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【YYNewsLive】(つづきNo2)昨日の放送で取り上げたバイデン米大統領が実行すべき『15の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年02月04日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3166】の放送台本です!

【放送録画】81分49秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/665413517#

■本日木曜日(2021.02.04)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2021.02.02)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。

②昨日水曜日(2021.02.03)夜の仏日語放送には配信妨害はありませんでした。

③本日木曜日(2021.02.04)午前中の仏語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.02.02)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『なぜ日本人は『根拠のない大嘘』にたやすく『洗脳』されてしまうのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210203洗脳

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/665072856

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Jb3YiiOW-6k&t=3s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 183名  

【YouTube】: 160名 
_______________________
計      343名

②昨日水曜日(2021.02.03)夜の『YYNewsLive仏語放送』のメインテーマ『【仏日語放送】■Je propose ici "15 Ordres Executifs Specials"・・!米国と世界が抱える重大問題解決のためバイデン新大統領が署名すべき『15の特別大統領令! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210204バイデン特別大統領令15

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/665233587

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tzuvFE-gM-Q

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 55名  

【YouTube】: 22名 
_______________________
計      77名

③本日木曜日(2021.02.04)午前中に放送しました仏語ラジオ放送のメインテーマ『Je propose "15 Ordres Executifs Specials" que President Biden devrait signer !』の『YouTube表紙』とURLです。


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/665328652

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Y_ISBPomsu4

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 13名

【YouTube】: 9名 
______________________
計      22名

☆ブログ記事配信

①2021.02.03(水) 日本語記事

タイトル:なぜ日本人は『根拠のない大嘘』にたやすく『洗脳』されてしまうのか?(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/82fd90ca1b42220c8ad125eb813d45a1

②2021.02.04(木) 仏日語記事

タイトル:】Je propose ici "15 Ordres Executifs Speci・・!米国と世界が抱える重大問題解決のためバイデン新大統領が署名すべき『15の特別大統領令』!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7c354b654830b3d7ff9f3a379ee77d8d

③2021.02.04(木) 仏語記事

タイトル:Je propose "15 Ordres Executifs Specials" que le nouveau President・・!
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/12df95b99cd8123cb114019389e47d95

④2021.02.04(木) 日本語記事

タイトル:米国と世界が抱える重大問題解決にバイデン大統領が署名すべき『15の特別大統領令』!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/82e4e7b0665b129b023d025512a2caf6

⑤2021.01.01(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事

タイトル:Je propose "15 Ordres Executifs Specials" que President Biden devrait signer!

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/040221/je-propose-15-ordres-executifs-specials-que-president-biden-devrait-signer

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.03(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづきNo2)昨日の仏日語放送のメインテーマで取り上げたバイデン米大統領が署名し実行すべき『15の特別大統領令』は米国だけでなく世界各国共通の『問題解決法』である!

したがって、世界各国の市民・国民は『15の特別大統領令』を実現できる『市民革命政権』を早期に樹立するために『大国民運動=市民革命運動』を今から開始すべきである!

特別大統領令 1

国民生活そのものである『実体経済』を保護し成長させ、実体経済を破壊する『肥大化した金融経済』の規模を大幅に縮小する。

→このことによって、現在我々が生活している『超金融資本主義社会』を終わらせ『共有・共生人間資本主義社会』へ移行できる!

特別大統領 2

100%民間銀行である『米中央銀行FRB』を100%国有化しすべての決定権を連邦議会に移し、FRBが民間銀行の利益のためではなく国民の利益のために機能させる。

→このことによって、民間銀行の本来の役割(『国民の生活と福祉の向上』と『実体経済の発展)が復活する。

特別大統領令 3

『米中央銀行FRB』が独占する『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためにだけに使い、金融経済の肥大化のためには使わない。

→このことによって、国民資産である『通貨発行権』をロスチャイルド国際金融マフィアの手から国民の手に取り戻すことができる。

特別大統領令 4

ニクソン大統領が1971年に決定し実行した『ドルと金の兌換停止』を破棄し、物価と為替と実体経済の安定のために『ドルと金の兌換』を復活させる。

→このことによって、物価と為替が安定し緩やかな経済成長を長期間持続できるようになる。

特別大統領令 5

国民が衛生的で文化的な最低限の生活ができるように『ベーシックインカム制度』と『子供給付金制度』を導入する。

→このことによって、貧困と差別がなくなり『人間の尊厳』が尊重される社会となる。

特別大統領令 6

新たな財源を確保するためすべての金融商品の取引に『金融商品取引税』を一律に課税する。

→このことによって、今まで実現できなかった『ベーシックインカム制度』や『子供給付金制度』を実現できると同時に、実体経済を破壊する肥大化した金融経済を縮小できる。
特別大統領令 7

