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【YYNewsLiveNo.3169】■自民党政府と民間銀行と日銀による『国債発行による国民資産横領』で一般庶民が総貧困化するのを唯一解決する方法は『市民革命政権』の樹立である!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年02月09日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3169】の放送台本です!

【放送録画】 65分15秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666343970

■本日火曜日(2021.02.09)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.02.08)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日火曜日(2021.02.08)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(重要テーマ再考)『国の借金』がどのように作られそのツケを国民がどのように支払わされているのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210209国の借金

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666171969

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tbvbgjwXA-w

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 132名  

【YouTube】: 56名 
_______________________
計      188名

☆ブログ記事配信

①2021.02.09(火) 日本語記事

タイトル:(重要テーマ再考)『国の借金』がどのように作られそのツケを国民がどのように支払わされているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b91f5fd0bec95b282e5620240ac59eb2

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.08(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:691    

【PVページヴュー数】: 1363     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■自民党政府と民間銀行と日銀による『国債発行による国民資産横領』で一般庶民が総貧困化するのを唯一解決する方法は『市民革命政権』を早急に樹立することである!(No1)

その最大のチャンスは今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』である!

▲自民党政府と民間銀行と日銀による『国債発行による国民資産横領』のカラクリとは?
それは、以下の三つ段階によって実行される。

①第一段階:自民党政府による国債発行

自民党政府の政治家と財務官僚は、毎年総額180兆円の『四つの国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせて9兆円の利子を払って民間銀行から借金して以下の財源に使ってきた。

(1)財政赤字の補填財源 →赤字国債40兆円

(2)銀行への融資財源 →財投国債20兆円

(3)ゼネコンへの融資財源 →建設国債10兆円

(3)償還国債の元本支払い財源 →借替え国債110兆円

②民間銀行による国債の引き受け

民間銀行は毎年政府が発行する180兆円の国債すべて引き受け9兆円の利子を受け取って政府に融資する。

③日銀による民間銀行保有国債の購入

日銀は、民間銀行が保有する国債を買い取ることで民間銀行に紙幣増刷による『日銀資』金を供給する。

▲『国債発行による一般庶民の総貧困化』『実体経済の衰退』『金融経済の肥大』のカラクリとは?

①日銀資金の供給を受けた民間銀行は、その資金を『実体経済』ではなく『金融経済』に投下して『金融バブル』を発生させる。

②その結果『金融経済』は『実体経済』の数十倍規模に肥大化し『実体経済』を破壊して『一般庶民の総貧困化』をもたらす。

▲『一般庶民の総貧困化』の唯一の解決方法とは?

それは覚醒した市民が中心となり『市民革命政権』を早急に樹立して以下の『政権公約』を実行することである。

①『純粋野党による本格的な政権交代』を実現し自民党政府の政治家と官僚すべて権力から追放すること。

②日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管すること。

③日銀が持つ『通貨発行権』を国民の生活・福祉の向上と実体経済の成長のために使い、金融経済には使わないこと。

④日銀が個人と企業と地方自治体と中央政府に直接無利子で資金を融資できるようにすること。

⑤これ以上『国の借金』を増やさないために政府による『国債発行』を禁止すること。

⑥『準備預金制度』を廃止して民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定すること。

⑦銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。

⑧『金融商品取引税』を創設しすべての金融商品取引に一律に課税すること。

⑨『消費税』を全廃すること。

⑩政府はすべての国民に『衛生的文化的な最低限の生活』を保障するために『最低生活給付金(ベーシックインカム)制度』を導入すること。

⑪政府は子供の貧困を撲滅するためにすべての未成年者に『子供給付金』を支給すること。

⑫主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、直接民主制、三権分立、地方分権、永世中立、反戦平和を柱とする『日本国市民憲法』を起案し制定すること。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか? 
第六回 (2021.02.09)

●第2章 天皇制の毒がまわりきった社会では何が起こったか (P80-P84)

「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。

▲日本人を包みこんだナショナリズム (P80-P83)
____________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 94人死亡 1569人感染確認 (9日18:40)

