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【YYNewsLiveNo.3163】■今年10月の『衆議院自然解散・総選挙』で『菅自公政権』を打倒し『純粋野党による政権交代』を実現するための政権公約案!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年02月01日)午後11時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3163】の放送台本です!

【放送録画】78分45秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/664923441

■本日月曜日(2021.02.01)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.01.29)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2021.01.29)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづきNo2)日本は『三権分立が確立した民主国家』を偽装しているが実際は『米国傀儡政党・自民党出身の内閣総理大臣が三権を独占する独裁国家』である! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210201偽装民主主義

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/664320679

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=ZQXR4OltGJU&t=10s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 176名  

【YouTube】: 93名 
_______________________
計      269名

☆ブログ記事配信

①2021.01.30(土) 日本語記事

タイトル:(つづきNo2)日本は『三権分立が確立した民主国家』を偽装しているが実際は『米国傀儡政党・自民党出身の内閣総理大臣が三権を独占する独裁国家』である!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3aef79f19c0f56114038165a0a487390

②2021.01.30(土) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイト:2021年01月25(月)-2021年01月29日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/632d0c55f951932f7f2774b8b0ec6c1a

③2021.01.30(土) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2021年01月25(月)-2021年01月29日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/49bdeec9a667e510ec1c952ebed9fad8

④2021.01.30(土) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2021年01月26日(火)-01月30日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/827f1c06f3080e310d55d04940b0b8bf

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.31(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:872    

【PVページヴュー数】: 3774     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■今年10月の『衆議院自然解散・総選挙』で『菅自公政権』を打倒し『純粋野党による政権交代』を実現するための政権公約案!(No1)

1.新型コロナ対策

コロナ対策費として200兆円を日銀に政府への直接融資をさせる。(政府が国債発行して民間銀行に引き受けさせるのではない)

その財源(200兆円)はすべての金融商品取引に『2%の金融商品取引税』を課税して調達する。

消費税を2年間中止する。

Go to トラベル(予算1兆円)の中止と補正予算の全面組み換え。

2021年7月と8月予定の東京オリンピック・パラリンピックを中止し予算と人員と施設をコロナ対策に転用する。

十分な保障(休業補償、休職保障、ベーシックインカム型給付金など)をした上で都市封鎖(ロックダウン)を実施する。

希望者全員に無料で受けられるPCR検査を一日100万件に増やす。

感染者を受け入れる医療施設を急速に拡充する。

対コロナ最前線で戦うすべての関係者に特別手当を支給する。

安全で有効なワクチンを1日100万件、約1年間で国民全員に接種する。

2.日本国憲法の見直し

①日本国憲法第7条【天皇の国事行為】2項と3項の文言は【天皇の国事行為】の文言ではなく【天皇の国政行為】の文言であるから『国会決議』によって正しい文言に訂正する。

②内閣総理大臣には国会の召集権と衆議院の解散権がないことを国会決議で確認する。

③議員内閣制を廃止し大統領制にする。(憲法改正手続きが必要)

④内閣総理大臣の最高裁長官任命権を廃止する。(憲法改正手続きが必要)

⑤『憲法の番人』憲法裁判所を創設する。(憲法改正手続きが必要)

⑥政治家と公務員の憲法順守義務違反に罰則規定を設ける。(憲法改正手続きが必要)

3.自公政権解体

①日本国憲法解体を目指す米傀儡政党・自民党を憲法違反で解散する。(日本国憲法第99条違反)

②カルト宗教組織・創価学会の政治部門である公明党を憲法違反で解散する。(日本国憲法第20条1項違反)

4.国家権力犯罪追及

①歴代自民党政権による国家権力犯罪((憲法破壊・憲法違反、国家主権の外国譲渡、国民資産横領、権力乱用と国民弾圧)をすべて摘発し主犯者と共犯者を処罰する。

②歴代自民王政権による官房機密費(年間12億円)や外国機密費(年間30億円)などの機密費の公金横領を追求する。

5.その他

消費税を廃止する。

すべての金融商品取引に『5%の金融商品取引税』を課税する。(金融経済への課税)

月20万円、年240万円の『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』を導入する。

月5万円、年60万円の『子供手当』を導入する。

富裕税の導入

所得税と法人税に累進課税復活

宗教法人への課税

教育すべてを無償にする。

政党助成金制度を廃止する。

小選挙区制を廃止し大選挙区i区制度にする。(1票の格差ゼロ)

