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『国の借金』がどのように作られそのツケを国民がどのように支払わされているのか、その『隠された巧妙なカラクリ』をすべての国民が知ることは絶対に必要である!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年01月22日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3157】の放送台本です!

【放送録画】62分07秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/663056971

■本日金曜日(2021.01.22)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.01.21)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.01.21)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『『本格的な政権交代とは何かNo1』なぜバイデン米新大統領は就任当日に18もの大統領令に署名できたのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210122バイデン署名

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/662891106

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=e3XeNvo-5vI&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 176名  

【YouTube】: 87名 
_______________________
計      263名

▲ブログ記事配信

①2021.01.22(木)

タイトル:『本格的な政権交代とは何かNo1』なぜバイデン米新大統領は就任当日に19もの大統領令に署名できたのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b9aa8f9f01eab256127c0da545010442

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.21(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 873   

【PVページヴュー数】: 2730     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『国の借金』がどのように作られそのツケを国民がどのように支払わされているのか、その『隠された巧妙なカラクリ』をすべての国民が知ることは絶対に必要である!(No1)

▲『国の借金』はどのように作られるのか?

『国の借金』は政府と民間銀行と中央銀行(日銀)が次のような役割を分担して『意図的』に作っている。

1. 政府が国債を発行する。

政府は、財政赤字の穴埋め(赤字国債)、経済成長(財投国債と建設国債)、国債元本償還(借換債)の名目で毎年莫大な額の国債を発行している。

日本政府が毎年発行する国債の種類と平均発行額:

赤字国債: 40兆円 (財政赤字の穴埋め資金)

財投国債: 20兆円 (金融機関への融資財源)

建設国債: 10兆円 (ゼネコンへの融資財源)

借換債: 110兆円 (償還期限がきた国債の元本返済資金)
________________________

計   180兆円

2.民間銀行が国債を引き受ける、

民間銀行は、政府が発行した国債のすべてを利子付きで引き受けて政府に融資する。

日本政府は毎年約9兆円の利子を民間銀行に支払い180兆円の借金をしている。

そのうちの110兆円(借換債)は償還期限が来た過去に発行した国債の元本を民間銀行から借金して支払う、つまり日本は『借金を借金で返済する無間地獄状態』なのである。

3.日銀が民間銀行から国債を買い取り資金供給する。

日本銀行は、民間銀行が引き受けた国債の残高がある一定限度に達した時点で、民間銀行が所有する『国債』を買い取り『市中に資金供給する』のである。

この時点で日銀の貸借対照表は、日銀券を発行した時点で発生した負債が国債購』によって『資産』となりバランスがとれるのである。

昨年(2020年)5月時点での日銀が民間銀行から買い入れた国債残高は、500兆円を超え主要先進国中央銀行の中で断然一位である。

今年(2021)年5月時点での日銀の国債残高は、日本の実質GDP526兆円を超えるだろうと予想される。

▲その結果、日本の『国の借金』は今どうなっているのか?

日本の『国の借金』は昨年(2020年)3月末時点で1114.5兆円(実質GDPの2.11倍)で、日本は世界最悪の『借金大国』である。

▲日本国民はそのツケを過去も、現在も、これからも永遠に支払い続けることになっている。

戦後の日本は『米国傀儡政党・自民党』が1945年の敗戦から現在まで70年間以上も日本のすべてを独占支配してきた。

『自民党政権』は1975年から国債発行を開始し『国の借金』を積み重ね始めたが、そのツケのすべてを日本国民に廻している。

【画像】国債発行残高と金利の推移

20210121国債発行残高と金利の推移

日本国民はそのツケを、これまでの40年間、現在、そしてこれからも永遠に払い続けるのである。

(1)肥大化した『金融経済』によって『実体経済』が破壊された『低成長経済社会』に暮らすこと。

(2)実体経済が成長しないため所得が減り国民が総貧困化する。

(3)金融経済の肥大化によって銀行と大企業と金持ちがますます肥え太る。

(4)政府は財政赤字を名目に税金と保険料を大幅に上げる。

(5)政府は財政赤字を名目に医療や介護などの福祉予算を大幅に削減する。

(6) 政府は財政赤字を名目に年金支給額や生活保護支給額を削減する。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読) は当分休止します。                                       
①ヘンリー・メイコウ (著)太田 龍 (監修, 監修, 翻訳)『イルミナティ 世界を強奪したカルト』( 成甲書房刊 2009/5/19)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内】新型コロナ 99人死亡 5033人感染確認(22日18:30)

