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【YYNewsLiveNo.3168】■(重要テーマ再考)『国の借金』がどのように作られそのツケを国民がどのように支払わされているのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年02月08日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3168】の放送台本です!

【放送録画】 87分06秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666171969

■本月曜日(2021.02.08)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.02.05)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2021.02.05)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『新コラム『今週の大嘘!』政府と学者とマスコミの『大嘘』に依然として洗脳されている日本国民の覚醒のためにこのコラムを開始します! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210207今週の大嘘と真実

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/665589775

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=dKDvoG97RCk&t=3s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 164名  

【YouTube】: 135名 
_______________________
計      299名

☆ブログ記事配信

①2021.02.06(土) 日本語記事

タイトル:新コラム『今週の大嘘と真実』:自民党政府と御用学者と御用マスコミと御用教師の『大嘘』に洗脳されている日本国民の覚醒のためにこのコラムを開始します!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/43d10772e325e5d039783e715e6c183e

②2021.01.07(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2021年02月01(月)-2021年02月05日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3859cacc8c391bc7dfeccf35fcfbdeff

③2021.01.07(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年02月01(月)-2021年02月05日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/990259ed6c3ca865ae19c2cf8f9cff7c

④2021.01.08(月) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2021年02月02(火)-2021年02月06日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2f897506f10c681bfced487bd28006fc

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.07(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 842   

【PVページヴュー数】: 3524     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(重要テーマ再考)『国の借金』がどのように作られそのツケを国民がどのように支払わされているのか?
____________________

(元記事)

2021.01.23 杉並からの情報発信です

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9732b56f4e797e5292275803d2a489c2
_____________________

▲『国の借金』はどのように作られるのか?

その『隠された巧妙なカラクリ』をすべての国民が知ることは絶対に必要である!

【画像】国債発行残高と金利の推移

20210121国債発行残高と金利の推移

『国の借金』は政府と民間銀行と中央銀行(日銀)が次のような役割を分担して『意図的』に作っている。

1. 政府が国債を発行する。

政府は、財政赤字の穴埋め(赤字国債)、経済成長(財投国債と建設国債)、国債元本償還(借換債)の名目で毎年莫大な額の国債を発行している。

日本政府が毎年発行する国債の種類と平均発行額:

赤字国債: 40兆円 (財政赤字の穴埋め資金)

財投国債: 20兆円 (金融機関への融資財源)

建設国債: 10兆円 (ゼネコンへの融資財源)

借換債: 110兆円 (償還期限がきた国債の元本返済資金)
________________________

計   180兆円

2.民間銀行が国債を引き受ける、

民間銀行は、政府が発行した国債のすべてを利子付きで引き受けて政府に融資する。

日本政府は毎年約9兆円の利子を民間銀行に支払い180兆円の借金をしている。

そのうちの110兆円(借換債)は償還期限が来た過去に発行した国債の元本を民間銀行から借金して支払う、つまり日本は『借金を借金で返済する無間地獄状態』なのである。

3.日銀が民間銀行から国債を買い取り資金供給する。

日本銀行は、民間銀行が引き受けた国債の残高がある一定限度に達した時点で、民間銀行が所有する『国債』を買い取り『市中に資金供給する』のである。

この時点で日銀の貸借対照表は、日銀券を発行した時点で発生した負債が国債購』によって『資産』となりバランスがとれるのである。

昨年(2020年)5月時点での日銀が民間銀行から買い入れた国債残高は、500兆円を超え主要先進国中央銀行の中で断然一位である。

今年(2021)年5月時点での日銀の国債残高は、日本の実質GDP526兆円を超えるだろうと予想される。

▲その結果、日本の『国の借金』は今どうなっているのか?

日本の『国の借金』は2020年3月末時点で1114.5兆円(実質GDPの2.11倍)となり、日本は世界最悪の『借金大国』である。

▲日本国民はそのツケを過去も、現在も、これからも永遠に支払い続けることになっている。

戦後の日本は『米国傀儡政党・自民党』が1945年の敗戦から現在まで70年間以上も日本のすべてを独占支配してきた。

『自民党政権』は1975年から国債発行を開始し『国の借金』を積み重ね始めたが、そのツケのすべてを日本国民に廻している。

【画像】国債発行残高と金利の推移

20210121国債発行残高と金利の推移

日本国民はそのツケを、これまでの40年間、現在、そしてこれからも永遠に払い続けるのである。

(1)肥大化した『金融経済』によって『実体経済』が破壊された『低成長経済社会』に暮らすこと。

(2)実体経済が成長しないため所得が減り国民が総貧困化する。

(3)金融経済の肥大化によって銀行と大企業と金持ちとがますます肥え太る。

(4)政府は財政赤字を名目に税金と保険料を大幅に上げる。

(5)政府は財政赤字を名目に医療や介護などの福祉予算を大幅に削減する。

(6) 政府は財政赤字を名目に年金支給額や生活保護支給額を削減する。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか? 
第五回 (2021.02.08)

