会式が終わった後に選手村でおこなわれた打ち上げパーティーで、当時、日本選手団団長だった橋本議員が高橋選手に抱きつき何度も強引にキスをしたとし、その様子が写真付きで掲載された。

当時、橋本氏側は「無理やりではない」と説明し、高橋選手も「パワハラ、セクハラとは思っていない」と述べたが、スポーツ界で強大な権力を手中におさめる橋本氏に対して「いちアスリート」である高橋選手が抵抗することは難しいことは言うまでもない。つまり、橋本氏は権力を利用して悪質なパワハラ・セクハラ、性暴力をはたらいたわけだが、ところが、このとき自民党も日本オリンピック委員会もスケート連盟も、橋本氏に処分を下すことはなかった。

性別に関係なく権力を利用した性暴力は否定されなければならないものなのに、不問に付した自民党とスポーツ界──。性差別と同様に性暴力に対して厳しい態度をとろうとしない日本社会の悪しき縮図がここにも見て取れるが、しかし、国内では水に流せても、国際社会は見逃さないだろう。

実際、〈国際オリンピック委員会(IOC)も過去の週刊誌報道を把握し、難色を示しているとの見方も関係者の間にあった〉(朝日新聞17日付)といわれ、国際競技団体幹部も「ハラスメントに厳しい海外では一発アウト。国際オリンピック委員会(IOC)は歓迎しないだろう」と述べている(毎日新聞ウェブ版17日付)。さらに、「後任は橋本氏が有力」と報じられて以降、海外メディアもこの問題に注目。仏AFP通信は過去にキス強要が週刊誌に報じられたことがあると紹介し、英BBCの大井真理子記者もセクハラ問題を英語でツイートし、当時、この問題を報じた豪シドニー・モーニングヘラルド紙の記事にリンクを貼って伝えた。

「週刊文春」が報道した「セクハラ常習」 男性に対しての“露出癖”の証言も

高橋選手に対するキス強要について、海外メディアが反応したのは当然だろう。オリンピック憲章には〈あらゆる形態のハラスメントおよび虐待からアスリートを保護することを促進する〉とあるが、橋本氏はこれに反する「加害者」にほかならない。今回の新会長就任の打診では、橋本氏が難色を示したと言われ、その背景には会長就任で場合によっては議員辞職をせねばならず、そのときの金銭的な問題があるということと、もうひとつこの「性暴力」問題を気にしていたと報じられているが、正式に就任すれば海外メディアも本格的に報じることになるだろう。

しかも、問題なのは、橋本氏が自身の行為を「性暴力」と捉えていない、ということだろ。

というのも、本日発売の「週刊文春」によると、批判を浴びた当時、橋本氏はこんな弁明をおこなっていたというのだ。

「頑張った息子に、ママのところに来なさい、という思い。最初は嫌がっていたが、その後はそんなことはなかった」

セクハラや性暴力をはたらいた加害男性が「娘のように思っていた」「嫌がっていなかった」だのと言い出すことは日常茶飯事だが、橋本氏の弁明はこれとまったく同じ。橋本氏の言い分は権力を持つ自分と抗えない立場に置かれた相手という非対称性を無視した無意味なものであり、同時に、自身がおこなったことが性暴力であることをまるで自覚していないという証明でもある(しかも「最初は嫌がっていた」と自分でも言っている)。

その上、この「週刊文春」では「橋本聖子はセクハラ常習犯」と題し、元女性議員が「聖子さんはキス魔。髙橋大輔だからじゃない。女子会でも、ある程度アルコールが入ると、みんなにキスを迫るんです。鍛えているから、羽交い締めにされて」と被害を語り、男性に対して“露出癖”もあったことを伊達忠一・元参院議長が証言している。橋本氏が新会長就任の打診に対し難色を示したのは、こうした問題が今後どんどん掘り返されることを懸念した可能性もあるだろう。