2021年1月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012828481000.html

22日はこれまでに全国で5033人の感染が発表されています。
また、大阪府で16人、兵庫県で12人、埼玉県で11人、千葉県で9人、愛知県で5人、滋賀県で5人、神奈川県で5人、京都府で4人、北海道で4人、栃木県で4人、福岡県で4人、静岡県で4人、広島県で3人、三重県で2人、大分県で2人、熊本県で2人、香川県で2人、和歌山県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、茨城県で1人の合わせて99人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め35万7009人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて35万7721人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が4972人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4985人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は22日の新たな感染者数です。

▽東京都は9万1834人(1175)
▽大阪府は4万508人(450)
▽神奈川県は3万6952人(627)
▽埼玉県は2万2732人(358)
▽愛知県は2万2451人(246)
▽千葉県は1万9492人(462)
▽北海道は1万6440人(111)
▽兵庫県は1万4986人(283)
▽福岡県は1万4621人(236)
▽京都府は7523人(130)
▽沖縄県は6862人(103)
▽広島県は4579人(44)
▽茨城県は4187人(78)
▽静岡県は4161人(61)
▽岐阜県は3773人(43)
▽群馬県は3545人(53)
▽栃木県は3487人(54)
▽宮城県は3192人(51)
▽熊本県は3143人(27)
▽奈良県は2738人(40)
▽岡山県は2203人(20)
▽長野県は2129人(27)
▽三重県は1936人(54)
▽滋賀県は1906人(38)
▽宮崎県は1693人(18)
▽福島県は1548人(14)
▽鹿児島県は1497人(14)
▽石川県は1403人(10)
▽長崎県は1384人(25)
▽山口県は1026人(30)
▽大分県は1014人(26)
▽和歌山県は965人(17)
▽愛媛県は909人(18)
▽山梨県は879人(5)
▽佐賀県は868人(10)
▽富山県は839人(7)
▽新潟県は831人(23)
▽高知県は815人(2)
▽青森県は668人(2)
▽香川県は578人(11)
▽岩手県は485人(1)
▽福井県は471人(4)
▽山形県は456人(1)
▽徳島県は350人(12)
▽島根県は242人
▽秋田県は235人(6)
▽鳥取県は186人です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2114人(6)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で1011人(-3)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染した人が27万9214人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて27万9873人となっています。

また、20日には速報値で1日に5万9088件のPCR検査などが行われました。
※北海道が死者数訂正。1人減。
※富山県が訂正。1月21日の感染1人減。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(21日午後8時時点) 死者207.5万人に

2021年1月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3327668

【1月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は207万5698人に増加した。これまでに世界で少なくとも9682万5840人の感染が確認されている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

20日には世界全体で新たに1万7502人の死亡と67万4124人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の4261人。次いで英国(1820人)、メキシコ(1539人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに40万6162人が死亡、2443万8935人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は21万2831人、感染者数は863万8249人。以降はインド(死者15万2869人、感染者1061万883人)、メキシコ(死者14万4371人、感染者168万8944人)、英国(死者9万3290人、感染者350万5754人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの178人。次いでスロベニア(157人)、チェコ(140人)、イタリア(138人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(138人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が68万452人(感染3131万8790人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が56万184人(感染1770万9669人)、米国・カナダが42万4583人(感染2516万2846人)、アジアが23万3109人(感染1477万1309人)、中東が9万4664人(感染449万1990人)、アフリカが8万1761人(感染333万9669人)、オセアニアが945人(感染3万1576人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①バイデン大統領就任式で詩を朗読する詩人アマンダ・ゴーマンさん(22)(BBCNews映像記事)

 20210122詩を朗読する
                              
☆今日の映像                             

①【BBCNews日本語字幕】【全訳】「私たちが登る丘」 22歳の詩人が大統領就任式で朗読

2021.01.21 BBCNews

https://mainichi.jp/articles/20210121/k00/00m/030/361000c

米ワシントンで20日に行われたジョー・バイデン氏の大統領就任式で、カリフォルニア州ロサンゼルス出身の詩人アマンダ・ゴーマンさん(22)が詩を朗読した。大統領就任式に招かれた詩人としては史上最年少。

米ニューヨーク・タイムズによると、米議会図書館でゴーマンさんが朗読する映像を見たファーストレディのジル・バイデンさんが、ゴーマンさんに就任式での詩の朗読を打診して実現した。

