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【YYNewsLiveNo.3164】■なぜ日本人は『根拠のない大嘘』にたやすく『洗脳』されてしまうのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!
                                    
本日火曜日(2021年02月02日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3164】の放送台本です!

【放送録画】 66分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/665072856

■本火金曜日(2021.02.02)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.02.01)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨日火曜日(2021.01.01)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『今年10月の『衆議院自然解散・総選挙』で『菅自公政権』を打倒し『純粋野党による政権交代』を実現するための政権公約案!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210202政権公約私案1


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/664923441

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=guaiSsd5kug

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 140名  

【YouTube】: 41名 
_______________________
計      181名

☆ブログ記事配信

①2021.02.02(火) 日本語記事

タイトル:今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『自公政権』を打倒し『純粋野党による政権交代』を実現するための『政権公約私案』!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0644fcc2a8ec439a1c6c185830fb101c

☆ブログサイト訪問者数:2021.02.01(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 761   

【PVページヴュー数】: 1682     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■なぜ日本人は『根拠のない大嘘』にたやすく『洗脳』されてしまうのか?(No1)

戦前の日本人は、政府の宣伝とマスコミと国民教育によって『天皇は全知全能の生き神である』『天皇は絶対不可侵である』『日本は天皇が治める神国だから米国との戦争に絶対に負けない』と本当に信じていた!

この大嘘を信じ込まされた戦前の日本人は、アジア太平洋諸国民5000万人の命を奪った昭和天皇裕仁が主導したアジア太平洋侵略戦争に総動員され日本人320万人が死んだのである。

戦後の日本人は、政府の宣伝とマスコミと民主教育によって『日本は憲法が三権分立を保障した近代的民主国家である』と信じて疑わない。

戦後の日本人は、日本国憲法のどこにも『三権分立』を保障した条文が存在しないことを知らない。

戦後の日本人は、内閣総理大臣が三権を一人で管理・支配する『独裁国家』であることを知らない。

戦後の日本人は、敗戦直後に日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が米国支配階級の代理人であり、戦後の日本を半永久的に米国の植民地にするために様々な仕掛けを日本国憲法の中に埋め込んだことを知らない。

戦後の日本人は、総選挙において衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命されるという『議院内閣制』が内閣総理大臣が国会と内閣の二権を一人で管理・支配する『独裁制』であることを知らない。

戦後の日本人は、日本国憲法第6条2項『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命する』の規定で内閣総理大臣が三つ目の国権である『司法』を一人で管理・支配していることを知らない。

戦後の日本人は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』2項の文言『天皇は内閣の助言と承認により国会を召集する』が『天皇の国事行為』の文言ではなく日本国憲法第4条が禁止する『天皇の国政行為』の文言であることを知らない。

戦後の日本人は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』3項の文言『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』が『天皇の国事行為』の文言ではなく日本国憲法第4条が禁止する『天皇の国政行為』の文言であることを知らない。

戦後の日本人は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』3項の文言を日本国憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官が米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に総選挙で勝利しその代表者が常に政権を独占できるように『書き換えた』ことを知らない。

戦後の日本人は、マッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第7条『天皇の国事行為』3項の文言を書き換えて米国傀儡政党出身の内閣総理大臣に『衆議院解散権』を与えたために、自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』してきたことを知らない。

今の日本人は、菅首相が私的な選挙で公職選挙法の適用を受けない『自民党総裁選』で総裁になっただけで一度も選挙によって国民の信任を得た内閣総理大臣ではないことを知らない。

今の日本人は、自民党が1955年に米CIAが保守二党(自由党と民主党)を合同させて作った米国の傀儡政党であることを知らない。

今の日本人は、米CIAが工作員になることで助命・釈放したA級戦犯岸信介(安倍晋三の祖父)を自民党の初代幹事長に据えたこと知らない。

今の日本人は、自民党岸信介幹事長がたった3年で自民党総裁=首相となり、1960年に米国の日本軍事支配の法的根拠となっている『日米安保条約』を、国民の大反対を全国動員の機動隊とヤクザを使って粉砕して強行成立させたことを知らない。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