●なぜいま「教育勅語」を問い直すのか (P42-P48)

天皇は現人神、という神話を日本人に刷り込んだ「教育勅語」。その内容を検証することで、近代天皇制の真の姿が見えてくる。

▲すべての理性を失わせた近代天皇制 (P47-P48)
____________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 83人死亡 1214人感染確認 (8日18:50)

2021年2月8日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012856141000.html

8日は、これまでに全国で1214人の感染が発表されています。

また神奈川県で14人、東京都で12人、大阪府で11人、埼玉県で8人、北海道で5人、福岡県で5人、兵庫県で4人、愛知県で4人、京都府で2人、千葉県で2人、沖縄県で2人、熊本県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、栃木県で1人、石川県で1人の合わせて83人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万6773人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万7485人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が6511人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6524人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は8日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万4121人(276)
▽大阪府は4万5195人(119)
▽神奈川県は4万2401人(121)
▽埼玉県は※2万6829人(121)
▽愛知県は2万4764人(43)
▽千葉県は2万3876人(155)
▽北海道は1万8130人(50)
▽兵庫県は※1万7165人(33)
▽福岡県は1万6892人(57)
▽京都府は8771人(21)
▽沖縄県は7882人(40)
▽茨城県は5173人(31)
▽広島県は4900人(9)
▽静岡県は4755人(7)
▽岐阜県は4359人(28)
▽群馬県は4128人(14)
▽栃木県は3884人(3)
▽宮城県は3477人
▽熊本県は3385人(3)
▽奈良県は3137人(10)
▽岡山県は2409人(3)
▽長野県は2338人(3)
▽三重県は2336人(5)
▽滋賀県は2251人(13)
▽宮崎県は1879人
▽福島県は1781人(3)
▽鹿児島県は1665人(6)
▽石川県は1570人(7)
▽長崎県は1565人(2)
▽山口県は1308人(6)
▽大分県は1233人(7)
▽和歌山県は1111人(3)
▽愛媛県は1017人(4)
▽佐賀県は979人(1)
▽新潟県は955人(2)
▽山梨県は914人(1)
▽富山県は882人(1)
▽高知県は863人(1)
▽青森県は744人
▽香川県は700人(3)
▽山形県は526人
▽福井県は522人(1)
▽岩手県は514人
▽徳島県は395人
▽島根県は276人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2167人(1)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で773人(-22)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、
▽国内で感染した人が36万5238人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて36万5897人となっています。

また、今月4日には速報値で1日に4万3012件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正 2月2日 1減。2月7日 1減。
※埼玉県訂正 2月6日 1減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(7日午後8時時点) 死者231万人に

2021年2月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3330556?cx_part=theme-latest

【2月8日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は231万234人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億575万940人の感染が確認され、少なくとも6441万7600人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

6日には世界全体で新たに1万1728人の死亡と42万7072人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2862人。次いでメキシコ(1496人)、ブラジル(978人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに46万2181人が死亡、2691万8271人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は23万1012人、感染者数は949万7795人。以降はメキシコ(死者16万5786人、感染者192万6080人)、インド(死者15万4996人、感染者1082万6363人)、英国(死者11万2092人、感染者392万9835人)となっている。

 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの184人。次いでスロベニア(174人)、英国(165人)、チェコ(161人)、イタリア(151人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が77万1213人(感染3447万7054人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が61万7064人(感染1951万1180人)、米国・カナダが48万2867人(感染2771万8720人)、アジアが24万4238人(感染1545万2849人)、中東が9万9165人(感染489万9328人)、アフリカが9万4742人(感染366万24人)、オセアニアが945人(感染3万1787人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③英国の新型コロナ変異株、米国でも急速に拡大

2021.02.08 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166216.html

(CNN) 英国で最初に確認された新型コロナウイルスの変異株が、米国内でも急速に広がっているとする新たな研究結果が発表された。

英国発の変異株「B1.1.7」は従来種より感染力が強いとされ、世界各地で感染が急拡大している。

新たな論文は、遺伝子検査を手掛ける米ヘリックス社が複数の機関の研究者らと共同でまとめ、7日に医学系の未発表論文を配信するサイト「メドアーカイブ」に掲載された。
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それによると、変異株は米国内でも他国と同様、10日ごとに倍増するペースで感染が広がっている。海外渡航歴のない感染者が多く、全米各地ですでに市中感染が起きていると考えられる。

