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【今日のブログ記事No.3576】 ■ (つづきNo2)仏日語放送で取り上げたバイデン米大統領が署名すべき『15の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』である!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2021.02.04)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3166】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】81分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/665413517#

【今日のブログ記事No.3576】

■ (つづきNo2)仏日語放送で取り上げたバイデン米大統領が署名すべき『15の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』である!

したがって、世界各国の市民・国民は『15の特別大統領令』を実現できる『市民革命政権』を早期に樹立するために『大国民運動=市民革命運動』を今から開始すべきである!

特別大統領令 1

国民生活そのものである『実体経済』を保護し成長させ、実体経済を破壊する『肥大化した金融経済』の規模を大幅に縮小する。

→このことによって、現在我々が生活している『超金融資本主義社会』を終わらせ『共有・共生人間資本主義社会』へ移行できる!

特別大統領 2

100%民間銀行である『米中央銀行FRB』を100%国有化しすべての決定権を連邦議会に移し、FRBが民間銀行の利益のためではなく国民の利益のために機能させる。

→このことによって、民間銀行の本来の役割(『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済の発展)が復活する。

特別大統領令 3

『米中央銀行FRB』が独占する『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためにだけに使い、金融経済の肥大化のためには使わない。

→このことによって、国民資産である『通貨発行権』をロスチャイルド国際金融マフィアの手から国民の手に取り戻すことができる。

特別大統領令 4

ニクソン大統領が1971年に決定し実行した『ドルと金の兌換停止』を破棄し、物価と為替と実体経済の安定のために『ドルと金の兌換』を復活させる。

→このことによって、物価と為替が安定し緩やかな経済成長を長期間持続できるようになる。

特別大統領令 5

国民が衛生的で文化的な最低限の生活ができるように『ベーシックインカム制度』と『子供給付金制度』を導入する。

→このことによって、貧困と差別がなくなり『人間の尊厳』が尊重される社会となる。

特別大統領令 6

新たな財源を確保するためすべての金融商品の取引に『金融商品取引税』を一律に課税する。

→このことによって、今まで実現できなかった『ベーシックインカム制度』や『子供給付金制度』を実現できると同時に、実体経済を破壊する肥大化した金融経済を縮小できる。
特別大統領令 7

『憲法修正第2条』を破棄し人民の武器所有を禁止し、武装民兵組織を解体し、国民同士の殺し合いを禁止する。

→これによって、米国で年間4万人以上の銃器による自殺と他殺を防止できる。

特別大統領令 8

現行の『選挙人による大統領選出方式』を廃止し大統領選挙で獲得した総投票数が多い候補者を大統領とする方式に変える。

→これによって、米国大統領選挙を現行の『間接選挙』から『直接選挙』に転換できる。
特別大統領令 9

毎回1000億ドルともいわれる莫大な民間資金が使われる現行の『大統領選挙資金方式』を廃止し、選挙費用はすべてを連邦政府の税金で賄い献金を禁止する。

→これによって、資金力のある候補者が米国大統領に選ばれる『金権大統領選挙』を『正常化』できる。

特別大統領令 10

世界各国に1000箇所以上存在する海外駐留米軍基地を今後3年以内にすべて閉鎖し、駐留米軍兵とその家族を母国に帰還させる。

→これによって、全国に100箇所以上の在日米軍基地と4万人以上の米軍兵士が駐留する日本は救われる。

特別大統領令 11

『国の借金』をこれ以上増やさないために政府の『国債発行』を廃止する。中央政府や地方政府が財源不足した場合、100%国有化した『中央銀行』が政府と地方銀行に直接無利子で融資することとする。

→これによって、『国の借金の増加停止』と『国の借金を民間銀行からの借金で返済する無限地獄からの開放』が実現できる。

特別大統領令 12

『準備預金制度』を廃止する。民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定する。

→これによって、『民間銀行の肥大化』が抑止され『国民の総借金化』が阻止できる。

特別大統領令 13

すべての教育は無償とする。これまでに学生が背負った『教育ローン』はすべて国が肩代わりする。

→これによって、『金融商品』となり民間銀行の大収益源となった『教育ローン』を廃止できる。

特別大統領令 14

個別の『大学入試制度』を廃止し全国一斉の『高校卒業資格試験制度(バカロレア)』を導入する。これに合格すれば定員内であればどの大学にも無料で入学できるようになる。

→これによって、『国民の基本的権利』としての『教育を受ける権利』を保障できる。

特別大統領令 15

民間企業の最高経営責任者の年収はその企業の最低年収労働者の10倍以内とする。

→これによって、年収が数十億円という『とんでもない』大企業経営者を追放できる。

(No2おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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