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【YYNewsLiveNo.3154】■私が考える日本政府が今なすべき最優先課題とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2021年01月19日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3154】の放送台本です!

【放送録画】66分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/662559251


■本日火曜日(2021.01.19)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2021.01.18)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日月曜日(2021.01.18)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『『米国史上最悪な大統領』を選挙で敗北させ二度も弾劾・訴追して4年で『政権交代』を実現した米国と敗戦から現在まで75年間以上も『本物の政権交代』が一度もない日本!その違いはどこから来るのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210119米国と日本の違い

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/662428097

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=IdRwcpPEg7g&t=32s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 199名  

【YouTube】: 50名 
_______________________
計      249名

☆ブログ記事配信

①2021.01.19(月) 日本語記事

タイトル:(加筆訂正版)米国での『本格的な政権交代』の確立は『50%』、日本での『本格的な政権交代』の確立は『0%』!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/038ac373e36169514140ae34a48fa790

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.18(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 639   

【PVページヴュー数】: 1380     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■私が考える日本政府が今なすべき最優先課題とは何か?(No1)

1.『ロックダウン・ハード』を1か月間実施する。

食料品と日用雑貨以外の店舗、カフェ、レストラン、バー、劇場、博物館、学校を1か月間閉鎖する。

事務所はテレワークを中心に営業する。

2.その後は状況に応じて『ロックダウン・ライト』を実施する。

3.『新型コロナパンデミック』から『国民の命と生活を守る』ための緊急対策資金として200兆円を日銀に無利子で直接政府に融資させる。

*従来のやり方(政府が200兆円の国債を発行して民間銀行に全額引き受けさせ利子を払って民間銀行から借金して資金を得る)は取らない。

4.政府はこの200兆円を『国民の生命と生活を守るため』の資金として直接支給する。

①給付金の種類:ベーシックインカム式給付金、子供給付金、企業持続化給付金、家賃補助、消費税廃止、所得税減税、年金増額、医療機関補助金など

②給付金の対象者:成人、飲食店、商店、フリーランス・個人事業主、従業員、失業者、年金生活者、病院、医師・看護師、子ども、会社・企業など

5.『Go to Eat』と『Go to Travel』を完全に中止し予算をコロナ対策に活用する。

6.東京オリンピックを中止し予算と人員をコロナ対策に活用する。また選手村など関連施設を医療センターに転用する。

7.PCR検査数を大幅に拡充(1日100万件)し希望者全員に無料で受けられるようにする。

8.有効性と完全性が確認されたワクチンを希望者全員に半年で接種する。

【関連記事】

ロックダウンは補償が常識 オーストリア在住者に聞く 日本政府と対応に大きな差

2021年1月13日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/19790

新型コロナ感染が爆発的に拡大するなか、首都圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)を対象に7日、再び緊急事態宣言が発出された。飲食店などに的を絞った今回の緊急事態宣言は、その効果が疑問視される一方で、政令改正によって知事が協力要請に従わない店舗名を公表でき、罰則(罰金等)などより強制力を付与する特措法改定案の国会提出が検討されている。しかし一貫して補償は乏しく、廃業・倒産が続出し、「これ以上時短要請に応じられない」と飲食店等から悲鳴が上がっている。

世界的にみると、各国それぞれに事情は違うものの、少なくともロックダウンは国民への政府補償とセットでうち出されている。なかでも補償が充実しているといわれるオーストリアの支援策について、現地在住の画家・前田晴子氏と、ウィーンでカフェとバーの2店舗を営む飲食店店主に聞いた。

オーストリアの人口は約890万人。1月7日現在で、新型コロナ感染者は37万3046人(うち死亡6568人、治癒34万6901人)となっている。

【画像】

20210119オーストラリアロックダウンの推移2

昨年3~4月に最初のハード・ロックダウン、同4~5月に2回目のライト・ロックダウンがおこなわれ、6月からは通常に戻っていたが、10月以降に感染者が再び増加し、現在は11月から連続で続いている3度目のロックダウンの最中だ。店舗、レストラン、劇場、博物館、学校は1月18日の週に再開する予定。大規模な集団検査がおこなわれ、陰性者は早期に封鎖解除となり、検査を受けなかった人は24日まで封鎖が継続されるという。