変異株の感染力は従来型より35~45%強いと推定された。研究者らは、ただちに断固とした対策を講じなければ「今後数カ月のうちに、米国内での新型ウイルス感染症の致死率、り患率に破滅的な影響を及ぼす恐れがある」と警告している。

変異株の感染例が米国内で初めて報告されたのは昨年末だったが、この研究では新たに、11月末にはすでに米国に入っていた可能性も指摘された。

米疾病対策センター(CDC)は先月の時点で、英国発の変異株は3月までに米国内の感染の主流になることも考えられると注意を促していた。

☆今日の画像

①挙手のようなポーズを取る写真に#dontbesilentのハッシュタグを付けて投稿されたドイツ大使館のツイート=同大使館のツイッターより(毎日新聞記事)

☆今日のトッピックス

①ミャンマーで3日連続抗議デモ、各地でストも 警察が放水

2021.02.08 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55976231

警察はデモ参加者に向けて放水した。けが人が出たとの報告もある(ネピドー、8日)

国軍によるクーデターがあったミャンマーで8日、労働者らが全国的なストライキを実施した。自宅軟禁中のアウンサンスーチー国家顧問の解放や、民主主義の復活を求める抗議デモは3日連続で起きている。

最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーでは、クーデターに抗議する数千人が集結。首都ネピドーでは、デモ参加者らに向けて放水装置が使用された。

ミャンマーでは国軍が、昨年の総選挙で不正があったと証拠を示さず主張。今月1日に権力の掌握と、1年間の非常事態を宣言した。与党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウンサンスーチー氏らが自宅軟禁に置かれている。

このクーデターを受け、6日から国軍に抗議する市民らのデモが続いている。7日には、ここ10年ほどで同国最大規模に膨らんだ。

BBCビルマ語によると、ネピドーには8日朝までに数万人の抗議者が集まった。その他の都市でも、多数の市民らが抗議のために集まったという。

抗議デモには教師、弁護士、銀行員、政府職員らも加わった。ヤンゴンでは教師約1000人が、中心部のスーレー・パゴダに向けて行進した。

ネピドーでは、警察がデモ参加者らに向けて放水。けが人が出たとの報告も出ている。

フェイスブックに投稿された動画には、警察車両が放水し、水を浴びた抗議者らが目をこすったり助け合ったりする様子が映っている。

動画をの撮影者はBBCに、「群衆が平和的に抗議していた」時に、2台の車両が「事前警告なしに」放水したと話した。

また、8日午後の時点で、デモ参加者が増え続ける中、状況は「完全に落ち着いている」が、放水車両は残ったままだと述べた。

この放水を除き、暴力的な行動が見られたとの話は、すぐには確認されていない。

ツイッターに投稿された別の動画では、ヤンゴンで大勢の人がプラカードを手に掛け声を唱えながら、列をつくって通りをデモ行進する状況が確認できる。
Twitter の投稿を飛ばす, 1

オンラインでは、仕事を休んで抗議デモに参加するよう呼びかける投稿がみられた。

服飾工場で働くニンタジンさん(28)は「今日仕事はあるが、給料がカットされるとしても働きには行かない」とAFP通信に話した。

サフラン革命以降で最大

国軍はクーデターを起こしてからこれまでに、財務、保健、内務、外務などの各省の大臣や副大臣を入れ替えている。

また、ミャンマーで広く利用されているフェイスブックや、ツイッター、インスタグラムなどへのアクセスを遮断した。

それでも、週末の6~7日の全国的な大規模抗議デモを止めることはできなかった。7日のデモは、2007年に仏教の僧侶数千人らが軍事政権に抗議した「サフラン革命」以降で最大規模となった。

デモ参加者らと警官隊がにらみ合った(ネピドー、8日)

BBCのジョナサン・ヘッド東南アジア特派員は、デモの規模は拡大しているが、明確なリーダーは見受けられないと説明。

現時点では、自発的かつ地域ごとに組織されている抗議行動だという。

また、国軍は抗議デモに反応を示しておらず、人数で圧倒されている警察も、どう対応すべきか戸惑っている様子だと伝えた。

(英語記事 Myanmar police use water cannon as thousands strike)

②ウイグル族施設で「性的暴行」の英報道、国際調査求める声強まる

2021.2.8 産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/210208/wor2102080011-n1.html

