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【YYNewsLiveNo.3158】■もうこれ以上『自公政権』に日本の政治を独占させていたら我々は彼らに殺されてしまう!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年01月25日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3158】の放送台本です!

【放送録画】68分38秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/663635175

■本日月曜日(2021.01.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.01.22)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2021.01.23)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『『国の借金』がどのように作られそのツケを国民がどのように支払わされているのか、その『隠された巧妙なカラクリ』をすべての国民が知ることは絶対に必要である!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210125国の借金

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/663056971

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=DRugtZ11Two&t=17s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 196名  

【YouTube】: 127名 
_______________________
計      323名

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.24(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 725   

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■もうこれ以上『自公政権』に日本の政治を独占させていたら我々は彼らに殺されてしまう!(No1)

我々は今こそ以下の『10の公約』を掲げて全国に『純粋野党統一戦線』を結成して『自公政権打倒・本格的な政権交替』を実現しなければならない!

我々が目指す『政権交代』、自民別動隊の『偽装野党』による『偽装政権交替』ではなく、『支配と搾取の基本構造』を解体する『純粋野党による本格的な政権交代』である。

10の公約

1.菅首相に今年10月以前に『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせないこと。『内閣総理大臣に衆議院解散権はない』根拠1:日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定。根拠2:日本国憲法第7条3項の『天皇の国事行為の文言:天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する』が、マッカーサーGHQ総司令官によって『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』という『天皇の国政行為の文言』に『書き換えられたこと』。

2.今年10月の衆議院4年任期終了に伴う『自然解散・総選挙』で『純粋野党統一戦線』による『本格的な政権交代』を実現すること。

3.今年7月開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを中止させ予算と人員と施設をコロナ対策に転用すること。

4.新型コロナの感染拡大を阻止するために都市封鎖(ロックダウンハードとライト)を実施すること。

5.全国民に休業補償、休職保障、ベーシックインカム型給付金など十分な補償を支給すること。

6.必要資金(200兆円)は日銀に無利子で緊急融資させること。

7.必要資金(200兆円)の財源は、国債発行で新たな『国の借金』を積み重ねるのではなく、今まで課税されたことのない『金融経済』に課税して調達すること。すなわちすべての金融商品取引に『金融商品取引税2%』を課税して1年間で200兆円を調達すること。

8.PCR検査数を一日100万件(現在2-5万件)に拡充して希望者全員が無料で受けられるようにすること。

9.コロナ感染者全員を受け入れられるように医療機関を飛躍的に充実させること。

10.有効性と無害性が確認されたコロナワクチンを希望者全員に6か月以内に接種すること。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読) は当分休止します。                                     
①ヘンリー・メイコウ (著)太田 龍 (監修, 監修, 翻訳)『イルミナティ 世界を強奪したカルト』( 成甲書房刊 2009/5/19)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染】コロナ 60人死亡 2723人感染確認(25日18時30分)

2021年1月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012832651000.html

25日はこれまでに全国で2723人の感染が発表されています。また、神奈川県で11人、兵庫県で9人、大阪府で7人、北海道で6人、愛知県で4人、福岡県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、栃木県で2人、熊本県で2人、青森県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、奈良県で1人、宮崎県で1人、山口県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人の合わせて60人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め36万8444人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて36万9156人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が5180人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5193人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は9万4508人(618)
▽大阪府は4万1727人(273)
▽神奈川県は3万8378人(351)
▽埼玉県は※2万3592人(251)
▽愛知県は2万2950人(89)
▽千葉県は2万522人(291)
▽北海道は1万6760人(88)
▽兵庫県は1万5468人(80)
▽福岡県は1万5213人(154)
▽京都府は7850人(91)
▽沖縄県は7055人(41)
▽広島県は4648人(25)
▽茨城県は4410人(45)
▽静岡県は4294人(32)
▽岐阜県は3844人
▽群馬県は3636人(32)
▽栃木県は3574人(18)
▽宮城県は3275人(11)
▽熊本県は3241人(16)
▽奈良県は2819人(18)
▽岡山県は2249人(21)
▽長野県は2193人(9)
▽三重県は2024人(24)
▽滋賀県は1995人(28)
▽宮崎県は1731人(4)
▽福島県は1624人(14)
▽鹿児島県は1543人(14)
▽石川県は1423人(1)
▽長崎県は1419人(11)
▽山口県は1110人(10)
▽大分県は1048人(6)
▽和歌山県は1001人(9)
▽愛媛県は946人(6)
▽佐賀県は910人(11)
▽山梨県は887人(3)
▽新潟県は850人(5)
▽富山県は848人(1)
▽高知県は825人(2)
▽青森県は681人(4)
▽香川県は588人
▽岩手県は488人
▽福井県は484人(4)
▽山形県は458人
▽徳島県は368人(5)
▽秋田県は250人(3)
▽島根県は242人
▽鳥取県は196人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2126人(4)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で1017人(+10)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、25日時点で、
▽国内で感染した人が29万5426人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて29万6085人となっています。