ロックダウンという厳しい規制が課される一方、オーストリア政府はコロナが収束するまでのあいだ、ベーシックインカム式給付金、企業持続化給付金、家賃補助、消費税減税、所得税減税、年金配給額の増加などをうち出している。アーティスト、飲食店、商店、フリーランス・個人事業主、従業員、失業者、年金生活者、医師・看護師、子ども、会社・企業など幅広い業種に対して手厚い支援がおこなわれており、コロナ禍でも安心して生活ができているという。

アーティストへの補償は、

①国から月1000ユーロ(約12万円)×12カ月で総額約150万円

②州からのアーティスト補助金3000ユーロ(約38万円)

③ロックダウンボーナス1回目1300ユーロ(約16万円)、2回目700ユーロ(約8万8000円)、3回目500ユーロ(約6万5000円、1月15日送金開始予定)

と、総額で200万円をこえる金額が給付されている。

給付金の振込を知らせるメール。㊧最初の給付金(昨年5月)㊨ベーシックインカム式給付金(昨年7月に5ヶ月分まとめて振り込まれた)

画家である前田晴子氏が受けとったのは、この3つの給付金(3回目のロックダウンボーナスはこれから)だ。昨年3月に最初のロックダウンが発令されたとき、「補償が出る」と発表されたものの、当初はどの程度か不明だったという。同4月に申請があり、翌5月に最初の500ユーロ(約6万円)が、6月には申請なしで追加の500ユーロの振り込みがあった。春の時点で収入源である展覧会やアートフェアのキャンセルなどあいついだ。この時点ではまだ職業別の具体的な補償額が決まっておらず、補償額も少ないと思っていたというが、6月末ごろにはアーティスト用の補償が毎月1000ユーロ(約12万円)受給できることがわかり、ほっとしたという。

前田氏は、「作品も今年から売れ行きはかなり厳しくなるだろうなと覚悟していたが、7月からアート作品にかかる消費税が13%から一気に5%に減税になり、今年の作品売上がそのおかげかかなり好調だ。そして秋になり再びロックダウンになったときも、毎月のベーシックインカム式給付金とロックダウンボーナスが追加でもらえ、経済的不安はまったくなく、収入を心配せずに作品制作に集中できる時間が増えたことがよかった」と話す。
一時的にベーシックインカム式給付金をもらって感じたことは、①焦りなく、仕事に集中できる、②収入面での心配がなくなり、新しい研究や実験ができる時間を持てた、③今まで我慢していたほしい物を買え、高い画材も買え、生活も仕事も充実した、④少し嫌なことがあっても心に余裕が生まれ基本幸せ、ということだった。

飲食店には売上補償や固定費補助も

コロナ陽性者を迎えにきた救助隊。ロックダウン中、食料の買い出しと散歩は許可されている(前田晴子氏提供)

日本国内でも「夜間の外出自粛」でもっとも影響を受けているのが飲食店だが、こちらもオーストリアではロックダウンを開始した昨年3月から8月まで、毎月1000ユーロ(約12万円)の補償が支給された。飲食店に向けた補償策は、

①毎月1000ユーロ(約12万円)を3~8月に支給。

②11、12月のロックダウン時の売上補償。11月は前年度比で損失の80%、12月は前年度比で損失の50%を補償(11月はクリスマスボーナスを従業員に支払うため、その分補償割合が高い)。

③固定費(家賃、光熱費など)を売上の損失割合に応じて支払う(前年比50%減であれば固定費補償も50%)。条件は売上が30%以上減少した店舗で、上限は1店舗当り80万ユーロ(約1億円)。

