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【YYNewsLiveNo.3159】■『純粋野党による本格的な政権交代』を実現した新政権は何をするのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年01月26日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3159】の放送台本です!

【放送録画】91分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/663812058

■本日火曜日(2021.01.26)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.01.25)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.01.25)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『もうこれ以上『自公政権』に日本の政治を独占させていたら我々は彼らに殺されてしまう!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/663635175

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=99CdyFt5X5E&t=74s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 164名  

【YouTube】: 77名 
_______________________
計      241名

☆ブログ記事配信

①2021.01.25(月) 日本語記事

タイトル:戦後の日本を70年以上も独占支配している『米傀儡政党・自民党』政権をこれ以上のさばらせれば我々は彼らに殺されてしまう!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a4ff51a2857bd76a24b5e1006ff20ba8

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.25(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】:890    

【PVページヴュー数】: 3623     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『純粋野党による本格的な政権交代』を実現した新政権は何をするのか?(No1)

私が考える『新政権の政権公約』案 (アットランダム)

・新たに『日本国市民憲法』を制定する。

・天皇制を廃止する。

・宗教団体の政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

・日米安保条約を破棄し在日米軍基地を返還させ兵士・家族を帰国させる。

・永世中立国として各国と平和条約を締結する。

・個別的自衛権を保持し集団的自衛権を放棄する。

・日米合同委員会を廃止する。

・実体経済の安定的成長を実現する。

・肥大化した金融経済に課税して規模を縮小させる。

・消費税を廃止する。

・所得税と法人税を累進課税とする。

・宗教法人に課税する。

・富裕税を新設する。

・国の借金をこれ以上増やさないために政府による国債発行を廃止する。

・日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院の常設委員会に移管する。

・日銀が持つ『通貨発行権』は国民の生活と福祉の向上および実体経済の成長のためのみに使い金融経済には使わないようにする。

・物価と為替の安定のために『金・銀本位制』を導入する。

・民間銀行の信用創造特権である『準備預金制度』を廃止する。

・民間銀行の融資財源は預金者の現金に限定する。

・日銀は民間銀行を通さず政府と地方自治体に直接無利子・無手数料で融資する。

・日銀は個人、企業に無利子・低手数料で直接融資する。

・日銀総裁を国民が直接選挙で選ぶ。

・議員内閣制を廃止し中央政府のトップ(大統領)を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』にする。