国会議員の年収を国民の平均年収(350万円)の3倍とする。(約1059万円)

国会議員の活動費はすべて固定額(年1000万円)にして明細を公表する。

公務員の平均年収を国民の平均年収(350万円)と同じにする。(現在は630万円)

憲法改正や政治家・公務員の罷免ができる『国民投票制度』を導入する。

1日の実働時間7時間、週休2日=週35時間労働

1年の有給休暇を4週間とする。

同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障を原則とする。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

New!①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)

『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う!この国に天皇制は本当に必要なのか? 
第一回 (2021.02.01)

●なぜいま「教育勅語」を問い直すのか (P42-P48)

天皇は現人神、という神話を日本人に刷り込んだ「教育勅語」。その内容を検証することで、近代天皇制の真の姿が見えてくる。

▲熱烈な伊勢信仰は天皇崇拝の表れか(P42-P44)
____________________________

出版社からのコメント

今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
                                    
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内】新型コロナ 80人死亡 1792人の感染確認(19時30分)

2021年2月1日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012843671000.html

1日はこれまでに全国で1792人の感染が発表されています。

また、兵庫県で11人、東京都で8人、神奈川県で8人、埼玉県で7人、福岡県で6人、北海道で5人、愛知県で5人、千葉県で4人、大阪府で4人、茨城県で4人、京都府で2人、岡山県で2人、広島県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、和歌山県で1人、奈良県で1人、愛媛県で1人、新潟県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、長崎県で1人の合わせて80人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万1763人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万2475人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が5833人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5846人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は1日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万234人(393)
▽大阪府は4万3900人(178)
▽神奈川県は4万982人(221)
▽埼玉県は2万5345人(159)
▽愛知県は2万4127人(80)
▽千葉県は2万2493人(192)
▽北海道は1万7521人(76)
▽兵庫県は1万6528人(60)
▽福岡県は1万6239人(63)
▽京都府は8510人(63)
▽沖縄県は7585人(35)
▽茨城県は4846人(28)
▽広島県は4828人(12)
▽静岡県は4608人(18)
▽岐阜県は4137人(17)
▽群馬県は3892人(25)
▽栃木県は3774人(3)
▽宮城県は3416人(7)
▽熊本県は3343人(4)
▽奈良県は2999人(30)
▽岡山県は2345人(7)
▽長野県は2290人(2)
▽三重県は2203人(15)
▽滋賀県は2132人(9)
▽宮崎県は1832人(12)
▽福島県は1735人(8)
▽鹿児島県は1632人(10)
▽長崎県は1530人(4)
▽石川県は1466人(4)
▽山口県は1240人(5)
▽大分県は1166人(8)
▽和歌山県は1065人(2)
▽愛媛県は995人(2)
▽佐賀県は953人(2)
▽新潟県は911人(1)
▽山梨県は901人
▽富山県は873人(1)
▽高知県は851人(4)
▽青森県は717人
▽香川県は655人(12)
▽福井県は517人(3)
▽山形県は506人(3)
▽岩手県は496人
▽徳島県は386人(1)
▽島根県は269人(1)
▽秋田県は261人
▽鳥取県は202人(3)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2154人(9)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で975人(+2)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは1日時点で
▽国内で感染した人が33万4125人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて33万4784人となっています。

また、先月28日には速報値で1日に5万9049件のPCR検査などが行われました。
※厚労省が訂正し、1月18日の空港検疫の感染確認が1人減。
※埼玉県が訂正し1月28日1人減、30日2人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(31日午後8時時点) 死者221.9万人に

2021年2月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329349?cx_part=theme-latest

【2月1日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1月31日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は221万9793人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億251万4200人の感染が確認され、少なくとも6218万2600人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

