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【YYNewsLiveNo.3173】■先週土曜日に採決が行われた米上院での二回目の『トランプ前大統領弾劾裁判』で再びトランプ前大統領は『無罪』となったがこんな『インチキ裁判』に騙されてはいけない!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年02月15日)午後11時から放送しました【YYNewsLiveNo.3173】の放送台本です!

【放送録画】69分08秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/667491133

■本日月曜日(2021.02.15)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①パロディイ映像の第三弾『山崎康彦 市民革命政権』が【Youtube】で配信されています。

表紙

20210215山崎康彦市民革命政権

URL:https://www.youtube.com/watch?v=MiEEValgx3U

説明文:

令和3年、人々は自民党の圧政に苦しめられていた。

政権交代をするしかないと考えたスナズキンは、かつて革命軍を率いた伝説の漢、山崎康彦を探していた。

そして山崎もまた政府の圧政を見兼ね、スナズキンの前に姿を顕す。
山崎は市民に対して現政府の矛盾や不正を丁寧に話し始める。

数々の妨害を受けながらも、山崎の説く市民革命政権に感銘を受けた市民達は徐々に人数を増し、ついには政府と互角の戦いを繰り広げるようになるのだった。

そして、かつて山崎とともに戦った歴代の戦士、「ツチヤマ」や「ハツミミ」らも山崎の戦いを聞きつけ参戦を決意する。

焦り始めた政府はなりふり構わず強力な圧力をかけ始め、戦いは壮絶さを増していく。
市民革命政権の真の戦いが始まった。

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

I am a japansese independent journalist on internet media. I am also a political and social activist.

http://t.co/w4XLclJpc9

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.02.12)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2021.02.12)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『新コラム『今週の大嘘と真実:No2』総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任するという日本の『議院内閣制』は『三権分立の原則』を無視した『首相超独裁制』だ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210215首相超独裁制

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666875699

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=JHp925PN-80&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 186名  

【YouTube】: 104名 
_______________________
計      290名

☆ブログ記事配信

①2021.02.12 (土)

タイトル:新コラム『今週の大嘘と真実:No2』総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に就任するという『議院内閣制』は『三権分立の原則』を無視した『首相超独裁制』だ!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/17185deca9a765c098df60161954958f

②2021.01.01(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年02月09(火)-2021年02月13日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/41f7f8b1d662bbb9bc15561cf0e597f7

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.14(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:700    

【PVページヴュー数】: 3180     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■先週土曜日(2021.02.13)に採決が行われた米上院での二回目の『トランプ前大統領弾劾裁判』で再びトランプ前大統領は『無罪』となったがこんな『インチキ裁判』に騙されてはいけない!

トランプ前大統領が『弾劾裁判』に訴追された事件は、今年1月6日に連邦議会前に数千人のトランプ支持者を集めて昨年11月3日の『大統領選挙』の『議会最終決定』を暴力で覆そうと扇動して支持者を連邦議会に突入させた結果、5人が死亡し警官60人以上を含む多数が負傷した事件である

トランプ前大統領の弾劾容疑は、連邦議会襲撃を煽って支持者を連邦議会を襲撃させて連邦議員の活動と自由と生命を危険にさらした『内乱扇動罪』である。

トランプ前大統領が『内乱扇動罪』で『有罪』であることは、連邦議会前での2時間にわたる演説内容や連邦議会襲撃時の数多くの映像や襲撃者の証言を見れば、明らかである。
▲トランプ前大統領は昨年(2020年)11月3日の大統領選挙投票日のはるか以前から『私が大統領選挙に負けることがあればそれは民主党による大規模な不正選挙があったからだ』『私が大統領に再選されないことはありえない』と公言していた。

しかしトランプ大統領は下記の選挙結果を最後まで認めず『民主党による大規模な不正選挙があった』と40以上の『選挙無効訴訟』を起こしたがすべの裁判で『証拠不十分』で却下・敗訴したのだった。
_________________________

●2020年11月3日投票『大統領選挙結果』

バイデン民主党候補:

獲得票総数: 81,268,757票

得票率: 51.3%

獲得選挙人数: 306人

トランプ共和党候補:

獲得票総数: 74,216,722票

得票率: 46.8%

獲得選挙人数: 232人

▲米上院での二回目の『トランプ前大統領弾劾裁判』はなぜインチキなのか?

それはこの『弾劾裁判』が、『三権分立の原則』を無視して『連邦最高裁』ではなく上院という『立法府』で行われたことである。

すなわち、立法府である上院で『裁判』が行われれば、その判決は『上院での勢力関係』によって決定され『公平で客観的な司法判断』は到底期待できないからである。

事実今回の『上院弾劾裁判』では、トランプ前大統領を『内乱扇動罪』で有罪にするには民主党の50人に加えて共和党から最低でも17人が必要だったが、実際は7人しか『有罪票』を投じなかった。

なぜならば、7人の共和党上院議員は客観的事実と良心に基づいて『有罪投票』したが、残りの43人の共和党上院議員はトランンプ前大統領と共和党内トランプの国会議員と狂信的トランプ支持者(極右白人至上主義武装民兵組織を含む)による『報復』を恐れたから『無罪投票』したのである。

こんな状況下で『公正な司法判断』などは決して下されないのである.

