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【YYNewsLiveNo.3174】■通常『国権』と呼ぶのは立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の『3つ』だけだが支配階級が国民支配の武器として使う『国権』は他に『17』もある!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年02月16日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3174】の放送台本です!

【放送録画】72分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/667655505

■本日火曜日(2021.02.16)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.02.15)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.02.15)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『先週土曜日に採決が行われた米上院での二回目の『トランプ前大統領弾劾裁判』で再びトランプ前大統領は『無罪』となったがこんな『インチキな裁判判決』に騙されてはいけない! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210216インチキ裁判無罪

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/667491133

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=cApc9gITeQ0

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 139名  

【YouTube】: 43名 
_______________________
計      182名

☆ブログ記事配信

①2021.02.16(火) 日本語記事

タイトル:米上院での二回目の『トランプ前大統領弾劾裁判』で再び『無罪』となったがこんな『インチキ裁判』に騙されてはいけない!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51d58091d10c3ed4bfb51d4b70aa271e

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.15(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 631    

【PVページヴュー数】: 1109     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■通常『国権』と呼ぶのは立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(裁判所)の『3つ』だけだが支配階級が国民支配の武器として使う『国権』は他に『17』もある!(No1)

▲国権とは何か?

国権とは支配階級が国民支配の武器として使う強制力を持つ国家権力である。

近代的民主国家では、支配階級が国権を独占して国民支配のために乱用しないように様々な『規制制度』を持っている。

しかし中国やロシアや日本などの『独裁国家』は、行政権力者の権力乱用を規制する制度は一応設けてはいるがそれは見せかけだけで、実際には国家主席(中国)や大統領(ロシア)や首相(日本)が『国権』を独占して国民支配の道具として乱用しているのである。

▲『三権分立』の原則

我々は高校の政治・経済の授業で『三権分立の原則』に関して以下のように教わった。

「モンテスキューは『法の精神』の中で、立法権、司法権、執行権(行政権)の三権分立によって、国家権力の抑制と均衡をはかり、国民の基本的人権を保障しようとする考えを展開した。この三権分立論は、民主政治の基本原理として、近代憲法の中に継承されている」

しかし日本国憲法のどこにも『三権分立』を保障した条文は存在しない。

それどころか日本国憲法、は内閣総理大臣に国会と内閣と最高裁の支配管理権を与えているのである。
___________________

参照ブログ記事:

■ 日本には『三権分立』は存在しない!日本にあるのは米国傀儡政党・自民党出身の『内閣総理大臣』による『三権独占』である!(No1)

2021.01.29 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a4760e00384e5985d42b0b755567168e
____________________

▲支配階級が意図的に『国権』と呼ばない日本の『17の国権』!

日本では国家官僚による以下の『17の国権』の乱用を規制する制度は『皆無』である!

①通貨発行権=日銀

②国債発行権=財務省

③金融経済支配=金融庁

④立法権=内閣

⑤国家公務員支配権=内閣人事局

⑥軍事力支配権=防衛省

⑦捜査権(逮捕・家宅捜査権)=警察

⑧逮捕・起訴権=検察

⑨裁判官支配=最高裁事務総局

⑩徴税権=財務省(国税庁)

⑪予算権=財務省

⑫外交権=外務省

⑬報道支配による世論誘導権=内閣府

⑭教育支配権=文科省

⑮学問支配権=文科省

⑯地方自治体支配権=総務省

⑰在留外国人支配権=入管

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第十回朗読 (20210.02.16
) 

●第3章 天皇の軍隊 (P85-P122)

「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。

▲日本軍はなぜ愚かな戦いを続けたのか (P116-P122)

やってみなければわからない。やれば何とかなる。神がかり的精神は、生身の人間を神と敬う近代天皇制の産物だった。

●上官の命令は天皇の命令だった (P117-P118)
__________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 101人死亡 1305人感染(16日18:45)