また、今月21日には速報値で1日に6万2171件のPCR検査などが行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者212.1万人に

2021年1月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3328080

【1月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は212万1070人に増加した。これまでに世界で少なくとも9868万9590人の感染が確認されている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

23日には世界全体で新たに1万4364人の死亡と57万9278人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3519人。次いでメキシコ(1470人)、英国(1348人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに41万7441人が死亡、2499万5419人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は21万6445人、感染者数は881万6254人。以降はインド(死者15万3339人、感染者1065万4533人)、メキシコ(死者14万9084人、感染者175万2347人)、英国(死者9万7329人、感染者361万7459人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの179人。次いでスロベニア(160人)、チェコ(144人)、英国(143人)、イタリア(141人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が69万6994人(感染3194万2422人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が57万1756人(感染1809万5367人)、米国・カナダが43万6397人(感染2573万6870人)、アジアが23万4959人(感染1490万2450人)、中東が9万5351人(感染455万7372人)、アフリカが8万4668人(感染342万3506人)、オセアニアが945人(感染3万1612人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型コロナウイルス感染件数、2500万件を突破 米

2021.01.25 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165510.html

米国のコロナ感染件数が2500万件を超えた。写真はサンフランシスコ国際空港で新型コロナの検査を行う医療関係者=9日/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images

米国のコロナ感染件数が2500万件を超えた。写真はサンフランシスコ国際空港で新型コロナの検査を行う医療関係者=9日/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images

(CNN) 米国で新型コロナウイルスの感染件数が2500万件を超えたことがわかった。米国で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されてから、約1年での到達となった。

米国で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのは2020年1月21日。毎日平均で約6万7934人が感染している計算となる。これは平均して1.2秒ごとに新たな感染が発生しているともいえる。

週末は感染件数とともに死者数も増加している。ジョンズ・ホプキンス大学によれば、24日時点で米国で新型コロナウイルスによって死亡した人の数は41万7000人以上。
ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)によれば、5月1日までに米国での死者数は56万9000人に達する可能性がある。一方、計画されているワクチン配布によって4万2800人の命が救えるともみている。

一部の州では日々の感染件数は下がりつつあるが、専門家からは新型コロナウイルスの変異種について懸念の声が出ている。

ブラウン大学公衆衛生学部のアシシュ・ジャー博士は、感染の水準は依然として非常に高いが、感染件数を示す曲線がわずかながら下に曲がったのは朗報だと語った。

ジャー氏は「しかし、我々がこれを維持できるのかどうか非常に懸念している。もし、ワクチン接種を素早く行えば、この曲線を下向きに維持することができる。しかし、変異種が先に流行すれば、曲線は逆戻りする。そして、事態はさらに悪化する」と述べた。

英国で最初に発見された「B117」と呼ばれる新型コロナウイルスの変異種は、より懸念されるもののひとつだ。

米疾病対策センター(CDC)によれば、22日までに、全米の少なくとも22州でB117が検知されている。

CDCはB117について、感染が広がりやすいようだとして警戒を促しており、2021年初旬に感染が急速に拡大する可能性があるとみている。

英国では先ごろ、B117の死亡率は他の変異種と比較して死亡率が高い可能性があるとの報告が出された。

☆今日の画像

①トランプ支持者とQアノン信奉者が『ナンシー・ペロシは100%身柄を拘束されている』との嘘情報を流した連邦議会議事堂内を歩くナンシー・ペロシ米下院議長の写真(2021年1月13日撮影)(AFP記事『【検証】「ペロシ氏が拘束され連邦保安官局の監視下に」は誤り』)