もしも今回の『上院弾劾裁判』が『秘密投票』でどの上院議員が『有罪投票』したかが『非公開』であったならば、トランプ大統領は確実に『有罪』になっていたであろう。
_________________

【該当記事】

▲トランプ氏、再び無罪に 弾劾裁判で上院評決

2021年2月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3331594

【2月14日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領(74)に対し行われた2度目の弾劾裁判で、上院は13日、先月6日の議会襲撃事件を扇動した罪に問われたトランプ氏に対し、無罪評決を下した。トランプ氏は前回の弾劾裁判でも無罪となっていた。

陪審役を務める上院議員100人による投票結果は有罪57票、無罪43票で、有罪票は有罪評決に必要な3分の2に届かなかった。共和党からは7議員が造反し、民主党議員らと共に有罪票を投じた。

今月9日に始まった5日間の弾劾裁判で民主党は、先月6日の議会襲撃の衝撃的な動画も使って、トランプ氏は権力にしがみつくため大統領就任時の宣誓に背き、自らの支持者を扇動して議会を襲撃させたと主張した。

投票では事前の予想通り大半の共和党議員が無罪票を投じ、トランプ氏が共和党に影響力を持ち続けていることが示された。しかし、共和党から7人の造反者が出たことで、米史上最も超党派的な弾劾裁判になった。

(以下略)
_________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか?

第九回朗読 (20210.02.15) 

●第3章 天皇の軍隊 (P85-P122)

「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。

▲日本軍はなぜ愚かな戦いを続けたのか (P116-P122)

やってみなければわからない。やれば何とかなる。神がかり的精神は、生身の人間を神と敬う近代天皇制の産物だった。

●私的制裁は「手っ取り早い教育手段」(P116-P117)
___________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】コロナ 36人死亡 662人感染確認(15日 17時)

2021年2月15日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868521000.html

15日はこれまでに全国で662人の感染が発表されています。

また、神奈川県で11人、大阪府で4人、茨城県で4人、三重県で3人、兵庫県で3人、群馬県で2人、長野県で2人、北海道で1人、和歌山県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、秋田県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて36人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万7445人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万8157人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が7006人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて7019人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は15日の新たな感染者数です。

▽東京都は※10万7609人(266)
▽大阪府は4万6016人(69)
▽神奈川県は4万3334人(71)
▽埼玉県は2万7761人
▽愛知県は2万5273人(42)
▽千葉県は2万4569人
▽北海道は1万8534人(41)
▽兵庫県は1万7541人(27)
▽福岡県は1万7396人
▽京都府は8916人
▽沖縄県は7995人(5)
▽茨城県は5391人(19)
▽広島県は4955人(5)
▽静岡県は4857人(10)
▽岐阜県は4489人(13)
▽群馬県は4282人(17)
▽栃木県は3971人(9)
▽宮城県は3510人(4)
▽熊本県は3409人
▽奈良県は3199人(5)
▽岡山県は2449人(4)
▽三重県は2393人(4)
▽長野県は2347人(2)
▽滋賀県は2325人(9)
▽宮崎県は1931人(3)
▽福島県は1839人(6)
▽鹿児島県は1724人
▽石川県は1693人(11)
▽長崎県は1585人
▽山口県は1356人(2)
▽大分県は1263人(1)
▽和歌山県は1151人(4)
▽愛媛県は1029人
▽新潟県は1008人(3)
▽佐賀県は995人
▽山梨県は928人
▽富山県は888人
▽高知県は877人(1)
▽青森県は805人
▽香川県は721人(2)
▽山形県は534人
▽福井県は530人
▽岩手県は524人(3)
▽徳島県は430人(4)
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。

このほか、空港などの検疫での感染は2184人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で668人(-25)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、国内で感染した人が38万2886人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて38万3545人となっています。

また、今月11日には速報値で1日に1万9581件のPCR検査などが行われました。
※東京都が過去の感染者数 大幅修正増。
去年11/18から今年01/31までの期間中、合計838人の感染者が漏れていたと発表。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(14日午後8時時点) 死者239.4万人に

2021年2月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3331680?cx_part=theme-latest

【2月15日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間14日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は239万4541人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億850万3560人の感染が確認され、少なくとも6631万3500人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

13日には世界全体で新たに1万1709人の死亡と37万1357人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3582人。次いでメキシコ(1214人)、ブラジル(1043人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに48万4250人が死亡、2757万5636人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は23万8532人、感染者数は980万9754人。以降はメキシコ(死者17万3771人、感染者198万8695人)、インド(死者15万5642人、感染者1090万4940人)、英国(死者11万6908人、感染者402万7106人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの187人。次いでスロベニア(178人)、英国(172人)、チェコ(169人)、イタリア(154人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が80万2019人(感染3547万9741人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が63万9021人(感染2010万5760人)、米国・カナダが50万5459人(感染2839万8445人)、アジアが24万8218人(感染1566万9503人)、中東が10万693人(感染507万5632人)、アフリカが9万8185人(感染374万2614人)、オセアニアが946人(感染3万1870人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の映像                             

①【BBC映像日本語字幕付き】新型コロナウイルスのワクチンを比較 効果が高いのは? 安いのは?