2021年2月16日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012870421000.html

16日は、これまでに全国で1305人の感染が発表されています。

また、東京都で27人、神奈川県で14人、兵庫県で11人、埼玉県で10人、千葉県で9人、大阪府で9人、福岡県で6人、愛知県で5人、北海道で2人、沖縄県で2人、三重県で1人、新潟県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福島県で1人、茨城県で1人、の合わせて101人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万9050人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万9762人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が7144人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7157人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は16日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万7959人(350)
▽大阪府は4万6114人(98)
▽神奈川県は4万3467人(133)
▽埼玉県は2万7968人(114)
▽愛知県は2万5336人(63)
▽千葉県は2万4850人(145)
▽北海道は1万8578人(44)
▽兵庫県は1万7586人(46)
▽福岡県は1万7490人(48)
▽京都府は8940人(17)
▽沖縄県は8008人(13)
▽茨城県は5411人(21)
▽広島県は4977人(15)
▽静岡県は4872人(15)
▽岐阜県は4515人(26)
▽群馬県は4296人(14)
▽栃木県は3981人(10)
▽宮城県は3519人(9)
▽熊本県は3418人(5)
▽奈良県は3209人(10)
▽岡山県は2454人(5)
▽三重県は2408人(15)
▽長野県は2349人(2)
▽滋賀県は2332人(7)
▽宮崎県は1933人(2)
▽福島県は1842人(3)
▽鹿児島県は1738人(12)
▽石川県は1714人(21)
▽長崎県は1586人(1)
▽山口県は1361人(5)
▽大分県は1267人(4)
▽和歌山県は1153人(2)
▽愛媛県は1029人
▽新潟県は1011人(3)
▽佐賀県は995人
▽山梨県は929人
▽富山県は895人(3)
▽高知県は882人(5)
▽青森県は810人(4)
▽香川県は724人(3)
▽山形県は534人
▽福井県は531人(1)
▽岩手県は530人(6)
▽徳島県は434人(4)
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2186人(1)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で644人(-14)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で、
▽国内で感染した人が38万7740人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて38万8399人となっています。

また、14日には速報値で1日に1万2968件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が過去感染者修正。2/13 1人減 56人→55人。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(15日午後8時時点) 死者240万人に

2021年2月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3331870?cx_part=theme-latest

【2月16日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間15日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は240万543人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億878万5960人の感染が確認され、少なくとも6654万7800人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

14日には世界全体で新たに6386人の死亡と29万730人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1156人。次いでブラジル(713人)、メキシコ(436人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに48万5337人が死亡、2764万521人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は23万9245人、感染者数は983万4513人。以降はメキシコ(死者17万4207人、感染者199万2794人)、インド(死者15万5732人、感染者1091万6589人)、英国(死者11万7166人、感染者403万8078人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの187人。次いでスロベニア(179人)、英国(173人)、チェコ(170人)、イタリア(155人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が80万4135人(感染3557万1937人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が64万943人(感染2016万3894人)、米国・カナダが50万6625人(感染2846万5866人)、アジアが24万8484人(感染1569万9093人)、中東が10万909人(感染509万9411人)、アフリカが9万8501人(感染375万3890人)、オセアニアが946人(感染3万1878人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①ワクチン接種は海外が先行した (日経新聞記事)
                                                         
☆今日のトッピックス

①ワクチン接種ようやく始動 17日から、欧米に2カ月遅れ

2021年2月15日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF142CT0U1A210C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210216_A

新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が17日、欧米に2カ月遅れて始まる。医療従事者から着手する。臨床試験で発症予防効果が確認されており、経済の回復を後押しできる可能性がある。円滑な普及には、デジタル化した流通や履歴管理のシステムを有効活用できるかが問われる。

厚生労働省は14日、米ファイザーのワクチンを承認した。16歳以上が対象で、3週間間隔で2回注射する。臨床試験のデータなどから発症を予防する効果があると確認した。偽薬との比較試験で95%の有効性があった。

急ピッチの開発でデータが不十分な面もある。効能などを示す添付文書は「予防効果の持続期間は確立していない」と注意を喚起している。

副作用は接種部位の痛みや疲労が半数以上で出ているが、大部分は数日以内に消える。米疾病対策センター(CDC)によると、重症化すると命にかかわるアレルギー症状のアナフィラキシーは20万回に1回程度だ。

英国や米国は2020年12月に承認し、接種を始めた。日本は2カ月遅れとなる。予防接種法に基づく臨時接種で「疾病のまん延予防上緊急の必要」があるとして妊婦を除き努力義務を課す。罰則はない。国費でまかない、無料で受けられるようにする。期間は22年2月までを想定する。

17日、国立病院機構などの100病院でコロナに対応する医師や看護師らから始める。政府高官は15日「2万人近くになる見通しだ」と話した。

3月に医療従事者370万人に広げる。千葉県は対象者を19万人超と見込み、約280会場を選んだ。会場となる医療機関からは「対象者数が把握できず体制作りが難しい」と困惑の声も出る。

