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【YYNewsLiveNo.3156】■『本格的な政権交代とは何かNo1』なぜバイデン米新大統領は就任当日に18もの大統領令に署名できたのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年01月21日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3156】の放送台本です!

【放送録画】 75分42秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/662891106

■本日木曜日(2021.01.21)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日(2021.01.20)夜の仏日語放送には配信妨害はありませんでした。

②本日木曜日(2021.01.21)午前の仏語ラジオ放送にも配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨火曜日(2021.01.19)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『私が考える日本政府が今なすべき最優先課題とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20210120最優先課題

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/662559251

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=S-Cpc2DufOM&t=9s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 187名  

【YouTube】: 50名 
_______________________
計      237名

②昨日水曜日(2021.01.20)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『【仏日語放送】■Quelle est la meilleure facon de changer radicalement le monde pour le mieux? (No1)世の中を劇的に良い方向に変える最善の方法とは何か?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210121劇的に変える最善の方法

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/662724501

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=ofOfLsgoIxc

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 47名  

【YouTube】: 72名 
_______________________
計      119名

③本日木曜日(2021.01.21)午前中に放送しました仏語ラジオ放送のメインテーマ『Quelle est la meilleure facon de changer radicalement le monde pour le mieux? (No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。



【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/662806813

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=BWFKxyXMirc

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 16名

【YouTube】: 10名 
______________________
計      26名

☆ブログ記事配信

①2021.01.20(水) 日本語記事

タイトル:私が考える日本政府が今なすべき最優先課題とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0804a675beba6396647f7d1d6640534e

②2021.01.21(木) 仏日語記事

タイトル:Quelle est la meilleure facon de・・?世の中を劇的に良い方向に変える最善の方法とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc4911b2610e7fdc1cc46e504ecbb7fd

③2021.01.21(木) 仏語記事

タイトル:Quelle est la meilleure facon de changer radicalement le monde pour le mieux? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e5dedf4fe1e96e4094a8e5e454010ade

④2021.01.21(木) 日本語記事

タイトル:世の中を劇的に良い方向に変える最善の方法とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/964aa8a7385b4228d05767230a8f8754

⑤2021.01.21(木)仏語ラジオ放送案内

タイトル:本日木曜日(2021年01月21日)午前10時にツイキャスで仏語ラジオ放送を配信しましたので是非視聴してください。 そして世界中に拡散してください!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a9554aa818c89e3d8e09d6a8cd165dc0

⑥2021.01.21(木) 仏語ラジオ放送台本

タイトル:本日木曜日(2021.01.21)放送の仏語ラジオ放送の仏語テキストです!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d20e4882c529baccee88fafc13387539

⑦2021.01.21(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事

タイトル:Quelle est la meilleure facon de changer radicalement le monde pour le mieux? (No1)

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/210121/quelle-est-la-meilleure-facon-de-changer-radicalement-le-monde-pour-le-mieux-no1

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.20(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『本格的な政権交代とは何かNo1』なぜバイデン米新大統領は就任当日に18もの大統領令に署名できたのか?

結論から先に言えば、バイデン新大統領と民主党は2017年11月の大統領選挙でトランプ共和党候補に敗北した時点から『本格的な政権交代』を目指して民主党系シンクタンクを中心に『政策立案と人材発掘』を開始してきたからである。

バイデン新大統領は近日中に全部で54の大統領令に署名すると言われが、これが可能になるのは政策準備期間が『政権移行期間』の3か月ではなく『大統領選挙期間』の4年間があったからである。

米国の政権交替では政治家だけでなく約3000人の連邦政府の行政幹部官僚が総交替すると言われている。

日本で『本格的な政権交代』が一度も実現できない理由の一つは、日本の野党が『本格的な政権交代』を目指す気概がないために、『政策立案』と『政治家と官僚の人材発掘』を全然して来なかったからである。

日本で野党による『政権交代』が起こったとしても、内閣総理大臣以下の政治家が交替するだけで、政策立案と政策実施を担う霞が関国家官僚がそのまま居残り官僚利権と省益の追及をそのまま継続するのである。

日本での『本格的な政権交代』では、『自公政治家』と一緒に『悪政・悪行』を推進してきたを霞が関国家官慮全員を交替させる必要があるのだ!

▲バイデン米新大統領が就任当日の今日(2021.01.20)署名した18の大統領令!