2021年2月9日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857841000.html

9日はこれまでに全国で1569人の感染が発表されています。また、東京都で18人、神奈川県で17人、埼玉県で13人、大阪府で12人、兵庫県で8人、愛知県で6人、三重県で3人、京都府で3人、北海道で2人、千葉県で2人、山口県で2人、岐阜県で2人、新潟県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人の合わせて94人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万8345人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万9057人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6605人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6618人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

( )内は9日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万4533人(412)
▽大阪府は4万5350人(155)
▽神奈川県は4万2543人(142)
▽埼玉県は2万7002人(173)
▽愛知県は2万4848人(84)
▽千葉県は2万3974人(98)
▽北海道は1万8171人(41)
▽兵庫県は1万7233人(68)
▽福岡県は1万6963人(71)
▽京都府は8798人(27)
▽沖縄県は7901人(19)
▽茨城県は5213人(40)
▽広島県は4910人(9)
▽静岡県は4776人(21)
▽岐阜県は4380人(21)
▽群馬県は4149人(21)
▽栃木県は3898人(14)
▽宮城県は3482人(5)
▽熊本県は3388人(3)
▽奈良県は3146人(9)
▽岡山県は2415人(6)
▽三重県は2343人(7)
▽長野県は2340人(2)
▽滋賀県は2261人(10)
▽宮崎県は1887人(8)
▽福島県は1788人(7)
▽鹿児島県は1675人(10)
▽石川県は1580人(10)
▽長崎県は1569人(4)
▽山口県は1323人(15)
▽大分県は1237人(4)
▽和歌山県は1113人(2)
▽愛媛県は1023人(6)
▽佐賀県は986人(5)
▽新潟県は965人(10)
▽山梨県は918人(4)
▽富山県は883人(1)
▽高知県は864人(1)
▽青森県は750人(6)
▽香川県は704人(4)
▽福井県は528人(6)
▽山形県は527人(1)
▽岩手県は516人(2)
▽徳島県は397人(2)
▽島根県は278人(2)
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。


このほか▽空港などの検疫での感染は2168人(1)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で759人(-14)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、9日時点で、国内で感染した人が36万8813人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて36万9472人となっています。

また、7日には速報値で1日に1万2801件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される
 可能性があります。
・在日米軍の感染者は
 含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(8日午後8時時点) 死者231.6万人に

2021年2月9日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3330748?cx_part=theme-latest

【2月9日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間8日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は231万6812人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億608万500人の感染が確認され、少なくとも6464万4600人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

7日には世界全体で新たに6899人の死亡と33万8275人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1447人。次いでブラジル(522人)、メキシコ(414人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに46万3470人が死亡、2700万7399人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は23万1534人、感染者数は952万4640人。以降はメキシコ(死者16万6200人、感染者193万2145人)、インド(死者15万5080人、感染者1083万8194人)、英国(死者11万2465人、感染者394万5680人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの185人。次いでスロベニア(174人)、英国(166人)、チェコ(162人)、イタリア(151人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が77万3603人(感染3458万3333人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が61万8817人(感染1957万1506人)、米国・カナダが48万4230人(感染2781万1116人)、アジアが24万4713人(感染1548万5726人)、中東が9万9391人(感染492万3225人)、アフリカが9万5113人(感染367万3806人)、オセアニアが945人(感染3万1792人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①山田真貴子内閣広報官「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ「総理、怒っていますよ」とNHK原政治部長に言い放った。 (Litera記事)

年表 (Wikipeida)