ゴーマンさんは、就任式のために書き下ろした自作の詩「The Hill We Climb」(私たちが登る丘)を約5分半にわたり朗読した。

ゴーマンさんはこの詩について、「アメリカの新章について、未来について、言葉の美しさとエレガンスを通じて表現したかった」と話している。

ゴーマンさんは19歳の時にアメリカ初の青年桂冠詩人に選ばれた。

☆今日のトッピックス

①変異種感染力70%増で「致死率14倍」…2~3カ月後に主流化

2021/01/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284160

英国由来の新型コロナ変異種ウイルス。静岡で市中感染が疑われる事例が確認され、さらなる感染拡大の懸念が広がっている。変異種の感染力は最大1・7倍と推定されているが、重症化リスクや死亡率は従来と同程度らしい。強毒化はしていないようなので、ついホッとしてしまいがちだが、安心してはいけない。死者数を左右するのは致死率より感染力――。英国の疫学者が警鐘を鳴らしている。

英ロンドン大の公衆衛生学・熱帯医学大学院の疫学者、アダム・クチャルスキー教授は〈感染力が50%高いウイルスは、致死率が50%高いウイルスより、はるかに大きな問題だ〉とツイートし、衝撃の試算を紹介している。

■グーグル予測…死者数1日300人に迫る

1日の感染者数を1万人、6日間平均の実効再生産数を1・1(1人の患者から平均1・1人に感染)と仮定して試算。致死率が0・8%では1カ月後の死者数は1日当たり〈129人〉になるが、致死率が50%上がると〈193人〉に増える。一方、致死率は0・8%のままで、感染力が50%高まった場合の死者数は、何と〈978人〉と7・6倍に跳ね上がるのだ。

英国の変異種の感染力は最大70%高いとされる。クチャルスキー教授の計算式を基に日刊ゲンダイが試算すると、致死率0・8%、感染力70%増のウイルスでは〈1829人〉と14倍超となった。

ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏(元WHO専門委員)がこう言う。

「変異種ウイルスは、従来型と比べて重症化リスクや死亡率が同程度と報じられていますが、甘くみてはいけません。クチャルスキー氏の試算はその通りで、決して大げさではない。この警鐘をしっかり受け止めて、いかにアクションにつなげられるかが重要です。今以上に予防対策を徹底し、早期にワクチンを安全に接種できれば、感染者や死者は減少させることができます。今後、日本でも感染力の強い変異種ウイルスが主流になる可能性もあり、まさに今が正念場といえます」

②核兵器禁止条約とは 核は「違法」、ヒバクシャにも言及

核といのちを考える 武田肇

2021年1月21日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP1M5DFCP1MPTIL00H.html

史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」(核禁条約)が22日に発効する。核超大国の米国では、「核兵器なき世界」の理念の継承を表明するバイデン新政権が始動する。条約の発効や米国の政権交代は、停滞し続けてきた核軍縮を動かすことができるか。

核禁条約は、あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じた初めての国際条約。国連加盟国の6割にあたる122カ国・地域の賛成で2017年7月に採択された。批准国が50カ国・地域に達したため、法的な効力を発することになった。核軍縮の交渉義務を課す代わりに米ロ英仏中の5カ国だけに核保有を認めている核不拡散条約(NPT)とは発想が異なり、核兵器そのものを非人道的で不法と見なす。

対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約と同様に、志を同じくする国家とNGOが連携して国際世論を動かす「人道的アプローチ」で成立した。条約締結を先導した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は17年にノーベル平和賞を受賞した。

核兵器廃棄の検証など核廃絶を進める具体的な方法は、発効から1年以内に国連事務総長が招集する締約国会議で決めるとする。法的拘束力が及ぶのは批准国だけで、条約に背を向ける核保有国やその同盟国は縛られないが、「核は違法」という規範が広がることで、核保有国は核兵器を持ち続けることへの説明責任が強まるとICANや有志国は期待している。
条約の前文では、核兵器の使用による犠牲者(ヒバクシャ)と核実験被害者の苦痛に留意すると明記され、広島、長崎の被爆者だけでなく、世界の核実験被害者の支援や環境汚染の改善を批准国が協力して進めることも定めている。

菅義偉首相は1月7日の記者会見で、条約について「署名する考えはない」と改めて表明。締約国会議には、批准していない国でもオブザーバーとして参加できるが、オブザーバー出席に関しても「慎重に見極める必要がある」との考えを示した。(武田肇)
核兵器禁止条約の前文

本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意する。

核兵器の使用によって引き起こされる壊滅的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識し、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。

偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意する。これらの危険性は全人類の安全保障に関わり、全ての国が核兵器の使用防止に向けた責任を共有していることを強調する。

核兵器の壊滅的な結果には十分に対処できない上、国境を越え、人類の生存や環境、社会経済の開発、地球規模の経済、食糧安全保障および現在と将来世代の健康に重大な影響を及ぼし、ならびに電離放射線が母体や少女に与える不均衡な影響を認識する。

核軍縮が倫理的責務であり、核兵器なき世界の実現と維持が緊急を要し、これが国家および集団的な安全保障の利益にかなう最高次元での地球規模の公共の利益であることを認識する。