『憲法修正第2条』を破棄し人民の武器所有を禁止し、武装民兵組織を解体し、国民同士の殺し合いを禁止する。

→これによって、米国で年間4万人以上の銃器による自殺と他殺を防止できる。

特別大統領令 8

現行の『選挙人による大統領選出方式』を廃止し大統領選挙で獲得した総投票数が多い候補者を大統領とする方式に変える。

→これによって、米国大統領選挙を現行の『間接選挙』から『直接選挙』に転換できる。
特別大統領令 9

毎回1000億ドルともいわれる莫大な民間資金が使われる現行の『大統領選挙資金方式』を廃止し、選挙費用はすべてを連邦政府の税金で賄い献金を禁止する。

→これによって、資金力のある候補者が米国大統領に選ばれる『金権大統領選挙』を『』に転換できる。

特別大統領令 10

世界各国に1000箇所以上存在する海外駐留米軍基地を今後3年以内にすべて閉鎖し、駐留米軍兵とその家族を母国に帰還させる。

→これによって、全国に100箇所以上の在日米軍基地と4万人以上の米軍兵士が駐留する日本は救われる。

特別大統領令 11

『国の借金』をこれ以上増やさないために政府の『国債発行』を廃止する。中央政府や地方政府が財源不足した場合、100%国有化した『中央銀行』が政府と地方銀行に直接無利子で融資することとする。

→これによって、『国の借金の増加停止』と『国の借金を民間銀行からの借金で返済する無限地獄からの開放』が実現できる。

特別大統領令 12

『準備預金制度』を廃止する。民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定する。

→これによって、

特別大統領令 13

すべての教育は無償とする。これまでに学生が背負った『教育ローン』はすべて国が肩代わりする。

→これによって、金融商品となり民間銀行の収益源となった『教育ローン』を廃止できる。

特別大統領令 14

個別の『大学入試制度』を廃止し全国一斉の『高校卒業資格試験制度(バカロレア)』を導入する。これに合格すれば定員内であればどの大学にも無料で入学できるようになる。

→これによって、国民の基本低権利としての『教育を受ける権利』を保障できる。

特別大統領令 15

民間企業の最高経営責任者の年収はその企業の最低年収労働者の10倍以内とする。

→これによって、年収が数十億円の大企業経営者を追放できる。

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

New!①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか? 
第三回 (2021.02.04)

●なぜいま「教育勅語」を問い直すのか (P42-P48)

天皇は現人神、という神話を日本人に刷り込んだ「教育勅語」。その内容を検証することで、近代天皇制の真の姿が見えてくる。

▲教育勅語をだした本人は何をしていたのか (P45-P47)
____________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 79人死亡 2574人感染(4日18:00)

2021年2月4日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210204/k10012849791000.html

