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(つづきNo3)バイデン米大統領が署名すべき『20の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年02月11日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3171】の放送台本です!

【放送録画】67分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666709427

■本日木曜日(2021.02.11)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2021.02.09)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

②一昨日火曜日(2021.02.09)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『自民党政府と民間銀行と日銀による『国債発行による国民資産横領』で一般庶民が総貧困化するのを唯一解決する方法は『市民革命政権』の樹立である!(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20210210市民革命政権

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666343970

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=izS2FkCChvw&t=8s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 140名  

【YouTube】: 79名
_______________________
計      名

②昨日水曜日(2021.02.10)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『 "20 Special Executive Orders" that President Biden should sign・・ iバイデン米大統領が署名すべき『20の特別大統領令』! 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666501020

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=mzplbNK9IMA

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 45名  

【YouTube】: 30名 
_______________________
計      75名

③本日木曜日(2021.02.11)午前中に放送しました英語ラジオ放送のメインテーマ『20 Special Executive Orders that President Biden should signe to solve the serious problems! 』の『YouTube表紙』とURLです。


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666605199

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=KWcgOLb9DGs

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 12名

【YouTube】: 6名 
______________________
計      18名

☆ブログ記事配信

①2021.02.10(水) 日本語記事

タイトル:自民党政府と民間銀行と日銀による『国債発行による国民資産横領』で一般庶民が総貧困化するのを唯一解決する方法は『市民革命政権』の樹立である!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/87ffe848a231826d3b7a366aefe7e447

②2021.02.11(木) 英日語記事

タイトル:"20 Special Executive Orders" that President Biden should sign !バイデン大統領が署名すべき『20の特別大統領令』

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f2a5dac4ab20e598bbdfe2d883f5a4d

③2021.02.11(木) 英語記事

タイトル:"20 Special Executive Orders" that President Biden should sign !バイデン大統領が署名すべき『20の特別大統領令』

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f2a5dac4ab20e598bbdfe2d883f5a4d

④2021.02.11(木) 日本語記事

タイトル:米国と世界が今抱える重大問題を解決するためにバイデン大統領が署名すべき『20の特別大統領令』をここに提案する!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/263a96f6a88e9ccef45b952d0cef8893

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.10(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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【PVページヴュー数】: 1800     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづきNo3)昨日の英日語放送で取り上げたバイデン米大統領が署名すべき『20の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』だ!

したがって、世界各国の市民・国民は『20の特別大統領令』を実現できる『市民革命政権』を早期に樹立するための『市民革命運動』を今から開始すべきだ!

特別大統領令 1

国民生活そのものである『実体経済』を保護し成長させ、実体経済を破壊する『肥大化した金融経済』の規模を大幅に縮小する。

→このことによって、現在我々が生活している『超金融資本主義社会』を終わらせ次の段階『共有・共生人間資本主義社会』へ移行できる!

特別大統領 2

100%民間銀行である『米中央銀行FRB』を100%国有化しすべての決定権を連邦議会に移し、FRBが民間銀行の利益のためではなく国民の利益のために機能させる。

→このことによって、中央銀行が独占する『通貨発行権』をロスチャイルド国際金融マフィアの手から、国民の手に取り戻すことができる。

特別大統領令 3

『米中央銀行FRB』が独占する『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためにだけに使い、金融経済の肥大化のためには使わない。

→このことによって、米中央銀行FRBが独占する『通貨発行権』が民間銀行や金融経済や金持ちのために使われるのを禁止することで国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためにだけに使われるようになる

特別大統領令 4

ニクソン大統領が1971年に決定し実行した『ドルと金の兌換停止』を破棄し、物価と為替と実体経済の安定のために『ドルと金の兌換』を復活させる。

→このことによって、物価と為替が安定し緩やかな経済成長を長期間持続できるようになり、デフレ不況も金融恐慌もハイパーインフレもなくなる。

特別大統領令 5

国民が衛生的で文化的な最低限の生活ができるように『ベーシックインカム制度』と『子供給付金制度』を導入する。

→このことによって、貧困と差別がなくなり『人間の尊厳』が尊重される社会となる。

特別大統領令 6

新たな財源を確保するためすべての金融商品の取引に『金融商品取引税』を一律に課税する。

→このことによって、今まで実現できなかった『ベーシックインカム制度』や『子供給付金制度』を実現できると同時に、実体経済を破壊する肥大化した金融経済を大幅に縮小できる。

特別大統領令 7

『憲法修正第2条』を破棄し人民の武器所有を禁止し、武装民兵組織を解体し、国民同士の殺し合いを禁止する。

→これによって、米国で年間4万人以上の銃器による自殺と他殺を防止でき、米国の武器製造企業を大幅に削減できる。

特別大統領令 8

現行の『選挙人による大統領選出方式』を廃止し大統領選挙で獲得した総投票数が多い候補者を大統領とする方式に変える。

→これによって、米国大統領選挙を現行の『複雑な間接選挙』から『単純な直接選挙』に転換できる。

特別大統領令 9

毎回1000億ドルともいわれる莫大な民間資金が使われる現行の『大統領選挙資金方式』を廃止し、選挙費用はすべてを連邦政府の税金で賄い献金を禁止する。

→これによって、資金力のある候補者が米国大統領に選ばれる『超金権大統領選挙』を『ノーマルな大統領選挙』に転換できる。

特別大統領令 10

世界各国に1000箇所以上存在する海外駐留米軍基地を今後3年以内にすべて閉鎖し、駐留米軍兵とその家族を母国に帰還させる。

→これによって、全国に100箇所以上の在日米軍基地と4万人以上の米軍兵士が駐留する日本特に沖縄が救われる。

特別大統領令 11

『国の借金』をこれ以上増やさないために政府の『国債発行』を廃止する。中央政府や地方政府が財源不足した場合、100%国有化した『中央銀行』が政府と地方銀行に直接無利子で融資することとする。