30日には世界全体で新たに1万3683人の死亡と51万1755人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3130人。次いでメキシコ(1495人)、ブラジル(1279人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに43万9536人が死亡、2607万5103人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は22万3945人、感染者数は917万6975人。以降はメキシコ(死者15万8074人、感染者185万7230人)、インド(死者15万4274人、感染者1074万6183人)、英国(死者10万5571人、感染者379万6088人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの182人。次いでスロベニア(168人)、英国(156人)、チェコ(152人)、イタリア(146人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が73万5831人(感染3329万4313人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が59万5569人(感染1885万7593人)、米国・カナダが45万9451人(感染2684万9171人)、アジアが24万102人(感染1520万1467人)、中東が9万7426人(感染472万4476人)、アフリカが9万469人(感染355万5504人)、オセアニアが945人(感染3万1685人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①ミャンマー軍が国家権限掌握、事実上のクーデター 米は措置を警告

2021.02.01 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35165873.html

ミャンマー軍、アウンサンスーチー国家顧問を拘束

(CNN) ミャンマー軍は1日未明、与党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー国家顧問やその他の複数の幹部を拘束し、国軍トップに国の実権を与えた。こうした動きに対して、米ホワイトハウスは進展が元に戻らなければ責任者に対し措置を講じると警告を発した。

ロイター通信によると、ミャンマー軍は軍営テレビのミャワディ・テレビで、選挙不正への対応として政治指導者の重要人物を拘束し、非常事態宣言を発令したと発表した。実権はミン・アウン・フライン国軍総司令官に与えられたという。

軍の発表は議会の新たな会期が始まる直前に行われた。ここ数日間は政治的緊張が高まり、軍によるクーデターへの懸念が高まっていた。

NLDの報道官はCNNに拘束は事実だと確認。「アウンサンスーチー国家顧問とその他の幹部が何人か(首都の)ネピドーで拘束されている。軍が首都を掌握したようだ」と述べた。幹部にはシャン州やカヤー州の閣僚などが含まれているとも明らかにした。

ミャンマーの主要なニュースチャンネルは1日午前、放映を停止した。商業の中心都市ヤンゴンでは市庁舎の前に軍兵士の姿が見られた。

軍の報道官は先週、軍が昨年11月の総選挙に関して訴えている投票不正の調査が行われなければ、クーデターも排除しないと発言。軍は「存在しない投票者といった不正の可能性」のあるケースが1050万件に及ぶと述べ、選挙委員会に対し最終的な投票データを公開するように求めていた。

NLDは民政移行後2度目となる総選挙後に得票率83%で圧勝したと宣言。軍が支援する連邦団結発展党は476議席中33議席にとどまり、同党の獲得予想に及ばなかった。
選挙委員会は1月28日、投票の不正があったとの主張を却下。有権者登録に氏名が重複するなどの誤りは選挙結果に影響を及ぼすほどの規模ではなかったと述べた。

29日には国連のグテーレス事務総長がミャンマーの最近の情勢に「大きな懸念」を示し、全ての当事者に民主主義の規範順守と11月8日の総選挙の結果の尊重を呼び掛けた。
同日には米国や英国、欧州連合(EU)など同国にいる世界16カ国の外交団が共同声明を発表。選挙結果を覆そうとしたり民政移行を阻害したりするような試みに反対した。

米ホワイトハウスのサキ報道官はミャンマー国内の動きを受け、バイデン大統領がサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)から状況の報告を受けたとの声明を発表。「もし今回の進展が元に戻らなければ、米国は責任者に対して措置を講じる」と述べた。

米国は既に2019年12月にミン・アウン・フライン国軍総司令官を制裁の対象としている。理由はイスラム教の少数民族ロヒンギャに対する残虐行為に関連する重大な人権侵害としている。

オーストラリア外務省も1日、スーチー氏や幹部らの即時釈放を求める声明を出した。

人権NGOの「バーマ・ライツ・UK」は1日、ツイッターへの投稿で、スーチー氏拘束の知らせは「衝撃的だ」と述べ、国際社会に強い対応を呼び掛けた。

スーチー氏は「建国の父」とうたわれ暗殺されたアウンサン氏の娘で15年にわたる自宅軟禁を経験。ミャンマーの民主主義の英雄と多くの人々から位置付けられている。

50年続いた軍政後に行われた2015年の総選挙でNLDは地滑り的な勝利を収め、スーチー氏は同国の事実上のリーダーとなった。憲法上の制約で大統領にはなれないため、国家顧問という役職が作られ就任した。

ただ、近年はロヒンギャに対するジェノサイド(集団殺害)の主張により、スーチー氏の国際的な名声は輝きを失った。ミャンマーはそうした主張を否定し、標的はテロリストだと反論している。