・内閣総理大臣は衆議院の解散権を持たない。

・三権分立の原則を徹底する。

・法律の起案と国会提出は国会議員の職務であり内閣の職務ではない。

・最低生活保障(ベーシックインカム)制度を導入する。

・教育を無償化する。

・義務教育を高校までとする。

・高校受験と大学受験を廃止し新たに高校卒業資格試験制度(バカロレア)を導入する。

・政府による教育への介入を原則禁止する。

・同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障を原則とする。

・週休2日、実働7時間、週35時間労働とする。

・有給休暇を年4週間とする。

・原子力発電所と火力発電を廃止し再生エネルギーに転換する。

・最高権威の独立した『『憲法の番人=憲法裁判所』を創設する。

・最高裁長官と最高裁判事を公選制とする。

・最高裁事務総局を解体する。

・すべての公務員(政治家と公務員)に憲法順守義務を課し違反した場合は罰則を課す。

・政治家の世襲を禁止する。

・公務員の平均年収を国民の平均年収と同じにする。

・政治家と公務員の特権を禁止する。

・特別検察官制度を導入する。

・検察官、警察官、税務官、税関職員、移民局職員、刑務官など国家権力を直接行使する公務員の権力乱用と無作為を禁止する。

・国民投票などの直接民主主義制度を導入する。

・財政規律を徹底する。

・衆議院に議会予算局を設置し国の予算に関するすべての職務を行う。

・特別会計を廃止し一般会計に統合する。

・官僚統制経済を解体し自由な経済活動を保障する。

・中央集権体制を廃止し地方分権制度を導入する。

・軍需産業を縮小する。

・過去と現在の国家権力犯罪を専門に捜査する『国家権力犯罪捜査局』を衆議院内に新設する。

・参議院に閣僚と省庁最高幹部の承認権限を与える。

・省庁幹部の資格審査制度を導入する。

・内閣の大臣を国会議員に限定しない。

・現行のNHKを解体し政治的中立な調査専門報道機関に再編する。NHK会長と経営員を公選選ぶ。

・記者クラブ制度を廃止する。

・政府によるマスコミへの介入と癒着を禁止する。

・政府による学問への介入と癒着を禁止する。

・マスコミによる世論調査を禁止し政治的中立で信用できる複数の『世論調査専門機関』を新設する。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読) は当分休止します。                                       
①ヘンリー・メイコウ (著)太田 龍 (監修, 監修, 翻訳)『イルミナティ 世界を強奪したカルト』( 成甲書房刊 2009/5/19)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】コロナ 91人死亡 3837人感染確認 (26日 18時半)

2021年1月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834001000.html

26日はこれまでに、全国で3837人の感染が発表されています。

また、大阪府で14人、神奈川県で13人、埼玉県で9人、兵庫県で7人、愛知県で7人、千葉県で5人、北海道で4人、京都府で3人、静岡県で3人、山口県で2人、岐阜県で2人、新潟県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、福島県で2人、茨城県で2人、鹿児島県で2人、宮崎県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、長野県で1人、香川県で1人の合わせて91人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め37万2320人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて37万3032人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が5285人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5298人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は26日の新たな感染者数です。

▽東京都は9万5534人(1026)
▽大阪府は4万2070人(343)
▽神奈川県は3万8772人(394)
▽埼玉県は2万3845人(253)
▽愛知県は2万3165人(215)
▽千葉県は2万862人(340)
▽北海道は1万6866人(106)
▽兵庫県は※1万5620人(153)
▽福岡県は※1万5367人(155)
▽京都府は7963人(113)
▽沖縄県は7139人(84)
▽広島県は4665人(17)
▽茨城県は4459人(49)
▽静岡県は4339人(45)
▽岐阜県は3944人(61)
▽群馬県は3649人(13)
▽栃木県は3615人(41)
▽宮城県は3302人(27)
▽熊本県は3262人(21)
▽奈良県は2843人(24)
▽岡山県は2267人(18)
▽長野県は2216人(23)
▽三重県は2057人(33)
▽滋賀県は2026人(31)
▽宮崎県は1756人(25)
▽福島県は1653人(29)
▽鹿児島県は1556人(13)
▽石川県は1437人(14)
▽長崎県は1435人(16)
▽山口県は1151人(41)
▽大分県は1079人(31)
▽和歌山県は1011人(10)
▽愛媛県は954人(8)
▽佐賀県は914人(3)
▽山梨県は893人(6)
▽新潟県は856人(6)
▽富山県は849人(1)
▽高知県は828人(3)
▽青森県は691人(10)
▽香川県は597人(9)
▽福井県は496人(12)
▽岩手県は489人(1)
▽山形県は463人(5)
▽徳島県は371人(3)
▽秋田県は251人(1)
▽島根県は245人(3)
▽鳥取県は197人

このほか、

▽空港などの検疫での感染は2128人(2)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で996人(-21)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で、
▽国内で感染した人が30万1540人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて30万2199人となっています。

また、1月21日には、速報値で1日に6万2171件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が訂正 1月16日を1人減。
※福岡県が訂正 1月22日を1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午後8時時点) 死者212.9万人に

2021年1月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3328291?cx_part=theme-latest

【1月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は212万9368人に増加した。

これまでに世界で少なくとも9914万4230人の感染が確認され、少なくとも6017万4900人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