→これによって、『国の借金の増加』が停止され『国の借金を民間銀行からの借金で返済する無限地獄』から国民が開放される。

特別大統領令 12

『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定する。

→これによって、民間銀行による『総借金化』を阻止できる。

特別大統領令 13

すべての教育は無償とする。これまでに学生が背負った『教育ローン』はすべて国が肩代わりする。

→これによって、金融商品となり民間銀行の大収益源となっている『教育ローン』を全廃できる。

特別大統領令 14

個別の『大学入試制度』を廃止し全国一斉の『高校卒業資格試験制度(バカロレア)』を導入する。これに合格すれば定員内であればどの大学にも無料で入学できるようになる。

→これによって、国民の基本低権利としての『教育を受ける権利』を保障できる。

特別大統領令 15

民間企業の最高経営責任者の年収はその企業の最低年収労働者の10倍以内とする。

→これによって、年収が数十億円の大企業経営者を追放できる。

特別大統領令 16

違憲審査を専門とする最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設する。

→『憲法裁判所』がな主な先進国は、日本、米国、英国(成文憲法もない)である。現在米上院で行われているトランプ前大統領の『弾劾・訴追裁判』は、本来であれば『憲法裁判所』で行われるべきものである。上院という議会が裁判所に変身して上院議員100名が陪審員となりその2/3以上が賛成しないと大統領を有罪にできないという今の制度は全くのインチキである。

特別大統領令 17

連邦最高裁判の裁判官は大統領が指名するのではなく国民が選挙で選ぶこととする。

→連邦最高裁判の裁判官を大統領が指名するのは『三権分立の原則』に反する。大統領と国会議員が直接選挙で選らばれるのと同じく、司法の最高責任者である連邦最高裁判裁判官全員は有権者が直接選挙で選ぶべきである。

特別大統領令 18

連邦最高裁判所の裁判官を大幅に増やしてすべての上告案件を審査・判決するようにする。

→米国連邦最高裁判所の裁判官は9人しかいない。したがって連邦最高裁判所に提起される上告事件のほとんどは不受理・棄却されている。他の国の最高裁判所は全国から送られてくる上告案件を棄却せず全て審理するため、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名、フランスの最高裁判所である破毀院には112名、イタリアの最高裁判所には250名、オーストリアは人口800万人余の小国であるが58名の裁判官がいる。ちなみに日本の最高裁判所の裁判官は15名。米国同様ほとんどすべての上告案件を不受理・棄却している。

特別大統領令 19

5年以内に核兵器を含むすべての『大量破壊兵器』の全廃を目指す。

→5年以内に核兵器、生物・細菌兵器、地震兵器、気象兵器、超大型爆弾などすべての『大量破壊兵器』を全廃する目標を設定しバイデン大統領が強力な国際指導力を発揮すべきである。

特別大統領令 20

5年以内に米国の年間国防予算の総額をGDPの1%以内とする。

→2018年、米国はGDPの3.2%を軍事に費やした。5年以内にGDP1%以内を目標にバイデン大統領が強力な国際指導力を発揮すべきである。サウジアラビアは8.8%、 イスラエルは4.3%、 パキスタンは4.0%、 ロシアは3.9%、 韓国は2.6%、 中国は1.9%、 イギリスは1.8%、日本は1.3%、 ドイツは1.2%であった。

(No3おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか? 
第七回 (2021.02.11)

●第2章 天皇制の毒がまわりきった社会では何が起こったか (P80-P84)

「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。

▲日本人を包みこんだナショナリズム(2/2) (P82-P83)
____________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ29人死亡 1083人感染確認(11日17時半)