20210125ペロシ逮捕嘘情報

☆今日のトッピックス

①菅首相 GoToトラベル「しかるべき時期に再開

2021年1月25日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/81965

菅義偉首相は25日の衆院予算委員会で、全国民に必要な数量の新型コロナウイルスワクチンを確保する時期について、6月を「目指している」と表明した。ワクチンに対する国民の信頼獲得に向けて、承認手続きの情報公開に努める姿勢も強調した。野党が求める2020年度第3次補正予算案に盛り込んだ観光支援事業「GoToトラベル」経費の組み替えは拒否。「しかるべき時期の再開に備え補正予算案に計上した」と述べた。

ワクチン確保の時期を巡っては、政府の発信に齟齬が生じているとして、立憲民主党の小川淳也氏がただした。首相発言は6月までの確保を「見込んでいる」とした坂井学官房副長官の発言を打ち消した形だ。首相は昨年の臨時国会では「来年前半までに全ての国民に提供できる量を確保する」と述べており、小川氏は「後退した」と指摘した。

首相はワクチン情報の公開に関し「安全性や有効性に関する資料、審議会の議事録は迅速な公開に努めたい」と述べた。

小川氏はGoToの延長経費1兆円超を組み替えるよう主張。首相は「地域経済の下支えに貢献する」として拒んだ。(共同)

②バイデン氏、低所得者支援で大統領令 「国民の窮状見過ごせない」

2021年1月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210123/k00/00m/030/023000c

バイデン米大統領は22日、新型コロナウイルス危機対応として低所得者向け支援制度の拡充などを命じる大統領令に署名した。米議会に対しては、自身が提案した総額1・9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策の早期成立を改めて訴えた。

バイデン氏は22日のホワイトハウスでの演説で「コロナ危機に伴う国民の窮状を見過ごすわけにはいかない」と述べ、大統領権限でできる限りの救済策を講じる方針を強調。約4000万人が利用する低所得者向け食料費支援制度(フードスタンプ)の支援拡充や、連邦政府職員と政府事業請負業者の最低賃金を100日以内に現行の時給7・25ドルから15ドルに引き上げるよう関係機関に命じた。

追加経済対策については「経済成長のためには大胆な財政支出が必要だ。歳出をはるかに上回る恩恵をもたらす」と改めて訴えた。

バイデン政権は24日から追加経済対策の成立に向け米議会と協議を本格化する方針。下院・民主党トップのペロシ議長は2月初旬に追加経済対策の成立を目指す意向だが、上院・共和党には巨額の追加歳出に反対する声が根強い。早期合意を実現できるかどうかは、バイデン新政権と与党・民主党にとって政権運営の試金石となりそうだ。【ワシントン中井正裕】

③バイデン政権、女性閣僚最多 多様性前面に

2021年1月20日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200RI0Q1A120C2000000/

【ワシントン=中村亮】20日就任のバイデン新米大統領は閣僚指名で多様性を前面に打ち出している。閣僚級ポストに就く女性は史上最多になる見込みで、黒人やヒスパニックといった人種にも目配りする。政権交代の立役者となったリベラル派に配慮し、民主党内の結束を図る思惑が透ける。

国家情報長官に指名されたヘインズ元米中央情報局(CIA)副長官は19日、議会公聴会で「真実を権力者に伝えることを決してためらわない」と述べ、政治からの独立を強調した。情報機関がトランプ氏にとって都合の悪い情報を共有せず、政策決定がゆがんだとの批判が念頭にある。ヘインズ氏が国家情報長官に就けば女性初。同氏は柔道を習うため東京に滞在するなど多彩な経歴を持つ。

バイデン氏が財務長官に指名したイエレン前米連邦準備理事会(FRB)議長は新型コロナウイルスからの経済再建の重責を担う。財務長官に女性が就くのも初めて。米通商代表部(USTR)代表や国連大使にも女性を起用している。

米ラトガース大によると、バイデン氏は閣僚級ポストに11人の女性を起用。歴代政権を1期4年ごとに見た場合、11人全員が承認されるとオバマ政権の2期目の8人を超えて史上最多になる。ハリス前上院議員も女性初の副大統領に就き、政権の主要ポストを女性が担う。白人男性の閣僚が多かったトランプ政権とは対照的だ。

バイデン氏は人種のバランスにも目配りした。黒人初の国防長官を目指すオースティン元中央軍司令官は19日の議会公聴会で「部隊から人種差別主義者や過激派を排除する」と強調した。トランプ氏は黒人差別への抗議デモを武力で鎮圧する構えを見せ、強い反発を浴びた。特に米軍では非白人が約4割を占め、人種間の対立は軍の統率に関わる。人種間の亀裂修復はオースティン氏の主要課題の一つになる。