【ロンドン=板東和正、北京=三塚聖平】中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、性的暴行などが組織的に行われていたと報じた英BBC放送の報道が国内外で反響を呼んでいる。報道は施設に収容されたウイグル族らの証言に基づいており、専門家は「(性的暴行などを裏付ける)最も恐ろしい証拠だ」と断言。同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が英米などで高まっている。

BBCは3日、施設で組織的に性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報じた。2018年に約9カ月間収容されたウイグル族のザイウドゥンさん(42)は複数回、2~3人の男に集団でレイプされたと語った。体内に入れた電気棒に通電される拷問も受けたという。

ザイウドゥンさんによると、施設では毎晩のように、覆面をした中国人の男たちが収容中の女性を別室に連れ出していたという。別の元収容者は「(女性の悲鳴が)施設内に響き渡っていた」と話した。

約18カ月間収容されたカザフスタン出身の女性は収容中、性的暴行の手助けをさせられたと証言した。ウイグル族の女性らの服を脱がせ、動けないよう両手に手錠をはめることを強いられたという。施設の元警備員は、拷問のほか、収容者に食事を与えない虐待もあったと明らかにした。

ウイグル自治区の人権侵害を調査するドイツ人の人類学者、ゼンツ氏は証言について「想像していたよりも明らかに深刻な性的虐待と拷問があったことを示している」とし、「私が見た中で最も恐ろしい証拠だ」と述べた。英国のアダムズ外務閣外相は4日、「(BBCの報道は)悪魔の所業を明らかにした」と指摘。「英政府は断固たる対応をとる」とし、国際的調査の必要性を強調した。

英政府はこれまで、ウイグル自治区での強制労働による原材料や商品が英国のサプライチェーン(部品の調達・供給網)に流通することを防ぐ措置をとってきた。ラーブ外相が同自治区での人権侵害を理由に22年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆するなど、中国への批判を強めている。

BBCなどによると、報道を受け、米国務省の報道官も「深く憂慮している」とし、即時に独立した国際的調査を許可するよう要求した。オーストラリアのペイン外相も、国連監視団が直ちにウイグル自治区に入ることが認められるべきだと訴えた。

一方、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とBBCの報道内容を否定。汪氏は5日の会見でも「フェイク(虚偽)ニュースや偏見のある報道にだまされたり、ミスリードされたりすべきでない」と述べた。

③「女性の積極的意見表明を応援」 ドイツ大使館、挙手の写真投稿の真意明かす

毎日新聞2021年2月8日

挙手のようなポーズを取る写真に#dontbesilentのハッシュタグを付けて投稿されたドイツ大使館のツイート=同大使館のツイッターより

日本に駐在する各国の大使館などが、片手を挙げた写真とともに「沈黙しないで」などと相次いで呼び掛けるネット交流サービス(SNS)の投稿が反響を呼んでいる。真っ先に発信したとされるドイツ大使館は8日、毎日新聞の取材に「左手を挙げるポーズは、会議中に発言を行う際の挙手。女性の積極的な意見表明を応援する気持ちが込められている」と明かした。

ドイツ大使館は「男女平等といったジェンダーに関するテーマは、多くのドイツ人にとって個人的にも大変重視しているテーマの一つ。今回、そうした職員が参加」と説明。その上で、「日本の皆さまからの今回のツイートへの反響に大変驚いていますが、このテーマが多くの方々に、また身近な問題として取り上げられたことはうれしく思います」と結んだ。投稿は5日午後、12人の女性全員が挙手した写真と、17人の男女全員が手を挙げる写真とともにアップされ、広がった。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は、3日の日本オリンピック委員会(JOC)の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね」などと発言していた。【倉沢仁志】

④森会長の辞任要求高まる…欧州諸国の在日大使館なども「#男女平等」

2021-02-08 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39086.html

森会長の「女性蔑視」で波紋広がる 
オンライン署名に欧州諸国の大使館らも共同行動 
「辞任要求」署名に12万人以上が賛同 
ドイツなど欧州諸国の在日大使館なども「#男女平等」ツイート
駐日ドイツ大使館のツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の女性蔑視発言に対し、オンライン上で欧州諸国の在日大使館などが共同行動に乗り出したのに続き、日本国内では辞任を求める署名運動も広がっている。