24日には世界全体で新たに8543人の死亡と47万4710人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1760人。次いで英国(610人)、ブラジル(592人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに41万9220人が死亡、2512万7573人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は21万7037人、感染者数は888万4577人。以降はインド(死者15万3470人、感染者1066万7736人)、メキシコ(死者14万9614人、感染者176万3219人)、英国(死者9万7939人、感染者364万7463人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの179人。次いでスロベニア(162人)、チェコ(144人)、英国(144人)、イタリア(141人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が69万9965人(感染3207万5371人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が57万3797人(感染1821万181人)、米国・カナダが43万8287人(感染2587万4233人)、アジアが23万5596人(感染1494万1122人)、中東が9万5472人(感染456万9336人)、アフリカが8万5306人(感染344万2365人)、オセアニアが945人(感染3万1624人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③コロナ患者退院後12.3%死亡の衝撃 回復しても3割が再入院

2021/01/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284319

回復したからといって安心ではない――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く英国で衝撃の研究結果が発表された。退院した新型コロナ患者の3人に1人が5カ月以内に再入院し、うち8人に1人が亡くなっているというのだ。

研究論文を発表したのは、英レスター大と国家統計局から構成される研究チーム。昨年1月から8月末までに入院していた英国内の新型コロナ患者を対象に追跡調査を行い、コロナに感染していないグループと再入院の割合や死亡率を比較した。

査読をまだ受けていない論文ではあるものの、研究結果によると、治療を受けて退院しても、短期間に再入院や死亡する割合が高いというから驚きだ。

論文によると、退院した元コロナ患者4万7780人のうち29.4%が退院後140日以内に再入院。さらには、全対象者のうちナント、12.3%が死亡したという。しかも、コロナ感染していないグループと比較すると、再入院は3.5倍、死亡率は7倍も高かった。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。

「回復したにもかかわらず、1割以上の人が亡くなるとは、感染症では考えられません。普通なら『治ったら終わり』ですからね。例えば、糖尿病や心臓病など、持病のある高齢者がコロナ感染によって体力を削られ、回復しても亡くなってしまう、ということは考えられます。高齢者だけに限って調査しているわけでもないので、いずれにしても、なかなか説明のつかない数字です。コロナウイルスとの因果関係が認められるのか、英国だけの現象なのかなど、さらに精査する必要があるでしょう」

■高齢者や民族集団に限定されるものではない

回復後の死亡リスクが論文の数字通りに高いのであれば、「治ったから安心」なんて考えは通用しない。研究グループは論文で、コロナ回復後の患者に生じた意図しない症状や病気などの「有害事象」はコロナに感染していないグループに比べ、呼吸器障害や糖尿病、心疾患や腎臓病の割合が高いと指摘。こう結論付けている。

〈コロナ感染後に退院した患者は死亡や再入院、多臓器不全の割合が高く、そうしたリスクの増加は高齢者や民族集団に限定されるものではない〉

〈回復後の症状に関するリスク要因をさらに理解するため、緊急の調査が必要であり、そうすることで、統計的にも臨床的にもリスクにさらされている集団に、より適切な治療を提供できるだろう〉

コロナ感染の後遺症で倦怠感や味覚・嗅覚障害などに悩まされている人もいる。

注意してもし過ぎることはない。

(おわり)

☆今日の画像

①ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏がウラジーミル・プーチン大統領の所有物だと主張する黒海沿岸に立つ邸宅。ナワリヌイ氏のユーチューブ・チャンネルより(2021年1月25日取得)(AFP記事)

20210126プーチン宮殿

☆今日の映像                             

①【AFP動画日本語字幕】:米国大統領を罷免する弾劾手続きとは?