②「クーデター受け入れないで」 スー・チー氏、国民に呼び掛け

2021年2月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329506?cx_part=latest

【2月1日 AFP】(更新)ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問は1日、「クーデターを受け入れないように」と国民に呼び掛ける声明を発表した。与党・国民民主連盟(NLD)によると、国軍に身柄を拘束される前に用意していたものだという。

声明は、NLD議長のフェイスブック(Facebook)公式ページに掲載された。

一方、国軍もフェイスブックの公式ページで、1年間の非常事態宣言の期間終了後に新たな選挙を実施し、権力を移譲すると発表した。国軍の声明は、「完全なバランスと公正さを備えた(中略)真の多党制民主主義を実現する」と述べている。

国軍は、NLDが圧勝した昨年の総選挙で大規模な不正があったと主張している。

最大都市ヤンゴンにいるAFP記者によると、市内では国軍支持者らの乗ったトラック数台が国旗を掲げ、民族主義的な歌を流している。全国で銀行が閉鎖され、ATMには市民の行列ができている。だが、市内の通りに国軍部隊の大規模な展開は見られていない。

NLDの複数の党員が治安部隊から自宅待機を命じられたとの報道もある。また、NLD情報筋がAFPに明かしたところによると、カイン(カレン、Karen)州知事など複数の地方自治体トップも身柄を拘束されたという。

③立民、次期衆院選で「政権交代」 合流後初の党大会

2021/1/31 共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b2e1c8d599b7603b3089b6d0dcc84b2259ac83a

オンライン形式で開かれた立憲民主党の定期党大会であいさつする枝野代表=31日午後、東京都内のホテル

立憲民主党は31日、合流新党として初めてとなる定期党大会を東京都内で開き、今後1年間の活動計画を採択した。4月25日投開票の衆参両院補欠選挙や地方選挙などを次期衆院選に向けた活動と連動させる。枝野幸男代表は野党共闘を進め、政権交代を目指す考えを表明。新型コロナウイルス感染拡大を招いたのは政府の失策のためだとし「人災だ」と批判した。

新型コロナ感染防止のため、大会は出席者を限定し、オンライン形式で実施した。活動計画では、菅政権の新型コロナ対策を「後手後手の場当たり的対応」と非難。「国民の命と暮らしを守る政治に転換」するとの方針を掲げた。

④大村知事リコール署名、8割以上が無効 愛知県選管による調査結果まとまる

2021/1/30 中京テレビNEWS

https://news.yahoo.co.jp/articles/1994e32a5b162a6d2017fd385bcfebf6f4badc26

愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分の署名が有効と認められないとの調査結果がまとまったことが、関係者への取材で分かりました。県選挙管理委員会は刑事告発の協議を進める方針だということです。

関係者によりますと、去年11月に愛知県の大村知事のリコールを求め、県内の各選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名について、8割以上の約36万2000人分の署名が有効と認められないことがわかりました。

有効と認められない署名が9割以上となったのは、名古屋市中川区、碧南市、豊田市、犬山市などの自治体だったといい、選挙管理委員会は今後さらに数字を精査していく方針です。

大村知事のリコール運動の署名を巡っては、先月から署名活動が適正に行われたかについての愛知県選挙管理委員会による調査が進められています。

関係者によりますと選挙管理委員会は、「住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす問題」として、週明けにも刑事告発についての協議を進める方針だということです。

また、無断で署名簿に氏名などを使われたとみられる県内の自治体の議員らも、刑事告発の準備を進めているということです。

⑤英政府、香港住民に新たなビザ制度…脱出受け入れ措置

2021/01/31 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210131-OYT1T50085/

【ロンドン=緒方賢一、北京=田川理恵】英政府は1月31日、香港住民に将来の市民権取得の道を開くビザ制度を設け、申請の受け付けを始めた。中国が昨年6月、香港で国家安全維持法(国安法)を施行したことに対抗し、自由の制限を嫌って香港を脱出する住民を受け入れる措置となる。