4日は、これまでに全国で2574人の感染が発表されています。

また、神奈川県で14人、埼玉県で10人、千葉県で9人、愛知県で9人、大阪府で7人、福岡県で5人、兵庫県で3人、岐阜県で3人、茨城県で3人、三重県で2人、京都府で2人、福島県で2人、静岡県で2人、北海道で1人、大分県で1人、奈良県で1人、岩手県で1人、熊本県で1人、群馬県で1人、長野県で1人、香川県で1人、の合わせて79人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万9287人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万9999人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が6151人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6164人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は4日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万2200人(734)
▽大阪府は4万4562人(207)
▽神奈川県は4万1627人(224)
▽埼玉県は2万6089人(241)
▽愛知県は2万4443人(101)
▽千葉県は2万3135人(202)
▽北海道は1万7840人(120)
▽兵庫県は1万6893人(111)
▽福岡県は1万6552人(120)
▽京都府は8651人(42)
▽沖縄県は7749人(58)
▽茨城県は4978人(64)
▽広島県は4864人(7)
▽静岡県は4676人(22)
▽岐阜県は4248人(24)
▽群馬県は4022人(53)
▽栃木県は3830人(27)
▽宮城県は3445人(9)
▽熊本県は3368人(8)
▽奈良県は3078人(26)
▽岡山県は2375人(9)
▽長野県は2319人(5)
▽三重県は2285人(26)
▽滋賀県は2200人(20)
▽宮崎県は1869人(7)
▽福島県は1759人(9)
▽鹿児島県は1643人(3)
▽長崎県は1543人(3)
▽石川県は1494人(10)
▽山口県は1279人(7)
▽大分県は1206人(15)
▽和歌山県は1091人(6)
▽愛媛県は1000人(3)
▽佐賀県は968人(3)
▽新潟県は941人(13)
▽山梨県は908人(1)
▽富山県は878人(2)
▽高知県は852人(1)
▽青森県は736人(6)
▽香川県は676人(8)
▽福井県は519人(2)
▽山形県は516人(3)
▽岩手県は509人(4)
▽徳島県は392人(3)
▽島根県は273人
▽秋田県は267人(1)
▽鳥取県は205人(1)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2161人(3)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、4日時点で892人(-5)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、4日時点で、
▽国内で感染した人が34万9332人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて34万9991人となっています。

また、2日には速報値で1日に4万7517件のPCR検査などが行われました。
※埼玉県1月31日1人減。
※福岡県1月30日1人減、2月3日1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(3日午後8時時点) 死者225.3万人に

2021年2月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329978?cx_part=theme-latest

【2月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間3日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は225万3813人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億382万7020人の感染が確認され、少なくとも6319万5000人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

2日には世界全体で新たに1万5406人の死亡と49万708人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3673人。次いで英国(1449人)、ブラジル(1210人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに44万6901人が死亡、2643万5696人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は22万6309人、感染者数は928万3418人。以降はメキシコ(死者15万9533人、感染者187万4092人)、インド(死者15万4596人、感染者1077万7284人)、英国(死者10万8013人、感染者385万2623人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの183人。次いでスロベニア(170人)、英国(159人)、チェコ(156人)、イタリア(148人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が75万1095人(感染3379万4433人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が60万2222人(感染1908万5319人)、米国・カナダが46万7114人(感染2722万2113人)、アジアが24万1939人(感染1530万2625人)、中東が9万8134人(感染479万2618人)、アフリカが9万2364人(感染359万8193人)、オセアニアが945人(感染3万1723人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米国の新型コロナ死者、45万人超える 感染件数は2653万件に

2021.02.04 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166045.html

(CNN) 米国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、新型コロナウイルスによって死亡した人の数が45万88人となったことがわかった。米ジョンズ・ホプキンス大学がデータを集計した。

米国での新型コロナウイルスの感染件数は少なくとも2653万3999件。

ジョンズ・ホプキンス大学が初めて新型コロナウイルスによる死者を記録したのは2020年2月29日のワシントン州の事例。昨春には、ワシントン州での死亡例よりも前にカリフォルニア州で2人が新型コロナウイルスによって死亡したことが確認された。
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米国以外で新型コロナウイルスによる死者が10万人を超えているのは世界で4カ国。ブラジルでの死者数は20万人超。メキシコとインド、英国では10万人以上が死亡している。

☆今日の映像                             

①【CNN映像】ゲストが米大統領選の不正に言及、インタビュー打ち切りに

2021.02.04 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/video/20044.html

新興右派メディアの「ニュースマックスTV」の番組放送中、インタビューを受けていた企業経営者が米大統領選挙の不正に関する陰謀論を話し始めたのを受け、司会者が慌てて発言を遮ろうとする一幕があった。同経営者がその後も話し続ける中、司会者はインタビューを打ち切って退席した

☆今日のトッピックス

①ワクチン効果薄 英国型×南ア型「スーパー変異株」上陸恐怖

2021/02/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284789

英国で流行している新型コロナの変異株がさらに、「南アフリカ型」へと変異し、衝撃が走っている。感染力が強い英国型とワクチンが効きにくい南ア型が混在したハイブリッドである。史上最強のスーパー変異株の登場に世界は戦々恐々だ。