1984年3月:早稲田大学法学部卒業
1984年4月:郵政省入省、通信政策局国際企画課
1987年7月:イギリス留学(ロンドン大学)
1988年6月:郵政省放送行政局業務課国際放送係長
1990年7月:下田郵便局長
1991年6月:郵政省貯金局営業課長課課補佐
1992年7月:郵政省大臣官房文書課課長補佐
1994年7月:郵政省大臣官房国際部国際政策課課長補佐
1997年7月:郵政省大臣官房人事部人材開発課調査官(世界貯蓄銀行協会)
1999年7月:文部省学術国際局学術情報課学術情報基盤整備推進室長
2001年1月:文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
2001年7月:総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課電気通信利用環境整備室長
2003年6月:総務省総合通信基盤局総務課調査官
2004年1月:総務省大臣官房付
2004年2月:世田谷区助役
2007年4月:世田谷区副区長
2007年7月:総務省総合通信基盤局国際部国際政策課長
2008年7月:総務省情報通信国際戦略局国際政策課長
2009年7月:総務省総合通信基盤局総務課長
2010年7月:総務省大臣官房会計課長・会計課予算執行調査室長
2011年7月:総務省情報通信国際戦略局参事官(国際競争力強化戦略担当)
2013年6月:経済産業省大臣官房審議官(IT戦略担当)・商務情報政策局付
2013年11月29日:内閣総理大臣秘書官。女性初の内閣総理大臣秘書官である。
2015年7月31日:総務省情報通信国際戦略局長。女性初の総務省局長である。
2016年6月17日:総務省大臣官房長。全省庁初の女性官房長である。
2017年7月11日:総務省情報流通行政局長
2019年7月5日:総務審議官(国際担当)。女性初の総務審議官である。
2020年7月20日:退官
2020年9月16日:内閣広報官。女性初の内閣広報官である。

②菅首相と会食の後「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない(日本)学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンス(統治)が利いていない」と口にし側近の坂井官房副長官。(Litera記事)。

▲坂井 学 (Wikipedia)

(さかい まなぶ、1965年(昭和40年)9月4日 - )は、日本の政治家である。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、内閣官房副長官である。NHKに政治的圧力をかけた男でもある。

総務副大臣兼内閣府副大臣(第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣)、財務副大臣(第3次安倍第1次改造内閣)、国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官等を歴任。

経歴

東京都立国立高等学校、東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。松下政経塾に入塾(同期に前横浜市長の中田宏がいる[1])。卒塾後は矢上雅義衆議院議員公設第1秘書を経て、地水社に入社、業務として家庭排水処理に取り組み2級管工事施工管理技士や浄化槽設備士、浄化槽技術管理者の資格を取得。

その後衆議院議員鳩山邦夫の理念に共鳴し、政務担当秘書となる。

2003年8月、衆議院議員選挙に立候補するため、鳩山邦夫事務所を退職。11月の第43回衆議院議員総選挙に神奈川5区から自由民主党公認で出馬。民主党前職の田中慶秋に敗れ落選。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では小泉旋風に乗って田中を破り初当選。

2009年の第45回衆議院議員総選挙で公明党の推薦も受けたが、再び田中に敗れ落選。

2012年の第46回衆議院議員総選挙で田中を破り国政に復帰。

2013年2月6日、辞任した徳田毅の後任として国土交通大臣政務官(都市局、住宅局、航空局、北海道開発局、国土政策局、観光庁、国土地理院等担当)兼復興大臣政務官に就任[5]。

2014年9月12日、党国土交通部会長に就任。第47回衆議院議員総選挙で3選。

2015年10月9日、財務副大臣(予算、国有財産管理、財政投融資等担当)に就任。

2017年、ガーナ共和国アクフォ=アド新大統領の就任式に、安倍晋三内閣総理大臣の特使として派遣された[8]。8月7日、総務副大臣(情報通信、放送、郵政行政等担当[9])兼内閣府副大臣(マイナンバー制度担当)に就任。10月の第48回衆議院議員総選挙で4選。

2018年10月、衆議院財務金融委員長に就任[12]。2019年9月、自民党副幹事長に、同10月、衆議院総務委員会筆頭理事に就任。

2020年9月、菅義偉内閣の内閣官房副長官に就任。

☆今日のトッピックス

①トランプ氏の弁護団、議会襲撃は支持者が「自分たちでやった」

2021.02.09 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55990566

トランプ氏は議会襲撃前、支持者たちに「とことん戦う」と呼びかけた(1月6日、ワシントン)

ドナルド・トランプ前米大統領に対する2度目の弾劾裁判を前に弁護団は8日、米連邦議会を襲撃した前大統領の支持者たちは自分たちの判断で行動したのであって、トランプ氏に先導されたわけではないと主張した。連邦議会下院はトランプ氏が「反乱を扇動」したと弾劾訴追し、上院に審理を付託している。