だが、橋本氏が組織委の新会長にふさわしくない理由はほかにもある。そのひとつは、白血病を公表した競泳の池江璃花子選手に対する発言だ。

池江璃花子選手の白血病に「五輪の神様が池江の体を使って言ってきた」「コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」

  2019年、池江璃花子選手が白血病を公表したとき、桜田義孝五輪担当相(当時)が「本当にがっかり」「盛り上がりが若干下火にならないか心配」と発言して非難を浴びたが、橋本氏が講演でおこなった発言はもっとひどかった。

「私はオリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなというふうに思いました。あらゆる問題が去年から頻繁に、スポーツ界には起きました。池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてくれているとさえ思いました」(朝日新聞デジタル2019年2月16日付)

メディアでは「オリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかな」というオカルトじみた発言にクローズアップするかたちで報じられることが多かったが、それ以上に批判されるべきなのは、その後につづく「池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてくれているとさえ思いました」という部分だろう。

橋本氏は「オリンピックの神様」が池江選手の身体に試練を与えて、「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」とメッセージを送っているのだと解釈しているのだ。ようは「ガバナンスやコンプライアンスなんてどうでもいい」と言っているのに等しい。これこそ、政治利用以外の何物でもない。

周知のとおり、当時日本のスポーツ界では東京五輪を前に、女子レスリング伊調馨選手に対する栄和人強化本部長(当時)のパワハラ、日大アメフト部の危険タックル強要問題、女子体操の宮川紗江選手に対するコーチの暴力と協会幹部のパワハラ、アマチュアボクシングでの不正判定や助成金の不正流用、ウェイトリフティング女子日本代表監督によるパワハラなどなど、「ガバナンス、コンプライアンス」の問題が次々と噴出していた。いずれの問題でも競技団体のコンプライアンス意識の欠如、ガバナンス不在が露呈した。対策や改善が急務である一方、暴力的指導や強権支配など悪しき体育会体質は根深いものがあり、その道筋はいまだ不透明だ。
 
そんな渦中に、あろうことか選手の病にかこつけて「ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」と言ってのける──。スポーツ界に多大な影響力を持つ人物が選手の立場に寄り添うどころか、選手の病を利用してスポーツ界の不祥事を放置すると宣言するとは、その神経を疑わざるを得ないものだ。

東京五輪での旭日旗持ち込みにお墨付きを与えた橋本聖子五輪担当相の体質

しかも、もうひとつ忘れてはならないのは、橋本氏は五輪担当相として「旭日旗」の東京五輪会場への持ち込みを禁止せず認める方針を打ち出した人物であることだ。

この問題は、2019年9月に東京五輪組織委が「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」として「旭日旗」の持ち込みを認める方針を示したことに端を発したものだが、これに対し、橋本五輪担当相も「旭日旗が政治的な宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」とお墨付きを与えたのだ。

「旭日旗」は紛れもなく戦前・戦中日本の軍国主義の象徴だ。韓国や中国のみならず、日本が侵略したアジア諸国からも批判が起こることは当然であり、まがりなりにも「平和の祭典」を標榜する五輪に持ち込むなど、国際社会の常識で考えればありえない判断だ。この橋本五輪担当相の判断は、明らかに森会長の意向に追随したのと同時に、その森会長とも極右思想をともにする当時の安倍晋三首相の意向を反映したものだが、橋本氏が組織委新会長となれば、こうした大日本帝国の侵略戦争の正当化というプロパガンダといった極右勢の五輪利用が繰り返されることは目に見えている。

「新会長が女性」であることを隠れ蓑にして、政治的介入による事実上の「密室人事」をおこなって菅首相、森会長、安倍前首相の思惑が合致した「傀儡」を新会長に据え、組織委は性差別問題に向き合うことなく、今度は性暴力問題を黙認する──。これでは何も変わっていないどころか、あらためて腐りきっていることを明らかにしたようなものだろう。

(編集部)
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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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