核兵器の使用による犠牲者(ヒバクシャ)ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされた受け入れがたい苦痛と被害に留意する。

核兵器に関わる活動が先住民族に与えた大きな影響を認識する。

全ての国は国際人道法や国際人権法を含め、適用される国際法を常に順守する必要性があることを再確認する。

国際人道法の原則や規則を基礎とする。とりわけ武力紛争の当事者が戦時において取り得る方法や手段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別攻撃の禁止、均衡の規則、攻撃の予防措置、過度な負傷や不要な苦痛を引き起こす兵器使用の禁止、自然保護の規則。

いかなる核兵器の使用も武力紛争に適用される国際法の規則、とりわけ人道法の原則と規則に反していることを考慮する。

いかなる核兵器の使用も人道の原則や公共の良心に反することを再確認する。

各国は国連憲章に基づき、国際関係においていかなる国の領土保全や政治的独立、あるいはその他の国連の目的にそぐわない形での武力による威嚇や使用を抑制しなければならないことや、国際平和と安全の確立と維持は世界の人的、経済的資源を極力軍備に回さないことで促進されることを想起する。

1946年1月24日に採択された国連総会の最初の決議ならびに核兵器の廃絶を求めるその後の決議を想起する。

核軍縮の遅い歩みに加え、軍事や安全保障上の概念や教義、政策における核兵器への継続的依存、ならびに核兵器の生産や維持、近代化の計画に対する経済的、人的資源の浪費を懸念する。

法的拘束力のある核兵器の禁止は、不可逆的、かつ検証可能で透明性のある核兵器の廃棄を含め、核兵器なき世界の実現と維持に向けて重要な貢献となることを認識し、その実現に向けて行動することを決意する。

厳密かつ効果的な国際管理の下、総合的かつ完全な軍縮に向けた効果的な進展の実現を視野に行動することを決意する。

厳密かつ効果的な国際管理の下での核軍縮のための交渉を誠実に行い、完結させる義務があることを再確認する。

核軍縮と不拡散体制の礎石である核不拡散条約(NPT)の完全かつ効果的な履行は国際平和と安全を促進する上で極めて重要な役割を果たすことを再確認する。

核軍縮と不拡散体制の核心的要素として、包括的核実験禁止条約(CTBT)とその検証体制が極めて重要であることを再確認する。

国際的に認知されている非核兵器地帯は関係諸国間の自由な取り決めを基に創設され、地球規模および地域の平和と安全を促進し、核不拡散体制を強化し、核軍縮の目標実現に向けて貢献していることを再確認する。

本条約のいかなる規定も、無差別に平和目的での原子力の研究と生産、利用を進められるという締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすと解釈されてはならないことを強調する。
女性と男性双方の平等かつ完全で効果的な参加は、持続可能な平和と安全の促進と達成に不可欠の要素であり、核軍縮における女性の効果的な参加を支持し強化することを約束する。

あらゆる側面における平和と軍縮教育、ならびに現代および将来世代における核兵器の危険性と結果についての意識を高める重要性を認識し、本条約の原則と規範の普及に向けて取り組むことを約束する。

核兵器廃絶への呼び掛けでも明らかなように、人道の原則の推進における公共の良心の役割を強調し、国連や国際赤十字・赤新月運動、その他の国際・地域の機構、非政府組織、宗教指導者、議員、学界ならびにヒバクシャによる目標達成への努力を認識して、次の通り協定した。(田井中雅人訳)

③米議会襲撃でパイプ爆弾設置 FBI、容疑者情報に報奨金780万円

2021年1月22日AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3327673

【1月22日 AFP】今月6日に起きた米連邦議会襲撃事件で、連邦捜査局(FBI)は21日、パイプ爆弾2個を設置した人物の特定につながる情報に対する報奨金を5万ドル(約520万円)から7万5000ドル(約780万円)に引き上げた。

この人物は議事堂近くの民主・共和両党の議員事務所に爆弾を設置した疑いが持たれており、監視カメラの映像に灰色のパーカーと黒い手袋、新型コロナウイルス対策のマスクを着用した姿が捉えられていた。

爆弾は爆発しなかったものの、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の支持者による議会襲撃が計画的犯行だった可能性を示すものであり、事件の重大さを浮き彫りにした。議会警察の前長官らは、爆弾には警官らの注意をそらして議事堂内への侵入を容易にする意図があった可能性を指摘している。

米ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)の「過激主義に関するプログラム(Program on Extremism)」によると、議会襲撃事件をめぐってはこれまでに117人が連邦当局により訴追された。