オンラインでは森会長の(辞任など)処遇の検討及び再発防止を求める署名に7日現在で12万人以上が参加した。署名運動は4日夜から始まり、日本映画音楽界の巨匠坂本龍一ら有名人も参加した。署名には「謝罪はしたが、自分の発言がなぜ差別的なのか理解できていない」とし、「このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切」だと指摘した。
異例にも欧州諸国の在日大使館も森会長の発言に対し、共同行動に出た。今月5日午後から日本国内のドイツやフィンランド、スウェーデン、アイルランド、ポルトガルなどの在日大使館と駐日欧州連合(EU)代表部、東京の国連広報センターで「#男女平等」「#沈黙しないで(dontbesilent)」などのハッシュタグをつけたツイートが書き込まれた。毎日新聞は「『男女平等を支持してほしい』とのドイツ大使館の呼びかけを駐日EU代表部がバックアップし、各国大使館が賛同して行われた」とし、「各ツイートに森氏の発言への言及はないが、多数の賛成、反対のリプライは発言を受けた動きと受け止めているようだ」と報道した。大使館ツイッターの内容は数万件以上リツイートされている。

森会長は3日、日本オリンピック委員会(JOC)会議で女性理事を増やす問題に触れ、「女性がたくさん入った理事会は(会議進行に)時間がかかる」と述べ、波紋を呼んだ。日本だけでなく外信でも批判の声が相次いだことを受け、4日に謝罪し、発言を撤回した。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤トランプ氏弾劾裁判、56%が有罪を支持 米世論調査

2021.02.08 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166208.html

(CNN) 米国のトランプ前大統領に対する弾劾(だんがい)裁判が上院で今週開始されるが、米国民の56%がトランプ氏に対する有罪を支持し、トランプ氏が将来大統領として働くことが禁じられることを望んでいることがわかった。ABCニュースとイプソスによる世論調査の結果が発表された。

この世論調査によれば、トランプ氏有罪に反対している人の割合は43%だった。

トランプ氏が大統領職を離れた後でさえ、弾劾裁判での有罪を多数が支持していることを示す世論調査の最新の事例となった。

モンマス大学が1月下旬に行った世論調査では、トランプ氏が大統領職に就くことを禁じられることを望むとした人の割合は57%。上院の弾劾裁判で有罪となることを望むとした人の割合は52%だった。

1月に発表された全ての世論調査のうちCNNの基準に合致したものでは、米国人の少なくとも56%がトランプ氏に対して大統領職に就くことや大統領選へ出馬することが禁じられることを望んでいた。

これは、控えめにいっても、驚くような割合だ。昨年実施されたトランプ氏と現在のバイデン大統領に関する世論調査で、バイデン氏が全国平均で56%近い支持を得たことは一度もなかった。

これが意味するのは、昨年の大統領選でトランプ氏に投票した有権者数百万人が今ではトランプ氏が大統領職に就くことを望んでいない可能性があるということだ。

実際に、世論調査にもよるが、共和党員の約80%がトランプ氏が大統領選出馬や大統領就任を阻まれていることを望まないとしている。これは、トランプ氏に対する支持が昨年から明らかに減ったことを示唆している。共和党員を自認する人のうち90%以上が昨年の大統領選ではトランプ氏の勝利を望んでいた。

弾劾裁判での有罪については、支持する割合が過半数をわずかに上回っているようだ。1月20日以降インタビュー形式で行われた世論調査では平均して51%の米国人が有罪を支持した。反対は43%だった。8ポイントの差は過去1カ月で基本的に変わっていない。

無罪評決が出た1度目の弾劾裁判の時には賛成と反対の割合の差は4ポイント。8ポイントほど大きな差は出なかった。

⑥大阪・府市一元化条例案を議会提出へ コロナ禍に「都構想」の焼き直し急ぐ維新に疑念渦巻く コロナ対策に全力注げ

2021年2月5日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20161

大阪府と大阪市は昨年11月の住民投票で再否決された大阪市廃止・特別区設置(大阪都構想)の焼き直しとして、大阪市が持つ都市計画や成長戦略など7分野の権限を大阪府に移管する条例案を2月市議会に提出する。目下、大阪府は新型コロナの感染拡大によって全国最多の死者を出し、緊急事態宣言の真っただ中にある。逼迫する医療体制の拡充、飲食店を含む事業者支援など、市民や府民が二重にも三重にも支援を必要としている最中に、「不要不急」の自粛を求めてきた行政の側が、市民をあえて分断する「府市一元化」に全力を注ぐことに強い疑念が渦巻いている。

都市計画など市の権限7分野を府に移管

府市一元化の条例制定は、「都構想」が否決された住民投票から5日後の昨年11月5日に松井一郎市長と吉村洋文知事が表明したもので、当初は「特別区設置協定書」(都構想)に盛り込んだ大阪市の430事務と財源2000億円を対象に、市から府へ権限を移譲するとしていた。

