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【YYNewsLiveNo.3162】■(つづきNo2)日本は『三権分立が確立した民主国家』を偽装しているが実際は『米国傀儡政党・自民党出身の内閣総理大臣が三権を独占する独裁国家』である!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年01月29日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3162】の放送台本です!

【放送録画】75分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/664320679

■本日金曜日(2021.01.29)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.01.28)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.01.28)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本には『三権分立』は存在しない!日本にあるのは米国傀儡政党・自民党出身の『内閣総理大臣による三権独裁』である!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210129三権分立

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/664148600

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Gt2WDv9Io5E&t=2s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 175名  

【YouTube】: 34名 
_______________________
計      209名

☆ブログ記事配信

①2021.01.29(金) 日本語記事

タイトル:日本には『三権分立』は存在しない!日本にあるのは米国傀儡政党・自民党出身の『内閣総理大臣』による『三権独占』である!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a4760e00384e5985d42b0b755567168e

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.28(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:969    

【PVページヴュー数】: 2610     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづきNo2)日本は『三権分立が確立した民主国家』を偽装しているが実際は『米国傀儡政党・自民党出身の内閣総理大臣が三権を独占する独裁国家』である!

日本には『三つの国権』(立法権力=国会、行政権力=内閣、司法権力=最高裁)が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立』は全く存在しない。

日本に存在するのは、米国傀儡政党・自民党出身の内閣総理大臣による『三権の独占』である。

▲それを可能にしているのは何か?

それは、敗戦直後から日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が英国から導入した『議員内閣制』と、彼が起案し制定した日本国憲法の第6条【天皇の任命権】第2項の規定である。

▲『議員内閣制』とは何か?

『議院内閣制』とは、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任して政権を担う制度である。

この制度は一見民主的な制度に見えるが、実際は内閣総理大臣が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を一人で支配・管理する『独裁制度』である。

日本では1900以上ある地方自治体のトップはすべて有権者が選挙で直接選ぶ『大統領制』であるが、なぜか中央政府のトップである『内閣総理大臣』だけは『議員内閣制』という間接選挙で選ぶようになっている。

この『一国二制度』の矛盾を指摘する人は誰もいない!

『議院内閣制』は以下の日本国憲法で規定されている。
____________________

第67条『総理大臣の指名』1項

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

第6条『天皇の任命権』1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

第68条『国務大臣の任命』1項

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
_____________________

▲日本国憲法第6条【天皇の任命権】2項が内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えている。

すなわち日本国憲法が内閣総理大臣に三つ目の国権である『司法権』の管理・支配権を与えているのだ。
____________________

第6条【天皇の任命権】2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
_____________________

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読) は当分休止します。                                     ①ヘンリー・メイコウ (著)太田 龍 (監修, 監修, 翻訳)『イルミナティ 世界を強奪したカルト』( 成甲書房刊 2009/5/19)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 79人死亡 3534人感染確認 (29日18:20)

2021年1月29日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012839641000.html

29日は、これまでに全国で3534人の感染が発表されています。

また、神奈川県で18人、兵庫県で10人、千葉県で10人、大阪府で10人、愛知県で5人、福岡県で4人、京都府で3人、北海道で3人、山口県で2人、福井県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福島県で1人、長野県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて79人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め38万3958人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて38万4670人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が5580人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5593人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は29日の新たな感染者数です。

▽東京都は9万8439人(868)
▽大阪府は4万3170人(346)
▽神奈川県は3万9974人(385)
▽埼玉県は2万4640人(256)
▽愛知県は2万3800人(164)
▽千葉県は2万1772人(339)
▽北海道は1万7236人(111)
▽兵庫県は※1万6220人(161)
▽福岡県は1万5895人(159)
▽京都府は8289人(89)
▽沖縄県は7431人(63)
▽広島県は4764人(34)
▽茨城県は4686人(86)
▽静岡県は4526人(38)
▽岐阜県は4073人(27)
▽群馬県は3775人(41)
▽栃木県は3731人(44)
▽宮城県は3369人(13)
▽熊本県は3318人(19)
▽奈良県は2925人(30)
▽岡山県は2315人(12)
▽長野県は2268人(12)
▽三重県は2146人(17)
▽滋賀県は2097人(30)
▽宮崎県は1804人(14)
▽福島県は1707人(14)
▽鹿児島県は1598人(19)
▽長崎県は1492人(18)
▽石川県は1451人(4)
▽山口県は1204人(14)
▽大分県は1135人(20)
▽和歌山県は1047人(15)
▽愛媛県は977人(7)
▽佐賀県は940人(2)
▽山梨県は900人(2)
▽新潟県は※899人(11)
▽富山県は868人(5)
▽高知県は841人(6)
▽青森県は702人(3)
▽香川県は624人(6)
▽福井県は509人(3)
▽岩手県は495人
▽山形県は487人(7)
▽徳島県は383人(1)
▽島根県は264人(10)
▽秋田県は260人(5)
▽鳥取県は198人