New!①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか? 
第二回 (2021.02.02)

●なぜいま「教育勅語」を問い直すのか (P42-P48)

天皇は現人神、という神話を日本人に刷り込んだ「教育勅語」。その内容を検証することで、近代天皇制の真の姿が見えてくる。

▲天皇家の歴史が明かす「教育勅語」の嘘 (P44-P45)
____________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                  
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内】新型コロナ 最多119人死亡 2324人感染(2日20:20)

2021年2月2日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846031000.html

2日はこれまでに全国で2324人の感染が発表されています。

また、東京都で23人、大阪府で16人、千葉県で14人、神奈川県で13人、兵庫県で9人、埼玉県で9人、愛知県で5人、福岡県で3人、長崎県で3人、山口県で2人、愛媛県で2人、栃木県で2人、沖縄県で2人、滋賀県で2人、福島県で2人、秋田県で2人、茨城県で2人、長野県で2人、京都府で1人、北海道で1人、奈良県で1人、山梨県で1人、岡山県で1人、静岡県で1人の合わせて119人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万4087人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万4799人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が5952人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5965人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は2日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万790人(556)
▽大阪府は4万4111人(211)
▽神奈川県は4万1169人(187)
▽埼玉県は2万5592人(247)
▽愛知県は2万4228人(101)
▽千葉県は2万2715人(222)
▽北海道は1万7626人(105)
▽兵庫県は1万6663人(135)
▽福岡県は1万6316人(77)
▽京都府は8566人(56)
▽沖縄県は7631人(46)
▽茨城県は4875人(29)
▽広島県は4842人(14)
▽静岡県は4630人(22)
▽岐阜県は4173人(36)
▽群馬県は3930人(38)
▽栃木県は3791人(17)
▽宮城県は3425人(9)
▽熊本県は3353人(10)
▽奈良県は3018人(19)
▽岡山県は2354人(9)
▽長野県は2298人(8)
▽三重県は2232人(29)
▽滋賀県は2158人(26)
▽宮崎県は1849人(17)
▽福島県は1737人(2)
▽鹿児島県は1637人(5)
▽長崎県は1537人(7)
▽石川県は1473人(7)
▽山口県は1250人(10)
▽大分県は1177人(11)
▽和歌山県は1071人(6)
▽愛媛県は996人(1)
▽佐賀県は957人(4)
▽新潟県は921人(10)
▽山梨県は902人(1)
▽富山県は876人(3)
▽高知県は851人
▽青森県は724人(7)
▽香川県は663人(8)
▽福井県は517人
▽山形県は510人(4)
▽岩手県は499人(3)
▽徳島県は389人(3)
▽島根県は271人(2)
▽秋田県は262人(1)
▽鳥取県は203人(1)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2156人(2)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で937人(-38)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、
▽国内で感染した人が33万9377人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて34万36人となっています。

また、1月31日には速報値で1日に1万8003件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(1日午後8時時点) 死者222.7万人に

2021年2月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329571

【2月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は222万7605人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億287万8810人の感染が確認され、少なくとも6245万4800人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

31日には世界全体で新たに8457人の死亡と40万4266人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1955人。次いで英国(587人)、ブラジル(559人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに44万1331人が死亡、2618万7424人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は22万4504人、感染者数は920万4731人。以降はメキシコ(死者15万8536人、感染者186万4260人)、インド(死者15万4392人、感染者1075万7610人)、英国(死者10万6158人、感染者381万7176人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの182人。次いでスロベニア(168人)、英国(156人)、チェコ(153人)、イタリア(146人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が73万8573人(感染3340万9695人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が59万7439人(感染1892万4598人)、米国・カナダが46万1347人(感染2696万4985人)、アジアが24万696人(感染1523万4753人)、中東が9万7626人(感染474万3191人)、アフリカが9万979人(感染356万9885人)、オセアニアが945人(感染3万1707人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①クーデター首謀者ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官。同国ヤンゴンで(2018年7月19日撮影。(AFP記事)