9日から上院で審理が始まる弾劾裁判に先駆け、弁護団は8日に公表した審理前準備書面で、連邦捜査局(FBI)の資料によると1月6日の議会襲撃は事前に計画されていたもので、トランプ氏による直前の演説は扇動にあたらないと主張。「犯罪的に連邦議会に侵入した人々は、自分たちの意思で、自分たちの理由でそうしたというのが、本当の真実で、彼らはそのために起訴されている」と、弁護団は書いた。

弁護団はさらに、トランプ氏はすでに退任しており現在は私人のため、弾劾裁判は違憲だと主張している。

「弾劾管理人」と呼ばれ、検察官のように上院の弾劾裁判でトランプ氏の罪状を陳述する民主党の下院議員たちはトランプ氏本人の出席と宣誓証言を要求しているが、トランプ氏はこれに応じない構え。

アメリカ大統領が2度にわたり下院で弾劾訴追されるのは、トランプ氏が初めて。

トランプ氏の支持者たちが暴徒化して連邦議会を襲撃した事件では、議会警官1人を含む5人が死亡した。

トランプ氏の弁護団は、6日の議会襲撃前にトランプ氏がホワイトハウス近くの集会で支持者に演説した内容が「反乱扇動」にあたると主張する民主党の「弾劾管理人」9人について、「うそをついて」おり、「事実関係はうつろだ」と批判した。

弁護団はさらに弾劾裁判は「政治的茶番」で、民主党があけすけに「政敵と野党を沈黙させようと」仕組んでいるのだと非難。「弾劾手続きが正義を求めるためのものだったことは、一度もない」と主張している。

「1月6日に数百人によって連邦議会議事堂で破壊行為が起きるのを、あらゆる政治的立場のすべてのアメリカ人が感じた恐怖と混乱を、下院の民主党幹部たちがえじきにしようとしてきた。これはそういう自己中心的な動きに過ぎない」と、トランプ氏の弁護団は準備書面で述べた。

民主党側は、昨年11月の大統領選からトランプ氏が一貫して敗北を認めず、選挙は不正で圧勝したのは自分だと主張し続けたことが、1月6日に強い調子で続けた演説内容と合わせて、議会襲撃を駆り立てたのだと主張している。

これに対して弁護団は、トランプ氏は単に憲法で保障される表現の自由を行使していたに過ぎないとしている。

下院の弾劾管理人たちは同日反論し、トランプ氏が「アメリカ国民を裏切った」とあらためて主張した。

「(トランプ氏による)合衆国政府に対する反乱の扇動は、平和的な権限移譲を妨害し、大統領が侵した憲法上の犯罪としてこれまで最も深刻なものだ」と、民主党議員たちは述べている。

9日からどうなるのか

9日から上院で4時間の議論の後、弾劾裁判そのものが合憲かどうかについて採決が行われる。

審理継続が可決される見通しで、10日午後から本格審理が始まり、弾劾管理人側とトランプ氏の弁護団がそれぞれ最大16時間かけて主張を展開する。

定数100の上院は現在、50対50で、上院議長でもあるカマラ・ハリス副大統領の票を合わせると51対50で民主党が多数党だが、弾劾裁判の有罪評決には3分の2以上の賛成が必要。つまり共和党から17人の上院議員が有罪に賛成しなくてはならないが、ほとんどの共和党上院議員はトランプ氏を支持している。

上院は1月26日に、弾劾裁判を違憲だとする動議を否決したものの、共和党の上院議員50人のうち45人が、裁判は違憲だとして動議に賛成していた。

訴追内容は

民主党が多数の下院は、トランプ氏が大統領として「守ると誓った共和国に対する反乱を扇動」したと弾劾訴追した。

審理前書面で民主党は、「激しく盛り上がる1月6日の集会を、(トランプ氏が)その発言で、爆発寸前の火薬庫に仕立てた」と主張している。

民主党の弾劾管理人たちは上院で、トランプ氏の発言と議会襲撃の映像を示し、トランプ氏がその言葉で「火をつければ暴力に至る」よう、「激高する群衆」はあらかじめ仕向けられていたのだと陳述する見通し。

「証拠ははっきりしている」と、弾劾管理人たちは書き、「大統領選の結果を他の手段で覆そうとしたのがいずれも失敗すると、トランプ前大統領は連邦議会への襲撃を扇動した」のだと述べている。