コロナ患者を受け入れている病院が多く負担軽減も課題だ。遅れが出れば後の日程に影響する。4月からは65歳以上の高齢者3600万人に打ち始める。その後、延べ300万人で接種後の健康状態の調査も実施する。

カギは効率的な接種体制の構築だ。15日にはワクチンの流通を管理する厚労省のシステム「ブイシス」が本格稼働した。国が都道府県経由で市町村に配り、市町村が各会場に割り当てる。その配備や在庫の状況を常時把握できるようにする。会場検索や予約状況の確認用のサイトもつくる。

政府は接種履歴を管理する別システムも4月までの稼働をめざす。マイナンバーの活用も可能とし、転居なども容易に捕捉できるようにする。

1億人超が対象となる巨大事業で安全と効率を両立できるか。失敗続きの日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)が改めて試される。

②河野発言が混乱に拍車 ワクチン供給スケジュール“ほぼ白紙”

2021/02/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285283

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府の「迷走」が止まらない。厚労省が14日に米ファイザー社製のワクチンを承認、17日から医療従事者への先行接種が始まるが、今後のワクチン調達のスケジュールはほぼ「白紙」。何も決まっていないのが実情だ。調達担当に抜擢された河野行革相と厚労省との“食い違い”が混乱に拍車をかけている。
 ◇  ◇  ◇

15日の衆院予算委員会で、立憲民主の西村智奈美議員が河野行革相の過去の発言を引き合いに、ワクチン供給を巡る「齟齬」について追及。次の内容を明らかにした。

厚労省は、国民が接種するワクチンを選べるかどうかについて「自治体がその時に供給しているワクチンを接種してもらう」との立場だったのに、河野行革相は8日の衆院予算委で「国民の皆さまにそれぞれ選択していただく」と発言。西村議員から政府内の不一致を指摘された。

改めて認識を問われた河野行革相は「(ワクチンを)打つ、打たないの選択ができる」とチャッカリ修正。“食い違い”は他にもある。

厚労省が「高齢者の接種は3月下旬から」と説明してきた一方、河野行革相は先月27日に「早くても4月1日以降になる」と断言。西村議員から政府内の「齟齬」を生んでいる張本人だと指摘されると、「政府の基本的対処方針は令和3年前半までに全国民に行き渡る数量の確保を目指すこと。それに基づいた発言だ」などと開き直った。

接種できるワクチンの数量も「3億1400万回分」なのか「2億9000万回分」なのか、ハッキリしない。「供給スケジュールはほぼ白紙」(厚労省関係者)というから、基本方針を実現できるかも怪しい。一般国民の接種開始は夏以降になる可能性が高い。

しかも、15日になって突然、政府高官は「4月1日以降」としていた高齢者の接種開始がずれ込む可能性があると言い出している。

「政府は6月末までに全国民に提供できるワクチン確保を目指す、としていますが、ファイザー社との契約による供給時期は『年内』へと後ろ倒しになりました。政府が契約内容を公開しないので、何が、どこまで決まっているのか、国民には分からないのが実態です。世界中でワクチン争奪戦が起きていることを考えると、政府が目指す『6月末まで』の供給は難しいでしょう」(医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏)
接種時期は分かるAI予測サービスが登場

ワクチン接種が見通せなければ、コロナ禍も収束しない。いつ、ワクチン接種は始まるのか。今、話題になっているのがAIを用いたワクチン接種予測のアプリだ。

JX通信社が運営するニュースアプリ「NewsDigest」で、15日から提供され始めた。生年月日や住んでいる地域、職業や基礎疾患の有無を入力するだけで、AIが接種時期を予測してくれる優れモノだ。

監修は、データやアルゴリズム、数学を使ったビジネスデザインを専門とするエール大学の成田悠輔助教授。早速、日刊ゲンダイ記者も同サービスを試してみたところ、「約5~7カ月以内」(都内在住20代)、「約5~8カ月以内」(同50代)と、若干の差があった。あくまでも参考程度とはいえ、供給スケジュールが不透明な現実を踏まえれば、AIが夏以降に接種可能とはじき出したのもうなずける。

菅政権の迷走に国民はもっと怒った方がいい。

③生活苦65.2% 菅政権「評価しない」61.8% コロナ感染確認1年 沖縄県民の意識調査

2021年02月16日 沖縄タイムズ

https://c.okinawatimes.co.jp/index.html?kijiid=OTPK20210216A0001000100142001&utm_source=morning_mail&utm_medium=mail&utm_campaign=20210216#