 ◇  ◇  ◇

英国型は感染力が従来型と比べて最大1・7倍だが、既存のワクチンは有効とされている。

他方、南アとブラジル型は、感染力では英国型に劣るもののワクチンが効きにくく、再感染の恐れがある。ウイルス表面の突起部分で「E484K変異」が起き、抗体反応をかわす特徴を持っているからだ。

英国型は「N501Y変異」だ。これまで英国型で見られなかった「E484K変異」が初めて確認され、英国の専門家らは「最も懸念される変異」「変異株の『るつぼ』に発展する恐れがある」などとして、大騒ぎになっている。

抗体がかわされてしまうウイルスは究極の脅威だ。世界中が接種競争に走っているワクチンもアテにならなくなる。また、一度感染して抗体を持っても、再感染のリスクにさらされるのだ。

②気候変動対策が不十分なのは「国の責任」 仏裁判所が画期的判断

2021年2月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329966

【2月3日 AFP】フランスで、国の気候変動対策が不十分だとして複数のNGOが政府を相手取って起こした訴訟で、裁判所は3日、原告側の訴えを支持し、国に責任があるとの画期的な判断を示した。この訴えに対しては、市民200万人以上が支持を表明していた。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領による「われわれの地球を再び偉大に」との公約が守られていないとして訴えを起こしていたのは、国際NGOのオックスファム(Oxfam)やグリーンピース(Greenpeace)のフランス支部など4団体。

首都パリの地方行政裁判所は、政府が温室効果ガス排出量の削減に関する公約を政策として実現できていないことが「確認されている環境被害の一部の責任を負う」との見方を示した。

オックスファムはツイッター(Twitter)で、同裁の判断は気候変動問題における「歴史的な勝利」であり、「国の気候変動対策が違法と認定された」と歓迎した。

ただ同裁は、環境に優しい経済の実現に向けた目標達成のための措置を講じるよう、マクロン政権に強制する必要性の有無については、判断までさらに2か月かかるとしている

③ミャンマー、狙い澄ましたクーデター 直前に中国と接触

2021年2月3日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM033GG0T00C21A2000000/

ミン・アウン・フライン国軍総司令官㊧は中国の王毅国務委員兼外相との会談で、20年の総選挙について不満を漏らしたとされる(1月12日、ネピドー)=ミャンマー国軍提供・AP
1日のミャンマー国軍によるクーデターは、狙い澄ましたかのようなタイミングで起きた。任期切れが迫る国軍総司令官はアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる与党が圧勝した総選挙結果に不満を募らせ、クーデター直前に中国側と接触した。クーデターは軍政回帰の危機だと国際社会から強い批判を浴びており、バイデン米政権にとって大きな試練となる。

「国軍は憲法を順守する」。1月末、ミン・アウン・フライン国軍総司令官の予想されていなかった発言で、ミャンマー国内の緊張は和らいだ。国軍は昨年11月の総選挙で不正があったとして「行動を起こす」と示唆していたためだ。皮肉なことに総司令官の発言の翌日、国軍は憲法の規定に基づいて全権を掌握した。憲法は417条以降の規定で、非常事態時に全権を国軍総司令官に委ねると定める。

現行憲法は軍事政権が2008年に制定したものだ。議会の議席の25%と主要3閣僚を軍が占有する。外国籍の親族を持つ人物の大統領資格も認めておらず、スー・チー氏は亡夫と息子が英国籍のため該当しない。

スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が15年の総選挙で地滑り的な勝利を果たし、政権を握ってから5年。NLDと国軍の間は常に緊張していた。スー・チー氏側が国軍側に譲歩することはあったが、それは融和でなく、政治的な戦術だとみられていた。

国際社会ではかつてスー・チー氏をノーベル平和賞を受賞した「人権擁護者」とみる向きが多かった。だが国軍が17年、ミャンマー西部ラカイン州からイスラム系少数民族ロヒンギャの75万人を追放すると、スー・チー氏は国軍を擁護した。人権運動家はスー・チー氏が人道に対する罪を犯したと激怒し、同氏を「堕天使」として扱うような論評も近年は目立った。

実際、スー・チー氏は社会正義よりも法と秩序を重視する。独立運動の英雄だった父アウン・サン氏が暗殺されたのは2歳のとき。長い自宅軟禁を経て、父親の後を追い国家のリーダーとなる目標にこだわった。