2021年1月12日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/video-55628482

新型コロナウイルスのワクチンは現在、米ファイザーと独ビオンテック製、英オックスフォード大学とアストラゼネカ製、そして米モデルナ製の3種類が、西側諸国などで承認され、接種が開始されている。

いずれのワクチンも2度の接種が必要で、2回目を受けるまでは完全に免疫が完成しない。
しかしそれ以外では、これら3つのワクチンにはさまざまな違いがある。

BBCのローラ・フォスター保健担当編集委員が有効性やその仕組み、価格などを比較した。

動画:メル・ロウ、ローラ・フォスター、テリー・サンダース、マッテア・ブバロ

☆今日のトッピックス

①ミャンマー、治安部隊がデモ隊に発砲 現地米大使館は部隊の移動を警告

2021年2月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3331681

ミャンマー・ヤンゴン市内を通過する装甲車(2021年2月14日撮影)

【2月15日 AFP】(更新)ミャンマーの治安部隊は14日、同国北部で抗議していたデモ隊に向けて発砲し、ジャーナリストらを拘束した。同日、在ミャンマーの米国大使館は最大都市ヤンゴンでの部隊の移動と通信遮断の可能性について警告を発し、国軍が起こしたクーデターへの抗議デモに対し弾圧が強まる様子を示唆した。

同国北部ミッチーナ(Myitkyina)には、電力網の停止をめぐる臆測が飛び交い、これを止めようとデモ隊が集結。治安部隊はデモ隊に向けて催涙ガスを使用、その後発砲した。現場に居合わせたジャーナリストはこの件による負傷者の数は不明だとし、「警察がゴム弾を使ったのか、実弾を使ったのかわからない」と述べた。ミッチナを拠点とするメディアによると、警察はその後、現場で取材していたジャーナリスト少なくとも5人を拘束した。

米国大使館は14日夜、米国市民サービスの公式ツイッター(Twitter)アカウントに、「ヤンゴンで部隊の移動の兆候があり、(現地時間15日)午前1時から9時(日本時間同日午前3時半から11時半)の間に、通信遮断の可能性がある」と発表した。

②バイデン米大統領、グアンタナモ収容所閉鎖を計画 任期内に

2021.02.14 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166475.html

(CNN) サキ米大統領報道官は14日までに、テロ容疑者の収容所も併設するキューバのグアンタナモ米海軍基地に触れ、バイデン政権の政策目標は任期切れまでにこの収容所を閉鎖することだとの考えを示した。

記者会見で関連の質問に答えた。ホワイトハウスの国家安全保障会議が現在、前政権から引き継いだり、バイデン政権が抱えたりしている問題の現状を分析するため省庁間での検討作業を進めているとした。

米国防総省のカービー報道官は12日、オースティン国防長官も収容所の施設閉鎖を支持していることを示唆した。

収容所についてはオバマ元大統領が2008年、自らの任期内での閉鎖を選挙公約の一つにしたが実現していなかった。トランプ前大統領は閉鎖を打ち消し、18年にはその旨の大統領令に署名していた。また、新たな受刑者を収容所へ送る考えも示していた。

グアンタナモ基地の収容所は2002年に開設。テロ容疑者の尋問などが目的とされたが、訴追や裁判もないなかで長期に拘束される収容者が目立ち、虐待行為も取り沙汰されていた。国際テロ組織アルカイダによる2001年の米同時多発テロ後、米国による人権侵害を象徴する施設との受けとめ方も国際社会であった。

収容所にいるテロ容疑者は現在約40人。米同時多発テロの首謀者の1人であるハリド・シェイク・モハメド容疑者やアルカイダ最高指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の警護担当者の1人だったとされる人物らが含まれる。

③バイデン氏、議会に銃規制改革訴え 米フロリダ乱射事件から3年

2021年2月15日AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3331686

【2月15日 AFP】米フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で起きた銃乱射事件から3年を迎えた14日、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は「常識的な」銃規制改革を制定するよう議会に求めた。

2018年のバレンタインデーに起きた高校の銃乱射事件では17人が死亡し、米国の銃規制の甘さに改めて注目が集まった。バイデン氏は声明で「新たな銃乱射事件が起きてから(規制改革に)関心が集まるまでこの政権は待たない」とし、「われわれは銃暴力の横行を終わらせ、学校と地域社会をより安全にするための行動を起こす」と表明した。