コロナ感染拡大後の生活苦
暮らしで一番困ったこと(1047人)

沖縄県内で新型コロナウイルス感染が初めて確認されて1年となる14日、沖縄タイムス社と琉球朝日放送(QAB)は、県民意識調査を電話で実施し、1047人から回答を得た。新型コロナ感染拡大後、生活の苦しさを「大いに感じる」「ある程度感じる」と答えた人の割合は合わせて65・2%に上り、長引くコロナ禍が県民生活に広く影を落とす実態が浮き彫りとなった。2020年の収入が新型コロナ前の19年に比べ半分以上減った人は11・4%に上り、特に自営業や学生、非正規社員・職員で顕著だった。

玉城デニー知事の新型コロナ対策を「評価する」は50・7%に上り、菅義偉政権の対策を「評価する」の16・5%を大きく上回った。玉城知事の対策を「評価しない」は23・6%、「よくわからない」は25・7%。菅政権の対策を「評価しない」は61・8%、「よくわからない」は21・7%だった。

新型コロナ対策で、外出自粛などの感染抑制と社会経済のどちらを優先すべきかには「感染対策を優先」との回答が70%と大半を占め「経済活動を優先」を52・3ポイント上回った。「よくわからない」も12・3%いた。

新型コロナ感染拡大に伴い、一番暮らしで困ったことは「人との交流機会が減った」が67・3%と最も多く、「家事・育児の負担増」(7・0%)、「公共料金などの未払い・滞納」(5・1%)、「病院受診が減った」(4・5%)だった。

2020年の収入が19年に比べ「2~4割減」は20・9%、「5~7割減」は11・4%、「8割以上減」は5・3%。「変わらない」は63%おり「増えた」は4・6%にとどまった。

求める必要な施策は「一律の現金給付」が20・2%で最も高く、「早期のワクチン接種」が16・1%で続いた。「低所得者への現金給付」「医療現場への財政・人的措置」が同率の15・4%だった。

調査はコンピューターで無作為に作成した固定電話、携帯電話番号に電話をかけ、県内に住む1047人から回答を得た。内訳は男性578人、女性450人、答えない19人だった。年代は、10代8人、20代55人、30代115人、40代218人、50代248人、60代185人、70歳以上218人だった。

③「現在のミャンマーは1980年5月の光州」…光州5月団体、連帯に乗り出す

2021-02-16 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39144.html

声明発表・集会など開催
今月13日、光州西区の総合ターミナル前で光州在住ミャンマー人と5・18記念財団職員がミャンマーで起きたクーデターを糾弾する集会を開いている=5・18記念財団提供//ハンギョレ新聞社

「現在のミャンマーは1980年5月光州(クァンジュ)で、ミャンマー民衆は光州の兄弟だ。1980年の光州は孤立したが、我々はミャンマーの民衆を決して孤独にしない」

軍部クーデターに抵抗するミャンマー国民に向かって5・18団体と光州市民団体が連帯の声をあげた。光州市民社会はミャンマーのクーデターを糾弾する一方、直接ミャンマーの国民を助ける方法を模索している。

光州市民団体協議会(以下協議会)は15日、声明を出し「光州市民は軍部クーデターに対抗したミャンマー民衆の偉大な抵抗に連帯と支持を送る」とし、「ミャンマー軍部は“選挙不正疑惑”を口実にクーデターを起こしたが、いかなる証拠も示していない」と述べた。

5・18記念財団など5・18団体もミャンマー国民との連帯に乗り出した。5・18記念財団は1日、クーデター糾弾声明を発表したのに続き、13日には光州西区の総合バスターミナル前で光州在住ミャンマー人たちと「ミャンマーのクーデター反対要求」集会を開いた。5・18記念財団はアウンサンスーチー国家顧問と1988年ミャンマー民主化運動を率いたミンコーナイン氏にそれぞれ2004年と2009年光州人権賞を授与した。アウンサンスーチー氏の場合、ロヒンギャ族迫害に背を向けたとして、2018年に賞を取り消したが、5・18記念財団は引き続きミャンマーの民主化活動家たちと交流を続けている。5・18記念財団のユ・インレ国際連帯部長は「5・18団体とミャンマー社会は深いかかわりがある。遠くからでも力になりたいと思い、連帯している」と述べた。

2014年12月にミャンマーを訪問した「5月母の家」のメンバーたちが「88民主母の会」のメンバーたちに5・18精神を説明している=5月母の家提供//ハンギョレ新聞社