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2141人(4)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で1014人(-18)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が32万248人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて32万907人となっています。

また、26日には速報値で1日に5万137件のPCR検査などが行われました。

※新潟県の感染者が訂正 1/29と1/14で各1人減。
※兵庫県の感染者が訂正 12/13と12/23で各1人減。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午後8時時点) 死者217.6万人に

2021年1月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3328955

【1月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は217万6000人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億82万9870人の感染が確認され、少なくとも6129万8900人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

27日には世界全体で新たに1万6585人の死亡と58万4147人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3618人。次いで英国(1725人)、メキシコ(1623人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに42万9202人が死亡、2559万8359人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は22万161人、感染者数は899万6876人。以降はインド(死者15万3847人、感染者1070万1193人)、メキシコ(死者15万3639人、感染者180万6849人)、英国(死者10万1887人、感染者371万5054人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの181人。次いでスロベニア(165人)、英国(150人)、チェコ(149人)、イタリア(144人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が71万9737人(感染3273万2486人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が58万4064人(感染1849万7558人)、米国・カナダが44万8711人(感染2635万8475人)、アジアが23万8186人(感染1506万2139人)、中東が9万6371人(感染465万2436人)、アフリカが8万7986人(感染349万5128人)、オセアニアが945人(感染3万1656人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型コロナ対応、首位NZ・最下位ブラジル 豪研究所

2021年1月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3328883?cx_part=latest

【1月28日 AFP】(図解追加)豪シンクタンク、ローウィー研究所(Lowy Institute)が28日に発表した世界各国・地域の新型コロナウイルスへの対応ランキングで、ニュージーランドが首位となった。最下位はブラジルだった。

調査は98か国・地域を対象に、感染者数、死者数、検査数など6項目を評価した。

首位のニュージーランドは、国境封鎖と「早期に、厳格な」ロックダウン(都市封鎖)実施、徹底的な検査によって、新型コロナをおおむね水際でせき止めることができた。2位以下はベトナム、台湾、タイ、キプロス、ルワンダ、アイスランド、オーストラリア、ラトビア、スリランカの順。

最下位はブラジルで、僅差でメキシコ、コロンビア、イラン、米国が続いた。

ブラジルの新型コロナによる死者は21万8000人以上で、米国に次いで2番目に多い。

アメリカ大陸で最も人口が多い米国とブラジルは昨年の大部分を、ナショナリズムを掲げる大統領が率いていた。両大統領とも新型コロナの脅威を軽視し、マスク着用をばかにし、ロックダウンに反対し、新型コロナに感染した。

新型コロナが最初に確認された中国は、検査に関する公開データが入手できなかったため調査から除外された。

中国は、自国の新型コロナ対策の成功は、感染抑制に苦労する民主主義国家よりも中国の独裁主義的な政治モデルが優れているためだと主張している。

ローウィー研究所は、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)の対処において優れた政治体制というものはないと述べている。

④コロナ感染、男性の生殖機能に影響か 独研究

2021年1月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329097?cx_part=latest

【1月29日 AFP】男性が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に感染すると精子の細胞死や炎症、酸化ストレスが増加する恐れがあり、生殖能力が低下するかもしれないと指摘する研究が29日、生殖医学専門誌「リプロダクション(Reproduction)」に発表された。
研究者らは、「男性の生殖器系がCOVID-19の影響を受け、損傷を受ける可能性を示す直接的な実験証拠が初めて得られた」と結論づけている。ただし、複数の専門家からは、新型コロナが男性生殖機能に影響を及ぼす「決定的な証拠」はまだ見つかっていないとして、研究結果の解釈に注意を促す声が上がっている。

新型コロナウイルスが男性の生殖器にも感染し、精子形成や生殖ホルモンの分泌を阻害する恐れがあることは、これまでの複数の研究で分かっている。新型コロナウイルスが肺の細胞に侵入する入り口となる受容体が、精巣内にも見つかっている。だが、生殖機能への影響は明らかになっていない。

独ユストゥス・リービッヒ大学ギーセン(Justus Liebig University Giessen)のベザド・ハジザデ・マレキ(Behzad Hajizadeh Maleki)氏とバフティヤル・タルティビアン(Bakhtyar Tartibian)氏は、生殖機能への悪影響を示唆し得る生物学的マーカー(指標)を求めて実験を実施。新型コロナに感染した男性84人を対象に60日間にわたって10日ごとに分析を行い、健康な男性105人のデータと比較した。