20210202ミャンマークーデター国軍司令官

②埼玉県ふじみ野市が福祉事務所長名で市内の医療機関に出した通達。生活保護に詳しい弁護士は通達の文言に驚く。=市内の医師より入手= (田中龍作ジャーナル記事) 

20210202ふじみ野市福祉事務所長連絡
             
☆今日の映像                             

①【CNN映像】9歳女児に手錠かけ催涙スプレー、警察の対応に非難 米NY州

2021.02.02 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165888.html

米警察、9歳女児に催涙スプレー 

(CNN) 米ニューヨーク州ロチェスターで、「家庭内トラブル」の通報を受けて駆け付けた複数の警官が、9歳の女の子に手錠をかけて催涙スプレーを浴びせる事件があった。

事件が起きたのは1月29日午後。警察は31日、この時の様子をとらえたボディーカメラの映像2本を公開した。映像では複数の警官が子どもを取り押さえて手錠をかけ、警察車両の後部座席に乗せようとしており、子どもは何度も泣き叫んで父親に助けを求めていた。

警官は、車に乗るようにという指示に女の子が従わなかったため、催涙スプレーを浴びせた。女の子はその後、市内の病院に運ばれた。

市当局の発表によると、この事件にかかわった警官数人は2月1日に停職処分になった。
今回の事件は、ロチェスター警察に取り押さえられた黒人男性が死亡した昨年3月の事件に酷似していた。この時は精神衛生問題をかかえた男性を警官が地面に押さえつけ、頭にフードをかぶせていた。

ロチェスター警察のシンシア・ヘリオットサリバン局長代行は1月31日の記者会見で、女の子に対する警察の扱いは容認できないと述べ、「こうしたことが二度と起こらないよう努めなければならない」と語った。

同市のラブリー・ウォーレン市長は「私には10歳の娘がいる」と告白、「母親として、こんな映像は見たくない」「こんな風に苦しんで、父親に助けを求めている子どもを見ると、その顔に自分の子どもの顔が重なる」と訴えた。

警察の31日の発表によると、29日午後に「家庭内トラブル」の通報を受けて民家に駆け付けた警官は、女の子には自殺願望があり、「自殺して自分の母親も殺したいとほのめかしていた」との説明を受けたという。

女の子が警官から逃げようとしたため、1人の警官が追いかけてなだめしようとした。

その後母親が現れて、2人が争う様子がボディーカメラの映像に映っていた。そこで警官がこの状況から子どもを引き離して、近くの病院に運ぶことを決めたという。

しかし女の子は警察車両に乗るのを拒んで「暴れまわり」、警官を蹴ったとされる。

ボディーカメラの映像には、女の子が警官たちに取り押さえられながら、何度も父親に助けを求めて泣き叫ぶ姿が映っていた。女の子は泣き叫びながら雪に覆われた地面に頭を押さえつけられ、手錠をかけられていた。

この映像の後半では、女性警官が女の子に「これが最後のチャンス。そうしなければ唐辛子スプレーが目に入る」と告げている。約1分後、別の警官から「今ここでスプレーを」と言われた女性警官は、催涙スプレーと思われる缶を振っていた。女の子は泣き叫び続けていた。

ニューヨーク州司法長官は2月1日のツイッターで、この事件に関する捜査に乗り出したことを明らかにした。「こうした実力や催涙スプレーの行使は決して子どもに対して行われるべきではない。(ロチェスター警察局の)抜本的な改革が必要なことは明らかだ」としている。

☆今日のトッピックス

①緊急事態宣言、10都府県で1カ月延長 3月7日まで 首相表明

2021年2月2日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210202/k00/00m/040/166000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article

菅義偉首相は2日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を10都府県で1カ月延長すると表明した。

その後に発言した西村康稔経済再生担当相は、延長の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の10都府県とし、期間は3月7日までだと説明した。現時点で対象地域としている栃木県は除外する。

②【解説】ミャンマーで全権掌握、ミン・アウン・フライン国軍総司令官とは?

