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【YYNewsLiveNo.3167】■新コラム『今週の大嘘!』政府と学者とマスコミの『大嘘』に依然として洗脳されている日本国民の覚醒のためにこのコラムを開始します!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年02月05日)午後10から放送しました【YYNewsLiveNo.3167】の放送台本です!

【放送録画】58分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/665589775

■本日金曜日(2021.02.05)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日(2021.02.06)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.01.04)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづきNo2)昨日の仏日語放送で取り上げたバイデン米大統領が実行すべき『15の特別大統領令』は米国だけでなく世界各国共通の『問題解決法』である! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210205世界共通

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/665413517

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=3oJuLeTFfUM&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 139名  

【YouTube】: 23名 
_______________________
計      159名

☆ブログ記事配信

①2021.02.05(金) 日本語記事

タイトル: (つづきNo2)仏日語放送で取り上げたバイデン米大統領が署名すべき『15の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』である!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/62cfeb72e9849b7f137b68e46297b2af

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.04(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:904    

【PVページヴュー数】: 2189     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■新コラム『今週の大嘘!』政府と学者とマスコミの『大嘘』に依然として洗脳されている日本国民の覚醒のためにこのコラムを開始します!

▲日本は憲法が『三権分立』を保障した近代的民主国家である!

①日本国憲法のどこにも『三権分立の原則』は書かれていないのに、なぜ日本の学校の社会科教科書には『日本は憲法が三権分立を保障した民主的近代国家である』と『大嘘』をが書き、教師は無批判にそのまま生徒に『大嘘』を教えている。

②衆議院のホームページには『三権分立:日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています』という『大嘘』が堂々と書いている。

③日本の議院内閣制は『総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する』というものだが、その本当の意味は内閣総理大臣に『国会と内閣の二つの国権』を管理・支配する『独裁権』を与えたことである。それなのになぜ国民の大部分は『日本は三権分立が保障された民主国家である』との『大嘘』信じ込んでいる。

④日本国憲法第6条2項に『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命する』と規定されているが、その本当の意味は天皇の名をかたって内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与え『裁判所』の管理・支配権を持たせたことである。

⑤野党の最強リーダーである小沢一郎氏は以下のTwitterで『三権分立は憲法が保障している』と言っているが、それでは日本国憲法の何条に『三権分立の原則』が書かれているのか、答えてもらいたい!

(小沢一郎事務所@ozawa_jimushoが2021.01.28に投稿したTwitter)

「学校で必ず学ぶ三権分立。権力は腐敗し暴走するので、立法、行政、司法を相互に牽制させなければならず、それを保障するのが憲法。歴史の知恵であり、民主主義の基本。それを壊そうというのがこの8年間の自民党政権の試み。国民が刮目しなければ、あっという間に暗黒になる」

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか? 
第四回 (2021.02.05)

●なぜいま「教育勅語」を問い直すのか (P42-P48)

天皇は現人神、という神話を日本人に刷り込んだ「教育勅語」。その内容を検証することで、近代天皇制の真の姿が見えてくる。

▲「教育勅語復活」は何のためなのか (P47)
____________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 84人死亡 2368人感染(5日18:20)