(AFP記事より)

1.100日間マスクチャレンジ (コロナ対策)

2.世界保健機構(WHO)脱退撤回 (コロナ対策)

3.コロナ対策で連邦政府の連携を再構築 (コロナ対策)

4.政府に対する国民の信頼回復と維持(行政府日任命者の倫理誓約)(倫理)

5.たち退き・差し押さえの猶予期間延長 (経済救済)

6.学生ローンの返済猶予機関を9月30日まで延長 (経済救済)

7.トランプ政権が退陣間際に発した規制関連の大統領令を見直す大統領覚書の発出(規制)

8.地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰 (気候・環境対策)

9.「キーストーンXLパイプライン」の建設許可の撤回 (気候・環境対策)

10.アラスカ州、北極圏国立野生生物保護区の石油・ガス工区のリース売却一時停止 (気候・環境対策) 

11.気候危機への取り組み (気候・環境対策)

12.人種間の平等を促進する取り組みに着手 (人権)

13.市民権を持たない住民を米国政調査から除外するトランプ市の計画を撤回 (人権)

14.性自認や性的嗜好に基づく差別の予防・撤廃 (人権)

15.「ドリ-マー」計画の保護 (移民)

16.イスラム教徒の入国禁止解除 (移民)

17.メキシコ国境沿いの壁の建設中止 (移民)

18.トランプ前政権の厳格な移民執行を変更 (移民)

19.リベリア人グループ強制送還の延期 (移民)

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読) は当分休止します。
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】コロナ 84人死亡 5642人感染確認(21日18:15)

2021年1月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826591000.html

21日はこれまでに全国で5642人の感染が発表されています。

また、大阪府で19人、兵庫県で10人、神奈川県で7人、北海道で6人、愛知県で6人、千葉県で5人、熊本県で4人、京都府で3人、福岡県で3人、群馬県で3人、長野県で3人、香川県で3人、広島県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人、福島県で1人の合わせて84人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め35万1966人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて35万2678人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が4863人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4876人です。

各自治体などによりますと、

国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は21日の新たな感染者数です。

▽東京都は9万659人(1471)
▽大阪府は4万58人(501)
▽神奈川県は3万6325人(731)
▽埼玉県は2万2374人(436)
▽愛知県は2万2205人(270)
▽千葉県は1万9030人(480)
▽北海道は1万6329人(130)
▽兵庫県は1万4703人(237)
▽福岡県は1万4385人(285)
▽京都府は7393人(140)
▽沖縄県は6759人(68)
▽広島県は4535人(29)
▽茨城県は4109人(83)
▽静岡県は4100人(60)
▽岐阜県は3730人(57)
▽群馬県は3492人(65)
▽栃木県は3433人(49)
▽宮城県は3141人(51)
▽熊本県は3116人(40)
▽奈良県は2698人(38)
▽岡山県は2183人(29)
▽長野県は2102人(25)
▽三重県は1882人(34)
▽滋賀県は1868人(28)
▽宮崎県は1675人(28)
▽福島県は1534人(16)
▽鹿児島県は1483人(23)
▽石川県は1393人(20)
▽長崎県は1359人(25)
▽山口県は996人(10)
▽大分県は988人(33)
▽和歌山県は948人(20)
▽愛媛県は891人(25)
▽山梨県は874人(5)
▽佐賀県は848人(16)
▽富山県は833人(8)
▽高知県は813人(6)
▽新潟県は808人(20)
▽青森県は666人(6)
▽香川県は567人(12)
▽岩手県は484人(1)
▽福井県は467人(5)
▽山形県は455人(2)
▽徳島県は337人(9)
▽島根県は242人(3)
▽秋田県は229人(2)
▽鳥取県は186人(2)です。

このほか、
▽空港などの検疫での感染は2108人(8)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で1014人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、21日時点で、
▽国内で感染した人が27万3187人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて27万3846人となっています。

また、今月19日には速報値で、1日に5万7107件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(20日午後8時時点) 死者205.8万人に

2021年1月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3327429?cx_part=theme-latest

【1月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は205万8226人に増加した。これまでに世界で少なくとも9614万4670人の感染が確認されている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

19日には世界全体で新たに1万6132人の死亡と63万5378人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2482人。次いで英国(1610人)、メキシコ(1584人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに40万1777人が死亡、2425万4284人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は21万1491人、感染者数は857万3864人。以降はインド(死者15万2718人、感染者1059万5660人)、メキシコ(死者14万2832人、感染者166万8396人)、英国(死者9万1470人、感染者346万6849人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの177人。次いでスロベニア(155人)、チェコ(138人)、イタリア(138人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が67万3461人(感染3107万5580人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が55万6362人(感染1757万526人)、米国・カナダが42万8人(感染2497万2772人)、アジアが23万2321人(感染1472万7049人)、中東が9万4297人(感染445万7288人)、アフリカが8万832人(感染330万9904人)、オセアニアが945人(感染3万1560人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①ジョー・バイデン新政権の顔ぶれをまとめた図(2021年1月20日作成)(AFP記事)

②ジョー・バイデン新大統領が就任初日に署名した大統領令をまとめた図解 (AFP記事)                                
③国債残高と金利の推移