2021年2月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329622?cx_part=latest

ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官。同国ヤンゴンで(2018年7月19日撮影。

【2月2日 AFP】ミャンマー国軍が1日、現政権の事実上のトップであるアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問やウィン・ミン(Win Myint)大統領らの身柄を拘束し、ミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)国軍総司令官(64)が「立法、行政、司法」の全権を掌握した。数か月後に定年を迎える予定の総司令官は、民政移管の実現を手柄にしていたが、昨年11月の総選挙でスー・チー氏率いる与党・国民民主連盟(NLD)に国軍系政党が大敗すると、態度を一変させた。

ミン・アウン・フライン氏は、2017年にミャンマーに無国籍の状態で住むイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への残虐な弾圧を指揮したとして国際的に非難を浴び、国連(UN)の調査団からは、軍の高官らと共に「ジェノサイド(大量虐殺)」の罪で訴追勧告の対象とされている。

だが同氏は、人権侵害に関するほぼすべての申し立てを真っ向から否定し続け、約75万人のロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに避難する事態に至らしめた軍事行動は、反政府勢力を一掃するにはやむを得ない措置だったと述べている。

国軍総司令官に指名されたのは2011年。上の世代の軍指導部が、数十年続いた軍事政権から議会制の民政への移行を進めていた時期だ。

今年、定年退職の年齢の65歳になるが、それ以降の自身の政治的野心もほのめかしてきた。

「ミン・アウン・フライン氏は文民として出馬することに興味を示していた」と、豪シンクタンク、ローウィー研究所(Lowy Institute)のアナリストでミャンマー問題に詳しいハーベ・ラメイユ(Herve Lemahieu)氏は指摘。おそらく、国軍系政党の後押しで要職に就く道を思い描いていたのだろうと言う。だが、昨年11月の総選挙ではNLDが圧勝した。

ミン・アウン・フライン氏は投票前には選挙結果を尊重すると約束していたが、先週に入ってから、ミャンマーの政治の停滞を解消できなければ、憲法は「廃止」されるべきとの考えを示し、緊張が一気に高まっていた。

③バイデン氏、ミャンマー国軍に権力放棄要求 制裁再開検討も

2021年2月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329573

【2月2日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は1日、ミャンマー国軍によるクーデターを受け、同国軍に対し即座に権力を放棄するよう求めた。同国の民主化移行に伴い解除した制裁の再開を検討する必要があると表明した。

バイデン氏は声明で「国際社会が一丸となってミャンマー国軍に対し、彼らが掌握した権力を直ちに放棄するよう強く求めるべきだ」と呼び掛けた。その上で「米国はミャンマーの民主化への進展に基づき、過去10年間にわたり同国への制裁を解除した。その進展を逆戻りさせることにより、米国は制裁に関する法律や権限を即座に見直し、適切な措置を講じることが必要となる」と説明。「米国は民主主義が攻撃を受けているところではどこでも民主主義を支持する」と表明した。

ミャンマー国軍は1日、同国の民主化を進めてきたアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏のほか政治家らを拘束した。スー・チー氏率いる与党・国民民主連盟(NLD)は昨年の総選挙で、2015年の総選挙に続き勝利していた。

国連(UN)の公式予定表によると、安全保障理事会(UN Security Council)は2日、ミャンマー情勢に関する緊急会合を開く予定。

④米共和党上院トップ、トランプ氏弾劾支持の下院議員を擁護

2021.02.02 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165933.html

米共和党のチェイニー下院議員とマコネル院内総務/SIPA/AP

(CNN) 米上院共和党のトップ、ミッチ・マコネル院内総務は1日、CNNに宛てた声明の中で、ドナルド・トランプ前米大統領の弾劾(だんがい)決議案に賛成票を投じた同党のリズ・チェイニー下院議員を擁護した。

先月6日の連邦議会議事堂乱入事件をめぐり、トランプ氏の責任を問う弾劾裁判の実施を支持したチェイニー氏は、トランプ氏本人と忠実な支持者らからの厳しい批判にさらされていた。