2021年2月5日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851791000.html

5日はこれまでに全国で2368人の感染が発表されています。
また、大阪府で12人、埼玉県で11人、神奈川県で11人、兵庫県で8人、愛知県で7人、千葉県で6人、北海道で5人、福岡県で4人、岐阜県で3人、群馬県で3人、高知県で3人、京都府で2人、静岡県で2人、奈良県で1人、山口県で1人、岡山県で1人、福井県で1人、秋田県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて84人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め40万1657人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて40万2369人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6260人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6273人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は5日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万2777人(577)
▽大阪府は4万4771人(209)
▽神奈川県は4万1915人(288)
▽埼玉県は2万6316人(227)
▽愛知県は2万4529人(86)
▽千葉県は2万3374人(239)
▽北海道は1万7933人(93)
▽兵庫県は1万6989人(96)
▽福岡県は1万6643人(91)
▽京都府は8683人(32)
▽沖縄県は7790人(41)
▽茨城県は5034人(56)
▽広島県は4873人(9)
▽静岡県は4710人(34)
▽岐阜県は4285人(37)
▽群馬県は4065人(43)
▽栃木県は3854人(24)
▽宮城県は3456人(11)
▽熊本県は3372人(4)
▽奈良県は3097人(19)
▽岡山県は2380人(5)
▽長野県は2328人(9)
▽三重県は2298人(13)
▽滋賀県は2215人(15)
▽宮崎県は1875人(6)
▽福島県は1768人(9)
▽鹿児島県は1652人(9)
▽長崎県は1552人(9)
▽石川県は1519人(25)
▽山口県は1283人(4)
▽大分県は1215人(9)
▽和歌山県は1098人(7)
▽愛媛県は1004人(4)
▽佐賀県は972人(2)
▽新潟県は943人(2)
▽山梨県は909人(1)
▽富山県は880人(2)
▽高知県は855人(3)
▽青森県は738人(2)
▽香川県は682人(6)
▽山形県は519人(3)
▽福井県は519人
▽岩手県は511人(2)
▽徳島県は392人
▽島根県は274人(1)
▽秋田県は269人(2)
▽鳥取県は206人(1)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2162人(1)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で877人(-15)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、5日時点で
▽国内で感染した人が35万4473人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて35万5132人となっています。

また、3日には速報値で1日に4万8926件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(4日午後8時時点) 死者226.9万人に

2021年2月5日 AFP日本語版

ttps://www.afpbb.com/articles/-/3330178

【2月5日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間4日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は226万9346人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億435万880人の感染が確認され、少なくとも6340万6500人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

3日には世界全体で新たに1万5331人の死亡と50万1061人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3540人。次いでメキシコ(1707人)、英国(1322人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに45万805人が死亡、2655万7354人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は22万7563人、感染者数は933万9420人。以降はメキシコ(死者16万1240人、感染者188万6245人)、インド(死者15万4703人、感染者1079万183人)、英国(死者10万9335人、感染者387万1825人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの183人。次いでスロベニア(171人)、英国(161人)、チェコ(157人)、イタリア(149人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が75万7137人(感染3398万8060人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が60万6045人(感染1919万6419人)、米国・カナダが47万1160人(感染2734万7005人)、アジアが24万2525人(感染1534万5317人)、中東が9万8455人(感染482万8781人)、アフリカが9万3079人(感染361万3571人)、オセアニアが945人(感染3万1729人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③コロナ感染でにおい感知組織が脱落 少量のウイルスでも 東京大など発表

2021年2月5日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210205/k00/00m/040/025000c

新型コロナウイルスに感染すると、ウイルスの量が少なくても、においを感知する鼻の奥の組織「嗅上皮(きゅうじょうひ)」がはがれ落ちることを動物実験で確かめたと、東京大などの研究チームが米国化学会の専門誌で発表した。嗅覚障害の病態解明や治療法開発などにつながる成果として期待される。

インフルエンザなどのウイルスに感染し、嗅上皮に炎症が起こると、嗅上皮の表皮が一度はがれ落ちて薄くなり、一定期間経過すると正常な厚さに戻る。重症の場合は元に戻らないこともある。

チームは、ヒトと同じように新型コロナに感染するハムスター計40匹を使って実験。人為的に鼻から感染させると、ウイルスがごく少量でも感染3日後までに嗅上皮の表皮がはがれ落ちて薄くなり、嗅覚障害が起きるような状態になった。感染21日後には大部分は正常に戻ったが、元の厚さに戻らない部分もあったという。

嗅覚障害は、新型コロナの初期症状の一つ。別のチームの最近の研究で、発症から約2カ月がたち、PCR検査で陰性と確認された人の18~45%で、嗅覚障害が残ることが分かってきたという。

チームの山岨(やまそば)達也・東大教授(耳鼻咽喉(いんこう)科)は「新型コロナ感染症自体は軽症で済んだとしても、嗅覚障害については後遺症も起こりうる。軽く見ずに、一般的なウイルス性嗅覚障害で推奨されている漢方薬による治療や、においを嗅ぐ訓練などをすることが重要だ」と話す。【信田真由美】

☆今日の画像

①ミャンマー最大都市ヤンゴンにあるダゴン大学で、国軍によるクーデターに抗議して3本指と赤いリボンのシンボルマークを掲げる教職員ら(2021年2月5日撮影)(AFP記事)