このビザの保有者は英国に5年間住んで働くことができる。更新してさらに1年住めば市民権を申請する資格を得られる。

ビザ発給は「英国海外市民(BNO)旅券」を持つ住民とその家族が対象だ。旧宗主国の英国は、香港の中国返還(1997年)より前に香港に住んでいた人々をBNOと認め、旅券を与えている。BNOとその家族を合わせ香港住民の7割にあたる約540万人がビザ申請の資格を持つという。英政府はこのうち約30万人が今後5年間に申請すると見込んでいる。

ジョンソン英首相は「BNOに対し居住と就労の新たな道を開くことを誇りに思う」と述べている。

中国外務省の趙立堅副報道局長は1月29日の記者会見で、「香港の人たちを2等英国民にしようとするたくらみだ」と反発し、BNO旅券について同31日以降、パスポートや身分証として認めないと述べた。

⑥コロナ対策で富裕層1万2000人に追加課税、アルゼンチン

2021年1月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329219

【1月30日 AFP】アルゼンチンで29日、医療物資の購入や新型コロナウイルス流行による影響を受けた中小企業の財源とするため、富裕層を対象に一時的な追加課税をすることを定めた法律が施行された。

昨年12月に上院で賛成42、反対26で可決された同法は、所有資産が2億ペソ(約2億4000万円)を超える人に課税することが定められている。

中道左派のアルベルト・フェルナンデス(Alberto Fernandez)政権は、 同国の人口約4400万人のうち経済的に豊かな上位約1万2000人に課税して約30億ドル(約3000億円)相当の税収を得えたい考え。

この法律で課税対象となる人は、国内で申告されている総資産の最大3.5%と、海外に所有する資産の最大5.25%の税金を納めることになる。

これによる税収は、医療物資の購入や中小企業支援、社会的支援、エネルギー供給網の恩恵を受けていない人たちへの天然ガス供給のために使用される。

国税当局には29日から、納税額の計算と請求を開始する権限が与えられた。

この法をめぐっては、中道右派の野党からは「(財産の)没収」だと批判が上がった。

新型コロナウイルスによる影響を大きく受けているアルゼンチンでは、これまでに190万人以上の感染と4万7000人以上の死亡が確認されている。コロナ流行前から高かった同国の貧困率はさらに悪化し、人口の40%以上が貧困線以下で暮らしている。

☆今日の重要情報

①自民党はやっぱり“上級国民”! コロナ禍のクラブ豪遊発覚も議員辞職なし 党全員のPCR検査は国民の血税=政党交付金から支出か

2021.02.01 Litera

https://lite-ra.com/2021/02/post-5779.html

自民党の「上級国民」ぶりがまたもあきらかになった。先週、松本純・自民党国対委員長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられた際、松本議員は「陳情を承るという立場で1人で行っている」などと釈明していたが、きょうになって、銀座のクラブには同じく自民党の田野瀬太道・文部科学副大臣と大塚高司・国会対策副委員長が同席していたことが判明したのだ。

緊急事態宣言下であるにもかかわらず、文科副大臣や国対幹部の男3人が仲良くつるんで深夜に銀座のクラブに繰り出す。その上、松本議員はよりにもよって国民への説明の場で「1人で行った」と嘘をついていたのである。

自民党は当初、松本議員や田野瀬文科副大臣、大塚国対副委員長の役職辞任でお茶を濁そうとしていたが、「上級国民」批判が止まらないことからか、二階俊博幹事長が3人に離党勧告を出して決着を図ろうとしている。

だが、当の離党勧告を出した二階幹事長もとやかく言えるような立場ではない。実際、二階幹事長と同じく和歌山を地盤にする二階氏の最側近である鶴保庸介・元沖縄北方相と門博文・衆院議員の公設秘書3人も、首都圏で緊急事態宣言が発令された1月8日の夜に和歌山市内の飲食店やカラオケバーをハシゴし、新型コロナに感染。カラオケバーは計12名のクラスター(1月25日時点)となっているからだ(「週刊文春」2月4日号/文藝春秋)。

国民には法改正によって行政罰で過料を科そうとしている政権与党の幹部やその公設秘書らが、「自分たちは関係ない」とばかりに振る舞う──。まさしく「上級国民」としか言いようがないが、その上、嘘をついていたことが判明した途端、離党させてとかげの尻尾切りを図ろうというのである。