また、トランプ氏はすでに退任しているものの、「大統領は就任初日から最終日に至るまで在任中の行動について包括的に責任を取らなくてはならない」と主張。二度と公職に立候補できないようにするべきだと求めている。

(英語記事 Trump impeachment: Supporters rioted 'of their own accord')

②トランプ氏、弾劾裁判での無罪見込む 側近らに語る

2021.02.09 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166281.html

(CNN) 米国のトランプ前大統領は、側近や顧問に連絡を取り、間近に迫った上院での自身の弾劾(だんがい)裁判について話し合っている。事情に詳しい関係者らが明らかにした。関係者の1人によると、トランプ氏は弾劾を成立させるほど多くの共和党上院議員が自身への有罪票を投じることはないと考えているという。

2度目となるトランプ氏の弾劾裁判は9日に始まる予定。米下院は先月13日、連邦議会議事堂での暴動で「反乱の扇動」を行ったとして、トランプ氏の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決していた。

大統領退任後、トランプ氏は下院での採決で自身の弾劾に賛成票を投じた共和党議員10人を罰することに固執している

トランプ氏の顧問の1人は、同氏が「国民と敵対」した共和党下院議員に関する「説明責任」を求めていると明らかにした。同顧問は、この見方について現実をゆがめたものだと指摘。トランプ氏こそが進んで有権者の意思を覆すことを試みていたとしている。

弾劾裁判の主要な争点は、トランプ氏が先月6日の午前に行った演説の内容となる見通しだ。この日は「ストップ・ザ・スティール(票を盗むのを止めろ)」をスローガンに掲げた集会がワシントンのホワイトハウス近くで開催され、トランプ氏が演説した。2020年の大統領選でのバイデン氏の勝利に抗議するための集会だった。

集会の後、多数のトランプ支持者が議事堂に乱入し、議会警察の警官を含む5人が死亡した。かつてのトランプ氏の側近らは、同氏が当時、議事堂へ暴徒が乱入する光景を楽しんでいたと振り返る。

事件直後はトランプ氏の弾劾について先入観を持たずに判断すると明言していた共和党上院議員もいたが、この数週間は共和党指導部から同氏に弾劾のリスクはないとする強気の見解が相次いで聞かれるようになった。

それらのうち最も明確なものは、ランド・ポール上院議員が行った動議の提出だ。同氏はすでに退任した大統領を弾劾裁判にかけることは違憲だと主張。動議は採決の結果否決されたが、共和党議員の大半がポール氏側につき、造反者は5人にとどまった

③買収原資は「党本部の金」 参院選巡る河井元法相の公判 元会計担当者の供述調書読み上げ

2021年2月9日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/84983

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行衆院議員(57)=写真=の公判が9日、東京地裁で開かれた。起訴内容の一部となった陣営スタッフへの現金供与について、陣営の元会計担当者が「自民党本部からの入金が原資となった」と検察側に供述した調書が読み上げられた。

自民党本部は参院選前、元法相と妻の案里前参院議員(47)=有罪確定=側に1億5千万円を入金した。この資金が買収の原資となった可能性を示す内容で、公判で明らかになるのは初めて。

調書によると、元会計担当者は19年、元法相の指示で、党本部から口座に入った資金をスタッフへの現金供与に充てた。(共同)

④森会長に同情論のなぜ “内なる喜朗”SNSで咆哮し恥の上塗り

2021/02/09 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285005

欧州各国の駐日大使館まで巻き込み、世界中から女性蔑視発言を非難されている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長。ところが、SNS上では森発言を容認する「内なる喜朗」の叫び声が噴出し、国際社会に顔向けできない「恥の上塗り」状態となっている。

 ◇  ◇  ◇

〈もともとオリンピックは女人禁制だったのに…森会長はお気の毒だと思います。もういじめるのは止めてください。なう〉

6日に自身のツイッターでこう訴えたのは、高須クリニックの高須克弥院長だ。前時代の話を引き合いに、森会長への抗議を「いじめ」と捉え「気の毒」と同情しているあたり、前時代的な発言を容認したも同然だ。