マコネル氏は声明で「リズ・チェイニー氏にはリーダーとしての深い信念があり、それに基づいて行動する勇気が備わっている」「彼女は我が党と我が国における大切なリーダーだ。私は彼女の働きに感謝しており、今後も彼女とともに我が国の重大問題に取り組んでいくのを楽しみにしている」と述べた。

ワイオミング州選出のチェイニー氏に対しては、党内のさまざまな立場の議員が公式に支持を表明している。一方でトランプ氏の支持派は、2022年の選挙でチェイニー氏を落選させるための動きに着手。先週はトランプ氏の盟友として知られるフロリダ州選出のマット・ゲーツ下院議員がワイオミング州に乗り込み、反チェイニー氏の集会を開催した。
集会にはトランプ氏の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏も参加し、チェイニー氏の予備選での当選を阻止するよう訴えた。

弾劾決議案には共和党の下院議員10人が賛成票を投じたが、トランプ氏の現在の標的はチェイニー氏に絞られている。情報筋の1人によると、トランプ氏は近い関係にある共和党議員らにたびたび質問し、チェイニー氏を党の指導的立場から外す取り組みや次の選挙で対立候補を擁立する動きについて確認している。

トランプ氏はまた、自らの政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」が実施した世論調査をこれらの議員に明示した。その調査はチェイニー氏が弾劾決議案への賛成票によりワイオミング州での自身の地位を悪化させているとの結果を示すために行われたもので、トランプ氏は議員らに対し、調査結果についてテレビで発言するよう強く求めたという。

⑤東京五輪、コロナ状況問わず「必ずやる」 森会長が明言

2021年2月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329729?cx_part=top_latest

【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)の森喜朗(Yoshiro Mori)会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。

森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。

⑥【PCR検査】「生活保護受給者は事前に許可を取れ、さもなくば自腹」埼玉で

2021年1月29日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024378

ふじみ野市が福祉事務所長名で市内の医療機関に出した通達。生活保護に詳しい弁護士は通達の文言に驚く。=市内の医師より入手=

ある生活保護受給者(埼玉県ふじみ野市在住・男性)の8歳の長女が38度5分の高熱を出し、近所の発熱外来を受診した。

医師が「PCR検査を受けますか」と言うので検査を受けた。今月14日のことだ。
 
それから4日後の18日にふじみ野市役所の福祉課から男性の携帯に電話が掛かってきた。

福祉課は男性の長女がPCR検査を受けたことを確認すると「次回からPCR検査を受ける場合は事前に(福祉課の)許可を取ってくれ。さもなくば自腹になる可能性がある」と告げた。

ふじみ野市役所は14日、福祉事務所長名で市内の医療機関に対して「生活保護受給者がPCR検査を実施する場合は、必ず福祉課までご連絡下さい」との通達を出している。

生活保護受給家庭の子供のPCR検査を実施した病院が、通達に沿い福祉課に連絡したのである。男性は「自腹というのを聞き、すっかり萎縮してしまった」と力なく語った。
 
知人のベテラン医師(60代)は「人道問題だ」と言って驚きを隠さない。

通達を見た医師は怒りに手が震えた。「生活保護受給者への差別だ」。=ふじみ野市の医師より入手=

生活保護問題に長年取り組んできた弁護士は、次のように指摘した―

「生活保護受給者は栄養摂取が満足でなく免疫力が低下しているため、ウイルスに感染しやすい。(なのに)自腹という恫喝でPCR検査を抑制させようとしている」。

医師が必要と判断すればPCR検査(※)は無料だ。生活保護受給者だけが自腹というのは憲法25条の精神を踏みにじるに等しい。
 
前出のベテラン医師は「コロナ感染を抑制するためにも、生活保護受給者が受診を自粛するような指導は厳に慎むべきだ」と怒りを抑えきれない様子で語った。

厚労省のスタンスは、生活保護受給者のPCR検査は問題ない、だ。

同省生活保護課の医療係は田中の電話取材に「医師が必要と認めた場合は保険適用となるので(生活保護受給者のPCR検査は)問題ない」との見解を示した。

ふじみ野市福祉課は田中の問い合わせに「医療扶助を出すべきかどうかを把握するためにも事前に連絡を頂きたい」と答えた。

この国の最高権力者は「最後は生活保護がある」と言い放った。だが現場では生活保護受給者が見捨てられようとしている。

 ~終わり~

    ※

病院の受診料は支払わなければならないが、医師が必要と判断すればPCR検査そのものは無料。

☆今日の注目情報

①世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

2021.02.02 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55885158

オックスファムはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者について、全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給しても、パンデミック前よりも資産が多いと指摘した
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。

オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。

同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。

また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。

オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。

世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。

これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加。アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。

一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億~5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。

オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。
富豪は社会貢献をしているのか

一部の人はしている。パンデミック開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。

スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。

「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」

ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。

ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。

このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。

☆今日の重要情報

①菅首相の「低姿勢」は偽装 謝るポーズだけで何も改善せず! ひとり親や非正規労働者にも直接、対応を約束しながら支援策ゼロ

2021.02.02 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5780.html

昨日1日、「深夜の銀座クラブ通い」で虚偽の説明をおこなっていたことが発覚した自民党の松本純衆院議員と大塚高司・国対副委員長、田野瀬太道・文科副大臣の3議員が離党勧告処分となり、それを受けて菅義偉首相が「国民に無理をお願いするなか、政治家は襟を正さなければならない。国民におわびしたい」と陳謝した。

国民には罰則を設けて強く縛ろうとしている一方で副大臣や与党幹部が平気でルール破りをしていたのだから首相が謝るのは当然の話だが、それでも最近、菅首相は「やけに腰が低い」「素直に謝るようになった」という声があがっている。

たしかに、これまでは国会質疑でも「指摘は当たらない」「お答えを控える」という木で鼻をくくったような答弁を繰り返し、緊急事態宣言の再発令時には、国会に事前報告しなければならないのに衆参両院の議院運営委員会に出てこようともしなかった。

ところが、今回の緊急事態宣言の延長では、出席拒否してきた議院運営委員会にも菅首相は出席し、「結果として宣言を延ばすことになり、国民に大変申し訳ない」と陳謝。最近は国会答弁でも「申し訳ない」と口にするようになり、たとえば、直ちに治療を受けられないという状況にあることについて立憲民主党の辻元清美衆院議員から「『公助』で救えなかった責任を感じているか」と追及された際には「体制ができていないことは、責任者として大変申し訳なく思う」と陳謝。こうした模様は、これまでに見られなかった態度だとしてメディアでも大きく報じられた。

さらに、「変化」が感じられたのは、1月29日におこなわれた、ある「面会」だ。

その直前である26日におこなわれた衆院予算委員会では、立憲の川内博史衆院議員がひとり親家庭の子どもたちや大企業の非正規労働者で雇用調整助成金がもらえない人たちの支援について追及。「救えるのは総理しかいない」「ぜひ彼らに会っていただき、いまの状況を把握すると約束してほしい」と訴えると、菅首相は「それはさせていただきます」と明言。この答弁には議場にどよめきと拍手が起こったほどだった。

そして、菅首相は3日後の29日、17時34分から18時4分の30分間だけだが、ひとり親や非正規労働者ら6人と面会。川内議員や田村憲久厚労相、厚労省幹部も同席し、当事者からは〈休業支援の対象とならない大企業の非正規労働者を支援対象にする〉ことや〈低所得の子育て世帯に子どもの入学や進級に備えた給付金を支給すること〉が直接要望された(朝日新聞デジタル1月30日付)。こうした要望の声に対し、菅首相はこう述べたという。

「対応を検討していく」「この私が話を聞いたんだから」

ところが、これもただのポーズにすぎなかった。

「この私が話を聞いた」と大見得をきりながら、非正規労働者の休業支援金は結局なし

菅首相といえば「医療壊滅」一歩手前と叫ばれていた1月16日に、〈「ほぼ通常社会活動再開」を実行しても日本で死者数が増えない〉といまだに主張するような感染症の専門家でもない大木隆生・東京慈恵会医科大学教授と45分間も面会。「久しぶりに明るい話を聞いた」などと感想を口にしたと言われている。