しかも、政権与党の公明党では、同じく深夜の銀座クラブ通いを撮られた遠山清彦・公明党幹事長代理が議員辞職願を提出。遠山議員の場合、2019年の政治資金収支報告書でキャバクラやスナックなどでの飲食費計11万円余りを計上していたことも発覚したが、こんなことは自民党ではザラで、とりわけ麻生太郎財務相は過去に「愛人」と報じられた女性がママを務める六本木の会員制クラブに例年のように政治資金で多額の支払いをおこない、多い年では1000万円近くも支出。同店は2019年に閉店したと見られるが、麻生氏は性懲りもなく別の銀座のクラブなどに支出をおこなっている。公明党を見習って麻生財務相も、政治資金の不適切支出で即刻議員辞任すべきだろう。

稲田朋美「会食減って充実」が笑わせる 高級串カツ店で一晩14万円使っておきながら

その上、笑わせるのが稲田朋美・元防衛相だ。1月28日放送の『ABEMA Prime』(ABEMA)に出演した稲田議員は、いままでは毎晩のように会食していたのが、コロナ禍で会食を控えるようになって「むしろ充実している」などと語った。しかし、稲田議員といえば、夫婦で行きつけだという高級串カツ店に一晩で約14万円も支出するなど、政治資金を使った豪遊が目立ってきた人物。そのことへの説明や反省もなく「コロナで会食を控えて充実」とは、お前はマリー・アントワネットか、という話だ。

しかし、自民党に「上級国民」批判が浴びせられている理由は、この議員の豪遊・飲食問題だけではない。さらなる批判を浴びているのは「全職員PCR検査実施」だ。

昨年来、野党は一貫してPCR検査の拡充を求めてきたが、政府は「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」などとし、検査拡大を否定してきた。その結果、韓国などでは無症状者でも無料で誰でもPCR検査が受けられる体制をつくって感染を抑え込んでいる一方で、日本ではいまだに症状があってもすぐに検査を受けられない事態が発生している始末。さらに、昨年11月に厚労省が積極的疫学調査に優先順位を付けても良いとする事務連絡を出していたことから、東京都や神奈川県などでは濃厚接触者の調査さえ縮小してしまった。

にもかかわらず、そんななかで政権与党の自民党は、濃厚接触者でなくても無症状でも職員全員の検査を実施するというのだから、一気に「上級国民」と批判が巻き起こったのは当然のことだ。

他方、ネット上では「全員検査は一般企業でも実施しているものだから自民党を叩くのはおかしい」「やろうとしていることはいいことなのだから足を引っ張らないほうがいい」という意見も出ているが、こうした意見は自民党が政権与党である点を理解していないものだ。一般企業や野党とは違い、自民党は政権与党として政策決定に大きな力を持っている。自分たちが全職員へのPCR検査をおこなうという方針をとるということは、感染防止としての実効性を認めているということなのだから、いの一番にそれを政策として実行させるべきなのだ。だが、それもせず「自分たちだけはやる」と言っているから、「上級国民」だと批判を浴びているのである。

自民党「全職員PCR検査実施」は「党本部の予算で」 政党交付金の入った血税からか

しかも、問題はその費用だろう。というのも、この自民党の全職員に対するPCR検査の実施費用は、国民の税金からなる政党交付金を含む政治資金から支出される可能性が高いからだ。

実際、1月29日放送の『報道1930』(BS-TBS)に出演した鴨下一郎・自民党ワクチンPT座長は、自民党のPCR検査費用について「党本部のしかるべき予算のなかでやるのでしょう」と明かしていた。

かたや国民は無症状でPCR検査を受けようとした場合、自費診療となり、約4万円?約2000円を支払わなくてはならない。なのに、自民党の全職員PCR検査は国民の税金から支出される可能性がある──。これで納得しろというほうがどうかしているだろう。

まずは国民の誰もが迅速に検査や適切な医療を受けられる仕組みをつくるのが政権与党の責任だというのに、それがおろそかにされるなかで石原伸晃・元幹事長は即検査・即入院し、自民党全職員は無症状でも税金で検査が受けられるという不公平さ。国民には罰則を科そうというのに、自分たちは平気でルールを破り、嘘までつくというデタラメさ。今年おこなわれる衆院選挙では、この自民党の態度にしっかり審判を下さなくてはならないだろう。

(水井多賀子)

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[2021/02/02 01:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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