④民主党上院議員7人、倫理委にクルーズ議員らの調査要求 議事堂乱入めぐり

2021.01.22 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165442.html

民主党の上院議員7人がクルーズ議員(左)とホーリー議員の調査を倫理委に要求した/Getty Images

(CNN) 米民主党の上院議員7人が21日、上院倫理委員会に対し、共和党のテッド・クルーズ議員(テキサス州選出)とジョシュ・ホーリー議員(ミズーリ州選出)を調査するよう求めた。今月6日に起きた連邦議会議事堂への乱入事件をめぐり、選挙人投票の結果承認に異議を唱えた両議員の行動が事件とどのように関係していた可能性があるかを調べるよう求めている。

調査を要求したのは民主党のシェルドン・ホワイトハウス議員(ロードアイランド州選出)、ロン・ワイデン議員(オレゴン州選出)ら7人。上院倫理委員会に宛てた文書の中で、クルーズ、ホーリー両議員を対象とした調査を開始するべきだと明言した。上院の品位と安全、信望を守ることが目的だとし、調査の過程で対象となる議員がさらに浮上する可能性にも言及している。

倫理委への文書では「上院が答えなくてはならない問いは、ホーリー議員とクルーズ議員に選挙人投票への異議を唱える権利があったかどうかではない。両議員が至高の道徳的原則と国家に対する忠誠よりも個人や党、政府機関への忠誠を上位に置いてしまったのではないかという問いだ。あるいは1月6日の暴力に関連して、上院の名声を汚す不適切な行為に及んだのではないかという問いである」と述べられている。

「至高の道徳的原則と国家に対する忠誠を個人や党、政府機関への忠誠より上位に置くこと」や「上院の名声を汚す不適切な行為」といった箇所は、政府業務のための倫理規定と上院の倫理問題に関する手引書から引用したもの。

7人の議員らは倫理委に対し、「除名や問責決議を含む」懲戒処分の勧告も求めている。
ホーリー議員は21日に声明を出し、民主党議員らによる訴えを「上院の倫理プロセスの目に余る乱用であり言語道断。党派的な報復以外の何物でもない」と非難した。

そのうえで「民主党は利用可能なものなら何でも武器とすることに余念がないようだ。憲法違反の弾劾(だんがい)手続きを強行するのも同様で、国家のさらなる分断が目的なのだろう」と指摘した。下院は今月、当時のトランプ大統領の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決。今後上院で弾劾裁判が始まるとみられている。

クルーズ議員の報道担当者も7人の民主党議員を非難。「根拠のない倫理上の訴えを同僚議員に起こし、政治ゲームに勤しんでいる」と酷評した。

民主党の7人は、乱入発生後も異議の手続きを進めたことで暴徒の動機や将来の暴力に正当性を与えたと指摘。さらに、クルーズ、ホーリー両氏自身やその関係者が集会を組織した人物に連絡や協力をしていなかったか、事前に計画を知っていなかったか、集会を支援した組織や人物から資金を受け取っていないかを調査するよう要請している。

また、こうした調査を実効的に行えるのは上院だけだとも言及。行政機関は権力分立の誤った側にいるため、そうした機関による調査は信頼できないとも述べた。

⑤SNS大手のトランプ氏への対応は誤り ウィキペディア創設者

2021年1月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3326432

【1月15日 AFP】オンライン百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」の創設者ジミー・ウェールズ(Jimmy Wales)氏(54)がAFPのインタビューに応じ、ツイッター(Twitter)、フェイスブック(Facebook)のSNS大手2社は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領への対応を繰り返し誤ったと語った。トランプ氏はSNS上で、自身が敗北した大統領選は不正に仕組まれたなど、根拠のない主張を続けていた。

6日のトランプ氏支持者らによる米連邦議会議事堂襲撃を受け、2社は、トランプ氏のアカウントを停止した。この騒動は、13日に決議されたトランプ氏の2度目の弾劾訴追につながった。

ウィキペディアは15日、創設20周年を迎える。その記念に行われたAFPとのインタビューでウェールズ氏は、首都ワシントンで起きた前代未聞の事件の責任の所在は「100パーセント、ドナルド・トランプにある」と語った。

だが、ウェールズ氏は、ツイッターとフェイスブックは常に、トランプ氏がばらまく「誤情報、偽情報に悪戦苦闘」していたと指摘する。

「ドナルド・トランプに対する彼らの対応は、非常に長期にわたりお粗末だった」とウェールズ氏は述べた。「彼は明らかに偽情報を広めていたし、人々に対して口汚いことも明らかだった」

■「意見投稿」対「事典づくり」

ウェールズ氏によると、ウィキペディアが、ツイッターやフェイスブックと同じ反発や困難な決断に直面していない理由の一つは、2003年に同サイトを非営利化した同氏の決断だ。