2021年1月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3328046?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【1月26日 AFP】弾劾は、米国の大統領を罷免するのにまれに取られる方法だ。

合衆国憲法によると、大統領が反逆罪、贈収賄罪、その他の重罪・軽罪を犯したと議員らが判断した場合、2段階で弾劾手続きが開始される。

まず、下院で弾劾訴追決議案の採決が行われる。可決には単純過半数の賛成票が必要となる。可決されると、上院の弾劾裁判に持ち込まれる。

弾劾裁判で大統領が有罪になるには、上院100議席中過半数を占める3分の2の賛成票が必要となる。それだけの票が集まると、大統領は自動的に罷免され、上訴できる可能性はない。

弾劾手続きで罷免となった米国の大統領はいない。下院で弾劾訴追された大統領は2人いるが、いずれも最終的に上院で無罪となっている。1868年のアンドリュー・ジョンソン(Andrew Johnson)元大統領、1998年のビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領だ。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は、2019年に弾劾訴追され、2020年初めに無罪判決が下されたものの、2021年に再び訴追された。弾劾手続きを2度受けた大統領は、トランプ氏が初めてだ。

リチャード・ニクソン(Richard Nixon)元大統領は、「ウォーターゲート事件(Watergate)」への関与をめぐる議会での弾劾訴追を避けるため、1974年に辞任した。

重大な不正行為に及んだと疑われる連邦政府職員はいずれも、議会から弾劾訴追される可能性がある

②【AFP動画】:オーストリア、FFP2マスク着用を義務化 公共交通機関や店

2021年1月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3328486?cx_part=latest

【1月26日 AFP】オーストリアは25日、公共交通機関や店舗、企業、薬局、病院などで従来の布マスクに代わり、医療用マスクFFP2の着用を義務化した。14歳以上が対象。

政府の新型コロナ対策をめぐっては、学校が閉鎖されているにもかかわらずスキー場は営業を続けていることなどが物議を醸している。だが、FFP2の着用義務化については特に批判の声も上がらず、おおむね受け入れられている。

エアロゾルを94%遮断するFFP2は、ほんの数週間前まで1枚5ユーロ(約630円)以上で販売されていたが、現在はすべての食料品店で1枚59セント(約74円)で売られている。また、高齢者や低所得者には先週、FFP2のパックが配布された。

教師、倉庫作業員、公務員については、最低2メートルの対人距離が確保できない場合、勤務先で着用しなければならないとされている。また、妊娠中の女性や、マスクの着用で呼吸が難しくなる持病のある人は除外される。

オーストリアの人口10万人当たりの1日の新規感染者数は現在約130人で、政府が目標とする最大50人を大きく上回っている。

学校や美術館、スポーツ施設、映画館、生活に必須でない店舗は現在閉鎖されており、政府は国民に、人との接触を避け、可能な限り在宅勤務をするよう呼び掛けている。

だが、屋外スポーツは認められており、スキー場のリフト待ちの行列やアイススケート場で飲み物を片手に集まる人々の写真に対し、怒りの声が上がっている。

☆今日のトッピックス

①「GoToトラベル」が感染拡大に影響か 京大グループが論文

2021/01/25 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/4954/90748

政府の観光需要策「Go To トラベル」が新型コロナウイルスの感染拡大に影響した可能性がある――とする研究論文を、京大の西浦博教授らのグループが医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表した。

西浦教授らのグループは昨年5月から8月に24の県から報告された新型コロナの感染者約4000人を分析。うち、約2割が発症前に旅行したり、旅行者と接触したりする旅行関連の感染者だったという。

そこで「Go To トラベル」が始まった昨年7月22日からの5日間を分析したところ、旅行関連の感染者は127人で、発生率は前週の5日間と比較すると1.44倍、旅行目的を「観光」に限定すると、発生率は同2.62倍になっていたという。