今回、副首都推進局がとりまとめて発表した「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例(案)骨子」では、「大阪府と大阪市は、一体的な行政運営を推進することを通じて、大阪府及び大阪市の二重行政を解消するとともに、大阪の成長及び発展を図る」とし、大阪市廃止を推進してきた副首都推進本部会議(大阪府・大阪市の指定都市都道府県調整会議)を条例上の恒久的な組織として固定する。大阪市と大阪府が存在することが「二重行政」とするならば、住民投票で投票者(137万人)の過半数がそれを残すことを選んだが、それを「解消する」として住民投票の結果を否定。

そのうえで、大阪市が権限をもつ都市計画区域の整備・開発および保全、臨港地区や都市再生特別地区などの土地利用、一般国道や高速道路を含む交通基盤整備など7分野を府への移管対象とした。また、広域行政の基本方針である「成長戦略」についても、副首都推進本部会議で府市が合意した内容にもとづいて府が策定するとした。

都市計画法では、政令市は都市計画審議会を設置することが定められ、街路や都市高速鉄道などの都市基盤施設、市街地開発事業や土地区画整理事業など、都市計画決定の大部分は大阪市に属している。この権限移譲にともなって都市計画税540億円などの財源の執行権も府に移り、大阪市のまちづくりの舵を大阪府が握ることになる。

医療逼迫し全国最多の死者数 火事場泥棒との批判も

府市一元化ゴリ押しの先に何を目指しているのか――。府市が昨年12月に発表した「再生・成長に向けた新戦略(コロナからポストコロナへ)」では、「万博やIRなどの国内外の投資を呼び込む世界的なビッグプロジェクトの進展」「国際金融都市の実現」「スーパーシティの区域指定獲得」などが主な内容で、2025年に予定する万博やその後のカジノ構想などコロナ以前に花盛りだったインバウンド需要を追い続ける志向に固執している。
すでに大阪万博(総額3676億円・大阪市負担894億円)をはじめ、JR大阪駅北側の再開発「うめきた2期」、リニア新幹線延伸、阪神高速延伸、府立大・市立大統合整備事業など、総じて3060億円規模の大型事業を抱えている。一方、コロナ禍での大幅な減収と支出の増大によって、大阪府は来年度予算が約1000億円の赤字になると表明。住民投票前、コロナの影響を勘案しても「地方交付税や臨時の交付金等による相応の財源措置が想定される」として、「収支不足にはならない」としていた財政シミュレーションは根本から崩れ、市民の生命や生活を優先するのなら「不要不急」の事業の見直しは避けられない事態になっている。

また、大阪市営地下鉄から民営化した大阪メトロ(全株式を大阪市が保有)は昨年12月、2020年度の年間業績は純損失が38億円にのぼると発表。民営化2年にして赤字に転落し、市への配当はゼロとなった。それどころか今年1月には、メトロが外国人観光客の増加を見越して20億円で購入していた大阪市浪速区の民泊用マンション(地上13階建、72室)を一度も使用することなく売却していたことも判明した。売却額や売却先が非公表であることも含め、民営化にともなって公的規制が機能せず、バクチ的投資の失敗が本業を圧迫している。

都市計画や成長戦略の一元化(権限移譲)は、このような大規模開発や都市改造を市民の頭越しに府がゴリ押しすることを可能にするものといえる。大阪市は、4月1日の条例施行を目指して、今月10日から始まる市議会に提出する。これとは別に、松井市長は現在24ある行政区を8にする「総合区」の導入も条例化を目指しており、議会提出を急いでいる。府議会では過半数を握る「大阪維新」だが、市議会では過半数には達していない。条例化をめぐっては、有権者を裏切る形で「都構想」に賛成し、下から強い反発を受けた公明党(18議席)がどのような動きをするかが注目されている。

「府市一体による成長」「豊かな住民生活の実現」を連呼する大阪維新だが、その足下では新型コロナの感染者(1日現在)が累計で4万3900人に達し、死者は東京都(894人)を抜いて全国最多の930人にのぼっている。病床使用率は70%前後の逼迫状態が続いており、自宅療養や入院調整中の患者は2800人をこえた。感染対策の放置とあいつぐ「営業自粛」の要請によって、昨年4~11月だけで市内3533店の飲食店が廃業したことも衝撃を呼んだ。