☆今日のトッピックス

①バイデン氏、大統領令15件署名 WHO脱退取りやめ

2021年1月21日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20EPJ0Q1A120C2000000?unlock=1

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は20日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。カナダからメキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可も取り消す。世界保健機関(WHO)脱退も取りやめるなど国際協調を打ち出し、トランプ前政権からの政策転換を印象づける。

バイデン氏はホワイトハウスの執務室で記者団に「これから大胆で不可欠な行動を起こしていく」と述べた。サキ大統領報道官によると、署名した大統領令は15件。

国連にパリ協定復帰を通知し、30日後に正式に加盟国となる。同協定は産業革命からの気温上昇を2度未満にとどめるなどの目標を実現するため、参加国がそれぞれ温暖化ガスの排出量を減らす枠組み。トランプ前政権が不公正だとして2020年11月4日に脱退した。日本や欧州連合(EU)、中国が脱炭素に動くなか、米国も世界の潮流に回帰する。

前政権が緩めた自動車の燃費規制も見直す。バイデン政権は2050年までに温暖化ガスの排出実質ゼロを目指しており、雇用を重視して規制緩和を進めた前政権から180度転換する。

最優先課題に挙げるコロナ対策では、連邦政府が所有する施設でマスクの着用を100日間義務付け、州・地方政府も同調するよう求めた。他国と連携するためWHOの会合に新政権の幹部を早急に参加させる。ホワイトハウスに感染症対策を担う組織も復活させる。学生ローンの支払いや住宅立ち退き措置の猶予延長も盛り込んだ。

トランプ政権が進めた閉鎖的な移民政策も転換する。中東やアフリカなどイスラム諸国からの入国禁止措置を撤廃する。トランプ前大統領は中米諸国からの不法移民の入国を防ぐため「国家非常事態」を宣言して、メキシコとの国境に「壁」を建設する予算を捻出した。バイデン氏は宣言を取り消して壁建設を止める。

多様性や少数派(マイノリティー)を重視するバイデン政権の姿勢も示す。人種間の格差是正に向けた計画を検討するよう各省庁に命じるほか、職場でのLGBT(性的少数者)差別を禁じる法律を徹底するよう求める。

新大統領が初日にこれだけ多くの大統領令に署名するのは異例だ。バイデン氏は21日以降も立て続けに署名する予定だ。大統領選の結果確定を巡って混乱が続いたのを受け、新政権の独自色を早めに打ち出す狙いがあるとみられる。

②陰謀論QAnonの信奉者、バイデン氏就任で足並みに乱れ

2021.01.21 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165391.html

バイデン氏の大統領就任式でQAnonの信奉者が予測した事態は起こらなかった/Will Lanzoni/CNN

(CNN Business) 陰謀論「QAnon(キューアノン)」の信奉者は長年、壮大な計画が実行される瞬間を待っていた。彼らは政権最上層部やハリウッドにひそむ悪魔崇拝の小児性愛者の存在が暴露され、大量摘発に至ると信じて疑わず、公開処刑が行われる可能性にまで言及していた。

QAnonの信奉者はほぼ一貫して、審判の時が間近に迫っていると確信してきたが、「嵐」はついに訪れなかった。バイデン米大統領就任の瞬間は、トランプ前大統領がこの計画を実行に移す最後の機会になるはずだった。

しかしバイデン氏が片手を上げて憲法を守ることを誓い、第46代大統領に就任しても、何も起こらなかった。

あっけない幕切れに、QAnonの信奉者は混乱と不信の極みに陥った。極右の多くが助長し増幅してきた集団的な妄想は、ほぼ一瞬にして砕け散った。フェイスブックとツイッターがQAnon関連コンテンツを取り締まったことで、信奉者はすでに様々な小規模サイトに散り散りになっていたが、今や自分たちの信じる「逆さまの世界」が再びひっくり返る(おそらく正しい向きに戻る)事態に直面している。

通信アプリ「テレグラム」にある関連チャンネルのメンバーや、画像掲示板4chanの一部ユーザーはQAnonを信奉し続けると誓う一方、陰謀論の放棄を宣言する人も出てきた。さらに、最後の審判の時をさらなる未来に先延ばしにする新たな陰謀論も考案されている。

過激派やネット上の偽情報を追跡する非営利団体「アドバンス・デモクラシー」のトップ、ダニエル・J・ジョーンズ氏は「QAnonの最も熱心な信奉者の間で足並みの乱れが生じている」と説明。「大覚醒」の時を何年も待った末、バイデン氏が何事もなく就任したのを見て、信奉者は心からショックを受けているようだったと指摘する。

③全米、混乱は限定的 トランプ氏支持者の姿まばら

2021年1月21日  日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210K10R20C21A1000000/