②コロナ感染し自宅などで死亡197人 今年に入って急増

2021/1/25T BS系 JN NNews

https://news.yahoo.co.jp/articles/5891effed0b5c9d6c47d6dae715b83361efc9eda

新型コロナウイルスに感染後、病院に入院せず、自宅や施設などで死亡した人が全国でこれまでに197人にのぼることが警察庁の調べで分かりました。

警察庁によりますと、新型コロナウイルスの感染者のうち、医療施設に入院せず死亡した人は、全国で197人でした。今年に入ってからは75人と急増しています。

内訳は、PCR検査などで感染確認後、自宅や高齢者施設、宿泊療養施設などにいた人が59人。死亡後に検査が行われ、コロナへの感染が確認された人が138人でした。

自宅で死亡した人の中には入院先が見つからず、自宅療養などを余儀なくされていた人も含まれているとみられ、感染の拡大と医療体制のひっ迫が浮き彫りとなりました。

③自宅コロナ死急増「病床不足」の裏に退院できる患者の滞留

2021/01/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284312

新型コロナ陽性者が自宅療養中に死亡する事例が後を絶たない。日刊ゲンダイの調べでは、入院等調整中も含めた全国の自宅患者はこの2カ月で13倍に増え、24日の毎日新聞によれば、自宅療養中の死者は、昨年12月以降、少なくとも10都府県で21人に上っている。病床逼迫により、容体急変に対応できていないからだが、実は病床不足の原因には、退院基準を満たしているのに入院を続けている患者が少なくないことがある。
都内の病院関係者がこう話す。

「コロナから回復しているのに、家族が帰宅を拒否したり、老人施設がクラスターを警戒して戻ってくるのを拒むケースがあり、やむを得ず、病院にとどまっている患者さんがいるのです。また、重症から回復した患者のリハビリは、別の病院に移ってやってもらえればいいのですが、転院もなかなか進まなくて」

もうひとつ、病床逼迫の原因とみられ、驚くのが、高度医療を提供する「特定機能病院」に、なぜか無症状患者が入院していることだ。全国で87ある特定機能病院のほとんどを占めるのが大学病院。医学部のある82大学で組織する「全国医学部長病院長会議」が今月19日に公表した調査結果によれば、「中等症・軽症病床(1216床)」における無症状患者の比率が27%に上るというのだ。緊急事態宣言下の4都県(21病院・494床)では、その比率は33%にも上っている。

こうした状況を問題視している自民党の塩崎恭久元厚労相は、メルマガ等で「入院先の病床に『選択と集中』が必要。重症状態を脱して軽快しつつある患者は、公的病院等からより軽装備の病院に、できるだけ早期に移動して頂き、限られた医療資源の有効活用を図らないと、全体が回らない」と指摘している。

■「罰則」より前にやるべきことがある

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「厚労省の問題ですよ。コロナ患者を診ないで補助金だけ受け取っている病院がある。分科会会長の尾身さんが理事長を務める『地域医療機能推進機構』や『国立病院機構』です。いずれも厚労省の所管。せめて回復期の患者の転院先になるべきです。大学病院は文科省の所管。菅首相は『縦割り打破』を看板にしながら、一体、何をやっているんでしょう」
政府は22日に閣議決定した感染症法の改正案に、国や都道府県の患者受け入れの勧告に従わなかった病院名の公表という罰則規定を盛り込んだが、その前にやるべきことがある。

④ワクチン接種、1日150万回へ バイデン米大統領が見通し

2021.01.26 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165589.html

ホワイトハウスで大統領令への署名前に演壇に立つバイデン大統領。ワクチンの接種回数を1日150万回にまで増やせるとの見通しを示した=25日/Jim Watson/AFP/Getty Images

(CNN) 米国のバイデン大統領は25日、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種回数について、近いうちに1日あたり150万回となるとの見通しを示した。バイデン政権は就任から100日間の目標として、同100万回を掲げていたが、約50万回分のひきあげとなる。バイデン氏は約3週間で当初の目標回数を上回ることができるとの見方を示した。

バイデン氏は記者団に対し、今後3週間ほどで1日あたりのワクチン接種の数が100万回かそれ以上となる位置につけると確信していると語った。バイデン氏によれば、ワクチンは1回以上接種する必要があるため、100万という数字について、必ずしも100万人ではなく、100万回だとした。

バイデン氏は、ワクチン接種回数の増加で重要な要素は、十分な数のワクチンと、十分な数の注射器などの必要な用具、投与を行う十分な人数だと指摘した。バイデン氏は政権がワクチンを投与できる追加の人員を提供できるよう作業していると述べた。

ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の記者会見後、CNNの取材に対し、政権の公式な目標は依然として、就任から100日間で1億回のワクチン接種だと述べた。

同当局者によれば、ホワイトハウスはこの目標について依然として、「野心的ではあるが達成可能」とみている。一方で、パンデミックの前例のない性質から物事が悪い方向へ進む可能性があることも予測しているという。同当局者はそれでも、最初の100日間で1億回のワクチン接種という当初の目標を超えるのが現段階の望みだと強調した。

⑤「プーチン宮殿」、本人は否定 ナワリヌイ氏側は再びデモ呼び掛け

2021年1月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3328388?cx_part=latest

【1月26日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は25日、自身が宮殿のような豪邸を黒海(Black Sea)沿岸に所有しているとする野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(44)の主張を否定した。

ナワリヌイ氏は17日、毒殺未遂事件後に治療を受けていたドイツから帰国直後に拘束された。
 同氏は先週、ロシア各地で週末に抗議デモを行うよう支持者に呼び掛けるとともに、プーチン氏の豪邸に関する調査をまとめた動画を公開した。これによると豪邸は資産価値13億5000万ドル(約1400億円)相当で、地下のスケート場やカジノ施設などあらゆるものがそろっているという。

再生回数は8600万回と、ナワリヌイ氏のこれまでの反汚職調査報告で最も視聴された動画となった。

プーチン氏は25日、学生らとオンライン会議で、「(動画で)私の財産として挙げられているものは、私のものでも親族のものでも決してない」と述べ、豪邸との関係を全面的に否定した。

監視団体「OVD Info」によると、23日の抗議デモでは3700人が拘束された。ナワリヌイ氏の側近らは同氏の裁判前の31日にも、抗議デモを決行するよう呼び掛けている。同氏は有罪になれば、3年以上の禁錮が科される可能性がある。

⑥モデルナのワクチンは変異種にも有効、効果増強のための試験実施へ

2021.01.26 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/business/35165566.html

(CNN) 米モデルナは25日、同社の新型コロナウイルスワクチンで生成された抗体に、英国と南アフリカで見つかった変異種を中和させる効果が認められたと発表した。

ただ、南アフリカの変異種に対してはやや効果が薄れる可能性が懸念され、モデルナは効果を高めるための開発に取り組んでいる。

モデルナは発表の中で、ワクチンを2回接種すれば、これまでに検出された新興の変異種に対する予防効果が期待できると説明。同社が調べた結果、英国の変異種についてはワクチンの効果に重大な影響はないことが分かったとしている。

一方、南アフリカの変異種については、それまでの変異種と比べて中和抗体価が6分の1に減少することが分かった。それでもまだワクチンの効果は期待できるとモデルナは述べ、「中和抗体価がこれだけ減少しても、依然として予防効果が期待できる値を上回っている」とした。

米デューク大学のウイルス専門家は南アフリカの変異種に対するモデルナのワクチン効果について「慎重ながらも楽観的」との見解を示し、「効果はある程度減退しても、依然として非常に有効かもしれない」「まだ70~80%の効果はあるだろう」と話している

英国の変異種は米国を含む45カ国以上で、南アの変異種は20カ国以上で検出されている。

モデルナは、ワクチンの追加接種で新興の変異種に対する予防効果を高めることができるかどうかの試験を行う予定。ワクチンは2回の接種でこれまでに検出された新興の変異種に対する予防効果が期待できるとしながらも、もう1回の接種によってワクチンの中和能力を高めることができると見込んでいる。

南アの変異種については、予防効果を高めるための新しいワクチンも開発していると説明、小規模な第1段階の臨床試験を米国で行う予定だと説明した。


☆今日の重要情報

①菅首相に緊迫感ゼロ! こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…

2021.01.25 Litera

https://lite-ra.com/2021/01/post-5772.html

政府の無為無策による「医療崩壊」が止まらない。本日25日、新型コロナの自宅療養中に死亡した人が全国で少なくとも25人にのぼるとTBSが報道。さらに警視庁によると、警察が取り扱った遺体が新型コロナに感染していたケースが、今月だけですでに75人にも達しているという。