現実主義の側面を持つスー・チー氏だが、国軍との間の溝は20年11月の総選挙(上下両院選)で決定的となった。NLDが議席を伸ばす一方、国軍系の野党、連邦団結発展党(USDP)は屈辱的な大敗を喫した。国軍総司令官としての任期切れが迫っていたミン・アウン・フライン氏は、スー・チー政権で副大統領として仕えるという選択肢もあったが、明らかに魅力的ではなかった。

政治的緊張を抱えていたミャンマーは地政学上の要衝でもある。中国とインドの間にあり、地域大国がひしめきあうなかで重要な位置を占める。中国にとってミャンマーは東南アジアや南アジアへ抜ける足がかりとなる。西側がかつてミャンマー軍政への制裁を続けていた際にも軍の装備を提供し「親しい友人」であり続けた。

だがミャンマーは次第に中国による支配への不満を募らせた。破綻した経済を立て直すため開放路線へと転換し、スー・チー氏を自宅軟禁から解いた。中国が支援していた北部カチン州のダム建設プロジェクトを突然中止したことは対中関係の悪化を象徴する。

しかしミン・アウン・フライン氏は中国との関係を維持した。頻繁に中国を訪問し、高官との関係を築いてきた。

このためミャンマー国軍が中国に事前通告せず、クーデターを起こしたはずがないと多くの専門家はみる。中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相はわずか数週間前の1月にミャンマーを訪問し、ミン・アウン・フライン氏、スー・チー氏とそれぞれ会談した。

関係者によると、ミン・アウン・フライン氏は20年の総選挙で不正行為があったと主張し、不満を漏らした。王氏はミャンマー国軍が「正しい」役割を果たし、国に積極的に貢献すべきだと応じた。軍が2国間関係のさらなる改善に貢献することを中国が期待しているとも語ったという。

ミャンマーの政変は米国にも大きな意味を持つ。バイデン米大統領は対ミャンマー制裁について「適切な措置を講じる必要性が生じる」と述べた。米外交問題評議会(CFR)シニアフェローのジョシュア・カーランティック氏は「ミャンマーへの対応はバイデン氏の実力が試される最初の課題になる」と指摘する。

米国が制裁に踏み切れば、逆効果になるとの見方もある。それでも米国はミャンマーへの関与を続けざるを得ない。バイデン氏は米国家安全保障会議(NSC)の新設ポスト、インド太平洋調整官にカート・キャンベル氏を任命した。キャンベル氏はバイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権時代に国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務め、ミャンマー民主化の立役者として活躍した。

シンガポールのビラハリ・カウシカン元外務次官は「ミャンマーを孤立させることは無益で、その事実や中国との競争を考えると、戦略的に対応することの重要性をキャンベル氏は認識している」と指摘する。

(バンコク=グウェン・ロビンソン、ヤンゴン=新田裕一、トムソン・チャウ)

④森喜朗氏、会長辞任の可能性に言及 「女性が…」発言の波紋拡大で

2021年2月4日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210204/k00/00m/050/033000c

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。

女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」と説明した。森会長はさらに「昨夜、女房にさんざん怒られた。『またあなた、大変なことを言ったのね。女性を敵にしてしまって、私はまたつらい思いをしなければならない』と言われてしまった。今朝は娘にも孫娘にもしかられた」と語った。

今回の発言を受け、会長職の辞任を求める声が上がっていることについて、森会長は「そういう声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれないですね。迷惑をかけるわけにいかないですから。私は報酬をもらっているわけじゃないし、政治家としての経験を生かした最後のご奉公として今までやってきた。もう私についていけないと組織委の役員とか皆さんがおっしゃるなら、それはやむを得ないこと。邪魔になるというなら、辞めなきゃしようがないんじゃないかな」。森会長はこうも語った。「私自身も『老害』という批判を意識し、反省しながらやってきた。83歳ですから。でも気持ちの問題だと思っています」【鈴木琢磨】

⑤今だけ、カネだけ、自民党だけ

コラム狙撃兵

2021年2月2日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/20128

自民党本部に勤めている20代の職員1人が新型コロナウイルスに感染したことから、自民党は党本部に勤務する200人の職員全員にPCR検査を実施すると発表し、世間から総スカンを食らっている。一般人は検査を受けたくても順番待ちでなかなか受けられず、無症状の人間になるとさらにハードルは高いのに、自民党職員だけは熱があろうがなかろうがアッという間に検査を受けることができ、ここにきて自分たちだけ防疫のお手本みたいなことを徹底しているのである。