バイデン氏が内務長官に指名したハーランド下院議員は議会で承認されると先住民系で初めての閣僚となる。マヨルカス次期国土安全保障長官はヒスパニック系、タイUSTR次期代表はアジア系で、バイデン氏が幅広い人種から閣僚を選んだことがうかがえる。

多様性重視はリベラル派に配慮して党内の結束を保つ狙いがある。調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、リベラル派の35%はバイデン氏について「穏健派に肩入れする」と答え、「リベラル派に肩入れする」との回答(7%)を大幅に上回った。共和党との協力も訴えるバイデン氏に対し、リベラル派の根強い警戒感が浮き彫りになっている。

上院は民主党(無所属を含む)と共和党がそれぞれ50議席を占める見通しだ。民主党はハリス氏が上院議長を務めるため事実上の多数派を握るが、1人でも造反者が出れば政策推進が困難になる。下院では2020年11月の選挙で民主党が議席を減らし、リベラル派の発言力が相対的に高まった。

バイデン氏はリベラル派から熱烈な人気があるサンダースやウォーレン両上院議員の閣僚起用を見送った。両氏の選出州はともに共和党が知事職を握る。上院議員が辞職して閣僚に就くと、知事が後任議員を指名する。両氏の議席を共和党が握れば上院の多数派が入れ替わるリスクも考慮し、バイデン氏は両氏の起用を見送ったとみられる。

一方、議会でサンダース氏は上院予算委員長に就く見通しだ。予算策定や審議に大きな影響を及ぼし、持論の経済格差縮小に向けた歳出拡大を狙うとみられる。ウォール街に手厳しいウォーレン氏も金融機関や消費者保護を扱う小委員会委員長を務める見込みで、議会での影響力拡大を目指す。

④菅内閣支持率急落33%「危険水域」目前、不支持45%で逆転

2021/01/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284315

菅内閣の支持率が急落し「危険水域」の30%割れが目前に迫ってきた。朝日新聞社が23、24日に実施した全国世論調査で、支持率は昨年12月比で6ポイント減の33%、不支持率は10ポイント増の45%となり支持・不支持が逆転した。

支持率急落の主因は菅首相の新型コロナ対応のまずさだ。対応で指導力を「発揮している」はたったの15%。「発揮していない」は73%に達している。11都府県に発令した2度目の緊急事態宣言のタイミングに関しても「遅すぎた」が80%にも達した。

菅政権が「神風」のように期待を寄せる新型コロナワクチンに対しては、危険性への警戒感があらわとなった。無料で接種できるようになったら「すぐに受けたい」はわずか21%。「しばらく様子を見たい」が70%、「受けたくない」が8%だった。

■五輪「今夏開催」たった11%

菅政権がいまだに「今夏」に固執している東京五輪開催に関してもほとんどの人が否定的だ。3択での質問で「今夏に開催」はたったの11%、「再び延期」が51%、「中止」が35%だった。

⑤続くコロナ自宅死、病院の受け入れ限界 「異常な事態」

2021年1月23日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP1R00VPP1QULBJ002.html

新型コロナウイルスの自宅療養中に緊急事態宣言が出ている11都府県のうち7都府県で18人が死亡していたことがわかった。このうち東京都で7人の死が公表されたのは、いずれも今月のことだ。糖尿病だった80代男性は症状がなかったが15日に陽性とわかり、17日に亡くなった。都の担当者は「共通するのは数時間で急変してしまうということだ」と話す。

自宅療養中に死亡、18人 病床逼迫し入院先見つからず

京都府でも年末以降、2人の死がわかっている。80代女性は昨年12月25日に陽性がわかり、入院調整中の12月末に死亡した。当初の症状は軽かったが、持病があったという。

次々に判明する自宅死の背景にあるのは、陽性者が急増し、病院の受け入れが限界に達していることだ。

関係者によると、都内では自宅からの救急搬送依頼が増加。「急変した」「不安だ」と、1日に20件超の搬送要請があるという。中には、心肺停止状態で発見され、搬送後に死亡が確認された人もいる。

昨年12月の都内の新型コロナ感染者の搬送は300件超だったが、1月は16日までの集計で600件を超す。約8割が自宅からの搬送で、何回病院に連絡をしても搬送先が決まらず、中には搬送先の決定まで12時間かかったケースもある。保健所や医師と相談して搬送を断念するケースも200件以上あるという。