20210205クーデター抗議

②抗議デモを行うプラウドボーイズ=2020年12月12日、米ワシントンDC(CNNNews)

20210205プラウドボーイズデモ
                                 
③米連邦議会議事堂の執務室から出た共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員(2021年2月4日撮影)(AFP記事)

20210205Qアノン信奉議員

☆今日のトッピックス

①ミャンマー、大学や官公庁でクーデターに抗議デモ

2021年2月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3330328?cx_part=top_latest

ミャンマー最大都市ヤンゴンにあるダゴン大学で、国軍によるクーデターに抗議して3本指と赤いリボンのシンボルマークを掲げる教職員ら(2021年2月5日撮影)

【2月5日 AFP】ミャンマー最大都市ヤンゴンにあるダゴン大学(Dagon University)で5日、教職員と学生ら約200人が、国軍によるクーデターとアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の逮捕・訴追に抗議するデモを行った。

赤いリボンが描かれた紙を手にした教職員と、抵抗を象徴する3本指のサインを掲げた学生らが「スー母さん万歳(Long live Mother Suu)」と叫び、革命の歌を歌った。赤はスー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)のシンボルカラーで、3本指を立てるサインは民主化を求める象徴としてタイのデモで有名になったもの。

一方、首都ネピドーでも、複数の省庁で公務員らが同様の抗議デモを行った。

②米英が断固たる行動約束、ウイグル人女性拷問の調査報道受け

2021年2月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3330225?cx_part=latest

【2月5日 AFP】米国と英国は4日、英BBCが中国の収容施設で行われているウイグル人女性に対する拷問や性的暴行を詳細に報じたことを受けて、断固たる対応を取ると約束した。
米国務省の報道官は、中国がウイグル人に対する「ジェノサイド(大量虐殺)」を行っているということで、前政権と現政権の見解は一致していると改めて述べた。

英国のナイジェル・アダムズ(Nigel Adams)外務・英連邦閣外相(アジア担当)は、BBCの報道が「紛れもない悪魔の所業」を浮き彫りにしたと述べた。

アダムズ氏は、「英政府は、新疆(ウイグル自治区、Xinjiang Uighur Autonomous Region)について、断固たる対応を取ると約束する」と述べた。しかし英政府は、法的に定義づけできるのは英裁判所だけだとして、「ジェノサイド」という言葉を使うまでには至らなかった。

BBCは目撃証言に基づく長期にわたる調査で、新疆の収容所で警察官や警備員が非収容女性に組織的レイプや性的虐待、拷問を行っている疑惑について報じた。電気棒を肛門に突っ込むなど、電気ショックを使った拷問も行われていた。

目撃証言によると、女性たちは集団レイプされたり、強制的に不妊手術を受けさせられたりした。目撃者の一人は「悲鳴が建物中に響いた」と語った。

BBCの報道を受けて、オーストラリア政界からも怒りの声が上がり、国連(UN)人権査察団による新疆の調査を認めるよう改めて中国に呼び掛けた。

中国外務省は、BBCの調査報道を「虚偽」だと一蹴している。

③20年の消費支出、落ち込み最大5.3%減 月27万7926円

2021年2月5日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF048AV0U1A200C2000000/

総務省が5日発表した2020年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は月平均で27万7926円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年から5.3%減った。減少は2年ぶり。落ち込み幅は比較可能な01年以降で最も大きかった。新型コロナウイルスが感染拡大した影響で旅行関連や外食、衣料品などへの支出が大きく落ち込んだ。

2人以上の勤労者世帯の実収入は月平均で60万9535円となり、実質で前年比4.0%増えた。2年連続のプラスで、上げ幅は01年以降で最大だった。コロナの流行を受け、政府が国民に一律10万円の特別定額給付金を支給した影響が大きい。世帯主収入の落ち込み(1.5%減)を、給付金が補った。

支出を品目別にみると、国内外のパック旅行費や宿泊代など「教養娯楽」が前年比18.1%減った。外出自粛で交通費が減り、「交通・通信」は8.6%の減少となった。「被服・履き物」は19.8%減。テレワークの広がりでスーツや婦人服の需要が低迷した。感染予防のため人との接触の抑制が求められた結果、交際費や外食費も年を通じて減少した。