④従業員の休業・時短補償。40時間の労働時間が20時間になった場合、実質労働時間の20時間分を会社が負担し、失われた20時間分の給与の80~90%を政府が負担。

⑤従業員のチップ代を一人100ユーロ(約1万2500円)支給。

⑥ロックダウン中に従業員バイトの解雇を禁止する解雇禁止令発令。

⑦2020年9月~2021年6月までの損失を70~90%補償。売上が30%以上減少した店舗が受給対象(12月に新たに導入された補償)。

ウィーン市内でカフェとバーを経営する個人事業主の女性の場合、2つの店舗の家賃が月額で4872・58ユーロ(税抜き)で、正社員1人、パートタイマー2人、アルバイト4人の人件費も家賃と同程度だという。

昨年3月のロックダウンは突然のことでショックを受けたが、WKO(オーストリア経済商工会議所)からすぐにサポートのメールが入り、週末の2日間で電話とインターネットのシステムをつくりあげたという。当初は、無収入になった者に月額500ユーロを支給するという話だった。財源は国とWKOがプールしていたもので、事業の実施を国がWKOに委託した。その後、500ユーロ追加されることが決まり、月額1000ユーロになったという。昨年、政務局に報告した売上高の50%以上の収益損失がある月に1000ユーロが支給されるとのことで、女性の場合、3カ月分の支給を受けた。

固定費(家賃、光熱費など)の補償は昨年5月20日から申請が開始された。公認会計士を通じて申請する仕組みのため、会計士が多忙で新規顧客をひき受けることができず申請が遅れるなどの状況はあったようだが、この補償で家主も未納だった家賃をカバーすることができたという。

経営者の女性によると、当初、行政の腰は重かったが、WKOが事業者の代弁者として国に対し力強く交渉したことで、この支援策が勝ちとられたという。日本のハローワークに当たる雇用支援機関(AMS)からは、「給与の90%を支給するので従業員を解雇しないように」という連絡があったが、給与補償90%という話から女性は申請せず自腹を切って全額給与を支払い続けることができたという。また、社会保険費や電気代、電話代は12月末まで未払いでも強制執行をしないという連絡があったほか、家賃について国が「12月末まで未払いでも待ってほしい」という声明を出した(法律にはならなかった)。

当初、ハローワークに当たる機関の給与補償はうまく機能せず、苦労した事業者も多かったというが、その後に組織全体を大掛かりに改善し、現在は機能しているといわれている。

こうした補償が次々うち出されたことで、オーストリアの大手紙の報道によると2020年の破産は前年と比べて3分の1に減少している。このまま政府が補償し続けられるかどうかが鍵となるが、現在オーストリア政府は国民を守るという方針のもとで、必要な施策をうち出していることが住んでいて実感できるという。「オーストリアは弱者に優しい国だ」と両氏ともに話していた。

業種や世代に応じて直接給付や減税措置

オーストリアのその他の業種に対する支援策を見てみると、

■フリーランス・個人事業主

・毎月1200~3000ユーロを12カ月(約180万から450万円)支給。

■商店

・固定費(家賃、光熱費など)の補償。売上損失の割合に応じて支払い。

・前年度同月の売上を20~80%補償(飲食店と違い、商品が長期間保存でき、破棄する必要がなく、ネット販売も普段から盛んな大型店などは補償が少ない)。

・従業員の休業・時短補償(飲食店と同じ)。

・新たな損失補償を昨年12月から導入(飲食店と同じ)。

■会社・企業(ロックダウン中も影響なく経営)

・従業員の時短補償。

■医療従事者

・医師、看護師にコロナ・ボーナス500ユーロ(約6万円)。

・その他医療関係者に500ユーロ(約6万円)。

(補償のなかで、医療従事者へのボーナスについては少なすぎるとの批判があるという

。各病院で独自にボーナスを出すなどしており、それらについて3000ユーロまで非課税としている)