感染歴のある男性の精子細胞では、炎症と酸化ストレスを示すマーカーが著しく高かった。酸化ストレスとは体内の活性酸素と抗酸化作用のバランスが崩れた状態を指し、DNAやたんぱく質を損傷させる可能性がある。

マレキ氏は、「精子細胞へのこれらの影響は、精子の質や生殖能力の低下に関連する」と説明。感染歴のある男性における値は「時間の経過とともに改善傾向が見られたが、依然として著しく、また異常に高いままだった」だったと述べている。また、症状が重かった人ほど数値が高かったとも指摘した。

ただ、研究に参加していない専門家からは、さらなる研究が必要だとの声が出ている。英ケア・ファティリティ・グループ(CARE Fertility Group)の発生学専門家、アリソン・キャンベル(Alison Campbell)医師は「現在のところ、COVID-19が精子や男性生殖機能に長期的な損傷を与えるとの決定的な証拠はない」と述べ、「男性は過度に警戒すべきではない」と述べた。

英シェフィールド大学(Sheffield University)の男性生殖医療の専門家、アラン・ペイシー(Allan Pacey)氏も、データの解釈について「強い注意喚起」を呼び掛けた

☆今日の画像

①世界各国・地域の新型コロナ対策対応ランキング(AFP記事)

20210129コロナ対策ランキング1

日本は98各国中45位。

*基本6項目
感染確認数
死者数
100万人あたりの感染確認数
100万人あたりの死者数
検査数
検査数あたりの感染確認数宇

1.ニュージーランド
2.ベトナム
3.台湾
4.タイ
5.キプロス
6.ルワンダ
7.アイスランド
8.オーストラリア
9.ラトビア
10.スリランカ
13.シンガポール
20.韓国
37.スウェーデン
45.日本
55.ドイツ
59.イタリア
61.カナダ
66.英国
73.フランス
76.ロシア
78.スペイン
82.南アフリカ
86.インド
89.チリ
90.ウクライナ
94.米国
95.イラン
96.コロンビア
97.メキシコ
98.ブラジル

☆今日の映像                             

①【AFP映像日本語字幕】:インドの農民デモ、立ち上がる女性たち

2021年1月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3328732

【1月29日 AFP】男性優位社会として知られるインドの農村部で今、何千人もの女性たちが抗議活動の中心となっている。首都ニューデリーに続く道路を封鎖する農民のデモは、政権に対する大きな挑戦だ。

あらゆる職業、年齢の女性が、政府に対し農業市場改革の撤廃を求めている。厳しい冬の寒さに耐え声を上げる彼女らは、畜牛の世話係、畑作労働者、都会の専門職従事者、そして車いすの高齢者などさまざまだ。

「自分の子どもや孫のために闘っている」と語るパーミンダ・カウル(Parminder Kaur)さん(40)。夜には、数万人のデモ参加者が食べる薄焼きパンのチャパティやカレーの用意も手伝う。

女性たちは伝統的に黙々とインドの農業を支えてきたが、その働きに見合う影響力を持たなかった。そして貧困、差別、家庭内暴力に苦しんでいることが、繰り返し調査で明らかになっている。

国際NGO「オックスファム(Oxfam)」によると、インド農村部の女性の約85%が何らかの農業活動に従事しているが、自ら土地を所有しているのはわずか13%だ。

麦や米など農作物はこれまで数十年にわたり、州管轄の市場を経由して売られ、最低価格が保証されていた。それが新法により、農家は作物を自由市場で取引できるようになった。

ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は、改革は農業部門に待望の投資を呼び込むと主張する。農業はインド人口13億のうちおよそ3分の2を雇用しているが、同国経済への寄与率はわずか15%程度である。

一方、農民の指導者らは、改革により農業ビジネスが国内のコングロマリット(複合企業)に乗っ取られると主張している。

カウルさん一家は約8000平方メートルの土地を所有し、麦を耕作している。「この土地が私たちにとってすべて。母親のようなものです」と彼女はいう。「母親を奪おうとするなんて、許せるわけがありません」

■世帯収入減れば「緊張と暴力」

デリーを拠点とするNPO「社会研究センター(Centre for Social Research)」のランジャナ・クマリ(Ranjana Kumari)所長は、女性が新法に怒り、反対する理由について「世帯収入の減少は、女性の健康や幸せに最も影響を与える。男性が引き起こす緊張状態や暴力も増える」と述べた。