「8888抗争」と呼ばれる1988年ミャンマー民主化運動犠牲者の遺族会「88民主母の会」と2000年代初めから交流してきた「5月母の家」も近いうちに理事会を開き、後援金募金などミャンマー国民を支援する案を模索する方針だ。5月母の家のイ・ミョンジャ館長は「5・18当時、多くの外国人の協力で光州の状況を世界に知らせることができた。今度は私たちがミャンマーを助けなければならない」と述べた。

韓国在住のミャンマー人たちは、韓国社会の支持が大きな力になると語っている。駐韓ミャンマー労働者福祉センターのソモトゥ運営委員長(45)は、「ミャンマーでは公務員たちが軍部に対抗してストを行い、全面的な闘争に乗り出した。闘争で民主化を成し遂げた韓国国民が支持を送ってくれれば大きな力になるだろう」と述べた。

ミャンマー軍部は、昨年11月に行われた総選挙に不正があったとして、今月1日にクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問を拘禁し、政権を握った。軍部反対デモに参加した20代女性が警察の発砲で13日に死亡したことで、市民の反発が激しくなっている。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④「香港、タイに学べ」ミャンマーのデモ隊、SNSで各国と共鳴

2021年2月16日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210215/k00/00m/030/253000c

タイの反政府集会で、ミャンマーの抗議活動をまねて釜やたらいなどをたたく市民ら=バンコクで2021年2月10日午後4時59分、高木香奈撮影

国軍によるクーデターに抗議するミャンマーのデモ隊が、香港やタイの民主化デモの手法を取り入れている。各地の若者らは国境を超えて、ソーシャルメディアを通じて緩やかに連携し、強権的な政府への抗議活動を支え合っている。

「当局の弾圧から身を守るため、香港やタイのデモから学んだことを活用したい」。最大都市ヤンゴンで抗議デモを行う団体の一つ、ダゴン大学生自治会のミンハンテットさん(22)は語る。香港、タイのデモ参加者らはソーシャルメディア上にデモに参加する際に推奨される装備などを投稿し、それがビルマ語に翻訳されて拡散。ミャンマーのデモ隊はヘルメットや雨がっぱ、防護マスクなどを身につけ、当局がデモ排除に使う放水や催涙ガスから身を守っている。

また、ミャンマーのデモでは、多くの市民が人さし指、中指、薬指をつき上げる「3本指」のポーズを取る。これはタイのデモ隊の影響だ。タイでは昨年から、軍の政治関与を認めた憲法の改正や王室改革を求めるデモが続き、米映画にヒントを得た3本指のポーズを「反独裁」の象徴として使っている。ヤンゴンに住む通訳、タンゾーウィンさん(35)は「両国は若者が民主主義社会を求め、正当な選挙で選ばれた政府が国を率いることを望んでいる点で共通する」と話す。

一方、タイの反体制デモはミャンマーの影響を受け始めている。ミャンマーでは台所の金物をたたいて「悪霊」を追い払う風習があり、国軍への抗議活動にも使われるが、タイのデモでも鍋やたらいを持ち込んでたたく人が目立つようになった。タイでは2月以降、デモ隊がミャンマー国軍への抗議集会に参加したり、ミャンマー人がタイ政府への抗議デモに参加したりする姿も見られる。タイのデモ指導者の一人、パリット・チワラックさんは1日の集会で「民主主義には国境がないことを証明したい。ミャンマーとタイを独裁者から解放するため、一緒に闘おう」と呼びかけた。

ソーシャルメディア上では、香港、台湾、タイで民主化運動を行う若者らが「ミルクティー同盟」というネットワークを作っており、ミャンマーを加えようという動きもある。ミャンマー当局はクーデター後、国内のインターネットを数回遮断しているが、ミンハンテットさんは「ネットに親しんでいる若者たちは国軍の対応に怒っている。軍の横暴が私たちを団結させ、抗議行動に駆り立てている」と強調する。【バンコク高木香奈】

⑤「米同時多発テロ型委員会」を設立へ、議事堂襲撃で独自調査 下院議長が発表

2021.02.16 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166572.html

米民主党のペロシ下院議長。連邦議会議事堂襲撃について調査を行う委員会を設置する考えを明らかにした。

(CNN) 米民主党のペロシ下院議長は15日、下院の民主党議員に宛てた書簡の中で、2001年9月11日の米同時多発テロを調査した委員会に類似する組織を立ち上げ、今年の1月6日に発生した連邦議会議事堂襲撃について調査する計画を発表した。