森会長の発言について女子テニスの大坂なおみは「ちょっと無知」と指摘したが、これも「いじめ」なのか。高須院長に取材を申し込んだが、「本人と連絡がつかない」(広報担当)とし、現時点で回答を得られなかった。

舛添要一前都知事も公然と森会長を“支持”だ。7日に〈女性蔑視発言は批判されるべきだが、彼の大きな働きも忘れてはならない〉と自身のツイッターに投稿。日刊スポーツの取材に「森さん以外に会長職は出来ないと思う」とヨイショした。

舛添氏は五輪招致に駆けずり回った森会長の「功績」を称賛するが、女性蔑視は次元が異なる問題だ。国際イベントのトップに居座らせる理由にならない。発言の真意を確かめるため舛添政治経済研究所に問い合わせたが、多忙を理由に応じなかった。

各国大使館にヘイトコメント

驚くのは、似たような「同情論」が、ネット上に噴出していること。ツイッターで「男女平等」を訴えた欧州各国の駐日大使館に対する非難の数々は特にヒドイ。「心の中の喜朗」をブチまける人が続出しているのだ。

〈#dontbesilent(黙っていないで)〉〈#genderequality(男女平等)〉――。こうしたタグと一緒に挙手する職員の写真を投稿した駐日ドイツ大使館のアカウントには、日本語で〈今すぐドイツに帰ってください〉〈これはナチ式敬礼でもしてんのか?〉など“ヘイトコメント”がズラリ。


各国大使館の投稿への反発に共通しているのは、〈中国や北朝鮮の人権問題はいいのか〉〈全文読め〉〈老人をいじめるな〉など、論点をスリ替えた攻撃だ。ただでさえ、森会長の発言が「日本の恥」をさらしているのに、まさに「恥の上塗り」じゃないか。

「組織委の姿勢も恥の上塗りです。森発言を『不適切』とし、『多様性と調和』を強調する一方、“ボス”の慰留に努めた。言っていることとやっていることがまるで違う。こんな屁理屈を通してでもかばう意識は、ウイグル問題などを持ち出して同情する人にも共通しています。女性蔑視発言をした人物をここまでかばう、ありのままの日本の姿を国際社会に見てもらえるのは、ある意味“有意義”だと思います」(コラムニストの小田嶋隆氏)

菅首相も森会長の発言を「芳しいものではない」と言いながら、進退については「(解任する)権限がない」の一点張り。一体いつまで、この国は恥をさらし続けるのか。

⑤日本の朝鮮学校、10年間で補助金75%減

2021-02-09 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39092.html

高校無償化の対象から朝鮮学校除外の影響 
訴訟でも敗訴相次ぐ
東京都千代田区の文部科学省前で行われた朝鮮学校無償化排除反対デモ=資料写真//ハンギョレ新聞社

日本にある64の朝鮮学校に対する地方自治体の補助金が、10年間で75%も減少している。産経新聞が文部科学省の資料を引用して8日に報じた。同紙は、日本政府が高校無償化の対象から朝鮮学校を除外したことが影響したと分析する。

2019年に日本の11道府県と92の市区町が支給した朝鮮学校への補助金は2億960億円。これは10年前の2009年に27都道府県と148市区町村が支給した朝鮮学校への補助金8億4000万円の4分の1の水準だ。

朝鮮学校は日本の学校教育法で「学校」として認められておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支給してきた。同紙は、補助金が減ったのは高校無償化の対象から朝鮮学校が除外されたためだと報じた。

日本では2010年の民主党政権時代に、授業料を国が負担する高校無償教育措置が開始されたが、朝鮮学校は北朝鮮問題を理由として適用が見合わされ、自民党への政権交代後の2013年に対象から完全に除外された。一部の自治体は、朝鮮学校の生徒にも教育を保障すべきだとして支援を続けている。兵庫県の担当者は同紙のインタビューで、「朝鮮学校の児童生徒も外国人である前に県民。政治的な話は抜きに、教育は保証しなければならない」と述べた。

朝鮮学校は、無償化対象から外されたのは違法だとして東京、名古屋、大阪、広島、福岡で訴訟を起こし、3カ所は最高裁判所まで争ったが、朝鮮学校側が敗訴した。2カ所は控訴審で敗訴し、最高裁の判断が残されている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の重要情報