愛知県も深刻だ。名古屋市で入院調整に携わる名古屋掖済会病院の北川喜己救命救急センター長によると、昨年12月中旬からベッドが埋まり始め、今は、毎日数十人の患者の入院先が決まらない。高齢者で血中の酸素量の目安となる酸素飽和度が下がっている患者や、透析が必要など持病がある患者も入院できない状態だという。

同病院では、5~6件断られた後に、遠方から発熱患者が搬送されてくることも増えている。北川センター長は「こんなことは今までなかった。異常な状態」と話す。

2人が亡くなっている栃木県。…

(以下有料記事))

⑥ロシア野党指導者の釈放求めるデモ、「3000人以上拘束」と人権団体

2021年1月24日 BBCNews

https://news.yahoo.co.jp/articles/dfafc0b75a259d705e6789eed234f8c7d6f2a930

ロシアで23日、帰国直後に拘束された野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモがロシア各地で行われ、3000人以上が拘束された。人権団体が明らかにした。
ロシアではこの日、数万人が警察の厳重な警備を無視して集結した。ウラジミール・プーチン大統領に対する抗議集会としては過去数年で最大規模。

モスクワでは機動隊が抗議者を殴り、引きずり出す様子が目撃された。

抗議行動をモニターする人権NGO「OVDインフォ」によると、モスクワだけで1200人以上が拘束された。ロシア政府はコメントを出していない。

ナワリヌイ氏の妻ユリア氏も、一時的に拘束された。

最も著名な反プーチン政権派のナワリヌイ氏は17日の逮捕後、抗議行動を呼びかけた。

☆今日の注目情報

①【検証】「ペロシ氏が拘束され連邦保安官局の監視下に」は誤り

2021年1月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3327973

米首都ワシントンの連邦議会議事堂内を歩くナンシー・ペロシ米下院議長(2021年1月13日撮影)

【1月23日 AFP】ナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)米下院議長(民主党)が身柄を拘束されて米連邦保安官局(USMS)の監視下に置かれていたとする説がソーシャルメディアに投稿され、「証拠」として、同氏が連邦議会議事堂内で警備に当たる保安官らに囲まれている写真が添えられていたが、ペロシ氏側とUSMSはいずれも、この主張は間違いだと述べた。

フェイスブック(Facebook)の今月14日付の投稿(現在は閲覧できない)は、この写真は「昨日(13日)、(ドナルド)トランプ(Donald Trump)氏の弾劾訴追後に撮影されたペロシ氏」だと主張。「拡大してよく見ると、(周囲の人物が)連邦保安官だと分かる。なぜ全員女性なのか。身柄を拘束され、24時間監視下に置かれる対象が女である場合は、その任務に男性は配備されないためだ」として、「ナンシー・ペロシは100%、身柄を拘束されている」と主張していた。

この写真自体は本物だが、ペロシ氏が身柄を拘束された状態を示しているわけではない。
画像を基にしたグーグル(Google)検索によると、もともとの写真はAP通信(Associated Press)カメラマンのJ・スコット・アップルホワイト(J. Scott Applewhite)氏が撮影し、説明文によると、ペロシ氏が今月13日、トランプ大統領(当時)の弾劾訴追決議案について下院で審議した後、自身の執務室に戻るところを捉えたものだ。

ペロシ氏の副補佐官ドリュー・ハミル(Drew Hammill)氏はAFPのメール取材に対し、ペロシ氏が身柄を拘束されてUSMSの監視下に置かれていたという主張は「誤り」だと述べた。
また、USMSで議会問題と広報業務の責任者を務めるウィリアム・ディラニー(William Delaney)氏も、「ペロシ議長が身柄を拘束されたという話は、どれもばかげた虚偽である」とメールで回答。

同氏はさらに、「写っている当局者らはUSMSの保安官補ではない。われわれの保安官補のバッジは(写真のものとは)全く違い、銀色の大きな星の形をしている」と述べた。

☆今日の重要情報

①石原伸晃の「無症状でもすぐ入院」に非難殺到! 一般国民とは明らかに違う特別扱い 石原は過去に胃ろう患者を「エイリアン」と揶揄

2021.01.23 Litera

https://lite-ra.com/2021/01/post-5770.html

自民党の石原伸晃・元幹事長(63歳)が新型コロナに感染したと昨日発表されたが、PCR検査で陽性と判断されるやいなや無症状なのに即日入院したというニュースを受けて、ネット上では疑義を呈する声や「上級国民」なる批判が巻き起こっている。
 