ペロシ氏は書簡で、安全を守るための次の段階として外部に独立した「9.11型の委員会」を立ち上げ、議事堂襲撃事件に関する事実と原因を調査する意向を明らかにした。議事堂襲撃については、「米国内を標的としたテロ攻撃」との認識を示している。

同氏は以前にも同様の委員会の結成を要求。その必要性を確信していると述べていた。
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この種の委員会を設立するための法律は、上下両院で法案を可決した後、大統領が署名して成立する。委員を務めるのは議員ではなく、政府にも属さない人物となる。

死者も出した議事堂襲撃事件を受け、下院は直ちにトランプ前大統領の弾劾(だんがい)決議案を可決。上院で行われた弾劾裁判では先週末にトランプ氏に対する無罪評決が出ていた。罪状は反乱を扇動したというものだった。

しかし議事堂の警備強化と、暴力的なトランプ氏支持者が突入した経緯を明らかにする取り組みは現在も続いている。

ペロシ氏は今月初め、今回設置を計画している委員会について、同時多発テロ後に立ち上げられたものとは異なり、多様性により重きを置いた陣容になるとの見方を示唆した。

そのうえで、同時多発テロの際の委員会は委員9人が全員白人で女性は1人だったとし、その功績を評価しつつも現在の状況は当時と異なると指摘した。

⑥選挙不正調査団体への出資者、返金を求めて提訴 米紙報道

2021.02.16 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166559.html

共和党支持者のフレッド・エシェルマン氏/From Eshelman Ventures

(CNN) 米大統領選の不正調査を掲げる団体に多額の資金を提供した共和党支持者が、返金を求めて提訴したことが分かった。15日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。
法廷文書と同紙の取材によると、フレッド・エシェルマン氏はテキサス州を拠点とする団体「トゥルー・ザ・ボート」に対し、250万ドル(約2億6000万円)の返還を要求している。

エシェルマン氏は昨秋の大統領選後に同団体のことを知った。選挙に不正があったという説の真偽を確かめたいと思い、調査への出資を思い立ったという。

同団体は資金援助を受けて、不正を主張する複数の訴えを起こした。だがトランプ陣営の法廷闘争と同様、いずれも失敗に終わったという。

エシェルマン氏が返金を求めたのに対し、同団体からは100万ドルしか返せないとの回答があった。これを受けて同氏は、資金の使い方が約束と違ったとして、連邦裁判所とテキサス州裁判所に訴えを起こした。ただしその後、連邦裁への提訴は取り下げている。

トゥルー・ザ・ボートの弁護士は同紙とのインタビューで、エシェルマン氏からの出資に条件はなかったと反論した。法廷文書によると、これまで同氏に返還された資金はない。
エシェルマン氏は同紙に、大統領選に何らかの不正行為はあったとの見方を示す一方、「選挙結果を覆すほどの規模だったかと聞かれたら、それは分からない」と語った。

⑦地震2分後、クラブハウスで発信「見たままを、声で」

貞国聖子、赤田康和

2021年2月16日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP2J3T1KP2HUTIL074.html

写真・図版
かまぼこ製造販売会社「高政」の社内では、地震で書類が散乱していた=2021年2月14日午前5時ごろ、宮城県女川町、高橋正樹さん提供


週末の深夜を襲った最大震度6強の地震の後、音声型SNS「Clubhouse(クラブハウス)」で発信する人が各地で相次ぎました。「ルーム」に集った人たちは不安の中でどのような会話を交わし、その効果や課題を感じ取ったのでしょうか。

     ◇

宮城県女川町のかまぼこ製造販売会社「高政」の社長高橋正樹さん(45)は、揺れが収まった2分後に「地震発生 宮城県女川町から」というタイトルのルームをクラブハウスに立ち上げた。

 「停電は起きていないようです」

 「道路の破損も確認されていません」

 「いま余震がきました」

車に乗り、会社に着くまでの5分間もハンズフリーを使って見たままの状況を伝えた。

会社に着き、扉を開けるのに手間取っていると、リスナーから「挙手ボタン」で発言の許可を求める合図があった。

「私がフォローしますね」と名乗りを上げてくれたのは、防災関係のルームで数日前に知り合った岩手県釜石市の女性だった。女性は高橋さんが話せない間、情報の整理をしてくれた。