■子育て世帯

・子ども1人につき360ユーロのコロナ・ボーナス+勉強費用100ユーロ(計約5万6000円/子ども1人)。

■大学生

・学費を手数料のみに減免(学生連合Hの支援)。1学期20ユーロ(約2400円)で年間40ユーロ(約4800円)に。

※通常の学費はオーストリア国民・EU加盟国人…1学期約5万円、その他の外国人…1学期約10万円。

■コロナ期失業者

・失業保険料とは別に450ユーロ(約5万5000円)支給。

1回目…5~6月 60日以上失業の場合450ユーロ

2回目…45日以上失業の場合450ユーロ、30日以上失業の場合300ユーロ、15日失業の場合150ユーロ

■年金受給者

・年金受給額が2333ユーロ(約29万円)以下の年金受給者に、毎月受給額の3・5%を上乗せして支給。

・年金受給額が2333ユーロ(約29万円)以上の年金受給者には毎月35ユーロを上乗せして支給。

■高齢者

・ロックダウン中に使えるタクシー券を50ユーロ(約6000円分)支給。ウィーン州から公共交通機関を使用すると感染の可能性があるため、高齢者感染防止の配慮。

・65歳以上にFFP2マスク10枚を配布(普通のマスクは一部のスーパーで無料配布されている)。

■消費税の減税

・2021年末まで、芸術文化、飲食、ホテル、観光業の消費税10~20%を5%に減税(飲食店の場合、食事は10%→5%、飲料は20%→5%)。

■イベント補償

・2021年1月より新たに導入。イベント中止や人数制限、規模の制限による損失を補償。1イベントにつき最高1億2000万円までを補償する。期間は2022年末まで。

■その他

・ロックダウン中の駐車料金全国無料。

・ウィーン州から市民へ、飲食店の食事券1人25ユーロ(約3000円分)。ロックダウンの制限解除後の夏2カ月間限定。

と多岐にわたっている。オーストリアの通貨はユーロであり、同国政府は通貨発行権を持っていない。にもかかわらず、これだけの施策をうち出し、政府として国民生活を支える姿勢を鮮明にしているわけで、自国で通貨発行権を持つ日本政府にできないはずはないといえる。

誰でも無料で 封鎖中に大規模検査も

コロナ国民大規模検査の会場入り口。ロックダウン解除前に実施(昨年12月、ウィーン、前田晴子氏提供)

また、オーストリアは国をあげた一大プロジェクトとして昨年11月に「コロナ大規模検査」を発表した。ロックダウンが解除され、学校や商店が再開して多くの人々の行動が活発になる前に感染者を見つけ出し、感染拡大を抑え込むためだ。

これまでも、マスク着用義務や濃厚接触者の追跡などのほか、全国に検査所を設置し、いつでもだれでも何度でも無料で検査を受けることができる体制をとっていた。新たな施策である「大規模検査」は昨年12月5日に導入されている。全国各地のホールや体育館に検査所を設置し、オーストリア軍兵士が検査員として派遣されているという。

最初の大規模検査で、全国の教員からコロナ陽性者が300人発見され、学校が再開する直前に隔離された事例もあったという。かりに大規模検査をしないまま学校を再開していたら、クラスターが発生した可能性も高い。1月半ばから2回目の大規模検査がおこなわれる予定で、前田晴子氏は、教師は週1回の検査が義務になったと発信している。

当初は登録のサイトにアクセスが集中してサーバーダウンし、ネット上でもメディア報道でも批判があいついだ。しかしながら、日本政府の対応と比較したとき、少なくとも感染拡大を抑え込むため、政府として本気で政策を決定していることが伝わってくるという。
通貨発行権持ちながら支援策乏しい日本

各国それぞれに問題を抱え、補償が行き届いていない業種、雇用形態などは異なっており、簡単に比較することはできない。しかし、ロックダウンをおこなっている国の多くは、こうした補償策や検査体制などを同時にうち出しており、ドイツやイギリス、フランスなど各国の日本人在住者から、「毎月補償を受けとれている」といった発信がおこなわれている。ドイツでは政府の雇用プログラムによって、昨年12月の失業者は減少したと報じられている。