バイデン氏は全ての銃販売で身元調査を義務化し、殺傷能力の高い銃や大容量の弾倉を禁じる法律を議会で可決する意向を表明。「街に戦争用兵器を故意に置いた銃製造業者に対する免責」を排除しなければならないと議会に訴えた。

事件では当時19歳だったニコラス・クルーズ(Nikolas Cruz)被告がマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)でAR15型ライフル銃100?150発発砲。生徒14人と職員3人が死亡した。被告は自身の行為を認めている。被告には精神疾患があったとされるが、被告はアサルトライフルを合法的に購入できた。

④「共和党トランプ派」、無視できない勢力に

2021年1月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329019

【1月29日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は、連邦議会襲撃事件をめぐり、同国史上かつてない2度目の弾劾裁判に直面している。米上院はトランプ氏を「反乱扇動」の罪で裁こうとしており、大統領の座を離れた同氏が米政界でどれだけ影響力を保てるかは不透明だった。

しかし、最近の世論調査では、トランプ氏に対する共和党員の強い支持が示された。さらにこの1週間で、何人かの共和党議員がトランプ路線の継承や、少なくとも公にはトランプ氏と決別しない態度を示唆した。

親トランプ派の共和党員らは今後数年間、大きな影響力を持つだろう。親トランプ派は、党の予備選に影響を与えることができるだけの人数がいる。仮にトランプ氏を追放して親トランプ派に見捨てられれば、共和党はひどく弱体化し、民主党との議会の主導権争いで不利になるだろう。

共和党の元下院議員カルロス・カーベロ(Carlos Curbelo)氏は米MSNBCテレビの取材に対し、「(共和党内には)前大統領のうそに立ち向かってきた人々を粛清したいトランプ派と、トランプ派を粛清したいエスタブリッシュメント(既存支配層)派がいる」と語った。「今は明らかにトランプ派が優勢だ」

■下院共和党トップのトランプ氏詣で

共和党の将来をめぐる綱引きが行われる中、トランプ氏は28日、下院共和党トップのケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)院内総務とフロリダ州で会談した。共和党の議会指導部は、前大統領との共同戦線をアピールしたいようだ。

トランプ氏とつながる政治団体「セーブ・アメリカ(Save America)」によると、パームビーチ(Palm Beach)にトランプ氏が所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」で行われた会談では、2022年中間選挙で民主党から下院を奪還することが主な議題となった。

同団体は「トランプ前大統領の人気は今こそが最高潮で、彼の支持表明は、おそらくどの時代のどの支持表明よりも意味がある」と述べた。

マッカーシー氏はトランプ氏の盟友で、大統領選で不正があったとするトランプ氏の根拠のない主張を支持していた。だが、トランプ氏が自らの支持者による米連邦議会議事堂への乱入をあおったと非難されてからは距離を置き、大統領選の勝者はジョー・バイデン(Joe Biden)氏で、1月6日の暴徒による議会襲撃の責任は、トランプ氏にあると明言していた。

しかし28日、トランプ氏に再び恭順したマッカーシー氏は、欧州の宮殿のような豪華な部屋で、2人でにこやかに写真に収まった。

マッカーシー氏は声明の中で、「きょう、トランプ前大統領は、2022年中間選挙で、共和党員の当選を支援すると約束した」と述べ、「(民主党は)今や私人となった前大統領を弾劾している」と非難した。

さらに「団結した保守運動は国民の絆を強め、わが国の建国の礎である自由を守るだろう」と言い添えた。

⑤菅首相は川淵会長案を事前了解…「透明性を」どの口が?

2021/02/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285207

「ルールに基づいて透明性の中で決定するべきだ」

女性蔑視発言で辞任表明した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)の後任人事について、12日夜、首相官邸で記者団にこう語った菅義偉首相(72)。森会長が後継指名し、一度は新しい会長を引き受ける方針だったものの、世論批判を受けて辞退した日本サッカー協会(JFA)相談役の川淵三郎氏(84)をめぐるドタバタ劇について言及したのだが、菅首相が「ルールに基づいて」とはよく言えたものだ。

菅首相が自民党総裁に決まった昨年9月の党総裁選では、新型コロナの感染拡大を理由に通常の総裁選で行われるはずの党員投票が行われなかった。この“ルール違反”は、総裁選に出馬し、地方で人気が高い石破茂元幹事長(64)を抑え込むのが目的ではないかと報じられ、地方議員などからは当時、「党員の声を聞け」「密室談合ではないか」との批判の声が上がったが、そのまま総裁選は強行された。

結局、党内7派閥のうち最大派閥の細田派や麻生派、竹下派、二階派、石原派の5派閥の支持を得た菅氏が圧勝した。この総裁選と今回の森会長の後継指名人事をめぐる不透明さは、まったく同じ構図と言わざるを得ない。