駆けつけた社員と被害状況を確認する様子もそのまま流した。「窓ガラスが割れているかもしれないから気をつけて」「壁にひびが入っている」。気づくとリスナーは400人ほどに増えていた。翌14日午前1時ごろまで発信を続けた。

高橋さんは1月末にクラブハウスを始めたばかりだった。今回の地震が起きた震災時、「直感的にクラブハウスを使おうと思った」という。ツイッターやLINEを選ばなかったのには理由があった。

高橋さんは2011年3月の東…

(以下有料記事)

☆今日の重要情報

①弾劾無罪でも、共和党の「トランプ離れ」は始まった

マイケル・ハーシュ

2021年2月15日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95637_2.php

弾劾裁判の評決後、トランプを厳しく批判したマコネル上院院内総務(2月13日)

<弾劾裁判では無罪となったトランプだが、求心力の低下は明らか。共和党では党の将来を左右する「内乱」が始まろうとしている>

共和党はついに、ドナルド・トランプ前大統領と距離を置き始めたのだろうか。

1月6日に起きたアメリカ連邦議会襲撃事件をめぐるドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判で、上院は2月13日、無罪の評決を下した。トランプ前大統領は事件を扇動したとして弾劾訴追されていたが、有罪を支持する票が評決に必要な出席議員の3分の2に10票及ばなかった。

共和党は今も、おおざっぱに言えばトランプの党だ。その証拠に、造反して有罪に賛成した7人の議員のうちの1人、ビル・キャシディ上院議員は地元ルイジアナ州の共和党員たちから強い突き上げを食っている。

だが「トランプ無罪」というニュースの見出しだけからこの弾劾裁判を判断するのは木を見て森を見ないに等しい。有罪57無罪43という結果からは、アメリカ史上、最も党派を超えて有罪に支持が集まった弾劾裁判だったと言うことができる。つまりトランプやその支持者たちはこの弾劾裁判を「党派的」とか民主党の「独り芝居」などという言葉でレッテル貼りするのは難しくなった。

前回の弾劾裁判との明らかな「違い」

また、共和党の重鎮の一人であるミッチ・マコネル上院院内総務は、退任した大統領を弾劾するのは違憲だという考えから無罪に票を投じる一方、「恥ずべき職務怠慢」を行ったとトランプを激しく非難した。公の場でのこうした非難に意を強くした人々が今後、トランプに対する民事訴訟を起こす可能性もある。

昨年のロシア疑惑をめぐる弾劾裁判で共和党からの造反議員がほとんどいなかったのとは対照的に、今回はトランプへの否定的な見方が広がりつつある。それは世界のアメリカに対する見方も変えるかも知れない。

国際協調主義のジョー・バイデン新大統領が就任してもなお、多くのアメリカの同盟国はいわゆるトランプ主義----4年間のトランプ政権を特徴づけた(そして共和党を定義づけるに至った)たちの悪い1国主義や対外強硬主義、新孤立主義の復活を恐れていた。

共和党では今、党の未来を巡る内乱が起きつつあるのかも知れない。その成り行きは、共和党員たちの世界観やその外交政策にも影響を及ぼす可能性がある。

片方の陣営にいるのは、マイク・ポンペオ前国務長官やジョシュ・ホーリー上院議員といった、トランプに強い忠誠を誓う人々だ。ポンペオもホーリーも2024年大統領選挙への出馬が有力視されている。

もう片方にいるのは、今も最も力のある共和党政治家の1人であるマコネルや、やはり次期大統領選への出馬が有力視されているリズ・チェイニー下院議員といった人々だ。チェイニーは弾劾裁判で有罪に賛成して保守派を驚愕させたが、それでも党の要職に留まることができている。中間よりもやや反トランプ派寄りなのがニッキー・ヘイリー元国連大使で、彼女も24年の大統領候補指名に熱意を見せている。

かつてはトランプに忠誠を誓っていたヘイリーだが、オンラインメディア「ポリティコ」との最近のインタビューで、議会襲撃事件を巡るトランプの言動、特にバイデン当選を承認するのに同意したマイク・ペンス副大統領(当時)に対する態度に「嫌気が差した」と述べた。

「彼(トランプ)は今後、自分が孤立の度を深めていることに気付くと思う」とヘイリーは述べた。「現に彼のビジネスはすでに悪影響を被っているはずだ。本来持っていたはずのいかなる政治的可能性も(議会襲撃事件で)失ったと思う」