【ニューヨーク=後藤達也】バイデン米大統領の就任式が開かれた20日、全米では州兵が派遣されるなど厳重な警備態勢が敷かれた。首都ワシントンを含め、米東部時間20日夕(日本時間21日朝)時点ではトランプ前大統領支持者による暴動は伝わっておらず、混乱はひとまず避けられた。ただ、警備が緩めば抗議活動が再び強まる恐れがある。

2017年の就任式ではホワイトハウスや連邦議会の周辺には人がごった返したが、今回は人がまばらだった。トランプ前大統領の指示でワシントンには2万5千人の州兵が派遣された。

4年前の就任式の3倍の規模で会場周辺を中心に銃を持った兵が配備された。多くの道路や橋も封鎖されるなど物々しい雰囲気が広がったが、激しい抗議活動は起こらなかった。夕方以降は撤収する州兵の姿も増えた。

ニューヨーク5番街にあるトランプタワーでは市警が警備したものの、通行人は普段よりも少なく、落ち着いていた。繁華街タイムズスクエアも閑散とし、近隣から訪れた男性は「お祭り騒ぎになると思って来たが肩すかしだ」と話した。

全米各州では州議事堂や市庁舎の警備が強化されたが、大きな騒動は伝わっていない。イリノイ州の州議会議事堂では州兵や軍用車が配備され、窓には防護用の板が打ち付けられた。事前に暴動の危険性が伝わっていない自治体でも、予防的に議事堂が閉鎖されるなどの対応がとられた。

6日にトランプ支持者が米連邦議会議事堂に乱入し、バイデン大統領の承認手続きは混乱した。暴動をあおったとして、トランプ氏は弾劾訴追を受ける事態に発展した。トランプ氏は支持者に「暴力は決して正当化できない」と呼び掛け、冷静な行動を促していた。

混乱はひとまず抑えられたものの、先行きは不透明だ。トランプ氏が勝利したと主張する支持者はなお多く、価値観の分断は根深いままだ。20日のような厳戒態勢は連日、続けるわけにはいかない。警備が緩めば、行動を抑えていた支持者が過激な抗議活動を広げる恐れもある。

④トランプ氏が暴徒を「挑発」 共和党上院トップが言明

2021年1月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3327197

【1月20日 AFP】米共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務は19日、連邦議会議事堂に乱入したドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の支持者らはトランプ氏によって「挑発」され、「うそを吹き込まれ」ていたと発言した。

トランプ氏は今月6日、ホワイトハウス(White House)前で行った演説で、自身が大統領選に勝利したとの虚偽の主張を繰り返した。その後、トランプ氏の支持者らは連邦議会議事堂に乱入。少なくとも5人が死亡する事態となった。

マコネル氏は上院での演説で、「暴徒らはうそを吹き込まれた」とし、「大統領やそのほかの有力者によって挑発された」と言明した。

民主党が支配権を握る下院は今月13日、「反乱を扇動」したとしてトランプ氏を弾劾訴追。トランプ氏は20日の退任後、上院で弾劾裁判にかけられる可能性がある。

トランプ氏を有罪とするためには上院の3分の2の賛成が必要。これには共和党から少なくとも17人の議員が造反する必要があり、マコネル氏は有罪票を投じる可能性を排除していない。

⑤「短命首相リスト入り?」 菅政権の支持率急落 海外メディアは…

2021年1月21日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210121/k00/00m/010/118000c

「短命首相のリスト入りも」。菅政権の支持率低下を受けて、海外の主要メディアでも政府の新型コロナウイルス感染症対策や五輪開催姿勢に疑問を投げかける記事が増えている。コロナと五輪という共通課題で、菅義偉首相のかじ取りは海外からどう見られているのか。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

「菅首相は短命化様相」とブルームバーグ

「日本の感染拡大で菅首相は短命宰相化の様相」。米主要経済通信社のブルームバーグは17日、こんな見出しの記事を配信した。新型コロナ陽性者の急増でかつては高かった菅氏の支持率が低下したことから、「日本の短命首相の長いリストに加わることになるのではないか」との内容だ。

この記事は、毎日新聞の直近の世論調査にも言及。支持率が前回から7ポイント下落して33%に落ち込み、不支持率は57%に達したとの結果が出ていることを伝えている。

こうした世論の厳しい評価の背景としてブルームバーグの記事が挙げたのは、新型コロナ感染症拡散の懸念があるにもかかわらず、旅行や外食の振興を補助する「GoToキャンペーン」を推進したことや、非常事態宣言実施を求める知事らの声に抵抗したことだ。

また、東京五輪に関しても菅首相が「高まる反対にもかかわらず開催の決意を表明してきた」と指摘。主要メディアによる世論調査では再度の延期か、中止にすべきだとの声が広がっている。だが、菅首相は「決して受け入れないとの決意」と報じ、政権側と世論の間に溝があることを強調している。
「反対強いのに五輪推進」とBBC