日本では、基本的に当初から「補償はしない」という姿勢で、国民からの突き上げによって後手後手ながら、持続化給付金(100万~200万円)、家賃支援給付金(6カ月分)、雇用調整助成金(休業手当分を国が補てん)、全国民への10万円定額給付などの支援策がおこなわれてきた。しかし不十分なため倒産・廃業が続出しており、社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口(貸付)の申請なども急増している。今回、1都3県(今後、関西や東海地方にも拡大予定)の緊急事態宣言を受けて、時短要請に応じた店舗への協力金を1日あたり6万円とすることなどが決まったが、固定費の高い首都圏の飲食店では一日6万円では協力できないという声があいついでいるのが現状だ。

国民に我慢をお願いするだけの「勝負の3週間」など、日本政府の新型コロナ対応が「政策」といえない現状にあることが、各国の対応との比較から改めて浮かび上がっている。国が動かないのなら、国民の側から大規模な財政出動を求める声を上げていくことが必須だ。やる気があればできることをオーストリアの実例は示している。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)は緊急性が低いので当分の間休みます。                                      
①ヘンリー・メイコウ (著)太田 龍 (監修, 監修, 翻訳)『イルミナティ 世界を強奪したカルト』(成甲書房刊 2009/5/19)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 79人死亡 5295人感染確認(19日18:30)

2021年1月19日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012823121000.html

19日はこれまでに全国で5295人の感染が発表されています。
また、大阪府で13人、埼玉県で9人、神奈川県で8人、福岡県で8人、千葉県で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、栃木県で4人、京都府で2人、宮崎県で2人、愛知県で2人、新潟県で2人、長野県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、香川県で1人、の合わせて79人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め34万756人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて34万1468人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が4662人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4675人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は19日の新たな感染者数です。

▽東京都は8万7914人(1240)
▽大阪府は3万9051人(525)
▽神奈川県は3万4878人(737)
▽愛知県は2万1690人(247)
▽埼玉県は2万1531人(421)
▽千葉県は1万8153人(487)
▽北海道は1万6035人(92)
▽兵庫県は1万4173人(218)
▽福岡県は1万3823人(200)
▽京都府は7130人(143)
▽沖縄県は6580人(113)
▽広島県は4449人(24)
▽静岡県は3964人(40)
▽茨城県は3941人(66)
▽岐阜県は3618人(65)
▽群馬県は3375人(48)
▽栃木県は3340人(94)
▽宮城県は3045人(61)
▽熊本県は3029人(44)
▽奈良県は2621人(26)
▽岡山県は2124人(22)
▽長野県は2028人(14)
▽三重県は1822人(22)
▽滋賀県は1798人(27)
▽宮崎県は1596人(29)
▽福島県は1483人(14)
▽鹿児島県は1401人(14)
▽石川県は1356人(19)
▽長崎県は1302人(39)
▽山口県は968人(47)
▽大分県は939人(6)
▽和歌山県は904人(19)
▽山梨県は863人(8)
▽愛媛県は849人(22)
▽富山県は815人(5)
▽佐賀県は801人(8)
▽高知県は791人(12)
▽新潟県は781人(14)
▽青森県は656人(12)
▽香川県は545人(8)
▽岩手県は475人(4)
▽福井県は461人(5)
▽山形県は447人(4)
▽徳島県は304人(7)
▽島根県は237人(2)
▽秋田県は219人(3)
▽鳥取県は179人(1)です。

このほか、
▽空港や港の検疫での感染は2099人(17)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で1001人(+28)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、
▽国内で感染した人が25万7719人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて25万8378人となっています。

また、17日には速報値で1日に1万8349件のPCR検査などが行われました。
※山梨県が1月17日の感染者を訂正、1人減。
※兵庫県が以下の訂正。
1月18日、1月17日、1月12日の感染者をそれぞれ1人、計3人減。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午後8時時点) 死者203.1万人に