①NHK『NW9』有馬キャスターが降板! 原因は菅首相の激怒と官邸広報官の圧力電話 『クロ現』国谷裕子降板事件の再来

2021.02.09 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5789.html

危惧されていた事態が現実になった。NHKの看板報道番組『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターが降板することが明らかになったのだ。

有馬キャスターといえば、本サイトでも度々報じてきたとおり、昨年10月26日放送の『ニュースウオッチ9』に菅首相が生出演した際、日本学術会議の任命拒否問題について「総理自身、説明される必要があるんじゃないですか?」などと食い下がって質問。これに対して、菅首相が「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」と逆ギレで返答したことから、有馬キャスターが降板させられるのではないかと危惧の声が上がっていた。

まさにその不安が的中したのだ。有馬キャスター降板と菅首相逆ギレが無関係というのは考えにくい。

実際、この日の放送をめぐっては、官邸がNHKを恫喝していたことも明らかになっている。「週刊現代」(講談社)2020年11月14日・21日号はこう報じている。

〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉

山田真貴子内閣広報官は総務省出身で菅首相の“子飼い”。そんな人物が、「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」「総理、怒っていますよ」などとクレームを付けていたのだ。

さらに、菅内閣の坂井学官房副長官が菅首相との会食の場で、「NHKはガバナンスが利いてない」「NHK 執行部が裏切った」などとNHKを攻撃していたことも明らかになっている。

また『デイリー新潮』の本日の報道によれば、これ以降、有馬キャスターの発言が厳しくチェックされるようになり、「ニュースの後に有馬さんが受けのコメントするときすら、アドリブは許されなくなりました」と番組関係者が語っている。

そもそも菅首相といえば、安倍政権下で、同じくNHKの『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターや、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古舘伊知郎キャスターなど、政権に批判的なキャスターを降板に追い込んできたことで知られる、言論弾圧体質の持ち主だ。

今回の有馬キャスター降板は、こうした菅首相の言論弾圧体質がもろに剥き出しになったものだ。それに簡単に屈服してしまうNHKの姿勢も大問題だろう。最近のNHKの政権忖度ぶりについてはあらためて別稿で指摘したいが、菅官邸が有馬キャスター問題をめぐって、いかにNHKに圧力をかけてきたか、昨年12月の記事を以下に再録するので、ご一読いただきたい。
(編集部)

菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か! 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない」

 コロナ会食批判の高まりも無視して田崎史郎氏をはじめ、フジテレビに日本テレビ、読売新聞とメディア幹部・関係者と会食を繰り広げた菅義偉首相。新型コロナ対応を疎かにしながら会食でメディアを懐柔しようとは言語道断だが、その一方で、菅官邸はついに、あのキャスターを“圧力降板”させようとしているらしい。

 そのキャスターとは、NHKの看板報道番組である『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターだ。

有馬キャスターといえば、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に同番組に生出演した際、日本学術会議問題について「もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか?」「説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と食い下がって質問。これに対し、菅首相は「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」とキレ気味に返答したが、放送直後から菅首相のキレっぷりを見て、問題に切り込んだ有馬キャスターの処遇を心配する声が上がっていた。

そして、その不安が的中しそうだという見方が、ここにきて出てきたのだ。

この問題を報じたのは、今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)。記事のなかでは、NHK関係者がこう証言している。

「十二月末のキャスター委員会で、来年三月での降板が決定すると見られます。大越氏(編集部注:2015年に降板した大越健介キャスター)は在任五年、前任の河野憲治氏は二年だった。有馬氏も丸四年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、親しみやすく、好感度も高い。それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」

菅首相といえば、2014年に出演した『クローズアップ現代』で鋭い質問を浴びせた国谷裕子キャスターを降板に追い込み、さらには安倍政権に批判的報道が目立った『報道ステーション』(テレビ朝日)にも圧力をかけ、それが古舘伊知郎キャスターの降板につながったと言われてきた。有馬氏はその2人に比べれば及び腰なキャスターだが、しかし、それでも菅首相に怒りを買ったことで降板に追い込まれそうだというのだ。