川淵氏は11日、話し合いを持った森会長からは小池百合子都知事や、菅義偉首相らの了解を得て説得されたと、こう明かしている。

「後をお任せするには川淵さんしかいないと。例えば小池都知事や菅総理、安倍さん、みんなに話して。武藤事務総長も『川淵さんならいい』と。菅さんなんかは『もうちょい若い人いないか』『女性がいないか』という話があったようで」

つまり菅首相も「密室談合」による川淵新会長人事を事前に報告され、渋々とはいえ了解していたことになる。「透明性の中で決定するべき」「国民が納得できるような手順を踏んで決定するのが大事」というのであれば、森会長から相談された時点でそう言うべきだろう。

12日に「もっと若い人、女性はいないか」発言の事実関係を記者団にツッコまれた菅首相はゴニョゴニョと口を濁すだけ。「あの、川淵さんとは話していません」などと質問には正面から答えず、冒頭の「ルールに基づいて…」発言を繰り返すのみだった。

今になって菅首相が「ルール」や「透明性」など口にしたところで国民は信用しない。

⑥韓国の世論調査で次期大統領候補は京畿道知事の「独走構造」

2021-02-15 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39131.html

旧正月連休に公開された世論調査でイ・ジェミョン知事が首位守る 
ライバルら、大勢論形成の阻止に躍起
OBSの『幕前幕後』に出演したイ・ジェミョン京畿道知事。OBSは今月8日、録画場面をYouTubeで生中継した。本放送は12日=OBS放送画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

今年の旧正月連休を迎えて公開された各種世論調査で、イ・ジェミョン京畿道知事が次期大統領選挙の有力候補に対する支持率で、首位を守っていることが分かった。共に民主党のイ・ナギョン代表やチョン・セギュン首相、イム・ジョンソク前大統領秘書室長らライバル候補のメッセージも、イ知事の牽制に集中している。

今月13日にSBSが世論調査機関イプソスに依頼して発表したアンケート調査の結果によると、「次期大統領として誰に投票しますか」という質問で、イ知事は28.6%で1位を占めた。イ・ナギョン代表(13.7%)とユン・ソクヨル検察総長(13.5%)を大きく引き離した。チョン・セギュン首相は1.8%だった。共に民主党を支持すると答えた回答者のうち42.8%が、イ・ジェミョン知事に投票すると答えた。イ・ナギョン代表には27.9%が支持する意向を示した。今月6日から9日まで1002人を対象に調査した結果だ。

「クッキーニュース」の依頼でハンギル・リサーチが6~8日に調査した結果も、イ・ジェミョン知事(27.3%)、イ・ナギョン代表(13.0%)、チョン・セギュン首相(3.7%)の順だった。韓国ギャラップの今月2~4日の調査では、イ・ジェミョン知事が27%、イ・ナギョン代表は10%だった。エムブレイン・パブリック、Kスタットリサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチが1~3日に調査した結果でも順位は同じだった。イ・ジェミョン知事とイ・ナギョン代表はそれぞれ27%と14%の支持率を記録した。

これまでの傾向からして、イ・ジェミョン知事がイ・ナギョン代表と10ポイント以上の格差を維持しているものと見られる。しかし、イ知事の支持率が20%台後半にとどまっており、「大勢論」に後押しされるにはまだ支持率が低いという指摘もある。

旧正月連休明けにはライバル候補らが「イ・ジェミョン大勢論」の形成を防ぐための牽制に力を入れるものと見られる。早くもイ知事の“主力ブランド”と言える基本所得支給論に対して「アラスカ以外に運営している所はない」(イ・ナギョン代表)、「地球上で成功裏に運営した国がない」(チョン・セギュン首相)という批判が相次いだ。イム・ジョンソク前室長も14日、自身のフェイスブックに「資産・所得に関係なく皆に均等に支給するのは、正義に反するだけではなく、現実的でもない」と書き込んだ

イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

☆今日の注目情報

①武漢の新型コロナ感染拡大、より大規模だった可能性 WHO調査団 CNN EXCLUSIVE

2021.02.15 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35166483.html

武漢入りしたWHO調査団長、CNNの単独インタビューに応じる

(CNN) 新型コロナウイルスの発生源を探るため中国湖北省の武漢入りした世界保健機関(WHO)調査団の調査で、2019年12月に確認された武漢での感染は、これまで考えられていたよりはるかに広範に及んでいた兆候があることが分かった。調査団は、中国政府がまだ許可していない数十万件の血液サンプルを緊急調査したい意向だ。

武漢からスイスに戻った調査団長のピーター・ベン・エンバレク氏がCNNのインタビューで語ったところによると、調査団は今回初めて、武漢では2019年12月の時点で既に12種類以上のウイルス株が存在していたことを突き止めた。

これで、新型コロナウイルスが12月中旬に初めて公式に確認されるずっと前から中国国内で拡散していた可能性があるという懸念が一層強まった。エンバレク氏は、「このウイルスは12月に武漢で広く出回っていた。これは新しい発見だ」と指摘する。