マコネル院内総務の発言の破壊力

最も持続的な影響力を持っているのはマコネルの発言かも知れない。無罪に票を投じつつトランプを批判したことで二兎を追ったような印象を与えたかも知れないが、彼の発言は共和党の政治家にとって、成功が欲しければ単にトランプ寄りであればいいというのはもはや真実ではないことを示唆している。

「彼は無罪放免になったわけではない」とマコネルは言った。つまり在任中の行為を巡ってトランプが、刑事・民事の両方で訴えられる可能性はまだあるとはっきり述べたわけだ。トランプは刑事訴追への懸念を口にしたと伝えられており、実際にジョージア州で選挙結果を覆そうとした問題を巡って刑事捜査の対象になっている。また、ニューヨーク州の検察当局も彼のビジネスに関連して刑事捜査を行っている。

マコネルがトランプと距離を置いたことについて世論調査専門家のスタンリー・グリーンバーグは、共和党内の「内戦」が始まるきっかけになりうると述べた。ただしマコネルが勝利するとは限らない。

「マコネルのスピーチの重要性は、ひどく過小評価されていると思う」と、グリーンバーグは電子メールで述べた。「あのスピーチは、ドナルド・トランプを莫大な費用がかかる民事および刑事訴追で締め上げてくれ、という司法省と州当局への合図だった」

マコネルは票の読み方を心得た老練な政治家だ。2月13日の夜のポリティコの取材に対し、共和党の大統領候補を決める予備選挙でトランプが反対するかもしれない候補者を出すつもりだ、と語った。「私が気にするのは当選の見込みがあるか否かだけだ」

ということは、マコネルはトランプを政治的に有害な存在と見なし始めていると推測できる。「トランプ大統領に議事堂乱入事件を引き起した実質的かつ道徳的責任があることは疑いの余地がない」と、彼は1月6日の暴動について述べた。

「議事堂を襲撃した人々は、トランプの望みを叶えるために行動していると信じていた。『影の政府』がアメリカを乗っ取ろうとしていると何週間も煽り続けたあげく、それを信じた聴衆が暴徒と化したとたんに驚いたふりをするとは、自由世界の指導者である大統領のすることではない」

トランプ切り捨ては可能?

トランプを厳しく批判したことによって、マコネルは共和党を守った。それは自分自身の政治的将来を危険にさらす覚悟のうえの選択だった、とブルッキングス研究所の民主党ストラテジスト、エレイン・カマルクは指摘する。「有罪判決に加担しないことで、彼は共和党の仲間を守った」と、カマルクは言う。「そして党のためにトランプを悪者にすることに決めたのだ」

マコネルや他の共和党幹部がトランプをうまく切り捨てられるかどうかという問題は、まず2022年の中間選挙で問われることになるだろう。彼らはトランプに嫌悪感を抱いているが、多くの共和党員はトランプの政策と世界に対する姿勢を支持し続けている。

「残念ながら、一度のスピーチでトランプから影響力を奪えるかどうかは、私にはわからない」と、保守的なシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のダニエル・プレツカは電子メールで述べた。

おそらくトランプの最も忠実な閣僚だったポンペオは、トランプ後継の有力候補かもしれない。退任以来、ポンペオはトランプのおかげで今日のアメリカは「4年前よりずっと安全」になったし、「アメリカは世界で信用を回復した」と主張してきた。中国の習近平国家主席と2時間にわたって電話会談したバイデンには、中国に「正面から」立ち向かえと迫った。

ホーリーは少なくとも外交政策ではタカ派で、トランプの根拠のない「選挙泥棒を止めろ」運動と議事堂への行進を擁護したことで共和党内各方面から非難され、党内で築いた地位から転落した。

ヘイリーは、国連での仕事ぶりからすると、より穏健なアプローチを取るかもしれない。ヘイリーはイスラエルの首都をエルサレムに移すといった対立的なトランプの政策を擁護する一方で、北朝鮮に対する安全保障理事会の制裁を成立させるなど国連周辺では有能で理性的な外交官と見なされている。
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もしトランプが本当に共和党の主流から外されることになれば、リチャード・バー(ノースカロライナ州)、スーザン・コリンズ(メイン州)、リサ・ムルコフスキ(アラスカ州)、ベン・サッセ(ネブラスカ州)、パット・トゥーメイ(ペンシルベニア州)、ミット・ロムニー(ユタ州)など、トランプ有罪に票を投じた他の共和党穏健派が、党内で活動する余地が増えるかもしれない。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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