2021年2月11日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012861331000.html

11日はこれまでに全国で1083人の感染が発表されています。
また、兵庫県で8人、大阪府で6人、北海道で2人、愛知県で2人、沖縄県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、山口県で1人、熊本県で1人、福井県で1人、秋田県で1人、茨城県で1人、青森県で1人の合わせて29人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万1312人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万2024人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6755人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6768人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は11日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万5458人(434)
▽大阪府は4万5618人(141)
▽神奈川県は4万2719人
▽埼玉県は2万7171人
▽愛知県は2万5042人(80)
▽千葉県は2万4119人
▽北海道は1万8308人(73)
▽兵庫県は1万7377人(53)
▽福岡県は1万7066人
▽京都府は8825人
▽沖縄県は7928人
▽茨城県は5246人
▽広島県は4925人(9)
▽静岡県は4786人
▽岐阜県は4408人
▽群馬県は4200人(22)
▽栃木県は3927人(9)
▽宮城県は3488人
▽熊本県は3400人(8)
▽奈良県は3167人(5)
▽岡山県は2428人(6)
▽三重県は2361人(8)
▽長野県は2345人
▽滋賀県は2284人(14)
▽宮崎県は1902人
▽福島県は1805人(11)
▽鹿児島県は1689人(4)
▽石川県は1621人(25)
▽長崎県は1576人
▽山口県は1344人(6)
▽大分県は1242人
▽和歌山県は1129人(11)
▽愛媛県は1026人
▽佐賀県は992人
▽新潟県は986人(14)
▽山梨県は918人
▽富山県は886人(2)
▽高知県は864人
▽青森県は794人(4)
▽香川県は713人(7)
▽山形県は531人
▽福井県は528人
▽岩手県は518人
▽徳島県は419人(1)
▽島根県は280人(2)
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2170人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で736人(-23)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、
▽国内で感染した人が37万2535人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて37万3194人となっています。

また、今月7日には速報値で1日に1万2801件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が過去の感染者数を訂正しました。
12月31日 193人→192人
2月10日 94人→93人
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(10日午後8時時点) 死者234.1万人に

2021年2月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3331188?cx_part=theme-latest

【2月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は234万1496人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億684万4430人の感染が確認され、少なくとも6525万5700人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

9日には世界全体で新たに1万4659人の死亡と41万8905人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3087人。次いでメキシコ(1701人)、ブラジル(1350人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに46万8203人が死亡、2719万2822人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は23万3520人、感染者数は959万9565人。以降はメキシコ(死者16万8432人、感染者194万6751人)、インド(死者15万5252人、感染者1085万8371人)、英国(死者11万3850人、感染者397万2148人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの185人。次いでスロベニア(176人)、英国(168人)、チェコ(165人)、イタリア(152人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が78万4679人(感染3489万2661人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が62万4952人(感染1971万7961人)、米国・カナダが48万9091人(感染2800万2912人)、アジアが24万5802人(感染1554万86人)、中東が9万9797人(感染496万6328人)、アフリカが9万6230人(感染369万2676人)、オセアニアが945人(感染3万1810人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③【図解】新型コロナウイルス感染症:長引く症状

2021年2月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329997?cx_part=theme-latest

一部患者で報告されている急性期を脱した後に長引く症状を示した図(2021年2月1日作成)
【2月10日 AFP】世界的流行が続く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。当初は軽症だった患者の一部に、長引く症状が報告されている。

一部の患者では長引く症状がみられるが、その正確な理由は分かっていない。考え得る理由がいくつか挙がっている。

■サイトカインストーム

免疫系がウイルスに過剰反応してサイトカインストームを誘発する可能性がある。これが炎症を引き起こすことで、影響が長引く恐れがある。

■血栓

 肺内の微小な血栓が酸素供給を減少させ、倦怠(けんたい)感を生じさせる可能性がある。

■消化管の炎症

ウイルスが腸内の善玉菌に影響を与える恐れがあり、これにより症状が長引くことも考えられる。

■残存するウイルス

一部の患者は、最初の診断から長期にわたりウイルス検査で陽性反応を示し続ける。

④仏議会、緊急事態宣言の延長を可決 6月1日まで

2021.02.10 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35166315.html

(CNN) フランス議会で9日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を6月1日まで延長する法案が可決された。

緊急事態宣言は政府によるロックダウン(都市封鎖)などの制限措置を可能にする内容。今月16日に期限を迎えることになっていた。

採決では賛成278、反対193、棄権13の賛成多数で延長が決まった。

同国の専門家らは3度目のロックダウンもあり得るとの警告を発しているが、ベラン保健相は9日、公共放送「フランス・アンフォ」とのインタビューで、ロックダウンを回避することも当然可能だと述べ、「それが望ましい」と強調した。

ベラン氏はロックダウン措置について「感染状況が手に負えない場合、必要に迫られて取る選択肢。現状はそれに当たらない」と説明した。

同氏によれば、国内の新規感染者数は1日当たり2万人前後で高止まりしている。

9日は新たに724人の死亡が確認され、累計死者数は8万147人に達した。

国内でこれまでに実施されたワクチン接種は220万回にとどまり、他国に比べてペースが遅いとの批判を受けている。

☆今日の画像

①新型コロナウイルス感染症:一部患者で報告されている急性期を脱した後に長引く症状を示した図(AFP記事)

②イタリア・ミラノのサンタ・マリア・デッレ・グラツィエ教会内の修道院で、15世紀後半に描かれたレオナルド・ダビンチの作品「最後の晩餐」を鑑賞する人(2021年2月10日撮影)(AFP記事)

☆今日のトッピックス

①二階幹事長ゴリ押し「GoTo再開」強行がコロナ第4波起こす

2021/02/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285069

本気で「GoToトラベル」を再開させるつもりなのか。自民党の二階幹事長が9日、トラベル事業の地域限定の再開について、「(再開を求める)地域を優先することもひとつの選択肢だ」と発言した。

事業を所管する赤羽国交相も、8日の衆院予算委で自民の佐々木紀議員から「北陸、山陰、東北など感染が少ない地域限定で始めることはできないか」と問われ、「そういう声もたくさん出ている」と応じた。