これは、菅義偉首相が医療提供体制の強化をなおざりにし、感染が拡大するなかでも税金を使って「GoTo」を推進した結果、いま国民が危険に晒されていることの何よりもの証拠だ。

しかし、このような異常事態の只中にありながら、当の菅首相に緊迫感はまるでない。菅首相は昨日、自らある人物を公邸に招いて助言を求めたというが、その相手は自民党の山田太郎参院議員。「発信力が弱い」と指摘されていることから、ネットに明るい山田議員にアドバイスを求め、「熱量がなければ(真意は)拡散しない」などと助言を受けたというのである。

山田議員といえばアニメやマンガの表現規制問題でオタクの支持を取り付けてきた人物で、ネット上での影響力は非常に偏ったものだが、そのような議員とわざわざ面会して発信力強化って、それがいま総理大臣のやることか、という話だろう。

実際、この菅首相の危機感のなさは、本日から国会ではじまった第3次補正予算案の審議でも如実に表れている。

というのも、絶句すべきことに、菅首相は第3次補正予算案で計上した「GoTo」キャンペーンに追加で計上した1兆856億円を撤回せず、「しかるべき時期に再開する」と明言したからだ。

この第3次補正予算案は、昨年12月15日に閣議決定されたもので総額73兆6000万円にものぼるが、そのうち医療提供体制の確保や医療機関などへの支援、検査体制の充実やワクチン接種体制などの整備といった新型コロナ感染拡大防止策のために割り振られているのはたったの4兆3581億円にすぎない。一方、前述したように「GoTo」に約1.1兆円や脱炭素に向けた基金に2兆円、インバウンド復活に向けた基盤整備に650億円など「ポストコロナに向けた経済構造転換・好循環の実現」には11兆6766億円も費やそうとしている。

言うまでもなく、緊急事態宣言が再発出されたなか、現況は「GoTo」はもちろんのこと、「インバウンド復活」などと言っているような状況下にはない。補正予算であることも踏まえれば、この緊急時に必要なのは医療提供体制強化・医療支援や、困窮する人たちへの一刻も早い支援策であり、「GoTo」予算などをそれらに組み替えるのは当然だ。

西浦教授らの研究で、GoToトラベル開始後に旅行関連のコロナ感染者が最大6?7倍になったことが判明

 しかし、本日の衆院予算委員会で立憲民主党の小川淳也衆院議員が「この補正予算1兆円の『GoTo』予算が入っていることは不謹慎だと思う。3月までにやるんですか? 撤回・組み替えを求めたい」と追及すると、菅首相は「3次補正予算は国民の命と暮らしを守っていくための大事な予算です」と述べた上で、こう答弁したのだ。

「『GoToトラベル』については、地域経済の下支えに貢献するものであり、年末の経済対策において期限の延長が決定されており、現在は感染拡大防止に全力をあげるため事業を 停止してますが、しかるべき時期に事業を再開するときに備えて計上をしています」

「しかるべき時期に再開させる」って、症状があっても既往症があっても自宅療養させられている人が続出しているなかで、そんな見通しが立てられる状況には断じてない。だいたい、菅首相は「仮定のことは考えない」と明言していたが、「しかるべき時期」という「仮定」のために、いま1.1兆円も確保するというのは、はっきり言って支離滅裂だ。

しかも、だ。菅首相は「『GoToトラベル』が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは存在しない」と言い張ってきたが、それを崩す「エビデンス」も示されている。

というのも、「GoToトラベル」の開始後に旅行に関連するコロナ感染者が最大6?7倍も増加したことを、西浦博・京都大学教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表したからだ。

報道によると、西浦教授らのグループは昨年5月から8月にかけて24県から報告された感染者約4000人を分析。「GoTo」開始前と開始後の感染者数を比較・分析したところ、〈1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加〉〈出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍、直前期間との比較ではおおむね2~3倍になった〉(東京新聞25日付)というのだ。