政権与党としてやっていることといえば、国民全体に対しては無症状の感染者を野放しにして、まるでPCRの検査数を増やそうともしないのに、自民党本部を守るときだけ「全員検査」すなわち無症状の感染者の炙りだしをやるというからダブルスタンダードも大概である。その瞬発力をどうして社会全体のために発揮せず、自分たちを守るときだけ使うのか--である。こうした身内びいきな振る舞いが政党としての性根をあらわしているからこそ、世論は激怒しているのだ。

元幹事長の石原伸晃が陽性になった際も、3万人にものぼる自宅療養者がいるなかで、とくに重症でもない伸晃だけは飛び級するように即入院し、「なぜ上級国民だけ優遇されるのか」と反発が高まったが、これまた社会全体を放置したまま自己防御だけは抜け目ないズルさへの怒りであろう。富裕層はこっそり中国製ワクチンを接種しているとか含めて、彼らは自分たちだけ助かればそれで良いのである。こうして権力や金力を持っている者だけが生命の安全を守られ、その他の圧倒的多数の国民は二の次、三の次にされ、検査も受けさせてもらえなければ治療も施してもらえない。病院に入れてもらえないために「自宅療養」という名の実質的な棄民状態に置かれ、死者まで出ているのが現実だ。

棄民といえば、東日本大震災からもうじき10年を迎える三陸の被災地がまさにそうだったし、熊本地震に見舞われた被災地、集中豪雨に見舞われた広島や岡山、愛媛、最近では球磨川沿いをはじめとした被災地など、どこも困った住民たちが中央政府から置き去りにされ、忘れられ、何万人という国民が仮設暮らしや避難生活をよぎなくされている現実が象徴的である。そこからの「復興」をダシにした五輪狂想曲もいまや変調を来し、バチが当たったかのように中止に追い込まれようとしているのが現実だ。なお諦めきれずに「東京五輪が--」と報道しているのを目にする度に「いつまで寝言をいってるんだ」と思い、さっさと切り替えて疫病対策に専念し、自宅療養させるくらいなら五輪選手村を患者収容施設として開放したら良いではないかと思うのである。

コロナ禍において、国民の生命と安全についてまともに向き合わない者が、その他を棄民しつつ自分たちだけは助かってやろうというのだから、総バッシングを食らうのは当然である。このような輩にこそ、刑事罰を与えるべきだろう。 武蔵坊五郎

⑥米下院共和党トップ、陰謀論議員を処分せず 民主党単独で委員会除名要求へ

2021.02.04 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35166055.html

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員=1月3日、米ワシントンDC/Erin Scott/Pool/AP

(CNN) 米下院共和党トップのマッカーシー院内総務は3日、同党の新人マージョリー・テイラー・グリーン下院議員が陰謀論色の濃い見解で物議を醸していることに触れ、同議員を所属委員会から除名する考えはないと示唆した。民主党は単独で除名に向けた動きを取ることを余儀なくされる。

共和党内ではグリーン氏を批判する議員が増えており、上院共和党トップのマコネル院内総務は、トランプ政権後の党勢立て直しを危うくしかねない陰謀論推進者を排除したい考えを示している。

ただ、グリーン氏はトランプ氏を支持する姿勢を表明。また下院共和党内ではグリーン氏について、当選前に表明した見解を理由に処分を受けるべきではないとの声もある。

民主党のホイヤー下院院内総務はこの日、マッカーシー氏と会談した後に声明を出し、「グリーン下院議員を所属委員会から除名する決議について本会議で採決を行う以外に選択肢はない」と説明。3日午後に下院規則委員会の会議を開き、4日に決議案の採決を行う方針を示した。

これに対し、マッカーシー氏はグリーン氏の地位に影響を与える措置は発表せず、声明では同氏を軽く叱責(しっせき)しただけで、同氏の過去の発言よりも民主党に矛先を向けた。

グリーン氏は過去の発言で、2001年の米同時多発テロをめぐり国防総省に飛行機が突っ込んだかどうかを疑問視。有力な民主党議員の暗殺を呼び掛けたり、学校での銃乱射事件を「偽旗作戦」と呼んだりしていた。