2021年1月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3326981?cx_part=theme-latest

【1月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は203万1048人に増加した。

これまでに世界で少なくとも9496万4590人の感染が確認され、少なくとも5781万7100人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

17日には世界全体で新たに8843人の死亡と54万4292人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2109人。次いで英国(671人)、ブラジル(551人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに39万7600人が死亡、2393万7332人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は20万9847人、感染者数は848万8099人。以降はインド(死者15万2419人、感染者1057万1773人)、メキシコ(死者14万704人、感染者164万1428人)、英国(死者8万9261人、感染者339万5959人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの176人。次いでスロベニア(153人)、イタリア(136人)、チェコ(135人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(134人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が66万429人(感染3059万7162人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が55万383人(感染1736万8045人)、米国・カナダが41万5584人(感染2464万4685人)、アジアが23万889人(感染1464万5234人)、中東が9万3892人(感染441万3604人)、アフリカが7万8926人(感染326万4339人)、オセアニアが945人(感染3万1523人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米国の新規感染者、先週をピークに減少 「引き続き警戒を」と専門家

2021.01.19 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165251.html

(CNN) 新型コロナウイルスによる米国内の新規感染者は先週をピークに減少に転じたことが、米ジョンズ・ホプキンス大学の最新データで明らかになった。

同大学の集計によると、過去7日間に全米で報告された新規感染者は150万人と、前の週のピークから11%減少した。7日間の合計は35の州で減少し、死者も18州で前週を下回った。

ただし同大学の感染症専門家、アメッシュ・アダルジャ博士はCNNに、「こうした統計上の変動が持続するとはいえない」と指摘。ウイルスが消滅するわけではなく、集団免疫のラインを超えるまではさらに多数の感染者が出るとの見通しを示した。

より長期的な視野でみると、ここ1カ月間の新規感染者は1日に約10万1000人から約30万2000人の範囲で推移してきた。過去7日間の1日当たり平均は21万8000人と、その中間にすぎない。

一方で米NPO、ジャクソン研究所のエディソン・リュウ博士はCNNとのインタビューで、感染者のカーブが平坦(へいたん)化し始めた可能性を指摘。平坦化が終点ではないが、正しい方向への一歩だと語った。

「爆発的な感染拡大が止まり、何かの介入策が功を奏したということだ」としたうえで、「まだ最初の一歩にすぎない。われわれが求めるのは一貫した減少傾向だ」と強調した。
アダルジャ博士によると、ワクチン接種はまだ始まったばかりで減少の要因とは考えられない。感染力が強いとされる変異種も懸念材料だ。

同博士は「生物的にみれば何も変わっていない」と語り、警戒態勢を維持するべきだと呼び掛けた。

☆今日のトッピックス

①デジタル庁創設で強まる国民監視と統制

2021年1月18日  田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

デジタル庁は菅首相直轄の役所だ。キモ煎りであるだけにヤバさもひときわ増す。=資料写真:田中龍作撮影=

政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される。

デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。

法案提出を前に弁護士らが、きょう18日、国会内で法案の危険性を市民に説明した。弁護士は「クラクラするような法案だ」と恐れる。

法案が提出されれば可決成立する可能性は極めて高い。超監視社会が現実のものとなるのだ。

一例を挙げよう。監視カメラに写っていた怪しげなオッサンが、顔認証システムで田中龍作と判明した。

これまでだと警察は、「田中龍作ってのは左寄りのフリージャーナリスト」というレベルのことしか知らない。

ところがデジタル改革関連法施行後は、瞬時にして田中龍作の個人情報を得ることができるようになるのだ。

住民税や国民健康保険の分割払い、買い物の履歴、学歴、職歴、病院の診療歴・・・がパソコンのキーボードを叩くだけで閲覧できる。

警察が仮に田中龍作を何かの事件で逮捕したいとする。事件そのものの捜査もさることながら、警察は同時に田中という人間の輪郭も洗う。輪郭を押さえるのに手間要らずとなる。