菅政権は、早ければ「緊急事態宣言」が解除される予定の3月7日にも、地域限定でGoToを再開するつもりらしい。だが、足元の数字は再開目安のステージ2(感染者の漸増)まで下がりきっていない。

厚労省の「都道府県の医療提供体制等の状況」(5日公表)によると、東北6県のうち青森、岩手、山形の3県は「新規感染者数の前週比」がステージ4(爆発的な感染拡大)相当。さらに、山形と福島は「病床使用率」がステージ3(感染者の急増)に達している。
北陸3県でも、石川は「病床使用率」がステージ3、「感染経路不明割合」がステージ4相当。福井も「病床使用率」がステージ3に上る。鳥取、島根の山陰2県のうち鳥取は「新規感染者数の前週比」がステージ4に達している。

この状況でGoToを再開したら、また感染が拡大するのは必至だ。

■政府は第2波の教訓を忘れたのか

さらに問題なのは、イギリス由来の変異株が新たに栃木、茨城、福島、長野、新潟、群馬の6県で確認されたこと。感染力の強い変異株が日本全国に広がっているのは間違いない。ただでさえ、都内の感染者が500人になった段階で宣言を解除すると、2カ月以内に再び感染拡大するというシミュレーションもある。それでも政府や自民党はGoTo再開に固執しているのだから、どうかしている。

「感染力が従来よりも強い変異株が市中に蔓延していると疑われる中、宣言解除の直後にGoToを再開したら、4月にも第4波が襲来する恐れがあります。新規感染者数が減ってきているとはいえ、昨夏の第2波並みです。第2波が収まらぬうちにGoToトラベルを開始し、第3波の拡大につながったことを国は忘れたのでしょうか。学習能力がないと言わざるを得ません」(西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏)

昨年3月の3連休に人出が増加し、第1波を招いたとも指摘されている。その後、4月の宣言発令に至った。なし崩しの再開なんて、決して許されない。

②GoTo宿泊、延べ8781万人 全国停止前の速報値 観光庁

2021/2/10 時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd2d2852ca28a6716118b6006ca0c75374fca5e0
 
観光庁は10日、観光支援事業「Go To トラベル」について、全国停止となった昨年12月28日までに利用した宿泊者が延べ8781万人だったとの速報値を発表した。

割引額は4082億円で、旅先の買い物で使える「地域共通クーポン」の利用額は1317億円だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長で、トラベル事業は3月7日まで全国で停止される。政府は観光業界への追加支援策として、感染対策を強化する事業者への補助を検討。停止に伴い旅行者のキャンセル料金を無料にする際、事業者に生じた事務費用を支援する仕組みもつくる方針だ。

③ミャンマー クーデターに抗議デモ拡大 政府職員や警察官も参加

2021年2月11日 AFP日本語版

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/amp/k10012860601000.html?__twitter_impression=true&s=09

ミャンマー クーデターに抗議デモ拡大 政府職員や警察官も参加
ミャンマーでは、クーデターに反対する抗議デモが拡大する中、政府の職員や警察官も参加を始めていて、軍はデモへの参加を呼びかける人物を特定し、厳しく罰するなどと声明を出し、けん制しています。
ミャンマーでは10日も、最大都市ヤンゴンや首都ネピドーなど各地で軍に抗議する大規模なデモが行われ、今月6日に始まった大規模デモはこれで5日連続となっています。

東部のカヤー州では、警察官およそ50人が職務を拒否して制服を着たままデモを行い、「軍の独裁に反対する」と書かれた横断幕を掲げながら「民主主義を手に入れよう」などと声を上げました。

抗議活動を主導している公務員のグループによりますと、電力・エネルギー省や建設省など少なくとも5つの省で半数以上の職員が軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、デモに参加しているということです。

これに対し、軍は10日夜、声明を出し、公務員に対しデモへの参加を呼びかける人物を特定したうえで、法に従って厳しく罰するなどとしてけん制しています。

公務員の業務拒否によって通関手続きが遅れるなど経済活動にも影響が及んでいることから、軍は神経をとがらせているものとみられます。

④弾劾裁判2日目、検察官役が新映像公開 議事堂乱入の全体像示す

2021.02.11 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166379.html

(CNN) 米議会乱入事件をめぐるトランプ前大統領の弾劾(だんがい)裁判で、下院の弾劾管理人(検察官に相当)は審理2日目の10日、乱入した暴徒が警官に暴行する様子をとらえた映像を公開した。暴徒が避難する議員やペンス前副大統領に危険なほど接近していた様子も示した。

弾劾管理人が示した映像には、これまで未公開だった監視カメラや首都警察のボディーカメラの映像、警察の無線指令の記録などが含まれていた。議事堂が制圧された全体像をこれまでで最も詳細に示す内容で、弾劾裁判で陪審役を務める上院議員を含め、議事堂内のあらゆる人に重大な脅威が及んでいたことも明らかになった。

映像には警官が暴徒に殴打される場面のほか、暴徒が議員のすぐそばまで迫っていた様子がとらえられている。暴徒が迫るなか、上院議員が議会警察に付き添われて避難する様子も確認できる。