菅首相が『NW9』出演後、山田内閣広報官がNHK原政治部長に「総理、怒っていますよ」

 実際、本サイトでも報じてきたように、この日の放送に対する菅官邸の怒りは相当なものだった。

「週刊現代」(講談社)11月14日・21日号は、放送翌日に起こった一件をこう報じた。

〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉

 山田真貴子・内閣広報官というのは、総務省出身で安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めた人物で、新政権発足で菅首相が官邸に呼び戻した“子飼い”だ。そんな人物が、番組の内容に「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ、「総理、怒っていますよ」と言い放ったというのである。この「総理、怒っていますよ」というひと言のインパクトは絶大で、NHKが震え上がったことは間違いないだろう。

この“クレーム圧力電話”問題は11月25日の衆院予算委員会の集中審議でも立憲民主党の大西健介衆院議員が取り上げたのだが、大西議員は上述の山田広報官のセリフを読み上げた上で、キャスターはごく当たり前のことを訊いただけなのになぜ怒ったのかと菅首相に質問。すると、菅首相はこうまくし立てた。

「大変失礼ですけれども、私は怒ったこともありません。山田広報官に指示したこともありません」
「私はその辺のことの常識は持ってます」

さらに、報道に対して反論ツイートや電話をすることでメディアは批判をしにくくなるのではないかと問われると、「山田広報官が電話したというのは、週刊誌か何かですか? 私は承知しておりません」と答えた。

しかし、それからしばらくして、この「週刊現代」の報道を裏付けるような事実が明らかになったのだ。

菅首相と会食の後、側近の坂井学官房副長官が「NHKはガバナンス利いてない」「NHK 執行部が裏切った」

それは、今月5日の夜におこなわれた菅首相の会食の場でのこと。この日も菅首相は新橋にある第一ホテル東京内の焼鳥店「伊勢廣」で、自身の子飼い議員であり菅内閣の発足で官房副長官に引き立てた自民党の坂井学氏や、熊谷亮丸・内閣官房参与と会食。11日付の朝日新聞デジタルの記事によると、菅首相は1時間でその場をあとにしたが、その後も坂井官房副長官と熊谷参与は残って会食しており、廊下には複数社の記者たちが待機していたという。

そのような状況下で、坂井官房副長官は、なんとこう口にしたというのだ。

「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない(日本)学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンス(統治)が利いていない」

しかも、記事によると〈坂井氏の店内での発言が、廊下にいる記者団にはっきりと聞こえた。なかには、「NHK執行部が裏切った」といった発言もあった〉というのである。

学術会議の任命拒否問題では違法性が指摘され、世論調査でも菅首相の説明は不十分だという声が大きいというのに、その質問をおこなっただけで「ガバナンスが利いていない」「NHK執行部が裏切った」と怒る──。ようするに、当然おこなわれるべき当たり前の質問や、納得のいかない回答に対する追加質問など、菅首相には何もぶつけるな、ということだ。これで真っ当な政権追及などできるはずもない。

だが、菅官邸にしてみればNHKを大本営発表の機関だと考えているのだろう。そして、菅首相の側近から飛び出たこの発言によって、いかに菅官邸がNHKを問題視しているかがはっきりした。

そんななかで飛び出した、今回の「有馬キャスター降板」の報道──。前述したように、これまで国谷氏や古舘氏を降板に追い込んだ菅首相ならば、そこまでやらなければ腹の虫が治まらないのだろうということは容易に想像がつく。

さらに、NHKにとっても菅首相の怒りを広げるわけにはいかない事情がある。菅首相は総務相時代からNHK改革を掲げてきたが、菅政権でも武田良太総務相は受信料をめぐって「(NHKは)国民に対して常識がない」などと批判。「次期通常国会に、NHKのことに関して放送法改正案を提出することを考えています」と明言している(「ダイヤモンド・オンライン」17日付インタビューより)。また、「総理、怒っていますよ」とNHKに電話をかけたとされる山田真貴子・内閣広報官は、前述したように総務省出身だ。“下手な報道をするとNHK改革でどうなるかわかるか”という脅しのメッセージが含まれているとNHK側は受け取ったはずだ。

国谷氏や古舘氏につづいて、菅首相に楯突いたキャスターとして有馬氏も降板させられてしまうのか──。今後の動きに注視が必要だ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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