〈報道では、現段階では体調に異変はないそうです。ですが何故、直ぐに入院出来たの?入院待ちしてて、亡くなる方々が続出してるのに。国会議員だから?お父さんの力?上級国民は優遇されるのかな?私や家族が罹っても、放置されると思うけど(>_<)〉
〈上級国民は即入院〉
〈一般人と同じように、まずは自宅療養すればいいのではないか!〉
〈一般人が無症状で東京医科歯科大学でPCR検査ができるのか。無症状でも即入院できるのか。その時点で空きのベッド数はいくつで、待ってる人が何人いたのか。こんなことが許されて良いのか。しっかりと説明して欲しい〉

さらに、石原氏が安倍政権下で環境相だった2014年、福島第一原発の除染で出た除染土の中間貯蔵施設建設で地元との調整について「最後は金目でしょ」と発言し、大問題になったが、この過去の発言を蒸し返すかたちで、「最後は金目で入院させてもらったのか」という声もあがった。

もちろん、こうしたケースでは、検査を受けられた人や入院できた人を責めるのではなく、むしろ、あらゆるすべての人がすぐにPCR検査を受けることができる体制、既往症がある人はすぐに入院し、治療につなげることができる体制を政府に求めていく、というのが建設的な姿勢ではある。

しかし、現実を見ると、一般国民と扱いが違いすぎるのだ。石原氏の事務所によると、石原氏は21日に自身が会長を務める石原派の会合のあとに〈同僚議員に新型コロナウイルスの検査を受けることを勧められ〉(TBS NEWSより)、同日16時に東京医科歯科大学で検査を受けた。すると、翌22日に陽性と判明し、〈医師から不整脈があることを理由に入院するよう言われ、即日入院〉した(毎日新聞22日付)。〈体調は良好で発熱などの症状はない〉(同前)という。

既往症があると言っているが、周知のとおり、東京都では「入院・療養等調整中」とされる人が22日時点で6276人もおり、重症化リスクの高い高齢者や持病がある人でも自宅療養となっている人が多く、かなり症状が重くても入院を待たされ、救急要請でも受け入れを断られているような状態だ。実際、石原氏が入院した22日にも都内で90代の女性が陽性判明日から12日経っても入院できず、高齢者施設で亡くなったと伝えられた。こうした入院すべきなのに入院できず自宅で死亡するケースは増加の一途を辿っている。

症状がかなり重くても、救急要請でも断られる状況で、既往症があるとはいえ無症状だった石原氏は、どうして自宅・ホテル待機とならず、すぐに入院できたのか──。

そもそも、東京医科歯科大学医学部附属病院のHPでは、新型コロナ感染が疑われる患者、心配な患者に対し〈近隣にかかりつけの医療施設がある場合は、まずそちらの担当医にご相談ください。特にかかりつけ医がいない場合、事前に必ず居住地最寄りの自治体相談窓口へお問い合わせください〉と掲載している。つまり、症状が出ていたとしても、いきなり東京医科歯科大附属病院を受診してPCR検査を受けるということは原則、できない。その上、同大附属病院は〈去年の11月以降、コロナ患者用の病床がほぼ満床の状態〉〈満床状態が続いているため(自宅療養中に症状が悪化し、救急車を要請する患者)受け入れを断らざるを得ないこともあった〉(NHKニュース18日付)と伝えられている。

スキャンダルを起こした政治家をかくまってきた有名病院、医療には明らかに「上級国民」が

これでは、一般市民が、「国会議員としての特権が働いたのか」「上級国民だけが入院できるのか」と怒るのは当然の流れだろう。

「上級国民」というネットスラングは陰謀論的な要素も強く、政治家や官僚が必ずしもあらゆる分野で優遇措置を受けているわけではないが、しかし、そのなかでも大病院という場所で、明らかに「上級国民の特別扱い」と呼ぶしかないような政治家への優遇措置が横行してきた。

たとえば、名医がいるという評判の大病院や医学部附属病院では、一般市民が受診や手術を受けるまで数カ月待たされるというケースが少なくないが、国会議員たちは体調が悪くなるとすぐに「名医」にかかり、高度な手術や医療を受けることができる。