「彼ら(ソーシャルメディア)が持つビジネスモデルは『できるだけ多くの閲覧者、できるだけ多くのページビューが必要』だというものだ」と同氏は言う。

「それは彼らのブランドを傷つけることにもなる。だからそれ(ビジネスモデル)を何とかしなければならないが、一筋縄ではいかないだろう」

フェイスブックやツイッターは、米国での文化戦争と呼ばれる深刻な分断と、世界的な偽情報の拡散とに密接に関わってきている。

それとは対照的に、ウィキペディアは初期のインターネット・ユートピアの最後の一例と見なされていると支持者らは言う。

ウェールズ氏はまた、ウィキペディアは基本的にソーシャルメディアのプラットフォームとは異なるという認識を持っている。

「われわれには百科事典をつくるという非常に明確な使命がある。したがってわれわれの行動はすべて、この基準に照らして判断する」とウェールズ氏は言う。

「(それは)訪問して自分の考えや意見を投稿してみようというソーシャルネットワークとは全く異なる理念なのだ」と同氏。「なぜなら、たくさんの人が実に恐るべき意見を持っているというのが真実だからだ」

☆今日の注目情報

①米ワシントンで20日に行われたジョー・バイデン氏の大統領就任式でカリフォルニア州ロサンゼルス出身の詩人アマンダ・ゴーマンさん(22)が朗読した詩「The Hill We Climb」(私たちが登る丘)の原文です。

▲Here’s the full transcript of Amanda Gorman’s Inauguration Day 2021 poem:

2021.01.21 Elle

https://www.elle.com/uk/life-and-culture/culture/a35276230/amanda-gormans-poem-the-hill-we-climb/

When day comes, we ask ourselves where can we find light in this never-ending shade?
The loss we carry, a sea we must wade.
We’ve braved the belly of the beast.
We’ve learned that quiet isn’t always peace,
and the norms and notions of what 'just' is isn’t always justice.
And yet, the dawn is ours before we knew it.
Somehow we do it.
Somehow we’ve weathered and witnessed a nation that isn’t broken,
but simply unfinished.
We, the successors of a country and a time where a skinny Black girl descended from slaves and raised by a single mother can dream of becoming president, only to find herself reciting for one.
'Never been more optimistic': speeches, songs and celebrations cap Biden's inauguration day ? as it happened
And yes, we are far from polished, far from pristine,
but that doesn’t mean we are striving to form a union that is perfect.
We are striving to forge our union with purpose.
To compose a country committed to all cultures, colours, characters, and conditions of man.
And so we lift our gazes not to what stands between us, but what stands before us.
We close the divide because we know, to put our future first, we must first put our differences aside.
We lay down our arms so we can reach out our arms to one another.
We seek harm to none and harmony for all.
Let the globe, if nothing else, say this is true:
That even as we grieved, we grew.
That even as we hurt, we hoped.
That even as we tired, we tried.
That we’ll forever be tied together, victorious.
Not because we will never again know defeat, but because we will never again sow division.
Scripture tells us to envision that everyone shall sit under their own vine and fig tree and no one shall make them afraid.
If we’re to live up to our own time, then victory won’t lie in the blade, but in all the bridges we’ve made.
That is the promise to glade, the hill we climb, if only we dare.
It’s because being American is more than a pride we inherit.
It’s the past we step into and how we repair it.
We’ve seen a force that would shatter our nation rather than share it.
Would destroy our country if it meant delaying democracy.
This effort very nearly succeeded.
But while democracy can be periodically delayed,
it can never be permanently defeated.
In this truth, in this faith, we trust,
for while we have our eyes on the future, history has its eyes on us.
This is the era of just redemption.
We feared it at its inception.
We did not feel prepared to be the heirs of such a terrifying hour,
but within it, we found the power to author a new chapter, to offer hope and laughter to ourselves.
So while once we asked, ‘How could we possibly prevail over catastrophe?’ now we assert, ‘How could catastrophe possibly prevail over us?’
We will not march back to what was, but move to what shall be:
A country that is bruised but whole, benevolent but bold, fierce and free.
We will not be turned around or interrupted by intimidation because we know our inaction and inertia will be the inheritance of the next generation.
Our blunders become their burdens.
But one thing is certain:
If we merge mercy with might, and might with right, then love becomes our legacy and change, our children’s birthright.
So let us leave behind a country better than the one we were left.
With every breath from my bronze-pounded chest, we will raise this wounded world into a wondrous one.
We will rise from the golden hills of the west.
We will rise from the wind-swept north-east where our forefathers first realized revolution.
We will rise from the lake-rimmed cities of the midwestern states.
We will rise from the sun-baked south.
We will rebuild, reconcile, and recover.
In every known nook of our nation, in every corner called our country,
our people, diverse and beautiful, will emerge, battered and beautiful.
When day comes, we step out of the shade, aflame and unafraid.
The new dawn blooms as we free it.
For there is always light,
if only we’re brave enough to see it.
If only we’re brave enough to be it.