英BBC(電子版)も19日、2012年ロンドン五輪の組織委員会副会長だったキース・ミルズ氏の「五輪組織委は中止計画を作るべきだ」との発言を報じた。その記事の中で、「菅首相は世論の反対が強まっているのにもかかわらず開催を推進している」と指摘。最近の日本での世論調査で8割が再延期か中止を求めたと伝えている。

米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は15日に「薄れる東京五輪開催の希望」との記事を掲載した。新型コロナ感染症の感染者数は(米国などと比べ)相対的に少ないものの最近になって急増しており「(開催の)計画は日ごとに不確かになっている」と分析。河野太郎行政改革担当相がロイター通信に開催は「どちらに転ぶかは分からない」と話したことにも触れている。
緊急事態宣言の発令について記者会見する菅義偉首相の映像を流す街頭ビジョン=東京都新宿区で2021年1月7日午後6時25分、宮武祐希撮影

香港の主要英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(電子版)も20日、「窮地に立つ菅首相は、新型コロナとの戦いにもかかわらず開催の姿勢」だが、新型コロナで首都圏などに緊急事態宣言が発出されており、日本側の「開催一辺倒」の公式姿勢には、河野氏発言に見られるように「乱れ」も見えてきていると伝えた。
「ワクチン接種は遅れるかも」とAP

一方、米AP通信は菅首相が18日に国会で行った施政方針演説に関する記事で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を2月下旬にも始める計画だが、「多くの人々が安全上の懸念を持っており実施は遅れるかもしれない」との見方を示した。また、菅首相については、感染防止策が後手に回っているとの批判に言及している。
衆院本会議で、施政方針演説を行う菅義偉首相=国会内で2021年1月18日、吉田航太撮影

シンガポールのストレーツ・タイムズ紙(電子版)も19日、施政方針演説に関し、新型コロナ対策は「致死的ウイルスの拡散と、自殺や倒産、家庭内暴力などの社会・経済的影響という二つの脅威と、どのように戦うつもりなのか、新しい考えは少なかった」と辛口の論評を加えた。政府が出した緊急事態宣言についても、世論調査で「過半数が不十分と感じている」と伝えている。

⑥菅首相が“国際的な赤っ恥”…バイデン新政権から訪米拒否

2021/01/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284111

菅首相が“国際的な赤っ恥”だ。首相は20日に就任するバイデン次期大統領に“拝謁”するため、2月中の訪米に意欲を示していたが、バイデン側に拒否されたのだ。

菅首相は、安倍前首相がトランプ大統領誕生が決まるや、各国首脳に先んじてトランプの元に馳せ参じた前例にならおうとした。しかし、バイデン側は78歳と高齢の新大統領の新型コロナ感染対策の問題から、早期の日米会談に難色を示したという。

一方、2月7日までの緊急事態宣言が延長された場合、緊急事態下にトップが訪米で不在では、批判噴出は必至。与党内からも「日米首脳会談で支持率低下に歯止めをかけたいのだろうが、状況はそれほど甘くない」との声が上がっている。首相周辺はそれでも「対面がダメなら、せめてオンラインでも……」と未練タラタラだそうだ。

☆今日の重要情報

①宮古島市長選の痛快な勝利 市民の力束ね政府バックの現職破る 自衛隊ミサイル配備に揺れる島

2021年1月21日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19950

当選確実となり、万歳三唱する座喜味一幸(左端)陣営(17日、宮古島)

沖縄県内で今年最初の首長選となる宮古島市長選が17日に実施され、オール沖縄の推薦を受けて「市政刷新」を掲げた新人の座喜味(ざきみ)一幸氏が、自民・公明両党が推す現職の下地(しもじ)敏彦氏に勝利した。国政与党に支えられて3期12年市政トップを握ってきた下地敏彦前市長は、辺野古新基地建設をはじめとする米軍基地問題で容認姿勢をとる市長連合「沖縄の振興を考える保守系市長の会」(県内9市長、通称チーム沖縄)の会長であり、宮古島市では2015年から表面化した陸上自衛隊ミサイル基地や弾薬庫建設を積極的に推進してきた。市長選は、「防衛力強化」の名の下に市民生活や地元産業を蔑ろにして郷土を売り渡し、その利権を私物化する市政運営への批判世論を反映し、市民の強烈な鉄槌が下される結果となった。

市政私物化と軍事利用に鉄槌 従来の枠こえ「市政刷新」要求

当日有権者数は4万4376人で、投票率は65・64%。前回市長選(68・23%)を2・59?下回ったものの、コロナ禍でありながら大幅な下落は見られず、選挙に対する市民の高い関心を物語った。