この結果について、西浦教授はこう述べているという。

「第2波は8月中旬までに減少に転じていたが、初期のGoTo事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある」

今回の西浦教授の分析は昨年8月までのものであって、これが「GoTo」に東京都が追加された10月以降も加えられれば、さらに「GoTo」が与えた影響について判明することになるだろう。
自民党が西浦教授の参考人招致を拒否 理由が「民間人だから」 厚労省アドバイザリーボードのメンバーなのに

だが、こうした結果が出ることは、「GoTo」開始前から専門家から予見されていたものだ。しかも、当の西浦教授も、直接政府に対してそう警鐘を鳴らしていた。「週刊文春」(文藝春秋)1月14日号に掲載された西浦教授のインタビューによると、〈厚労省クラスター班のメンバーとして、専門家会議(当時)の座長だった尾身茂氏や押谷仁東北大教授らと、毎週三十分から一時間程度、西村氏の大臣室で非公式な形で政策提言を行っていた〉とし、こう語っている。

「昨年五月の緊急事態宣言中のことでしたが、GoToトラベルについて『この政策を行うと再び流行するように思います』とハッキリ申し上げる機会もありました。この時点で人の移動が増えれば、実効再生産数も上がることは判明していましたから。幹部の皆さんの空気はピタッと止まりましたが……、それでも私たちの意見に色々と耳を傾けて下さいました」

この「『GoTo』で再び流行する」という強い警告が、菅首相の耳に届けられなかったということは考えられない。菅首相は緊急事態宣言が遅れた理由などについて「専門家のみなさんが?」と言って責任転嫁しつづけているが、実際は専門家の意見に聞く耳など持たず、自身の判断で「GoTo」をゴリ押ししてきたのである。

しかも、菅首相が下劣なのは、こうした自分にとって都合の悪い分析やデータを徹底して隠蔽・無視しようとしていることだ。

実際、本日の衆院予算委員会では、それを裏付ける事実が明らかになった。立憲民主党の長妻昭衆院議員によると、本日の予算委に西浦教授を参考人として呼ぶことを求めたものの、これを自民党が「ブロック」。その理由は「民間人は呼ばない」「民間人だから」というものだったというのだ。

西浦教授は厚労省アドバイザリーボードのメンバーであり、れっきとした政府の専門家だと言えるが、それを「民間人」と呼んで拒絶する……。西浦教授自身は政治に巻き込まれたくないと思ったからか、〈為政者のオイタが過ぎる中で役割は出て来てしまうでしょうが〉と政権を皮肉りつつも、〈僕は国会参考人になることを同意したことはありません〉とツイートしていた。

しかし、仮に西浦教授自身が招致に応じるつもりはなかったとしても、自民党はその意思確認とは無関係に「民間人は呼ばない」という理由で拒否しているのだ。これはあきらかに、最初から参考人招致つぶしをしていたということではないか。

そもそも、緊急事態宣言の再発出をめぐっても、西浦教授が厚労省に示した“飲食店の時短営業要請だけの対策では新規感染者数はほとんど減らず2月末時点でも1日およそ1300人の新規感染者が出る”というシミュレーション結果を、政府は「非公開資料」扱いにした。  これこそ、都合が悪いものは認めないという菅首相の態度を示しているものだ。
そして、「GoTo」が感染拡大に影響を与えたとするエビデンスが示されてもなお、機動的に使われるべき第3次補正予算案に「GoTo」への追加予算が計上されたままの異常さ、それを菅首相が撤回しようともせず「再開させる」と言い張ることの異常さこそが、いかに菅首相が医療をおろそかにし、国民の安全を軽視しているかを表している。いまこそ「その予算はおかしい」「『GoTo』予算を医療に使え」という声をもっと強くあげなければならないだろう。

(水井多賀子)

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情報発信者 山崎康彦
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