デジタル庁は、警察官僚による国家支配の象徴ともいえる官邸ポリスと同じ建物に入る。=18日、永田町 撮影:田中龍作=

人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる。

デジタル関連法案の一つに「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(仮称)」というのがある。

地方自治体の情報システムを一律にする。つまり国のシステムに統一するのである。

デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる。

病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。

菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。

教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる。

今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。

菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる。

~終わり~



③スガ総理 病院の悲鳴が聞こえますか

2021年1月17日  田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2021/01/00024321

院内感染発生のため外来患者を制限する。昨年4月頃からすでに起きていいた。=2020年4月、都内 撮影:田中龍作=

杉並区の地域医療を担う河北総合病院が、きのう16日付で、「非常事態宣言」を出した―
「新型コロナウイルスの感染が急拡大し、極めて身近になってきました。院内での感染も多く認められるようになりました。感染経路が追えなくなってきています。救急外来も止めざるを得ません」。

病院の悲鳴は全国あちこちから届く。救急外来が止まれば救急患者は行先を失う。地域住民の悲鳴でもある。

知人の医師(都内・50代男性)は勤務先の病院の事務長から「(病院を)閉じるかもしれない」と通告された。いま再就職先の確保に懸命だ。

病院の大半は赤字経営である。コロナ感染者を受け入れている青森県のある一般病院は毎月、数千万円の赤字という。累積赤字は数億となる。

コロナ感染者の治療にはスタッフと労力を割かれる。一般診療と比べて多大なコストがかかるのだ。

「院内感染により外来休診」を告げる病院。=2020年4月、都内 撮影:田中龍作=

政府はあす(18日)から始まる国会で、コロナ感染者の受け入れを病院に「勧告」できるよう法改正(感染症法)する方針だ。

上述した青森県の一般病院に勤務する女性医師は、政府の姿勢に憤りを隠さない。

「すでにヘトへト。犠牲と良心で持ちこたえている。それが強制になったらやっていけない」と。

『病気は社会が引き起こす』の著者、木村知医師は田中の取材に次のように指摘した。

「コロナに特化した病院と一般診療の病院にきっちり分けなければならない」。

コロナ感染を警戒して来院患者が激減し、病院の収入が大きく落ち込んでいるからだ。
コロナに特化した病院には支援金を十分に注ぐ。東京オリンピックを中止すれば、資金は確保できる。

コロナ患者を集中的に受け入れるために、妊産婦などに大きなシワ寄せが行った都立広尾病院の二の舞にならないように、行政は一般診療にまで広く目配りする必要がある。

~終わり~

④ノルウェー、ワクチン接種の高齢者23人の死亡例を調査

2021.01.19 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35165203.html

(CNN) ノルウェーで身体機能の低下した高齢者23人が、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した後で死亡したとの報告を受け、専門家らが副作用との関係を調べている。

同ワクチンの副作用としては、まれに軽い発熱や吐き気などが起きることが分かっている。体力の衰えた患者にとっては、こうした症状が命取りになる可能性も指摘される。

同国の公衆保健研究所(FHI)は死亡例の報告を受け、高齢で身体機能が低下した患者や終末期患者に対するワクチン投与の指針を改訂。医師が一人ひとりの患者について、投与のメリットが発生し得る副作用のリスクを上回るかどうかを判断することとした。

ノルウェーでは14日までに、4万2000人が第1回の接種を済ませた。ほかの多くの国と同様、新型ウイルス感染の重症化リスクが特に高いグループとして、基礎疾患のある高齢者や介護施設の入居者が優先されている。

ノルウェー医薬品局(NOMA)は声明で、対象グループの性質上、死亡がワクチン接種の時期と重なる例も想定されると指摘。国内の介護施設や長期療養施設では週に平均400人が死亡すると説明している。