抗議活動の指導者らは、女性の積極的な参加を称賛している。ハリヤナ(Haryana)州から来た農家のラナ・バッティ(Rana Bhatti)さんは、旗やプラカードを掲げるグループを率いながらこう言った。「この傲慢(ごうまん)な政権に対し、私たちが最前線に出て立ち向かうときが来ました」。プラカードの一つには「農民なしでは、食物も、未来もない」と記されている。

女性の政治意識がかつてなく高まっているとクマリ氏は指摘する。モディ首相率いるインド人民党(BJP)は、この傾向に乗じて2度の総選挙で圧勝している。

 デモに参加している女性たちは自分たちの願望と意見を主張し、「泣き寝入りをしない」と宣言している、とクマリ氏は述べた。

都会にも農民の運動を支持する女性たちがいる。芸術家で映画監督のジャッシー・サンガ(Jassi Sangha)さん(33)は、抗議デモの開始当初から参加。農民向け新聞の隔週発行を手伝い、デモの野営地で子どもたちの教育を担当している。

サンガさんは抗議行動のことを聞きつけた瞬間、これだと感じた。「仕事を手放してきました。闘わなければ、私たちもおしまいです」

 農民らは昨年11月26日以来、最低限の設備のキャンプを設営し、主要道路の封鎖を続けている。一方、ここ30年でもまれな厳寒のさなか、政府はデモの参加者に対し、女性や子ども、高齢者を帰宅させるよう求めている。

 2人の子どもがいるカウルさんは「長丁場」になる覚悟はできているという。「少なくとも、これからの世代に胸を張れます。私たちは声を上げたのだと」

映像は2020年12月に取材したもの。

☆今日のトッピックス

①速報】日本からの渡航を原則再禁止発表 EU コロナ感染拡大を受け

2021/1/29 フジテレビ系(FNN)

https://news.yahoo.co.jp/articles/5af4ae953dc11a27f6b8c928cebf74be5033c0e5

EUが日本からの渡航を再び原則禁止。

EU(ヨーロッパ連合)は28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表した。

EUは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止した。

その後、2020年7月に、日本はこの禁止措置の対象から除外されたが、国内の感染者が増えていることを受け、再び適用された。

ただ、日本からの渡航者に対する入国管理は、今回のEUの方針を受け、加盟各国が最終的に判断する。

②首相、総裁選での機密費使用否定 「4千万円超」指摘に

2021.1.28 産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5af4ae953dc11a27f6b8c928cebf74be5033c0e5

菅義偉首相は28日の参院予算委員会で、昨年の自民党総裁選に「官房機密費」を使ったとする野党の指摘を否定した。共産党の小池晃書記局長が、立候補表明の前日から首相就任までに4820万円が支出されたとして「総裁選に使ったと言われても仕方ない」とただしたのに対し、首相は「そんなことは一切ない」と反論した。

首相が官房長官在任中の機密費は95億円超に上り、領収書が不要な「政策推進費」として自身に86億8千万円を支出したと明らかにした。

小池氏は、昨年9月1日時点で9020万円だった機密費が16日時点で4200万円に減っていたと紹介。首相の好物を持ち出し、「パンケーキだけではそんなに使えない。既得権益にどっぷりつかってきたのは首相だ」と当てこすった。

③和党トランプ派」、無視できない勢力に

2021年1月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329019

【1月29日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は、連邦議会襲撃事件をめぐり、同国史上かつてない2度目の弾劾裁判に直面している。米上院はトランプ氏を「反乱扇動」の罪で裁こうとしており、大統領の座を離れた同氏が米政界でどれだけ影響力を保てるかは不透明だった。

しかし、最近の世論調査では、トランプ氏に対する共和党員の強い支持が示された。さらにこの1週間で、何人かの共和党議員がトランプ路線の継承や、少なくとも公にはトランプ氏と決別しない態度を示唆した。

親トランプ派の共和党員らは今後数年間、大きな影響力を持つだろう。親トランプ派は、党の予備選に影響を与えることができるだけの人数がいる。仮にトランプ氏を追放して親トランプ派に見捨てられれば、共和党はひどく弱体化し、民主党との議会の主導権争いで不利になるだろう。

共和党の元下院議員カルロス・カーベロ(Carlos Curbelo)氏は米MSNBCテレビの取材に対し、「(共和党内には)前大統領のうそに立ち向かってきた人々を粛清したいトランプ派と、トランプ派を粛清したいエスタブリッシュメント(既存支配層)派がいる」と語った。「今は明らかにトランプ派が優勢だ」

■下院共和党トップのトランプ氏詣で

共和党の将来をめぐる綱引きが行われる中、トランプ氏は28日、下院共和党トップのケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)院内総務とフロリダ州で会談した。共和党の議会指導部は、前大統領との共同戦線をアピールしたいようだ。