今回の動画には、暴徒をあおった責任はトランプ氏にあるとする弾劾管理人の主張を強調する意図がある。暴徒は連邦議会がトランプ氏の選挙敗北を認定するのを阻止し、ペンス氏やペロシ下院議長を暗殺しようと試みていたと主張されている。

弾劾管理人の1人、ステイシー・プラスケット代議員(バージン諸島選出)は暴徒について「議会に大統領選の結果を認定させてはならないというトランプ氏の要請で乱入した」と説明。「ペンス副大統領は選挙結果を覆すことを求めるトランプ氏の要求を拒絶したため、大統領の支持者によって命を脅かされる事態となった」と述べた。

上院の議場では、与野党の議員が固唾(かたず)をのんで動画を見守った。弾劾管理人が議事堂の地図とともに事件のタイムラインを示すと、多くの議員はモニターをもっとよく見ようと身を乗り出した。共和党議員はほとんど感情を表に出さなかったものの、全員が映像を注視しており、動画から目を離すのはメモを取る時だけだった。

スーザン・コリンズ議員(メーン州)は上院議場内の様子について「極めて静かだった。ピンを落とす音でも聞こえただろう」と振り返った。

共和党議員は口々に今回のプレゼンを称賛。上院共和党ナンバー2のジョン・スーン議員(サウスダコタ州)は、弾劾管理人が「印象に残る仕事」をしたとの見方を示し、トランプ氏の発言から議会襲撃に至る「点と点をつなぐ」ことに成功したと述べた。

ただ、民主党側の主張にどれだけ説得力があったとしても、上院の共和党議員がトランプ氏への有罪評決を検討する兆しはない。

9日の採決では共和党議員50人のうち44人が、弾劾裁判は違憲との判断を示した。トランプ氏を無罪とする票を投じる場合、ほとんどの議員はこの点を防御に援用するとみられる。共和党のマイク・ラウンズ上院議員(サウスダコタ州選出)は、自身の考えを変えるとしたらどんな主張を民主党の管理人が行うべきかと問われ、「私の考えでは憲法の条文や論点に立ち戻る必要があると思う」と述べた。

テッド・クルーズ議員(テキサス州)は「弾劾管理人は犯罪者による恐ろしい暴力行為に焦点を当てることに大半の時間を割いた。しかし、大統領の発言は扇動の法的基準を満たすには程遠い」との見方を示した。

トランプ氏の弁護団による口頭弁論では、下院の弾劾管理人は議事堂襲撃の様子を再現することで「暴力を美化」したと主張するとみられている。

弁護団のブルース・キャスター弁護士は「知らなかったものは何もなかった。暴徒が議事堂に侵入し暴れまわったのは知っている。それをトランプ氏と結びつけるものを待っていたが、何もなかった」と述べた。

弾劾管理人は、トランプ氏が選挙の不正について述べた数カ月に及ぶ虚偽の発言と敗北を認めなかった点を議事堂の暴力と結び付けようとしている。

2日間に及ぶ弾劾管理人による冒頭陳述の後、トランプ氏の弁護団は12日から2日間、16時間の冒頭陳述の枠が与えられている。ただ、その枠を全て使うことはないと見られている。

その後は上院議員による書面での質問のために最大4時間が設定されている。また、弾劾管理人が証人に関する採決を求める可能性もあるが、実際に要請するかどうかは不透明な状況。

ケビン・クレイマー上院議員(ノースダコタ州選出)によると、共和党上院トップのマコネル院内総務は10日、党内の非公開の昼食会で裁判のスケジュールに触れ、13日夜にまでに裁判が終わる可能性が依然あるとの見方を示した。

トランプ氏に対する最終的な判断を下す採決の時期は民主党の証人要請等で変わる。だが、あらゆる兆候は裁判が今週末に終わる可能性を示している。

⑤トランプ氏の選挙行政介入の試み、刑事事件として捜査 米ジョージア州

2021.02.11 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166382.html

ワシントン(CNN) 米ジョージア州フルトン郡検察は、トランプ前大統領が2020年の大統領選で選挙行政に対する介入を試みたとして、刑事事件としての捜査を開始した。

トランプ前大統領は先月、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官との電話で、大統領選の敗北を覆すための票を見つけるよう迫ったとされる。フルトン郡地区検察のファニ・ウィリス検事は、州務長官を含む同州の選管当局者に宛てた書簡で10日、この電話に関する書類を保全するよう要請した。

これとは別に、選管トップだったラッフェンスパーガー州務長官の事務所もトランプ前大統領の電話に関して独自の調査を開始している。

ウィリス検事によると、同検察の捜査では、選挙の不正をそそのかすことや、州や自治体に対して虚偽の陳述をすること、共謀、恐喝、宣誓違反、選挙行政に関連した暴行や脅迫への関与を禁じたジョージア州選挙法違反などの可能性について調べる。

選管当局者に宛てた書簡はトランプ前大統領を名指しはしていないものの、ウィリス氏の事務所はCNNの取材に対し、トランプ前大統領とラッフェンスパーガー州務長官との電話が捜査対象になることを確認した。

問題の電話は1時間に及び、トランプ前大統領はジョージア州を制したのは自分だと訴えて根拠のない選挙不正の主張を繰り返し、その主張を認めないラッフェンスパーガー州務長官を激しく責め立てていた。