いや、それどころか、体調が悪くなくても、「スキャンダルで世間から身を隠さなければならなくなって、有名病院にすぐに入院」ということも繰り返されてきた。

最近も、鶏卵業者からの賄賂問題で在宅起訴された吉川貴盛・元農相が、疑惑が報じられた朝に「先週不整脈となり急遽その病院に入院した」とコメントを発表し、さらにその後、近日手術を受けることを理由に議員辞職を表明。実際の病状については不明だが、辞職したのは病気が理由ではなく疑惑で追い詰められた結果だったのは明々白々だ。

こうしたケースは挙げ出せばキリがない。2015年に同じ自民党の門博文議員との“不倫路上キス写真”を「週刊新潮」(新潮社)に撮られた中川郁子議員も、同誌の発売日に病名非公表で入院。「入院先は都心の大病院にある1泊8万円のVIPルーム」「国民の血税で大病院の超高級部屋に雲隠れ」と報じられた。また、2016年に総額1200万円もの口利き賄賂疑惑を「週刊文春」(文藝春秋)に報じられ、経済再生担当相を辞任した甘利明・自民党税制調査会長は、辞任したその日に「睡眠障害で1カ月間の自宅療養」が必要だとする診断書を提示。野党から証人喚問が求められていたにもかかわらず入院するなどして約4カ月にわたって国会を欠席し、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明した。

不正・スキャンダルが明るみに出たその日に入院、疑惑追及の前に都合よく出てくる診断書……。ドラマでもおなじみの展開だが、政界で力を持つ為政者には「入院したい」と思えば入院できる環境、権力とカネをチラつかせた病院との癒着があるということだ。

しかし、石原氏のケースは、国会議員のなかでもさらに「特別」なものだと言わざるを得ない。

石原伸晃は胃ろう患者を「エイリアンが人間を食べて生きている」と揶揄、「私は尊厳死協会に入る」と言っていた

たとえば、19日に新型コロナに感染したと発表した同じ自民党の安藤高夫衆院議員(61歳)は、スタッフの感染が判明したことから検査を受けたとし、本人は医療法人の理事長も務めているが、喉の痛み以外に症状がなかったことから自宅療養となっている。一方、昨年11月に新型コロナに感染したことを公表した立憲民主党の小川淳也衆院議員(49歳)は、39度以上の高熱が出たことから東京都の相談センターに紹介された発熱外来まで1キロ歩いて出向き、抗原検査で陽性と判明。その後、議員宿舎まで歩いて帰り、保健所から「高熱なので入院したほうがいい」という連絡を受けて入院措置となったという。

それに比べて、石原氏は、一般外来ではPCR検査をやらないはずの国立大学法人の附属病院でPCR検査を受け、満床で入院患者を受け入れられないはずのその病院にすぐに入院しているのだ。

国民の公僕である国会議員とはいえ、入院が必要だと判断されるような状態であれば、入院すべきなのは言うまでもない。だが、石原氏のケースは明らかに特別扱いとしか思えない。

しかも、ここであらためて思い出しておきたいのは、石原氏のこれまでの発言だ。

石原氏といえば、2012年2月に胃ろう患者が入院する病室を視察した際に、「エイリアンが人間を食べて生きている」と発言。また、同年12年9月に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、社会保障費削減について問われると、生活保護をネット上の蔑称である「ナマポ」という言葉で表現した上、「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えを露呈させた。

胃ろうを造設した患者の尊厳を蹂躙する暴言を吐き、さらには医療費カットを理由に延命治療という生きる権利を否定する。こうした石原氏のような差別的かつ新自由主義者の自民党議員たちが公的病院をターゲットにして現在の脆弱な医療体制をつくり出したというのに、この非常時に真っ先に医療を受けているという現実……。

いますぐ入院すべき人が入院できず、高齢者は人工呼吸器の装着などを望むか否かの選択に迫られるという“命の選別”がおこなわれるという最悪の状況にまで陥っているなかで、政権与党の超有名2世議員は即日入院という“当たり前の医療”を受けている──。これはあまりに理不尽ではないか。

繰り返すが、理想は石原氏のように誰もがすぐに検査を受けられ、すぐに入院できる環境の実現をめざすべきであり、感染者を責めることは、本来はすべきではない。

だが、石原氏への措置に反発が生まれる土壌をつくっているのは、ほかでもない、石原氏ら自民党の政治家、そして無為無策で医療崩壊を招いた菅政権であることを忘れてはならないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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