コロナの影響で支出が増えた品目もあった。たとえば「家具・家事用品」は前年より6.1%増えた。除菌グッズへの支出が急激に増えたためだ。「光熱・水道」も1.9%増。自宅で過ごす時間が増え、電気代や水道料の支払いが増えた。

20年12月の消費支出は2人以上の世帯で31万5007円となり、実質で前年同月比0.6%減少した。減少は3カ月ぶり。感染の再拡大で、外食や旅行費の減少幅が大幅に拡大した。季節調整済みの前月比では0.9%増えた。総務省によると、12月は気温が下がり、11月より冬物衣料が売れた影響が大きいという。

④ボランティアや聖火ランナー続々辞退…東京五輪は開催不能

2021/02/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284857

「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ」――。組織委の森会長は、4日の“謝罪会見”で逆ギレ。反省ゼロだった。完全に火に油を注いだ形だ。文字通りの「老害」に、組織委内部からは「ボランティアの辞退が続出しそうだ」と悲鳴が上がっている。

「現在、約8万人が大会ボランティアに登録していますが、ただでさえ新型コロナが拡大し、辞退者が出ていました。そこへ森会長の暴言ですよ。今はメディア対応で内部はテンヤワンヤ。海外を含め問題が大きくなれば、ボランティアも不安になる。辞退者が急増するかもしれない。大会の運営はどうなるのか……」(組織委関係者)

実際、ツイッターには〈五輪のボランティアがボイコットするかもね〉といった声があふれている。4日の朝日新聞電子版は、ボランティアの採用が決まっている専門学校の男子学生の「女性だから話が長くなるという根拠のない話に、あきれた」とのコメントを報道。毎日新聞電子版も、男性ボランティアの「さすがにやる気がなくなった」との声を伝えている。

加えて辞退者が出そうなのが、聖火ランナーだ。お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳が正式に辞退表明したことで波紋が広がっている。

「森さんは、聖火リレーの観客の『密』を避けるため『タレントは田んぼを走ればいい』と発言。さすがにこれはマズい。タレントをバカにしている。田村さんに続く有名人が出てきてもおかしくないです」(芸能記者)

お笑いコンビ「NON STYLE」の井上裕介も4日のTBS系「グッとラック!」で、「田んぼ」発言について「いろんな人を見下してる」と激怒していた。

ボランティアや聖火ランナーが次々にボイコットすれば、五輪は開催不能になるのではないか。東京五輪に関し、著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

■アスリートからも不満を上がる

「森会長の発言を受け、さらにボランティアを辞退する人が出てくるでしょう。大会をどの程度の規模で開催するかが未定なので、確かなことはまだ分かりませんが、運営に支障を来す可能性は十分にあります。さらなる問題は選手の出場辞退です。特に欧米社会は性差別に敏感ですから、出場を見送る選手が出てくることも考えられる。組織委は森会長に辞任を迫るくらいのことをしなければ、世界中が納得しないでしょう」

ロンドン五輪メダリストの競泳女子、鈴木聡美は森発言を受け「かなり残念。怒りもありました」と発言。選手までソッポを向けば、開催は無理だ。

⑤カナダ、極右「プラウドボーイズ」をテロ指定

2021.02.04 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35166063.html

抗議デモを行うプラウドボーイズ=2020年12月12日、米ワシントンDC

カナダ・オタワ(CNN) カナダ政府は3日、米極右組織「プラウドボーイズ」など13団体をテロ組織に指定すると発表した。

発表によると、プラウドボーイズは今後、「思想上の動機を持つ暴力的な過激派組織」とみなされる。他にも「アトムワッフェン師団」と「ザ・ベース」、「ロシア帝国運動」が同様の扱いを受ける。

カナダのブレア公安相は記者会見で、こうした組織の暴力的な言動について「白人至上主義や反ユダヤ主義、同性愛嫌悪、イスラム教嫌悪、女性嫌悪によってあおられており、その全てが組み合わさっていることも多い」と指摘した。