マッカーシー氏の声明では、こうした発言について「下院共和党の価値や信念を表すものではない」とする一方、グリーン氏に対する処分は発表せず、今後は発言に気をつけるとの約束を守るよう同氏に求めていく考えを示した。

☆今日の重要情報

①菅首相が「G7で日本だけワクチン接種まだ」と追及受け「確保は早かった」とデタラメ言い訳! 時期はずれ込み接種管理も大混乱

2021.02.03 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5781.html

緊急事態宣言の期間延長について昨日2日に記者会見をおこなった菅義偉首相。メディアでは菅首相が発信力強化のためにプロンプターをはじめて使用したことや、自民党幹部による「深夜の銀座クラブ通い」問題について「素直にお詫び申し上げます」と陳謝したことなどが取り上げられているが、昨日の会見で注目すべき点はワクチンにかんする発言だろう。

記者からの質問で最後に当てられたイギリスの軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」東京特派員の高橋浩祐記者は、「世界ではすでに60か国近くがワクチン接種を開始し、G7のなかでワクチンの接種を開始していないのは日本だけ」「OECD(経済協力開発機構)加盟国37カ国中ワクチンをまだ未接種なのは日本やコロンビアなどわずか5カ国」と指摘。日本が他国と比べて検査数が不足していることも合わせ、「このなかで五輪を強行していいのか。危機管理でもっとコロナに専念してというのが国民の願いではないか」と厳しく迫った。

しかし、この鋭い質問に対し、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「ワクチンの確保は、日本は早かったと思います。全量を確保することについては早かったと思います」

おいおい。「接種開始が遅い」と指摘されているのに「確保するのは早かった」って、何の抗弁にもなっていないだろう。

しかも、その菅首相の言う「早い確保」が何の意味もなかったことは、すでに明らかになっていることだ。

政府は昨年7月に米製薬大手ファイザー社と「2021年6月末までに6000万人分(1億2000万回分)を供給」で基本合意したとしていたが、今年1月20日になって「年内に7200万人分(1億4400万回分)を供給で正式契約」と発表。「6月末」のはずが「年内」と時期が半年もずれ込んでしまったのだ。

さらに、本日3日放送の『ひるおび!』(TBS)では、イスラエルのネタニヤフ首相はファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏に電話などで17回直談判して独自契約に漕ぎ着けたことについて、国際政治学者の高橋和夫氏が「菅さんだって、もっとがんばってファイザー詣でをしていればこんなことにはならなかったんじゃないかと思ってしまう」と指摘。これに対し、田崎史郎氏は「去年の暮れに最終合意だったのを契約まで漕ぎ着けたのは、菅さんがワシントンにある大使館に連絡して杉山(晋輔)大使が動いた結果なんです」などと成果をアピールしたのだが、高橋氏は「製薬会社との契約というのは『我々は全力を尽くしますよ』という努力目標なんですよ」「ファイザーにしてみれば『がんばりますよ』という契約を結んだので、それを『確保』と言うのはちょっと日本語が不適切な気が私はしますけどね」と切り返していた。

ようするに、「確保したのは早かった」と誇ったものの、実際には契約では供給時期が半年も遅くなった上、いまだに「確保した」と言えるような状況ではないというわけだ。そもそも、田崎氏は「去年の暮れに菅さんが動いた結果だ」と得意気に述べたが、去年の暮れに動き出すというのはあまりに遅すぎるだろう。

和泉洋人・総理補佐官と厚労省の大坪寛子審議官の不倫コンビがワクチン確保に動いていたが…

しかも、昨日の会見でもうひとつ引っかかったのは、菅首相が接種開始時期について、これまで「医療関係者に2月下旬から」としていたのを「2月中旬からスタートしたい」と前倒しして発表したことだ。

たしかに、昨日から「ファイザー製ワクチンが今月14日に到着する」と報じられはじめており、菅首相の前倒し発言はこのスケジュールを受けて出てきているのだろう。しかし、この「14日到着」報道を受けて、ワクチン担当の河野太郎大臣は昨日、会見の場を設け、「まだしっかり確定したものはない」と発言しているのだ(朝日新聞デジタル2日付)。