調査団はまた、中国当局が最初の感染者だとしている40代の男性とも面会した。男性は民間企業に勤務するオフィスワーカーで、特筆するような渡航歴はなく、12月8日に感染が報告されていた。

エンバレク氏によると、調査団は武漢や周辺地域で2019年12月に確認された174の症例について、中国の専門家チームから情報提供を受けて調査した。このうち100例は検査で感染が確認され、残る74例は患者の臨床症状から診断された症例だった。

174人は重症だった可能性が高く、この数の多さから判断すると、武漢では12月の時点で1000人以上が感染していた可能性があると調査団は推定する。エンバレク氏はモデルはまだ作成していないとしつつ、「感染者のうち約15%が重症化し、大多数は軽症であることが大まかな試算で分かっている」と述べた。

調査団はWHOの専門家17人と中国人17人で構成。今回の調査では対象とする遺伝物質の種類を増やし、遺伝子の完全な検体だけでなく部分的な検体も調査したことで、この時点で存在していた新型コロナウイルスの13の異なる遺伝子配列を初めて収集できたとエンバレク氏は説明する。この情報を、中国で2019年に確認された患者のデータと照らし合わせれば、12月以前に流行が起きていた地域や時期の解明につながる貴重な手がかりとなり得る。

海鮮市場を含む武漢の市場との関係については「市場に由来するものもあれば、市場とは関係ないものもあった」とエンバレク氏は語った。

一部のウイルス学者は以前から、新型コロナウイルスが2019年12月よりずっと前から出回っていた可能性を指摘していた。同ウイルスの変異と思われる株がこれほど多く見つかったことは、その説を裏付ける初の物的証拠になりそうだ。

WHO調査団は先週、武漢で中国の調査団と共同記者会見を行い、調査結果について説明していた。

エンバレク氏によると、中国の科学チームからは、2019年10月~11月にかけての感染が疑われる症例92例についても情報提供を受けた。患者は新型コロナウイルス感染症のような症状を発症し、重症化していた。WHOは今年1月、この92人に抗体検査を要請し、67人が検査に協力したが、全員が陰性だった。新型コロナウイルス感染症患者の抗体が、1年以上先まで残るのかどうかは分かっておらず、さらなる検査が必要だとエンバレク氏は説明している。

92人の症例は湖北省の各地で2カ月の間に分散して発生していた。通常の集団感染のようなクラスターはなく、2カ月の間に間隔を置いて湖北省内各地で少数の感染が起きていた。この92人の症例が新型コロナウイルスと関係があるのかどうか、クラスターが起きなかったことが何を意味するのかは分かっていない。

WHOの調査団は今後数ヶ月の間に再び武漢を訪れ、調査を継続したい意向。ただし調査日程は確定していない。

次回調査では、1回目の調査で入手できなかった生物学的サンプルを緊急に調べたい意向で、「武漢で入手可能な約20万のサンプルが保管されており、新たな調査のために使用できる可能性がある」とエンバレク氏。ただ、こうしたサンプルは非常に小さく法的検査にしか使えない状況で、調査が技術的に難しい可能性もあると言い添えた。

調査に役立つ可能性がありながら、入手できなかった生物学的検査サンプルは他にもあった。「多くのサンプルがその取得の目的に応じて、数カ月もしくは数週間後に破棄された」とエンバレク氏は話している。

☆今日の重要情報

①リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ 『スッキリ』では高須に擁護的コメント 番組中にクリニックのCM

2021.02.15 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5796.html

リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ 『スッキリ』では高須に擁護的コメント 番組中にクリニックのCMの画像1

「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」HPより

愛知県の大村秀章知事のリコール署名をめぐって、本日、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳というかたちで地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。

当然だろう。昨年末から運動の内部関係者より大村知事のリコール署名に不正があるという告発が相次ぎ、県選挙管理委員会が調査していたが、2月1日、その選管が提出された約43万人分の署名約83%に不正の疑いがあることを発表している。

選管によると、約36万人分の署名が無効で、そのうち筆跡などから同一人物が書いたと疑われる署名が90%、選挙人名簿に登録のない署名が48%、活動の受任者が選挙人名簿に登録されていないものが24%もあったという。

これだけ不正が多いとなると、ケアレスミスや個人の問題ではなく、組織的不正の可能性も疑われても仕方ない。民主主義を冒涜する事態であり、徹底解明が必要だ。県選管が刑事告発を決めたことは前述したが、それ以前にリコール署名運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や河村たかし・名古屋市長の説明責任が厳しく問われるべきだろう。

このリコール署名は、2019年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」をめぐる、ネット右翼や極右安倍応援団による“大村知事バッシング”の延長線上で始まったもの。なかでも、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」なる団体を設立するなどして中心的役割を担ってきたのが、高須クリニックの高須院長だ。そして、河村市長は、名古屋市長という公職にありながらコロナ対策もおざなりにし、街頭演説などでリコール運動を支援してきた。その署名が不正だらけだったのだから、少なくとも2人には調査解明と説明の責任があるはずだ。