⑥ダビンチの「最後の晩餐」、鑑賞再び可能に 伊ミラノの修道院

2021年2月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3331257?cx_part=top_latest

イタリア・ミラノのサンタ・マリア・デッレ・グラツィエ教会内の修道院で、15世紀後半に描かれたレオナルド・ダビンチの作品「最後の晩餐」を鑑賞する人(2021年2月10日撮影)

【2月11日 AFP】ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチ(Leonardo da Vinci)の傑作絵画「最後の晩餐(ばんさん)」が収められているイタリア・ミラノ(Milan)の修道院が今月9日、昨年11月から閉じていた門を再び開いた。新型コロナウイルスが流行する以前は鑑賞するのに何週間も前から予約しておかなければならなかったが、今はその必要もなく、地元の人々に喜びと癒やしを与えている。

世界的に有名なこの壁画に見とれていたミラノ在住のアレッサンドリア・ファブリ(Alessandria Fabbri)さん(37)は、新型コロナウイルスの感染が広がった「ひどい時期」を経た今、この作品を見ていると、「自由になって気持ちが奮い立ち、喜怒哀楽の感情が戻ってきた気がする」と語った。

ダビンチがサンタ・マリア・デッレ・グラツィエ(Santa Maria delle Grazie)教会内のドミニコ会修道院の食堂の壁に描いた「最後の晩餐」は多くの観光客を魅了し、ダビンチ没後500年に当たる2019年には44万5000人を超える人々が同修道院を訪れた。

現在は、最大12人までに制限されたグループで、15分ごとの入れ替え制でこの作品を鑑賞できる。

ぎりぎりになってチケットを買い、今なら自分たちだけで鑑賞できるのではないかと思って娘とやって来たという女性は、自分が生涯見た中で最も美しい作品だと感想を述べた。「芸術と霊性が融合していて。魔法のようです」

☆今日の注目情報

①『米国の科学と軍産学複合体』 著・スチュアート・W・レスリー 訳・豊島耕一、三好永作

2021年2月9日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/20203

アメリカの戦後の軍事研究体制は軍、ハイテク産業界、研究大学による「黄金の三角形」と呼ばれている。本書はおもにその代表的な2つの理工科系大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)とスタンフォード大学に光をあてて、研究者が軍事研究に組み込まれていった様子をドキュメンタリー風に淡々と描いている。そして、科学が軍産学複合体のもとで、いかに閉塞状態に陥るのかを構造的に浮かび上がらせている。

日本学術会議の戦後三度目の軍事研究を拒否する声明(2017年)によって、防衛装備庁の「安全保障研究制度」に大学の多くが応募しないことを確認し、応じないでいる。菅政府の学術会議に対する会員任命拒否と執拗な攻撃は直接的には、このことに起因していると見られている。本書で明らかにされるアメリカの大学における軍事研究の実態は、科学の分野はもとより、日本の社会現実を理解するうえで一つの手がかりとなるだろう。

アメリカの財界・政府は「第二次世界大戦の勝利」の主な原因を、マンハッタン計画による原爆開発はもとよりレーダーやロケット固体燃料など、当時の最先端の科学研究と技術の応用を大学・研究機関と産業とを一体化して動員したことに求めている。戦後、アメリカは世界の警察官として君臨するうえで、その体制を一貫して維持し強化する必要があったし、そのようにしてきた。

ジョンズ・ホプキンス大学の応用物理学研究所(海軍)、カリフォルニア工科大学のジェット推進研究所(陸軍)、カリフォルニア大学バークレー校のロス・アラモス武器研究所(原子力委員会)など、戦争に協力した大学の研究所は解散されることなく軍の機関が新しい契約で維持したり、永続的な計画が整うまで短期的な資金でつなぎとめていた。

朝鮮戦争がその面目を一新させる契機となった。著者はこのとき軍の資金が大量に産業界と大学の研究室に投入されたことで、アメリカの科学の戦争動員が完成し「史上はじめて大学が軍産複合体の全面的なパートナーになった」と指摘している。軍は大学との契約を「応用研究」と「機密研究」のための多額の予算で補い、大学が管理・運営する形でまったく新しい研究所を設立した。MITのリンカーン研究所(防空)、カリフォルニア大学バークレー校のローレンス・リバモア研究所(核兵器)、スタンフォード応用エレクトロニクス研究所(電子通信およびその対抗技術)などである。

トランジスター、電子管、レーザーなどエレクトロニクス分野における電気信号制御の工学的研究がアメリカの軍事研究をけん引し、空気力学、ソニック(衝撃波音)、超音速、マイクロ波、材料科学などの基礎科学の研究と、レーダー、ガスタービン、航空宇宙工学などの応用研究、さらにロッキードなど軍需産業の複合体が形成され、新型ミサイル(誘導弾)開発などの国家的事業が推進された。

その研究の中心にシリコン・バレーがあったこと、それが現在の、AI搭載のロボット殺人兵器やドローン、ミサイル防衛システムなどの開発につながっていることがよくわかる。また、その過程で学問の独自性が崩壊していったことも浮かび上がってくる。