PCR検査の強化費用も、神戸市の10・4億円に対して、大阪市は6000万円にとどまっており、昨年の「都構想」関連予算(10・8億円)と比べてもその優先度の低さが際立っている。業務が逼迫する保健所では職員が過労死ラインの労働を強いられ、クラスターが発生しても対応ができないほどのマンパワー不足が顕在化しており、府職員らが増員を求めて6万人分の署名を提出する事態にもなっている。関西圏だけでなく、全国的にも突出した感染者、死者数は、府と市が一元的に「都構想」実現に執着する過程で増加の一途をたどっており、行政が誰を見て政治をしているのかをシビアに物語っている。

市民が助けを求めている最中に市の権限を放棄(縮小)する――火事場泥棒というほかない府市一元化の条例提出は、このような市民を顧みない政治を恒久化する一里塚として強い警戒と反発を集めている。

☆今日の重要情報

①菅首相が過去に森喜朗会長と同じような女性差別発言 会見で女性は質問するより控えた方が好きかと問われ「そっちのほうがいい」

2021.02.08 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5787.html

東京五輪組織委員会・森喜朗会長による性差別発言問題だが、世界中に波紋を広げる一方で、森会長はいまだに辞任しようとしない。本サイトでは6日に、ここまできても産経新聞や橋下徹氏などが擁護的姿勢やコメントをおこなっていることを指摘したが、いまもっとも森会長を守っているのは、言うまでもなく菅義偉首相だろう。

実際、新聞とテレビが差別発言を大きく報じはじめた4日の衆院予算委員会では、菅首相は「森会長が発言された内容の詳細は承知していない」などと驚きの答弁をおこない、その後、立憲民主党の菊田真紀子衆院議員が森会長の発言内容を紹介してようやく「あってはならない発言だと思っています」と述べた。

しかし、5日の衆院予算委員会では、日本共産党の藤野保史衆院議員が「辞職を求めるべきではないか」と問うと、菅首相は「内閣総理大臣にその権限はない」「組織委は公益財団法人であり、総理大臣としてそうした主張をすることはできない」と拒否したのである。

まったく何を言うか。そもそも森氏を組織委の会長に就任させるべく文科省に正式要請したのは、下村博文五輪相、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長、秋山俊行・東京都副知事(いずれも肩書は当時)だが、実際には〈東京都やJOCは、政治的中立性や資金集めに有利などの理由で財界人を希望〉していた(朝日新聞2014年1月15日付)。ところが、組織運営の主体であるはずの東京都やJOCの意向をよそに森氏を会長にねじこんだのは、当時の安倍晋三首相だ。つまり、公益社団法人であるために総理大臣には選任も解任もする立場にないというのに、安倍首相の意向によって森氏は会長となったのだ。
そして、安倍前首相の“親分”である森会長は、絶対的権力を誇る安倍氏を後ろ盾にしたことで、権限を自分に集中させ、これまで組織委会長として暴言をいくら連発してもスルーされてきた。政府関係者は「森会長にそんたくするあまり、政界も官僚も誰も何も言えなくなった」と述べている(毎日新聞5日付)。

菅首相にしても、直接解任させることができずとも、公然と性差別発言をおこなって国際社会から非難を浴びるという国益にかかわる状況に陥っているのだから、「辞職するべき」と促すことは当然できる。だが、菅首相も、その当然の一言さえ言おうとはしないのだ。

しかし、菅首相が「辞職すべき」と言わないのは、「いまさら森氏の代わりがいないから」などという理由だけではない。むしろ、性別で差別をおこなうという森発言の問題の深刻さを、菅首相はいまだにわかっていないのではないか。

というのも、4・5日におこなわれた衆院予算委員会では、菅首相は森発言について、繰り返しこう述べていたからだ。

「オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画と異なるもので、あってはならない発言」

「男女平等」という言葉をかたくなに使おうとせず「男女共同参画」に置き換える菅首相
五輪の重要な理念が「男女共同参画」……!? しかし、オリンピック憲章の根本原則に書かれているのは、〈このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない〉というものであり、男女共同参画などという言葉は出てこない。

当然だ。1999年に施行された「男女共同参画社会基本法」や内閣府に設けられた「男女共同参画局」が象徴的なように、「男女共同参画」とは「男女平等」や「ジェンダー平等」を言い換えた行政用語だ(実際、内閣府は「男女共同参画」を英文では「Gender Equality」としている)。

ようするに、「オリンピックの重要な理念は男女平等」とか「性別・性的指向に基づく差別は禁じられている」とか言えばいいものを、菅首相は「男女平等」という言葉を避け、わざわざ「男女共同参画」なる差別という問題の本質をぼやかす言い換え用語を用いたのである。