「この私が話を聞いた」という傲慢な言い方は気になるが、危機的状況にあっても自分にとって耳障りのいい話をする人物と面会していたことを考えれば、困窮している人たちと直接会ってその声を聞くという態度の変化は、評価すべきものだろう。

「GoTo」強行にはじまり、菅首相が批判の声を一切無視してコロナ対策や必要な支援をなおざりにしてきたことはこの程度で帳消しになるものではないが、それでも、この姿勢の変化は、これまでの政策や態度を反省し、国民の声を受け止めようとしていることなのか……。底意地が悪いと思われているだろう本サイトでさえ、これはわずかながらも光明が見えてきたかもと、ほんの少し期待していた。

しかし、そのわずかな期待は見事に裏切られた。

というのも、昨日1日におこなわれた衆院内閣委員会では、立憲の山井和則衆院議員が、シングルマザーや非正規労働者から要望された大企業非正規労働者を休業支援金の対象にすることについて「菅首相から指示はあったか」と質問。すると、厚労省側はこう答弁したのである。

「厚労省としては、大企業の労働者の方々について、雇用調整助成金の特例を活用いただけるよう企業に対し引きつづきていねいに働きかけをおこなっていきたいと考えている」
要望されていたのは休業支援金の対象にすることだったのに、なんと以前と何ひとつ変わっていない「ゼロ回答」だったのだ。

これには山井議員が「総理から大企業への休業支援金の対象拡大について、指示は金曜日以降あったんですか、なかったんですか?」と重ねて質問したのだが、これに対して厚労省側の返答はこんなものだった。

「個別の指示はないというふうに認識している」

菅首相の「低姿勢偽装」に乗っかるメディア 批判の矛先は追及する野党に向けられ、無策が続く

これだけではない。やはり要望がなされていた低所得の子育て世帯への給付金についても、厚労省は「臨時特別給付金による支援を活用いただくことが重要」などとし、同じく「ゼロ回答」だったのである。

「この私が話を聞いたんだから」とまで言い切っていたというのに、いまだに担当省庁に指示もせず、検討さえしていない──。急を要する問題であることは明白なのに、いったい「対応を検討していく」という言葉は何だったのか。

この見事なまでに進展のない「ゼロ回答」を見て、よくわかった。ようするに、野党の要求に応じて面会をおこなったことも、シングルマザーや非正規労働者という社会的に追い詰められている人たちの声を直接聞いたのも、柔軟に人の意見も聞いているとアピールするための「パフォーマンス」にすぎなかった、ということだ。

これは国会で「申し訳ない」と繰り返したことも同じだろう。反省することは大事だが、その反省が政策に反映されなければ何の意味もない。しかし、いまも抜本的な対策の見直しや支援策の拡充は打ち出されていないのが現状で、菅首相は謝っているだけ。きょうの議院運営委員会への出席も、これまでが異常だっただけで当然のことをやっているにすぎず、むしろ野党も世論も期間延長への反対はほとんどないから出てきやすかったはずだ。
つまり、菅首相は反省して心を入れ替えたのではなく、たんに腰を低く見せかけているだけ。「低姿勢偽装」しているだけなのだ。

そして、この「低姿勢偽装」は功を奏している。実際、これまで強行的な姿勢だった菅首相が「申し訳ない」と謝っただけでメディアは大きく報じ、逆に「そんな答弁だから、国民に危機感が伝わらない」と追及した立憲の蓮舫参院議員のほうがバッシングに遭っている。いまもっとも厳しくチェックされるべきは菅首相が陳謝したあとにどんな政策変更をおこなうかであるはずなのに、この期に及んでもメディアはミソジニー丸出しで野党の女性議員叩きに躍起になっているのである。

ちょっと頭を下げただけで、菅首相の本質は何も変わっていない。この菅首相の演技やパフォーマンス、粉飾こそ、メディアは批判すべきだろう。

(野尻民夫)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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