トランプ氏とつながる政治団体「セーブ・アメリカ(Save America)」によると、パームビーチ(Palm Beach)にトランプ氏が所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」で行われた会談では、2022年中間選挙で民主党から下院を奪還することが主な議題となった。

同団体は「トランプ前大統領の人気は今こそが最高潮で、彼の支持表明は、おそらくどの時代のどの支持表明よりも意味がある」と述べた。

マッカーシー氏はトランプ氏の盟友で、大統領選で不正があったとするトランプ氏の根拠のない主張を支持していた。だが、トランプ氏が自らの支持者による米連邦議会議事堂への乱入をあおったと非難されてからは距離を置き、大統領選の勝者はジョー・バイデン(Joe Biden)氏で、1月6日の暴徒による議会襲撃の責任は、トランプ氏にあると明言していた。

しかし28日、トランプ氏に再び恭順したマッカーシー氏は、欧州の宮殿のような豪華な部屋で、2人でにこやかに写真に収まった。

マッカーシー氏は声明の中で、「きょう、トランプ前大統領は、2022年中間選挙で、共和党員の当選を支援すると約束した」と述べ、「(民主党は)今や私人となった前大統領を弾劾している」と非難した。

さらに「団結した保守運動は国民の絆を強め、わが国の建国の礎である自由を守るだろう」と言い添えた。

④中国、香港の英国海外市民旅券を「認めず」

2021年1月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329135?pid=23024486

【1月29日 AFP】中国政府は29日、1997年の英国からの香港返還以前に生まれた香港住民が持つことができる英国海外市民(BNO)パスポート(旅券)を今後「認めない」と表明した。

中国が香港に対する統制を強める中、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英政権は、英国に移住を希望する香港住民の長期保護政策を31日に導入する予定。新制度によりBNOパスポート保持者は最長5年間英国で生活・就労が可能になる他、最終的には市民権の申請もできる。

中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は、「中国は1月31日から、いわゆるBNOパスポートを旅券および身分証明書とは認めず、またさらなる措置を講じる権利を留保する」と述べた。

⑤フェイスブック「最高裁」が初判断、投稿の削除4件を無効に

2021年1月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3329063?cx_part=latest

【1月29日 AFP】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)が昨年新設した、投稿の削除に対する不服申し立てを審査する独立監視委員会は28日、5件の投稿削除について審査し、うち4件を無効とする判断を下した。フェイスブックの「最高裁判所」と位置付けられる同委員会が、コンテンツに関する審査・判断を行うのは今回が初めて。
削除無効とされたのは、フランスには医療戦略がないと断言した投稿、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療法はすでに存在すると主張する投稿、乳がん啓発目的で投稿された女性の乳首を撮影した写真、イスラム系少数民族ウイグル(Uyghur)人に対する中国の扱いを強く批判した投稿の計4件。

COVID-19の治療法に関する投稿は「身体的危害の(中略)差し迫ったリスク」があるとして削除されたが、独立監視委員会は、誤情報と差し迫った危害に関するフェイスブックの規定は「不適切に曖昧」だと判断した。

女性の乳首の写真はブラジルのユーザーがインスタグラム(Instagram)に投稿したもので、ヌード写真を許容しない規定に基づいて削除されたが、委員会は乳がん啓発目的であれば乳首が写っていても問題ないとするフェイスブックのポリシー(会社方針)に照らして、削除無効と判断した。

委員会によると、昨年10月の受け付け開始以降に寄せられた不服申し立ては15万件以上。すべてを審理することは不可能なため、「世界中の多数のユーザーに影響する可能性があるもの、公の場で論じることが極めて重要なもの、フェイスブックの方針について重要な疑問を提起し得るもの」を優先しているという。

なお、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領の支持者らが米連邦議会議事堂に乱入した一件を受けてトランプ氏のフェイスブックとインスタグラム(Instagram)アカウントが無期限凍結された件については、今回の審理対象とはなっていない。

独立監視委員会は、フェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)の強い要請で設立され、ザッカーバーグ氏ら経営幹部らの決定をも覆す権限を有している。

委員会による判断は、争点となっている投稿についてのみ適用され、「判例」とはみなされない。ただ、判断と合わせてフェイスブックのポリシー変更に関する勧告を出すことはできる。

☆今日の注目情報

①真夜中に駆けつけた菅首相、米大統領との電話会談の”順序”が示す意味は?