そのもとで、アメリカの科学が軍事的な目的以外で世界を理解し変革する能力を劣化させ、形骸化させるのは必然であった。著者は「この半世紀にわたってアメリカの大学の自治と品位に対する脅威は国家から、より正確にはその軍事機関から来ている」とのべている。

軍事研究反対のストやデモ  ベトナム戦争下で

本書ではベトナム戦争下の1969年、MITの研究者や学生たちがアメリカの科学が「軍機関の網の目により一層縛られていく」として、「軍事研究反対」のストライキやデモ行進でたたかったことにふれている。また、1983年にレーガン大統領がうち出した「弾道ミサイル防衛(SDI)計画」をめぐる研究者のたたかいのなかに、今日に引き継ぐべき教訓を見出している。

「スターウォーズ計画」と呼ばれたSDIには、300億㌦もの巨額の研究開発費が投入された。これに対して、MITの教員・大学院生は独自のアドホック委員会を立ち上げ、学長を先頭に「MITへの資金は武器システムの開発に関係すべきではなく、従ってSDIの資金は避けるべきである」と宣言。この機密研究への参加と機密保護の審査が「学問の自由の伝統」に真っ向から対立するとして反対した。


こうしたアメリカの研究者のたたかいは当時、日本の大学への米軍からの資金提供が露呈したこともあって、日本の大学が軍事研究に向き合う姿勢を論議しあう契機となった。それは、今日にいたる日本の科学者が細心の注意を払って、戦争への協力を拒否する根拠につながっている。

(緑風出版、A5判・376ページ、4000円+税)

☆今日の重要情報

①有馬キャスター降板だけじゃない! NHKが世論調査でも政権忖度 東京五輪「延期」の選択肢を削除、開催をめぐる討論番組も急遽中止に

2021.02.10 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5790.html

菅義偉首相に日本学術会議問題について食い下がって質問をおこない、官邸から睨まれたNHKの看板報道番組『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターが、今年3月末に降板することが本日、NHKから正式に発表された。後任には元ワシントン支局長の田中正良記者が就任するという。

有馬キャスターは昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか?」などと質問。これに対して、菅首相は「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」と逆ギレしたのだが、その後、NHKの原聖樹政治部長に山田真貴子内閣広報官が電話をし「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と恫喝をかけたと報じられた。さらに、菅内閣の坂井学官房副長官が「NHKはガバナンスが利いてない」「NHK 執行部が裏切った」などとNHKを攻撃していたことも明らかになっている。

こうしたことから、有馬キャスターが降板させられてしまうのではないかと昨年から囁かれてきたわけだが、まさか、キャスター人事に注目が集まるなかでNHKはほんとうに降板させてしまったのだ。これではNHKが「圧力に屈した」「官邸に忖度した」と認めたも同然だ。

だが、NHKの菅官邸への屈服・平伏ぶりがわかるのは、有馬キャスターの降板問題だけではない。

NHKは2月8日に2月の世論調査の結果を公表したが、そこで菅政権に気を遣ったとしか思えない、恣意的な情報操作がおこなわれたからだ。

NHKの世論調査では、これまで東京五輪の開催の是非について「開催すべき」「中止すべき」「さらに延期すべき」の3つから1つを選んでもらうかたちで調査をおこなってきた。この質問は昨年10月分と12月分、今年1月とつづけてきたものだ(昨年11月の世論調査では東京五輪についての質問はなし)。その結果、1月には「開催すべき」が16%、「中止すべき」が38%、「さらに延期すべき」が39%で、NHKは“「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせると77%になった”と伝えていた。

ところが、2月5?7日に実施された世論調査では、これまでの「東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思いますか」という質問から、「IOC=国際オリンピック委員会などは、開催を前提に準備を進めています。あなたは、どのような形で開催すべきだと思いますか」という質問に変更。つまり、「開催ありき」の質問になったのだ。

しかも、用意された選択肢は「これまでと同様に行う」「観客の数を制限して行う」「無観客で行う」「中止する」という4択。「さらに延期すべき」という選択肢が消えたのだ。

その結果、「これまでと同様に行う」が3%、「観客の数を制限して行う」が29%、「無観客で行う」が23%、「中止する」が38%となり、一見すると、まるで半数以上の55%が開催すべきと考えているかのような印象を与えるものとなったのだ。

この質問の変更は、不自然かつ明らかにおかしなものだ。実際、このNHKと同期間に世論調査をおこなった読売新聞の質問は、「今年夏の東京オリンピック・パラリンピックは、どうするのがよいと思いますか」というもので、その選択肢と回答の割合は「観客を入れて開催する」(8%)「観客を入れずに開催する」(28%)「再び延期する」(33%)「中止する」(28%)だった。読売はこの結果について〈計36%が開催に前向き〉と伝え、中止と再延期を合わせれば61%と半数を超えることはネグっていたが、それでも「再延期」を選択肢に含めていた。

さらに、同時期の2月6・7日に調査をおこなった共同通信の場合は、「開催形式」と「開催の是非」を分けて質問。開催形式についての質問の選択肢と回答の割合は「観客数制限」(49.6%)「無観客」(43.1%)「通常通り」(3.4%)で、開催の是非のほうは「中止するべきだ」(35.2%)「再延期するべきだ」(47.1%)「開催するべきだ」(14.5%)となっている。

開催形式について訊くとしても、共同通信のように開催の是非とは分けて調査をおこなうべきなのは言うまでもないが、しかし、NHKはなぜか開催の是非について尋ねず、新たに開催形式についての質問をおこなったのである。「中止すべき」「再延期すべき」という声は日に日に大きくなりつつあるというのに、質問と選択肢から消えるというのは、どう考えても恣意的な変更だとしか思えないだろう。

森喜朗が五輪世論調査に逆ギレ、NHKは五輪開催をめぐる討論番組も急遽中止に!