 開票結果は、
▼下地敏彦 (現職) 1万2975票
▼座喜味一幸(新人) 1万5757票

で、両者の差は2782票。2005年に5市町村が合併して宮古島市が誕生して以来の市長選で最大の票差となった。

現職の下地選対には菅義偉首相の秘書が張り付いていたといわれ、選挙期間中には自民党の小野寺五典組織運動本部長(元防衛大臣)が東京から駆けつけたほか、西銘恒三郎(衆院沖縄四区)、地元の下地幹郎(維新を離党し自民党に復党願提出)などの国会議員や中山・石垣市長などチーム沖縄の首長らも応援に入り、各業界を締め付ける組織票固めに徹した。

一方、辺野古基地建設問題で国と対峙するオール沖縄側では候補者選定が難航し、元自民党県議の座喜味氏に固まったのは告示まで1カ月半後を切った時期だった。

市民からは「これほどの短期決戦ながら3000票近い票差が開いたのは快挙。宮古島では、前回市長選で保守も分裂したが、オール沖縄側も分裂して票が割れたため、375票の僅差で現職3選を許すという悔しい結果に終わった。いわゆる革新系だけのオール沖縄で候補者を立てても勝てるものではない。保守のなかでも現市政に対する強い反発があり、どのように折り合うかが肝心だった。自民党を離党して市政刷新を掲げていた座喜味氏擁立を軸に、保守も革新も市民の要求にこたえるために一体になったことが序盤の大きなステップになった」と語られる。市民の声に押されて県政与党のオール沖縄と保守の一部が保革共闘のワンチームで選対をつくり、選挙戦は政党や立場、イデオロギーの違いをこえて、現市政の刷新を求める市民が入り乱れるものになったという。

選挙活動に携わった女性は「みんな自由で、これまで経験のないまったく新しい選挙だった。これまでは保守系と革新系の市民が一緒に選挙をたたかうことなどなく、政治活動になればお互いは敵同士だった。それが今回の選挙では、これまでは敵だと思っていた保守系の人や土木業者も含めて“昨日の敵は今日の友”という感じで、これまで繋がることのなかった市民同士が“今回は仲間だ!”とお互いに協力し合った。右も左も関係ない、とにかく市政刷新だという思いでみんなが一つになってたたかった結果だ」と話した。

「ただ自衛隊基地反対を訴えるだけではわからなかった、さまざまな要求や思いを持つ人たちの存在や生活の実態を知ることができ、“これだけの仲間がいたのか”とパッと目の前が開けるような新鮮な選挙だった」という声も聞かれる。

選対関係者の男性によると「オール沖縄といっても宮古島では革新系が中心。市民の現市政に対する反発は強いものの、組織力の弱いオール沖縄の側が企業や団体などの組織票を持つ現職にどのように立ち向かうかが、選挙を形づくるうえで大きな鍵だった。4年前は下地市長サイドが仕掛けた分断工作によって候補者が乱立して批判票が分裂したが、今回はそれには乗らず候補者を絞れたことが大きい。これまでの選挙は、自民・公明(保守)vsオール沖縄(革新)という構図だったが、“市政刷新”のスローガンでその枠組みを乗りこえた。自分に組織票をくれる大米(だいよね)建設などの身内企業だけを優遇して大規模公共工事を発注する私物化政治への反発も強かった。もう一つの問題は、宮古島で配備が進む自衛隊基地問題に対するスタンスだった。自民党出身の座喜味氏は自衛隊の存在について容認の立場ではあるが、オール沖縄側との候補者選定の協議過程で、基地問題については玉城県政と同じ立場をとること、さらに下地島空港の軍事利用はさせないということで一致し、なによりも市民の声を聞き、市民の命と暮らしを守る側に立つという立場で現市政との違いを鮮明にした」という。

座喜味氏は自民党県議を2008年から3期務めたが、4年前の前回市長選で現職の下地氏を支援せず、自民党を離党している。だが自民党県議時代には辺野古新基地推進の立場だったこともあり、市民のなかには「どちらも容認ではないか」「国にものがいえるのか」という懐疑的な見方もあった。「スタッフが粘り強く現職との立場の違いを市民に説明し、候補者自身も市民の疑問に丁寧に答えた。その姿勢が受け入れられ、ラスト1週間で若い人や女性グループなどにも支持が一気に拡大していった」(男性)、「これまでの経過やメディア報道で自衛隊基地容認というイメージが広がって警戒する人もいたが、“今回はAかBかの選挙。下地応援団か、それ以外かの選択なのだから…”と呼びかけると、“まずは現市政を刷新することが先決”といって協力してくれる人が多かった」(女性)という。