政府当局者によると、今回の措置により、カナダはテロ指定された組織の金融資産を凍結したり、資金調達や訓練、採用を犯罪とみなしたりできるようになる。

ブレア氏は会見でプラウドボーイズのテロ指定について聞かれ、先月6日の米連邦議会議事堂襲撃を契機に国内で「政治対応」に着手したことを明らかにしつつも、今回の決定は政治的なものではないと説明。「証拠と情報、法」に基づく判断だと強調した。

カナダ政府当局者が把握している限り、プラウドボーイズをテロ組織に指定した国は他にないという。

CNNはプラウドボーイズの指導者にコメントを求めたものの、回答はない。

一部の人権団体からは、プラウドボーイズのテロ組織指定はテロの定義を過度に広げるものであり、デモや言論の自由の権利を危うくしかねないとの指摘も出ている。

カナダ反ヘイトネットワーク(CAHN)は1月、ブログで「カナダのプラウドボーイズに対しては引き続き対抗して実態を暴露し、説明責任を問う必要があるが、テロ指定は重大な措置であり、さらなる議論に値する」と述べていた。

⑥米下院、Qアノン信奉議員に懲戒処分

2021年2月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3330216

米連邦議会議事堂の執務室から出た共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員(2021年2月4日撮影)

【2月5日 AFP】米下院は4日、米極右陰謀論「Qアノン(QAnon)」を広めたマージョリー・テイラー・グリーン(Marjorie Taylor Greene)下院議員を懲戒処分とすることを決議した。

民主党が過半数を占める下院は、230票対199票でグリーン氏への懲戒処分を可決した。ここ数週間、同議員の極端な発言は所属する共和党内に亀裂を生んでおり、採決では共和党からも賛成に回る議員がいた。

昨年の連邦議会選挙でジョージア州から初選出されたグリーン氏はドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の熱烈な支持者で、極右陰謀論「Qアノン」の信奉者として知られてきた。だが、自らに対する懲戒処分をめぐる採決の数時間前、下院での演説で誤情報を広めたことを認め後悔の念を示した。

10分間の演説の中でグリーン氏は「これらは過去の言葉であり、こうしたことは……私の価値観を表すものではない」と発言。「私は真実ではないことを信じてしまったし、(事実に)疑いを抱いたり、そうした話をしたりした。今は大変後悔している」と述べ、議会選に出馬する前にQアノンからは「手を引いた」として陰謀論の放棄を宣言した。

さらにグリーン氏は過去に自らが疑っていた「学校銃乱射事件は間違いなく事実」であり、「911(米同時多発テロ)も間違いなく起きた」ことだと認めた。ただし、神の前において自分は「罪人」だと表現しながらも、演説の中では直接謝罪しなかった。

共和党下院トップのケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)院内総務はグリーン氏に対する懲戒処分に難色を示し、グリーン氏もこうして悔い改める姿勢を示したが、下院は懲戒処分を決議し、同氏は2つの委員会の任務を剥奪された。

 採決では共和党下院議員のうち11人が造反して民主党議員全員とともに賛成に回ったが、こうした行動について幹部を含む共和党議員らは反発。共和党指導部は、政権を奪還した場合に政治的報復もあり得ると警告した。

☆今日の重要情報

①女性差別の森喜朗が辞任どころか逆ギレ会見 こんな男がなぜ五輪組織委会長? 子分の安倍前首相による人事ゴリ押しの舞台裏

2021.02.04 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5783.html

東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」などと女性差別丸出し発言をおこなった問題。

国内外から大きな批判を浴び、本日4日、「謝罪会見」がおこなわれた。一部では「辞任の可能性」などとも報じられていたが、そこは首相在任中に「神の国発言」「えひめ丸事故でもゴルフ続行」など数々の問題を引き起こし、支持率が驚異の一桁台を叩き出しても総理大臣の座に居座り続けただけのことはある。昨日の発言について一応は「謝罪」「撤回」したものの、辞任は否定したのだ。

しかも、「謝罪」とは名ばかりで、記者の質問に「さあ?」「面白おかしくしたいだけだろ」などと逆切れを連発。

それどころか、女性の記者に対してばかり「声が聞こえない」「マスクを取ってくれ」と要求したり、「女性の話は長いという認識なのか」と問われると「最近、女性の話を聞かないからわからない」と答えるなど、さらに女性差別を重ねた。