ワクチン相が「確定したものはない」と到着時期を否定する一方で、菅首相は“ワクチン接種に向けてうまくいっている”と言わんばかりに接種開始の前倒しを発表する──。つまり、言っていることがバラバラなのだ。

こうした主張の食い違いはいまにはじまった話ではなく、1月20日にも「一般の人への接種開始は5月」と大手メディアが報じたことに対して河野大臣が「勝手にスケジュールをつくっている」「デタラメ」と攻撃したものの、翌21日には坂井学官房副長官が「6月までにすべての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」と発言。これに対し、河野大臣は「(坂井氏の)発言は修正させていただく」と否定したが、坂井官房副長官は「発言は撤回しない」と応戦した。

国民に透明性をもって説明を尽くすべき重要な問題であるにもかかわらず、ワクチン相と官邸が“小競り合い”を繰り広げるという醜態を晒す……。当の菅首相は1月25日の衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也衆院議員から“今年前半までにワクチン確保を「目指す」のか「見込む」のか”と追及され、「(6月を)目指している」と答弁したが、この期に及んでも菅首相と河野大臣では言っていることが食い違っているのである。

ワクチン対応をめぐっては、菅首相は厚労省ではなく、和泉洋人・総理補佐官と厚労省の大坪寛子審議官という“コネクティングルーム不倫”のコンビを中心にしたタスクフォースを官邸で組んでいた。だが、支持率低下をはじめ、今秋の自民党総裁選と衆院解散・総選挙を控え、五輪と並ぶ最後に残された切り札であるワクチンで絶対に失敗が許されない状況となって、菅首相は河野氏をワクチン担当として責任を押し付けた。だからこそ、菅首相はやれるかやれないかもわからないことを平気で口にできる。そして、一方の河野大臣は失敗の責任を押し付けられるのを恐れて、いまから必死で“状況は見通せない”などと予防線を張り続けている。ようするに、いま繰り広げられているのは、そんな責任の押し付け合いなのだ。

河野大臣「マイナンバー使う接種管理システム」を言い出し、政府や自治体が大混乱

しかも、仮に菅首相の言うとおり、今月中旬から医療関係者へのワクチン接種をスタートできたとしても、その後の高齢者や基礎疾患のある人、そして一般の人への接種がうまくいくかはまったく見通しが立っていない。

菅首相は会見で「先日、3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った」「高齢者については4月から接種を進めます」と明言したが、周知のとおりEU(欧州連合)は輸出規制に動き出すなど「ワクチン囲い込み」が激化。その上、米モデルナ社と英アストラゼネカ社のワクチンにしても、3日付の時事通信記事では政府関係者が「実際に使えるのは7月以降になる」と語り、〈治験データに不備などが見つかれば、さらにずれ込む可能性も否定できない〉と伝えている。医療従事者等には約400万人分(約800万回分)、高齢者には約3600万人分(約7200万回分)のワクチンが必要だが、果たしてこれだけの数が菅首相の言う4月に確保できるのかは不透明な状況だ。

さらに、問題はワクチンの「確保」だけではない。

河野大臣はワクチン接種の情報管理について、マイナンバーを使い接種記録をリアルタイムで把握できるシステムづくりを進める考えを示しているが、厚労省は自治体への流通管理システムを準備中。ようするに、ここにきて新たなシステム構築という“突貫工事”がはじまったのである。

このマイナンバー活用に対しては、全国市長会から「自治体の事務が増えることは非常に困る」と懸念の声があがり、世田谷区の保坂展人区長も「今頃になってシステムの話をするのは、あまりに遅い」と批判をおこなっているが、まさしくそのとおりで、ここでも政府対応は後手後手としか言いようがない。

にもかかわらず、菅首相は昨日の会見でワクチン接種について「海外に遅れていることは事実」と認めながらも、「(接種が)始まったら世界と比較をして、日本の組織力で、多くの方に接種できるようなかたちにしていきたい」などと言い放った。検査や医療提供体制を見ても、この1年間、政府は「組織力」を何ひとつ発揮できていないのに、何を言うか、という話だろう。

まったく失笑するほかないが、「国民のために働く。」などと当たり前のことをキャッチコピーに掲げながら、結局、菅内閣はワクチンの問題でも「全然、仕事ができない」実態を露呈させているだけなのである。

(水井多賀子)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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