2021-01-29 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38987.html

菅首相も帰宅してから公邸に戻り、真夜中に電話会談 
その国の重要度を示すバロメーターというのが外交の現実
米日首脳が電話会談を行ったことを伝える日本の放送画面//ハンギョレ新聞社

外交官たちが頻繁に口にする格言の中に「外交は儀典であり、儀典は順序だ」というものがある。各国の利害関係が鋭く絡み合っている外交の舞台では、一国が同じ主権国家である他国に向かって露骨に「本音」を示すことはできないため、儀典を通じて遠まわしに意思を表明するという意味だ。

世界最強の国である米国も例外ではない。儀典の中で最も重要なのは首脳会談だ。外交は儀典であり、儀典は順序であるため、米大統領がまず誰に電話をかけるかは、米国外交の優先順位を示す正直なバロメーターとなる。そしてこの順序には、それなりの公式がある。第一に隣国、第二に欧州の主要同盟国とイスラエル、第三にアジアの主要同盟の順だ。
20日に就任したジョー・バイデン大統領も、この公式を徹底して守っている。バイデン大統領は就任3日目の22日に隣国カナダと、23日には国境を接するもう一つの隣国メキシコと「特別な同盟」の英国、24日と25日には欧州の主要同盟国フランス、ドイツとそれぞれ電話で首脳会談を行った。続いて26日には「新戦略兵器削減条約(ニュースタート)」延長という重大懸案がかかっているロシア、27日にはインド太平洋地域の主要同盟国である日本の菅義偉首相と電話でやり取りをした。この順序は今後もなかなか変わらないだろう。

■ジョー・バイデン米大統領の各国首脳との電話会談の順序

- 22日 カナダ - 23日 メキシコ、英国 - 24日 フランス - 25日 ドイツ - 26日 ロシア - 27日 日本

米中の戦略競争によって次第に重要度が高まるインド太平洋地域における日米同盟は、同地域の平和と安定を守る最も重要な第一同盟だ。そのため米国は、日米同盟の重要性を「礎石(cornerstone)」という言葉で表現する。過去4人の米大統領の前例を見ても、新大統領は韓国の大統領よりも日本の首相とまず電話会談を行っている。対面での首脳会談の順序も同じだった。日本の首相は新大統領就任直後の2~3月に米国を訪問して首脳会談を行うが、韓国はそれより遅れて5~6月に会談を行ってきた。唯一の例外は2001年の金大中(キム・デジュン)大統領だった。当時、金大中大統領は新たに就任したジョージ・ブッシュ大統領に太陽政策の長所を説明するため、3月初めに首脳会談の日程を組んだ。しかし、米国の対北朝鮮政策が十分に検討されていない状況で行われたこの訪問は、最悪の外交的失敗に終わってしまう。

■歴代米政権発足後の韓-米、米-日の首脳電話会談の順序

▽ブッシュ政権1期目 
2001年1月24日 ブッシュ-森 
2001年1月25日 ブッシュ-金大中

▽オバマ政権1期目 
2009年1月28日 オバマ-麻生 
2009年2月3日 オバマ-李明博(イ・ミョンバク)

▽トランプ政権 
2017年1月28日 トランプ-安倍 
2017年1月30日 トランプ-ファン・ギョアン(大統領代行)

▽バイデン政権 

2021年1月27日 バイデン-菅 
? バイデン-文大統領

果たしてバイデン大統領はどうだろうか。新型コロナウイルスへの対応の成功などで最近、韓国の国際的地位が急激に上昇したことから、バイデン大統領が韓日首脳と少なくとも「同じ日」に電話会談を行うだろうとの予測が主流だった。米国にとって韓国は、自分たちが血を流して守り抜いた同盟国であり、民主主義と経済成長という二兎を得ることに成功した「模範生」だ。そのため、米国は韓米同盟に「要(linchpin)」という特別な用語を使う。韓国の国際的地位は最近さらに高まり、世界の主要民主主義国家の集まりである「D-10」に入る主要国家へと成長した。実際にバイデン大統領は、当選後の就任前には韓国、日本、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国首脳と同日(2020年11月11日)に電話会談を行っている。日本とは電話会談を行ったのに、なぜバイデン大統領はまだ韓国とは行っていないのか、という不満が出る理由がここにある。

しかし、いまだバイデン大統領から連絡がないのはなぜなのか、正確な理由は分からない。一部は、韓米首脳の電話会談が予想される中で、26日に韓中首脳の電話会談が先行したため、米国がこれに対する「不快感」を表していると解釈している。一理ある話だが、ジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官が、自分の前々任者であるジョン・ボルトンのようにホワイトハウス内部の意思決定過程を残らず暴露する回顧録を書かない限り、正確な真相は公開されないだろう。