陸自ミサイル基地の反対運動に関わってきた農業者の男性は、「開票速報がテレビで流れたときは思わず手を叩いた。市民はちゃんと見ていたのだと思った。座喜味氏も保守の立場ではあるが、玉城県政と連携して国に必要な説明を求めることや、賛成と反対の市民を含めた市民協議会を設置することをみずから提案した。腹七分ではあるが、まずは市政を市民の側にとり戻すべきだと思って投票させてもらった。下地前市長は配備計画の説明を求めても一度も面会もせず、一切無視の対応を続け、不法投棄ゴミの撤去事業をめぐって市長らを提訴した市民を逆に名誉毀損で訴えるなど、自分に逆らったり、異議を申し立てる市民を排除・攻撃する行政姿勢だった。そのような独善的な市政に対する市民の冷静な判断が下されたと思う」とのべた。

弾薬庫の建設が進む保良地区の住民は、「組織票にあぐらをかき、説明責任も果たさず、市民無視の行政を続けてきた下地市長に対する審判が下った。問答無用で国が進める自衛隊基地建設に歯止めをかけるうえでも、積極推進の現市政を継続するか、刷新するか、は大きな焦点だった。市長は土木業者をとりまとめる形をとったが、大規模ハコモノ事業のカヤの外に置かれた中小企業からは不協和音が聞かれたし、“防衛力強化”といいながら県民、市民の命をどう守るかという道筋がまったく見えないまま、自衛隊配備を容認して説明責任まで国に丸投げする市長への反発は強かったと思う。選挙戦終盤に現職は“ソフト路線に切り換える”などといっていたが後の祭りだった。誰のための市長なのか、一番に守るべきは市民の命と暮らしではないかという市民の強い思いが票にあらわれた」とのべた。

同日おこなわれた市議補選(定数2人、候補者5人)で、保良地区住民とともに弾薬庫建設反対を粘り強くたたかってきた若手女性が1万票以上を集めてトップ当選したことも、この問題への市民世論を反映した。

市民生活疲弊させた「宮古バブル」 ハコモノ行政で財政も逼迫

総工費が120億円に膨れあがった宮古島市の新市庁舎建設現場(昨年3月)

 市政刷新を求める市民世論の背景には、3期12年に及ぶ下地市政で進んだ露骨な市政私物化や利益誘導があり、そのもとで疲弊した島の暮らしがある。

2015年に国内最長の無料橋である伊良部大橋(長さ3540㍍)が開通したことを契機にして宮古島は空前の観光ブームに火が付き、国内外から年間110万人をこえる人が訪れる県内有数の観光地となった。そのバブルじみたインバウンドに目を付けた本土や外資系ファンドが土地を買い占めてリゾート開発が進み、本土から従業員をはじめ、ゼネコンなどの大手業者が作業員ごと乗り込んだため住宅需給が逼迫。アパートやマンションの建設ラッシュが始まったが「1DKで10万円」という都心並みの価格となった。

地価や物価が急上昇する一方で、「地元住民の賃金レベルは月12~13万円程度で、時給790円の全国最低の沖縄県のなかでも最低水準。だから島内に若者が住める家がなくなり、みんな島の外に出て行ったまま帰ってくることもできない」といわれる事態となった。
人員不足や資材の高騰によって1平方㍍あたりの建築単価が平均32万円と県内最高値となるなか、下地市政が進めたのが大規模公共事業だった。市庁舎(築27年)の新築計画は、下地前市長と「二人三脚」といわれる下地幹郎代議士の出身企業である大米建設に一括受注し、当初105億円だった建設費はその後120億円にまで膨れあがった。この庁舎建設だけで島外作業員がのべ7万8000人(人件費9億円)にのぼったことも高騰の要因といわれ、公費の追加支出における運用基準の逸脱が市議会で指摘されている。

また、図書館を併設した未来創造センター(54億円)、スポーツ観光交流施設のJTAドーム(44億円)、住民が急減している伊良部島への野球場建設(30億円)や統合中学校建設も計画するなど、あいつぐハコモノ建設を身内企業に発注し、「216億円の合併特例債や地方一括交付金も使い切ってしまい、市の財政破綻は時間の問題」「人口5万人程度の島でなぜこれほど大規模な施設が必要なのか」と批判を集めてきた。

ある市民は「米軍をはじめとする県内の防衛事業を請け負ってきた大米建設を中心に特Aクラスの業者しか公共事業の恩恵にあずかっておらず、大事にされてこなかった下請企業でも離反が進んだ。税金を注ぎ込んだ一時的なバブルは、終わった後にその反動が必ず来る。宮古島のような離島は、国の補助金が必要な農業や漁業が中心で、土木事業も国の予算に左右されやすいので歴史的に保守の地盤だった。だが、国をバックにして一部の政治家や業者だけが利益を独占し、恩恵の多くは島の外に出て行く仕組みになっており、その一部が政治資金として族議員の手元に入る。“国との太いパイプ”によって島がどうなったのかが明るみに出ることによって変化が起きた。国会議員の操り人形のようにコントロールされることへの反発だから、いくら中央から大臣クラスが現職の応援に来ても逆効果でしかなかった」と話した。