ところが、である。不正8割超という選管の発表にも、河村市長は「僕は被害者、怒りに震える」などと被害者ヅラ。高須院長にいたっては、今月1日、取材に対し「無効な署名には気付かなかった。票を増やそうとした人もいるかもしれないが、活動を妨害するため、わざと問題になる署名を書いた人がいるかもしれない」などと主張。その後も、ツイッターで選管や不正を報じるメディアを批判しまくっている。

〈一人の受任者は複数の署名を集めますから7万人しか有効な署名がなく、残りは全部不正署名だと言う選管の発表はおかしな話しだと思います〉
〈「不正署名の90%は同一人の筆跡」という発表をうけての答えです。そんな神業ができるのはこの世の人ではありません。〉
〈些細な記入記載の誤りも厳密に見つけて無効にしたに間違いありません〉(2月2日)
〈選管は無効署名と発表していますが、不正署名と変換されて報道しています〉
〈悔しいです。「ほとんどが不正署名」と辱しめを受けて怒りに震えております〉(2月3日)

さらに、高須院長は12日、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送した。

高須院長が「印象操作のトリックがわかった」と言ったエクセルファイルは何の証拠にもならないもの

高須院長はもともと、昨年末に不正告発が相次いだときから、リコール潰しの策謀であるかのような主張を繰り返し、今年に入ってからも〈たぶん敵は「印象操作の刑事告発」をやってきます〉(1月29日)〈僕は大村愛知県知事リコールを統括する最高責任者です。正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います。僕が全てを引き受けます〉(1月30日)と、悲劇のヒーロー気取りの闘争宣言を繰り返していた。

そして、選管が不正を発表したことで、こうした“陰謀論を駆使した闘争”をさらにエスカレートさせているということらしい。

しかし、高須院長の主張は議会襲撃を「ANTIFAの仕業だ!」と叫ぶトランプ支持者たちと同じで(そういえば、高須院長は〈愛知県は利権で繋がっている田舎のディープステートに完璧に支配されてる号泣〉ともツイートしていた)、ほとんど中身や根拠のない陰謀論だ。そのことを雄弁に物語っていたのが、4日に高須院長が開いた会見だった。

高須院長はこのところ、リコール潰し・陰謀の証拠を見つけたと言い出し、それを明らかにすると息巻いていた。

〈いま足跡を追って証拠を押さえつつあります。捕まえて刑事告訴します。〉(1月30日)
〈独自調査で大量不正署名のトリックの全貌が見えてきました。数日中に発表します。〉(2月2日)
〈調査報告のエクセルファイルを入手しました。印象操作のトリックがわかってきました。まもなく記者発表します。〉(2月3日)

しかし、4日の会見では、「選管があら探しをした結果だ」「選管は無効を増やすのが仕事だと思ってやった」などと選管の調査に難癖をつけ、「誰かが、活動を傷物にしようと妨害したのだろう」「大村知事と津田大介は早くから不正が8割を超えることを知っていた」などと荒唐無稽な陰謀論を強調するだけで、「証拠」「トリックの全貌」は説得力のあるものを何ひとつ示すことができなかった。

ツイッターであれほど息巻いていた、トリックがわかったという「エクセルファイル」とやらについても、同席した自分たちの弁護士に否定される始末だった。

弁護士は「エクセルの表はですね、高須先生のツイッターを見ると、なんか秘密兵器みたいなことが書いてありますけど(笑)、そうじゃなくて」と半笑いでその重要性を否定。「受領書にある署名総数やナンバリングした番号とかを整理したもの」にすぎないと説明した。弁護士は「エクセルだから並べ替えができ」、どこの選管で多かったか傾向がわかるなどとも話していたが、高須院長はよくそんなもので「印象操作のトリックがわかってきました」などと言ったものだ。

無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった

しかも、会見では逆に運動事務局のずさんな実態が露わになる一幕もあった。

署名集めを担う「受任者」は自治体の選挙人名簿に登録されている必要があるが、無効票の約4分の1は名簿に登録のない受任者が集めた署名だった。同席した田中孝博事務局長によると、受任者はインターネットやはがきを通じて募集し資格の確認はしていなかったと明かしたのだ。これについても、高須院長は「リコールを成功させようと応募した人は、お互いを信じ合おうとの考えだった」と精神論でごまかすことしかできなかった。

しかも、会見の最後には、高須院長が病気を理由に撤退を宣言した後も率先して署名集めを続けていたという事務局関係者の実名をあげ、「大村知事から金をもらってる」「明確に敵」などと一方的に糾弾したのだ。