☆今日の重要情報

①バイデン大統領就任でも日本のトランピストのフェイクは止まらない!ほんこんは陰謀論続行、百田尚樹は断筆宣言を「忘れてたわ」

2021.01.22 Litera

https://lite-ra.com/2021/01/post-5769.html

バイデン大統領の就任式が20日、予定通り開かれた。しかし、2週間前、トランプ前大統領に煽られた支持者の議会乱入で、アメリカの民主主義が崩壊する一歩手前までいっていたことを忘れてはならないだろう。

根拠のない「選挙の不正」デマをがなり立てるだけならまだしも、暴力で選挙結果を覆し、正当な政権移行を妨害する……。トランプ支持者のカルト的本質が完全に露わになったと言うほかはない。

しかし、もうひとつ呆れたのは、日本のネトウヨや右派論客の言動だ。連中はこの間、アメリカのトランピストに負けず劣らずの熱量で、トランプ支持を叫び、不正選挙デマをがなり立ててきたが、この議会乱入でさすがに、おとなしくなるのではないかと思われていた。

ところが、日本のネトウヨ・右派論客たちはその後も、「選挙は不正だ」と叫ぶのをやめなかったばかりか、アメリカのカルト丸出しトランピストと同様、暴動肯定や「ANTIFAのなりすましだ」などと強弁し始めたのだ。言うまでもないが、「議会襲撃はANTIFAのなりすまし」というのは、アメリカ当局や複数のメディアによって速攻で否定されている完全なデマ。トランプ支持であっても、普通に判断能力のある人間なら「こんなことを口にしたらさすがに馬鹿にされる」と口をつぐんでしまうレベルの陰謀論だ。

ところが、日本のネトウヨ・右派論客たちはその恥ずかしすぎる陰謀論を平気で主張しているのだ。

その典型が、大統領選前後から数々の陰謀論を拡散し、メディア業界では“ネットde真実おじさん”と言われるようになったジャーナリストの門田隆将氏だろう。

門田氏は7日に〈先頭を切り連邦議事堂に突入した人間が“アンティファである”との告発が相次いでいる〉と、典型的な日米ネトウヨフェイクをツイート。さらに9日には、〈我那覇真子氏の現地レポート、特に連邦議事堂で女性が死亡した現場の映像分析に見入った。連邦議事堂の“窓を割る人間、映像を撮る人間も、アンティファであると思われる”と。その人物が「目撃者」としてCNNに出演し、視聴者に刷り込みを行い、トランプ・警察双方に打撃を与えるやり方。戦慄を覚える〉とツイートした。

我那覇氏は沖縄ヘイトデマの拡散で有名なネトウヨ中のネトウヨ活動家で、現在はアメリカ入りしトランプ陣営のフェイクを発信しまくっている。そんな人物のレポートを平気で引用して、「戦慄を覚える」って、その暴走ぶりのほうがずっと「戦慄」ものだろう。

地上波でANTIFAのなりすまし説を開陳したほんこんはBPO案件だ

一方、不正選挙デマをめぐってネトウヨ仲間の上念司氏やKAZUYA氏と内ゲバするほどトランプにのめり込んでいる百田尚樹氏は、〈ペンスが裏切った今、反トランプが議会になだれ込んで、開票を混乱させる理由が思いつかない〉とツイートするなど、“ANTIFAのなりすまし”説には立たなかった。しかし、そのかわりに〈民衆の暴動により、ペンスの裏切り行為が中断された〉〈バイデンが選出される流れが中断されて、トランプ陣営に立て直しの時間が与えられた〉と発言。議会襲撃の「民衆」を評価したのだった。

百田センセイはその後も〈トランプの大逆転を信じたい!〉〈これからトランプの大逆襲が始まるのかもしれん!知らんけど〉などと同種の事態を期待するようなツイートも連発し、今週になっても、まだ〈今、アメリカで何か起こってる?私は20日までに一波乱あると見ている〉とツイートしていた。

まさに錯乱としか思えないが、さらに信じられないのは、ネトウヨ芸人・ほんこんだ。門田氏、百田氏はネットでの発言だったが、ほんこんはなんと地上波テレビ番組で議会襲撃をめぐる陰謀論を垂れ流したのである。