面白いのは、米日首脳の初の電話会談を伝える日本メディアの反応だ。日本のメディアは28日、バイデン大統領がアジアで最も先に日本に電話をかけたという事実を伝え、安堵のため息をついた。産経新聞は、菅義偉首相が自身の住まいである「東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅していたが、同日深夜になって首相公邸に向かった」と報じた。実際に27日の日本の首相動静を確認すると、菅首相はこの日夜11時47分に公邸に戻り、1時間後の28日0時47分に電話会談に臨んでいる。この通話が行われる直前ですら、日本政府の高官は電話会談について「いつやるか分からない」という反応を示していたという。米国が「それこそ」いきなり電話会談を提案してきたことを推し量ることができる部分だ。米国が真夜中に他国の首脳を呼び出すという一種の「外交的非礼」を犯した理由について、日本経済新聞は、78歳で高齢のバイデン大統領の年齢を挙げている。米日の時差を考慮すると、バイデン大統領が最も快適な状態で通話できる午前10~11時を選んだというのだ。

米国は、韓国大統領府には何時ごろに電話をかけてくるだろうか。今夜にでもホワイトハウスから突然電話がかかってくれば、文大統領も帰宅していた菅首相のように電話機の前に呼び出されるかもしれない。米国の大統領が「電話しよう」と要請しているのに、「もう遅いから」と言って断れる国は世界のどこにもないというのが冷徹な現実なのだ。

キル・ユンヒョン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の重要情報

①GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり

2021.01.28 Litera

https://lite-ra.com/2021/01/post-5775.html

本日、与党や日本維新の会などの賛成多数によって、「GoTo」キャンペーンに追加で約1.1兆円も計上された第3次補正予算案が参院本会議で可決、成立した。立憲民主党と日本共産党は「GoTo」予算などを医療体制の強化や生活困窮者の支援などに充てる組み替え動議を共同提出していたが、自民党などはそれを否決。緊急的・機動的な予算措置であるはずの補正予算であるのに、菅政権はこの緊急事態にまったく対応しない内容のまま押し通したのだ。

医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人(見込みも含む)が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている。

その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ。

その答弁が飛び出したのは、午前中の質疑でのこと。立憲民主党の石橋通宏参院議員は「昨年来の新型コロナ感染症対策のなかで、弱い立場にある方々に政府の施策が届いているでしょうか?」と質問したのだが、菅首相は「医療が逼迫しているので、そうしたことには全力をあげていま取り組んでいる」と答弁。文脈を考えても生活困窮者の問題を問われているのに、菅首相は医療の話をはじめるというポンコツぶりを発揮したのだが、このあと石橋議員から「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています」「政府の施策が届いていないことがあきらかになれば、菅総理の責任において即刻、届けていただくお約束をいただけますか?」と問われると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「それは、あのー、いろんな見方があるでしょうし、いろんな対応策もあるでしょうし、政府には、最終的には生活保護という、そうした仕組みも、最終的にですよ、そうしたことも、しっかりセーフティネットをつくっていくという、それが大事だというふうに思います」

生活困窮者への支援策を求められて、「最終的には生活保護がある」と答弁する──。ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ。

この驚きの答弁には、午後の質疑で同じく立憲の蓮舫参院議員が「あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか」と追及したのだが、またしても菅首相はこう述べたのだ。

「生活保護っていう言葉をさせていただきましたけど、自助・共助・公助、そのなかの話のなかであります」

本人にとっては釈明の答弁のつもりだったのかもしれないが、これ、逆にダメ押しだろう。

蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ。しかも、2度目の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況までコロナの感染拡大を招き、さらなる困窮者を生み出しているのは、菅首相が対応策を打ってこなかったせいだ。だからこそ、野党は第3次補正予算案の組み替えによって緊急の貸付制度などの充実や低所得子育て世帯への給付金、持続化給付金の延長、大学授業料への半額補助、アルバイト学生への収入補助などをおこなうよう要求してきた。

こうした支援策が本来「公助」というものだが、その「公助」の提案を蹴って、菅首相は「生活保護がある」「生活保護とは公助のこと」と主張したのである。つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ。

自民党の生活保護バッシング、家族への「扶養照会」のせいで生活保護を申請しづらい状況に

しかも、菅首相は生活保護を「最後のセーフティネット」と言うが、この国の生活保護制度はそのようには機能していない。

実際、本来ならば生活保護を利用すべき世帯のうち実際に利用している世帯の割合(捕捉率)は2?3割程度にすぎない。その背景には、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」があるが、そこに追い打ちをかけたのが、自民党議員が煽動してきた生活保護バッシング。たとえば、2012年4月に持ち上がった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、違法なものでもなかったにもかかわらず、自民党の片山さつき参院議員や世耕弘成参院議員がメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が訴えられるどころか、片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」とバッシングに加担し、「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していった。