どうみても、説明責任を果たしているとはいいがたいが、しかし、今回のリコール不正をめぐっては、高須院長らの無責任な姿勢以外に問題はもうひとつある。

それは、こうしたリコール不正問題や高須院長の言動をメディアがまったく批判しないことだ。

地方都市のことだからと言い訳するかもしれないが、もっと小さい市町村の議員の細かい不祥事でもワイドショーはよく取り上げているし、それこそ高須院長の話題は「高須院長が全身がん告白」「高須院長がツイッターで○○にコメント」「高須院長が××を太っ腹支援」「高須院長が野党議員に抗議」などとしょっちゅう取り上げている。『バイキングMORE』(フジテレビ)や『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)などは単なる近況報告のような特集をやることだってある。

しかし、この問題についてはほとんどのワイドショーやニュース番組がまったくと言っていいほど取り上げていない。そして、取り上げた数少ない報道も明らかに及び腰なのだ。
一体なぜか。ひとつはこのリコールが「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐる歴史修正主義の動きと連動したものであることだろう。高須院長らを批判してネトウヨの攻撃を受けることを恐れている可能性もある。そして、もうひとつはやはり高須クリニックがテレビ局にとって大スポンサーだからだろう。

『スッキリ』では高須院長に擁護的なコメントも 番組中に高須クリニックのCMが

その構図が垣間見えたのが、1日放送の『スッキリ』(日本テレビ)だった。同番組はめずらしくこの問題を取り上げ、元受任者や勝手に名前を使われた地元議員の証言を紹介したのだが、同時に高須院長の「僕は不正が大嫌いですから。正々堂々と法律通りにやってる。不正とはまったく無関係」などという主張を放送。MCの加藤浩次や橋本五郎・読売新聞特別編集委員がこれを受けて「高須さんの名誉を考えたら、調べた上でちゃんとやるのが大事」「選挙管理委員会は説明が必要」などと、選管に苦言を呈したのだ。

いやいや、説明しなくてはいけないのは、高須氏のほうだろう。選管はすでに不正の告発を受け、異例の全数調査をし、その結果を発表している。いかにして不正が起きたかは刑事告発し捜査に委ねるか、署名を集めた人間のほうが説明する責任があるのは明白だ。
にもかかわらず「高須院長の名誉を守るために選管が説明しろ」という加藤や橋本。まさかこの人たちは、選管の管理のもと署名がなされたとでも勘違いしているのだろうか。あるいは選管へ提出後に不正が発覚したなどという陰謀論まがいのことが起きたとでも考えているのだろうか。

と首をひねっていたら、この日の『スッキリ』の合間にはなんと、おなじみの高須クリニックのCMが流れたのである。

この日の『スッキリ』で加藤らが高須院長に擁護的な発言をしたことが、番組中に高須クリニックのCMが流れたことと関係があるかどうかはわからないが、しかし、テレビ局がこの問題をまともに取り上げなかったり、両論併記的に高須院長の支離滅裂な言い分を垂れ流したりする背景に、高須院長がテレビ局にとって大スポンサーであるということが関係しているのは間違いないだろう。

実際、これまでも、ワイドショーは高須院長に対して、明らかに配慮しているとしか思えない報道を繰り返してきた。民進党(当時)の大西健介衆院議員が国会で美容整形CMを問題にした発言を名誉毀損で訴えた際、『ミヤネ屋』でコメンテーターが「名誉毀損に当たらない」旨の発言をしたことについて、高須院長は「明確な名誉毀損」などと猛抗議。問題のコメントはごく真っ当な指摘であり、そもそも論評にしかすぎず名誉毀損などあり得なかったにもかかわらず、『ミヤネ屋』は翌日の放送でひれ伏すように謝罪したこともある。高須院長のナチス礼賛発言が国際的な大問題になった際もまともに取り上げず、同時期に爆破予告されたことだけを取り上げたこともあった。

リコールを後押ししながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事

金を持っているためいくらでも裁判でも起こすことができるうえ、大スポンサーで、ネトウヨのファンもついている高須院長は、テレビにとっては一種のタブーになってしまっているのだ。

そのため、高須院長は、これまでも金の力を盾に、差別発言や歴史修正発言でも撤回も謝罪もなく開き直ってきた。

しかし高須院長は、ただの美容クリニック経営者ではなく、歴史修正主義、政権支持を盛んに発信しているきわめて政治的な存在だ。ましてや、今回のリコール運動では市民運動を率いて現実政治にコミットし、そこで前代未聞の不正が起きたのだ。言っておくが、リコールは単なるアンケートなどではなく、民主主義において選挙と同等の価値が置かれ、署名偽造には懲役刑も課される重大な違反だ。いくらスポンサーだからといって、このまま放置することは許されない。

いや、高須院長だけではない。いまは他人事を決め込んでいる百田尚樹氏、竹田恒泰氏、有本香氏らネトウヨ文化人や、吉村洋文・大阪府知事ら維新の会(ちなみに田中事務局長は維新の次期衆院選公認候補予定者でもある)など、この運動をバックアップしてきた連中の責任もきちんと追及すべきだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/02/16 00:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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