1月9日放送の『正義のミカタ』(朝日放送)でのこと。ほんこんは得意げにこう語った。

「これ、『議会へ』ていうトランプ大統領の発言がちょっと問題であって、これ逆手に取られて、TwitterとかYou Tubeとか見させてもらったけど、あの、警官の方が招き入れている映像も残ってるんですよ。そういうのもあるんで、やっぱり、これがほんまに、ANTIFAっていう証言も出ているていうのもね、そこは平行にして公平性を持って放送したほうがええと思いますけど」

いったい何を寝言を言っているのか。ほんこんは警官が招き入れている映像が残っているなどとしたり顔で解説しているが、それ、ANTIFAのなりすましの証拠でもなんでもなくて、アメリカでは、議会襲撃における警官の姿勢が、BLM運動への対応と違って、白人・トランプ支持者に甘いとして大きな批判を浴びている。というのに、ほんこんは真逆に解釈しているのである。あげくは、明らかな陰謀論を「公平に」扱えって……。

当然、この発言には批判が殺到し「BPO案件だ」という声まで上がったが、翌日当のほんこんはYouTubeライブ配信で「事実を知りたいだけ」などと釈明。さらに1月17日には、やはり自身のYouTubeチャンネルで、「ドミニオンとかフランクフルトとかなぜ報道しないのか不思議」と不正選挙フェイクを堂々と語ったうえ、議会襲撃について今度は「トリックを使ってつくられた映像なのか、検証してほしい」などと言い出す始末だった。

百田尚樹は“トランプが負けたら小説家引退”宣言をなかったことに

ネトウヨ・極右論客の陰謀論、フェイク拡散はその後もどんどんエスカレートしていった。「世界同時緊急放送が行われる」「人民解放軍がアメリカ国境付近に展開」といったカルト発のフェイクニュースが毎日のように大量に拡散。さらには、なぜか三浦春馬の自殺をめぐるヘイトまがいの陰謀論と合体して、こんなツイートが大量に出回っている。

〈トランプさんと春馬くん、同じ相手と闘っていた気がする!〉
〈春馬くんの事があって色々調べ出し、日本の闇に気付き、トランプ大統領の正義に気付き、マスゴミの印象操作やコロナの嘘に気付きました。〉
〈春馬くんのこともトランプさんのことも諦めたら敗けですね!諦めません〉
〈春馬くんはトランプ大統領にコンタクト取ってて確実な方法で逃げたと。
〈春馬くんはQ と一緒にいてトランプさんと連絡とってるとか?!〉
〈トランプさんと三浦春馬さん、どちらも闇側のマスメディアによる情報操作をされているのです。〉

論評するのもばかばかしくなるが、トランプを擁護したい人たちが意図的に三浦春馬の自死を利用しているとしか思えない。

だが、アメリカと日本のネトウヨたちのこうした狂乱の一方、当のトランプ大統領は刑事訴追を恐れてトーンダウン。今後の動向はまだ不透明だが、大統領の椅子を空け渡し、20日、バイデン大統領は就任式を迎えることになった。

そのあとは、さすがに分が悪いと踏んだのか、不正選挙の陰謀論やANTIFAなりすまし論、最後はトランプが勝つという盲信も、以前ほどの勢いがなくなって、少々トーンダウン気味だ。百田氏もトランプが負けたら小説家として断筆すると宣言していたことをユーザーからつっこまれたが、「まだトランプは負けていない」とは言えず、〈忘れてたわ〉となかったことにしてしまった。

しかし、彼らが現実を見ないでフェイクをわめいているのは相変わらずだ。

門田氏は〈人権弾圧中国と闘い、過去最低の失業率で人々を救い、奇跡的な中東和平を実現し、1ドルを除き給与を教育機関等に寄付し、日本人拉致を国連で訴え、現役大統領最多得票を記録…多くの偉業に感謝〉と、あのレイシスト前大統領をまるで人権派のような美辞麗句で持ち上げ、謝意を述べた。

また、百田氏は〈ついにバイデンが大統領が就任した。中国の高笑いが聞こえるようだ〉、ほんこんは〈寅さんいなくなる C国出てくる この方々つくづくですね 同盟国との安全保障〉と、バイデン大統領と中国の癒着説をまたがなり立てている。

どうやら、連中はバイデン政権が大統領の就任式に初めて台湾を招待したことや、新国務長官がウイグル族への弾圧・虐殺を問題にしていることを、完全にネグってしまうつもりらしい。

あれだけがなり立ててきた「愛国」とやらよりも、トランプ支持がもっとも重要なメルクマールになってしまった日本のネトウヨや右派論客たち。そういえば、安倍政権時代も途中からネトウヨは政策が右派的かどうかより安倍首相支持かどうかで敵味方を峻別するようになった。もしかして、いまの日本の極右ってただのファンクラブなのかもしれない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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