また別の市民は「コロナによってインバウンドが蒸発し、島内のホテル建設も一斉にストップ。逼迫していた不動産需要もなくなって空き部屋が増えたが、建設費の減価償却ができないため家賃が下げられないという悲惨な状態になっている。国のヒモ付き交付金や不安定なインバウンド需要に依存した経済よりも、地場産業を中心にした堅実な地域振興を求める世論が強まり、座喜味候補はサトウキビをはじめとする農業振興への転換を掲げた。これまで多くの市民が望んでいたことだ」とのべた。

敵基地攻撃の最前線に 住民の安全は度外視

その市政私物化の過程で進んだのが、国策による島の軍事要塞計画だった。防衛省は、南西諸島一帯で配備を進める自衛隊の司令部を宮古島に置くことを決め、野原地区に指揮所と警備隊、さらに「第七高射特科群」(地対艦・地対空ミサイル部隊)の総勢800人を配備し、さらに島東部の保良地区には地対空(570㌔)、地対艦(700㌔)のミサイルを保管する弾薬庫や射撃訓練場の建設を進めている。

この配備計画も市民に信が問われたことは一度もなく、候補地選定にはじまり、用地売却から工事着工まで国、市長、関係業者によって市民の頭越しで進められてきた。配備されるミサイル部隊は、車載式部隊であり、相手から攻撃を回避するために島中を移動しながらミサイルを発射することを想定しており、自衛隊が回避したミサイルを受けるのは落下地点の住民となる。防衛省は「そのさいは市街地を走らない」というだけで、有事の住民保護については想定も計画もない。さらに施設の規模、仕様、保管する弾薬量に至るまで「防衛上の秘密」として明かさないばかりか、基地内に「つくらない」と説明してきた弾薬庫やヘリポートの存在が後から判明している。

山や川がなく、水不足に悩まされてきた宮古島は、地下水脈や地下ダムが暮らしの生命線であり、化学物質による汚染やミサイルなどの攻撃で地下水源が断たれると、農業はおろか命の危険にさらされるため、市民からは慎重な検討を求める声が絶えない。

だが、市民の窓口となるべき市政は、島の将来や生活に不安を持つ住民からの質問や陳情を門前払いし、市長同席の住民説明会も開かないなど、「国防は国の専権事項」「市が説明する義務はない」という立場を一貫してとり続けた。

この問題にとりくんできた男性は、「国のミサイル防衛計画が明るみに出るに従って、宮古島が敵基地攻撃の最前線にされるという青写真が広く認知されるようになった。災害救助隊としての自衛隊は容認できても、米軍と一体化し、住民を盾にして近隣国との緊張を煽ったり、戦争の火付け役となる自衛隊は容認できないというのが多くの市民の思いだ。宮古島で進行する配備計画は、住民防護ではなく、住民の命と暮らしを脅かすものであり、宮古島を発火点にして沖縄や日本全土を戦争に巻き込む危険性もある。新市政には住民の側に立った情報公開や対話が求められるし、必要に応じて国に対していうべきことをいわなければいけない。それが市民が求める市政刷新の中身でもある」と話した。

別の男性も「下地市長自身の問題もあるが、それをバックで後押ししてきたのが国だ。市民の声を権力と金力でねじ伏せ、島の経済も民主的な行政運営までも歪めてしまった。それは辺野古問題をめぐる沖縄県への仕打ちや、福島など原発立地自治体に対する残酷なやり方とまったく同じだ。イデオロギー争いではなく、生活に根ざして立場の違いをこえた市民の力で選挙を突き動かしたことは大きな快挙だった。オール沖縄や玉城県政はこれまで自衛隊基地問題には及び腰だったが、市民の命と暮らしを守るために妥協することなく国に対峙していく姿勢を示していかなければ、逆に足元をすくわれる。県民の声に耳を傾け、地に足を付けて、沖縄の軍事基地化に対する全県民の力を束ねることが必要ではないか。これは終わりではなく始まりだ」と話した。

新市政もまた、下地市政を退場に追い込んだ市民の力に縛られる関係にあり、「市政刷新」の公約を誠実に実行することが今後注目されることになる。

沖縄県内では今年2月に浦添市、4月にうるま市の市長選が続き、秋までに予定される衆院選を経て、来年2月には名護市長選、同9月に知事選も控えている。選挙年の端緒を開いた宮古島市長選勝利の教訓を広く共有することが求められている。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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