しかも、同時期に世論調査をおこなった読売と共同通信は、東京五輪開催組織委員会の森喜朗会長による性差別発言の受け止めについても質問をおこなっており、読売では「大いに問題がある」が63%、「多少は問題がある」が28%となり、「森喜朗氏の発言「問題」91%」と見出しに立てて報道。共同通信も、会長として「適任とは思わない」という回答が59.9%に上ったとした。だが、NHKの世論調査では、森発言についての質問はなかった。

このタイミングで五輪開催の是非を問う質問をなくし、国際的な問題となっている森発言についても質問しない──。これはようするに、東京五輪を強行開催したい菅政権の顔色を伺ったNHKが、「不都合な質問」をなくしたということだろう。

実際、「中止」「再延期」が合わせて77%に達したNHKによる1月の世論調査をめぐっては、内閣支持率などの結果は同月12日の夜のニュースで伝えながら、五輪開催の是非や安倍晋三・前首相の「桜を見る会」問題についての質問とその結果については翌13日の早朝ニュースで伝えたことから、「NHKは政権に忖度して視聴者の多い夜の報道を避けたのではないか」という指摘が起こっていた。

しかも、このNHKの1月調査は同月9日?11日におこなわれ、12日に第一報が報じられる前から政界関係者にはその結果が伝わっていたと言われているが、その12日におこなわれた五輪組織委の年頭挨拶で、森喜朗会長は「なぜあえてこういう『五輪をやるべきか』『延期すべきか』『中止すべきか』という世論調査をするのか」「私には疑問がある」などと世論調査に「クレーム」をつけていた。世論調査のなかでもとりわけNHKの世論調査は国内外に影響力があり、菅首相も最重要視していると伝えられているが、森会長はそのNHKの世論調査の結果を知っており、わざわざ言及してクレームを付けたのではないかと見られているのだ。

そして、この世論調査がさらに波紋を広げ、重大な問題が起こる。「デイリー新潮」によると、1月のNHK世論調査の結果を受け、ニューヨーク・タイムズ電子版が1月15日に“80%近くが五輪の再延期か中止だと考えている”と伝えたことにより、「森会長や官邸幹部が激怒」。そして、NHKは1月24日にNHKスペシャルで放送予定だった『令和未来会議 どうする?東京オリンピック・パラリンピック』という討論番組を、同月17日に急遽中止したというのだ。

世論の動向を知らせるための正当な調査とその回答に対してまで文句をつけること自体が報道への介入であり、断じて許される問題ではないが、官邸や森会長の逆鱗に触れた当のNHKも忖度して番組を中止してしまうとは。しかも、NHKは問題だと槍玉に挙げられた世論調査の質問自体を変えてしまったのだ。

クロ現』かんぽ報道に不当介入した経営委員が再任、介入議事録はいまだ非公開

このように、官邸からのクレームを恐れ、視聴者を裏切る行為に手を染めるNHKの姿勢を見れば、菅首相に当然の質問をおこなっただけの有馬キャスターをNHKが降板させたのも、当然の流れだったのだろう。

しかも、今後もNHKはさらにこうした視聴者や制作現場を無視した“政治的介入”を許していくことになるのは必至だ。

というのも、NHKの人事案が本日、参院本会議で立憲民主党など野党3党が反対するなか与党などの賛成多数で可決・承認されたが、この人事案は、かんぽ生命保険の不正販売を追及した『クローズアップ現代+』に不当抗議した旧知の日本郵政副社長(元総務事務次官)に丸乗りし、NHK経営委員会で「(番組の)作り方に問題がある」「(日本郵政側が)納得していないのは取材の内容」などと発言していたことがわかっている森下俊三委員長(当時は委員長代行)を経営委員として再任させるというものなのだ。

森下委員長のこの行為は、経営委員による個別の番組への干渉を禁じた放送法に違反するという指摘がなされてきたが、その上、経営委員会はいまだに森下氏による番組介入発言が飛び出した際の議事録を全面開示しておらず、公開されているのは議論を要約した文書。これには第三者機関である「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」が「公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむ」と指摘している。

報道の自主自律の原則を守るでもなく、不正を追及する現場を守るでもなく、ましてや視聴者の知る権利を守るものでもなく、むしろ文書の改ざんに隠蔽、放送法違反の番組への直接介入といった安倍・菅政権そっくりの不正をおこなう。いかにNHK上層部が腐りきっているかという話だが、森下氏の経営委員の再任問題を考えても、こうした傾向は今後も酷くなっていくことになるだろう。

 安倍政権時には「安倍さまのNHK」と揶揄されたNHKだが、そのとき以上のスピードで「菅さまのNHK」化は進行しているのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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