ここまでひどい謝罪会見は昨今なかなかお目にかかれないが、しかし、森会長の場合、これはある意味、通常運転。橋下徹・元大阪市長などは『ゴゴスマ』(CBCテレビ)で「おじいちゃんだから仕方ない」などと擁護していたが、「おじいちゃん」が一人家のテレビの前で、ぶつくさ言っているだけなら勝手にやればいいかもしれないが、森会長は東京五輪という世界各国がかかわる公共イベントの責任者なのだ。「おじいちゃんだから」で済まされるはずがない。

だいたい「おじいちゃんだから」とかではなく、森会長の場合、首相時代から数々の暴言・不祥事だらけの御仁。東京五輪をめぐっても、多々暴言を吐いてきたし、数々の不祥事・疑惑も発覚している。しかも、それは組織委会長になってからの話ではなく、政治家時代からだ。

問題は、そもそもなぜこんな人物が東京五輪組織委員会会長などという要職に就いているのか、ということだろう。

しかし、その答えは簡単だ。安倍前首相がバックについていたから、それにつきる。実際、森氏の組織委会長就任の際も、安倍首相がゴリ押しし、ねじこんだことがわかっている。

安倍前首相が周囲の反対を押し切り森を組織委会長に…反対する猪瀬直樹に圧力

国際オリンピック委員会(IOC)総会で2020年五輪の開催地に東京が選ばれたのは2013年9月7日。それからわずか1カ月後の10月12日、新聞が一斉に、〈安倍晋三首相が2020年、東京五輪開催に向けた準備を総括する大会組織委員会会長に森喜朗元首相(を充てる方向で調整していることが分かった)〉と報じた。

「実は、森さんの五輪組織委会長は、招致決定前から決まっていたようです。当時の安倍首相と森氏は2013年8月に少なくとも2度、会っています。一度目は山口で、下村文科相をまじえて。二度目は笹川陽平日本財団会長の別荘に一緒に泊まり、ゴルフを楽しんでいる。そのときに、招致したら組織委の会長を森氏にやらせるという話が出ていたようです。さらに、9月に入って、森元首相が直接、安倍首相のところに『おれにやらせろ』と念押しの直談判をしてきたともいわれています。この圧力に押される形で、安倍首相が森氏の就任を決定。10日に官邸から既成事実化のための新聞辞令として情報がリークされたということのようです」(全国紙政治部記者)

しかし、この動きに、反発していたのが当時の東京都知事、猪瀬直樹だった。猪瀬都知事は会見で、こうした報道について「森元首相の話はどこから出たか知らないが、全然議題に上がっていない」「(権限がない場所で)決めても、決めたことにならない」としたうえで、こう断言したのだ。

「(会長は)東京都とJOC(日本オリンピック委員会)で決める。いろんな人が今、こういう時期に便乗して出てくる」
「人選は安倍首相がやるわけではなく、ぼくのところでやる」

猪瀬氏自身の体質はともかくとして、この主張は正論だった。五輪は都市開催であり、決定権は都とJOCにある。

だが、森の会長就任を阻止しようとする猪瀬氏に対して、官邸=森喜朗サイドは猛然と反撃に出た。まず、森氏が「文藝春秋」2013年11月号に手記を寄せたのだが、そこにはこんな猪瀬批判が書かれていた。

「(猪瀬知事が)自分の力でやったと思い込んでいるところが可愛らしいけど、彼が英語でスピーチしたところで招致には大した影響はない」
「むしろ何も知らない猪瀬知事で正解だった。逆にもう少し五輪招致に首を突っ込んでいたら、我々の描いた戦略どおりには行かなかった可能性もある」

また、裏では、官邸サイドから、猪瀬知事やJOCに相当な圧力がかかったという。

「猪瀬さんのところには、いろんなルートで『森さんをなんとか会長に』という話がきていましたし、JOCの竹田恒和会長も途中から完全に、『森さんでいいんじゃないか』という感じになってしまっていた。だが、猪瀬さんはがんとして首を縦にふらなかった」(東京都関係者)

ところが、その少し後の11月末、猪瀬知事に徳洲会グループからの5000万円が発覚。猪瀬氏は五輪どころではなくなり、官邸はその間に一気に、外堀を埋めて、森氏の会長就任の正式決定に向けて動き始めたのである。