この期に及んでも「男女平等」「性差別撤廃」とはけっして口にしない菅首相──。しかも、忘れてはならないことは、菅首相は性差別発言をスルーした前例があることだ。

それは、菅氏が総理に就任して9日後である、昨年9月25日に杉田水脈衆院議員がおこなった「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言だ。

このとんでもない暴言が飛び出したのは、自民党の内閣第一部会などの合同会議でのこと。女性への性暴力や性犯罪について議論するなかで、杉田議員は、来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について民間委託ではなく警察が積極的に関与するよう主張。そうした議論のなか、「女性はいくらでも嘘をつけますから」などと、女性被害者が虚偽申告するというような発言をおこなったとされている。

これは性犯罪の被害者攻撃をさらに助長するもので、断じて許されない暴言であり、森発言と同じように重大な性差別発言だ。

この発言以前にも杉田議員の暴言・性差別発言は何度も繰り返されてきたが、そんな杉田議員を自民党にスカウトしたのは安倍前首相であり、そのため自民党はまともな処分や調査をすることなく杉田議員を放置してきた。だが、その安倍氏が退いて菅首相へと政権が移ったことから、今度こそ厳しい処分が下るのではないかという期待もあった。

しかし、それはものの見事に打ち砕かれた。菅首相は杉田議員に対して何ら動こうともせず、自民党の下村政調会長が注意しただけで終わった。さらに、昨年10月13日には性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」の主催者らが自民党本部を訪ね、杉田議員の謝罪や議員辞職を求める13万筆超もの署名を渡そうとしたが、自民党側は受け取ることさえしなかった。そして、この問題について国会で問われても、菅首相は「国会議員の出処進退は自ら判断するもの」だの「個別の国会議員の発言にはコメントは差し控えたい」だの「(署名の)取り扱いは党の判断を尊重する」だのと素っ気ない答弁を繰り返したのだった。

菅首相が官房長官時代、控えた女が好きかと聞かれ笑いながら「そっちのほうがいいですね へへへ」

こうした態度は、たんに事なかれ主義であるだとか、意識が低いというだけではない。菅首相については、「安倍前首相と違って極右的傾向がないからまだマシ」などという声もあったが、性差別という問題では、安倍首相と思考がほとんど同じなのである。

たとえば、官房長官時代の2015年9月には、福山雅治と吹石一恵の結婚に際して「ママさんたちが一緒に子どもを産みたいとか、そういうかたちで国家に貢献してくれればいい」「たくさん産んでください」とコメント。子どもを産むことを「国に貢献」することなのだと堂々と明言したこともある。また、昨年末の選択的夫婦別姓制度をめぐる議論でも、自民党の安倍チルドレンである極右議員からの猛反対を押し切るようなリーダーシップはまったく発揮せず、導入に向けて進展するどころか大幅に後退させてしまった。

さらに、菅首相は森会長とまったく同じように、女性の発言を封じ込めようとしていた。その典型が、東京新聞の望月衣塑子記者におこなった数々の嫌がらせだ。官房長官時代の菅首相は、会見の場で望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」などと職責を放棄して暴言を吐き、官邸報道室長に質問を妨害・制限を加えさせ、内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を送りつけていた。

森会長が「組織委の女性はわきまえている」とし、積極的に発言する女や、自分にとって不都合なことを言う女はわきまえていないと言わんばかりの発言をおこなったが、菅首相はまさに望月記者を「わきまえない女」として排除しようとしていたのだ。

その一方、2017年7月21日の会見ではフリージャーナリストの安積明子氏が、トランプ大統領が安倍昭恵氏について「ハローも言えない」とニューヨークタイムズで語ったことについて質問し、なぜか「女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」という望月記者を当てこするような質問をおこなったのだが、菅官房長官は満面の笑みを浮かべながら「そっちの(控えた)ほうがいいですね。ヘッヘヘヘ」と答えていた。

この発言は、トーンが柔らかいだけで、今回の森首相とほとんど同じ。菅首相もまた「女は黙っておけ」という思想をもっていることを自ら開陳したものと言っていいだろう。

森会長の女性蔑視・性差別発言は、組織委やスポーツ界にとどまらず、政界や経済界、いや日本社会全体に蔓延っている問題だと指摘されている。ジェンダーギャップ指数ランキングで151カ国中121位(G7では最下位)というこの社会を変えようとしようにも、性差別を黙認する首相のもとでは不可能な話だろう。

(田岡尼)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/02/09 00:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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