つまり、菅首相は「生活保護がある」「生活保護は公助」と言うが、その公助が受けられない、受けづらい状況を醸成したのは当の自民党なのである。

さらに、そもそも捕捉率が低い状況なのに、このコロナ禍で生活困窮に陥っている人びとの多くが生活保護を受けられる状況にあっても申請をためらっている。その大きな原因となっているのが、家族への「扶養照会」だ。

生活保護法では生活保護より親族による扶養を優先しており、生活保護の申請をおこなうと、基本的に自治体は親族に連絡して援助できるか否かを尋ねる「扶養照会」をおこなう。これが大きな抵抗感を生んでおり、たとえば生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が、この年末年始に生活困窮者向け相談会の参加者を対象にしたアンケート調査をおこなったところ、「生活保護を利用していない理由」という質問に対して3人に1人が「家族に知られるのが嫌」と答えたという。

しかも、この国では「扶養義務」の範囲が他国と比べても広いという特徴がある。本日おこなわれた参院予算委員会で質疑に立った共産党の小池晃参院議員によると、フランスやスウェーデン、イギリスは扶養義務の範囲は配偶者と子(未成年)で、ドイツはそこに子(成人)と親が含まれる。いずれも1親等の範囲だ。ところが、日本は兄弟姉妹や祖父母、孫という2親等、曾祖父母に曾孫、さらには家族が認めた場合は叔父・叔母、甥・姪という3親等までが範囲とされているのである。

ようするに、これは「親や子どもに迷惑をかけたくない」「きょうだいに困窮していることを知られるのは恥ずかしい」といった感情を引き出して生活保護を諦めさせようとする「水際作戦」のひとつとして機能しているのだ。

現に、田村憲久厚労相の答弁によると、「扶養照会」をした3.8万人のうち、金銭的な援助が可能と回答が得られた件数はわずか600件。これでは手間暇をかけて嫌がらせをしているようなものだ。

ワイドショーは蓮舫批判一色だが、SNSでは菅の「生活保護がある」に非難殺到 「#もういらないだろ自民党」拡散

一方、厚労省は昨年12月、生活保護の利用を促進するためHPに「生活保護を申請したい方へ」というページを新たに設け、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」という一文を明記した。このこと自体は意味のあることだが、しかし、このページには簡単にたどり着けない構造になっており、この重要なメッセージはほとんど国民に浸透していない。政府はマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の広報費として53億8000万円も計上してコロナ禍でもさんざんテレビCMを垂れ流していたが、むしろ「生活保護の申請は国民の権利です」というメッセージをいまこそ徹底的に広報すべきであり、ネックとなっている「扶養照会」を即刻見直すべきだ。

しかし、「最終的には生活保護がある」と言って支援策を否定した菅首相は、この「扶養照会」の見直しを求められても、信じられない答弁をおこなった。

本日の参院予算委員会で小池議員は、扶養照会は法律上明記されていないため義務ではないことを確認した上で、「大臣が決断すればできる」として運用の見直しを迫り、菅首相にこう訴えた。

「総理は『最後のセーフティネットは生活保護だ』とおっしゃった。私は生活保護に行き着く前にいろんな手立てで支えなければいけないと思いますよ。でも『最後は生活保護だ』とまでおっしゃるのであれば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういうときに見直す必要があるんじゃないですか?」

だが、菅首相は答弁席に立つと、弛緩しきった声で“雇用調整助成金や小口の特例貸付などがある”と現行の支援策を挙げ、肝心の「扶養照会」の見直しについては、最後にこう述べただけだった。

「運営の仕方は所管大臣に当然委ねるわけですから、そのほうのなかで対応されるものだと思います」

現行の支援策だけでは生活困窮者をまったく救えきれていないという現実が目の前にあるのに、それを無視した挙げ句、「生活保護がある」と言いながら、生活保護申請の足枷になっている問題も“俺は対応しない”と責任を放棄したのだ。

追加支援策という本来の「公助」もなく、菅政権下で唯一の「公助」だという生活保護さえまともな運用をおこなう気がまったくない──。生活保護バッシングの片棒を担いできたワイドショーは、蓮舫議員の追及に菅首相が「失礼ではないか」と言い返した場面ばかり取り上げ、「蓮舫議員は失礼すぎる」などと菅首相に同調しているが、ネットでは、菅首相の「最終的には生活保護がある」発言に、「#もういらないだろ自民党」というハッシュタグが拡散されている。

ワイドショーはこんなくだらない話で菅擁護と野党叩きをする暇があったら、菅政権がいま生活困窮者を見殺しにしている問題こそ伝えるべきだ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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