実際、猪瀬氏にスキャンダルが浮上する前後の11月、当時の安倍首相と森氏は首相動静で公表されているだけでも、実に3回も会っていた。いくらかつての親分だからといって、現役首相が政治家を辞めた元首相にこの頻度で会うのは異常だろう。

「そんなところから、猪瀬氏に近い関係者の間では、このスキャンダルが官邸=森サイドの仕掛けだったのではないか、という疑念も持っていたようです。第一報は朝日新聞のスクープだったんですが、森さんが流したのではないか、と。まあ、そこまではちょっと陰謀論がすぎるとしても、官邸がこのスキャンダルを使って猪瀬氏に揺さぶりをかけていたのは間違いない。検察が捜査に乗り出したことで、猪瀬氏としても、官邸に逆らえなくなったんでしょう」(政界関係者)

は日本の密室談合政治の象徴 首相になるときも組織委会長になるときも密室で

そして、組織委会長就任後も数々の失態・不祥事が発覚しながら、森氏は会長の座に居座り続けてきたが、これも安倍前首相のバックアップがあったからだった。たとえば、新国立競技場の建設費高騰問題をめぐって森会長の責任が問題になったことがあったが、当時の安倍首相が森会長を擁護したといわれている。

「あまりの建設費高騰で、当時の下村文科大臣が、安倍首相に別の案に変更を進言した際も、安倍首相から『森さんの了承を得ないと無理だ』と言われ、その結果、変更は実現しなかった。とにかく、安倍首相の森さんへの気の使いようは尋常ではなく、五輪については全権委任という状態だった。その空気が五輪担当相や文科省、組織委にも広がっていますから、解任なんてできるはずがなかった」(前出・全国紙政治部記者)

これ以外にも、エンブレム問題や神宮外苑地区の再開発利権疑惑、招致をめぐる賄賂疑惑など数々の問題が発覚しているが、森会長は一切責任を取ることなく、その座に居座り続けてきた。

しかし、なぜ、安倍前首相はそこまで、森首相に弱かったのか。

「安倍さんはかつての森派、清和会出身で、第二次森内閣で官房副長官に引き上げられた、いわば直系の子分さんですからね。当然、金銭的にもかなり世話になっているし、いろいろ弱みも握られているんでしょう。とにかく、森さんには絶対逆らえませんよ」(政治評論家)

もっとも森元首相に甘いのは、安倍前首相に限った話ではないだろう。橋下徹・元大阪市長は今日の『ゴゴスマ』で「森さんの政治力は絶対に必要」などと評価していたが、森喜朗の政治力などというのは、裏で会食したり利権を分配したり恫喝したりと、homosocialな人間関係のなか、談合のような形で物事を決めることだ(菅首相の人心掌握術とやらも同類だろう)。民主的な議論や手続きとはまったく関係ない話だ。

思えば、森会長の首相就任も小渕恵三首相急死という混乱のなかで密室の談合によって生まれたものだったが、組織委会長就任も都知事の不祥事をめぐる混乱の隙をついてなされたものだ。

そういう意味では、森会長は日本の密室政治の象徴と言ってもいい。今回、森会長がオープンな議論を求める女性を「話が長い」「話す時間を制限しろ」などと言ったのは、女性差別であると同時に、民主的で透明性のある議論を排除して、密室ですべてを決めたい、自分の言うことを聞く男たちで理事会を固めたいというその政治手法がもろに出たものと言ってもいい。

しかし、この密室談合体質は森会長一人の問題ではない。こんな差別男を五輪の組織委会長というポジションにつかせた安倍前首相や官邸、政府、そして女性理事4人以外は理事会の密室化に全員が賛成したJOCの理事たちの体質でもある。
 
だからこそ、これだけ国内外から批判を浴びてもJOCも政府も森会長に辞職勧告すらできず、そのまま会長の座に居座ることを許そうとしているのだ。もしこのまま放置するようなことになれば、それこそ日本がいかに女性差別の許されている国か、homosocialな密室談合によって、物事を決めている国であるかを全世界に発信することになるだろう。

(田部祥太)

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メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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