専門家らの間でも、今のところワクチン接種と死亡の因果関係を示す証拠はなく、患者が接種直後に偶然死亡することもあり得るとの見方が強い。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、介護施設の入居者のうち、ワクチン接種を受けていないグループの死亡率を調べることが先決だと強調した。

FHIとNOMAは15日、これまでに死者23人のうち13人のケースを調査したと発表。ファイザーはNOMAと協力し、あらゆる関連情報の収集に努めていると述べた。

⑤東京五輪中止の可能性、米紙が報道 IOCでも「安全な大会開催は不可能」との声も
2021年1月16日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/80267

【ニューヨーク=共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。

同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会(IOC)らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員(カナダ)が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。

現状の開催計画でも約1万人の選手らは、競技終了直後に選手村を離れることを求められるなど日本での行動は厳しく制限され、取材記者も東京都内での自由な移動は禁じられるだろうと指摘。開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

⑥半導体不足「対中制裁」が発端 台湾勢に注文集中

2021年1月19日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM135F60T10C21A1000000?unlock=1


世界的に半導体の不足が深刻化してきたが、すぐに増産するのは容易ではない=TSMC提供

【台北=中村裕】世界で半導体不足が深刻になっている。発端は米政府による中国企業への制裁だ。受託生産大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)などが標的となり、台湾勢などに注文が集中。自動車用の需要急回復が重なり、品薄感が広がった。世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)などを中心に対応を急ぐが、回復は2021年後半との見方がある。

「昨年10~12月に突然、車用の半導体の発注が膨れ、今の半導体不足を招いている」

14日に台北市内で開かれたTSMCの決算記者会見。魏哲家・最高経営責任者(CEO)は困惑気味に語り、半導体不足への対応が当面は困難との見方を示した。
自動車用の半導体需要も急回復

新型コロナウイルスの影響で昨春、自動車業界は大幅な減産を余儀なくされた。ところが感染拡大を抑えた中国市場は、驚異の回復をみせる。6月には前年同月比で11%増えるまでに回復した。

それでも自動車業界は当時、「向こう3カ月の半導体などの部品発注で、強気な生産計画は立てられなかった」(中国の車大手幹部)。コロナ感染が世界に広がっていたためだ。
ただ同じ7月には、世界で全く別の動きが起きていた。トランプ米政権による華為技術(ファーウェイ)への制裁強化で、TSMCなど台湾半導体各社は7月から異例の繁忙期に突入した。新たな制裁が9月に始まるのを前に、ファーウェイが半導体を大量に確保しようとしたためだ。「猛烈なオーダーが入った」と関係者も振り返る。

実際、台湾の輸出額は8月に単月で過去最高を記録。輸出の36%を半導体が占め、当局幹部も「ファーウェイ向けの輸出だけで8月は約2000億円に達した」と話す。

新たなファーウェイ制裁が始まった9月中旬、「二の矢」が業界を襲う。今度は米制裁の矛先がSMICに向かうとの噂が広まった。早速動いたのは、米クアルコム。TSMC、聯華電子(UMC)など同業の台湾企業を相次ぎ訪れ、SMICから切り替えるべく大量の注文を出した。

ただ状況は容易ではなかった。TSMCの受託生産の世界シェアは足元で5割強。UMCと合計すると台湾2社で約6割を占めるが、新型コロナの影響で在宅需要が膨らみ、パソコンやゲーム機、新型iPhone向けの仕事などが重なり、ただでさえ忙しかった。

さらに問題となったのが、SMICが生産するものが技術レベルの低い一般的な半導体だったことだ。センサーや電源に使う半導体などで、利幅も薄くうまみが少ない。それでも製品には必要不可欠だ。台湾2社は結局、こうした半導体の注文をクアルコム以外からも大量に抱え、9月からさらに繁忙を極めた。

こうした状況に追い打ちをかけたのが、車業界の動きだった。7月はまだ様子見だったが、世界最大の中国市場が8、9月に2ケタ成長を見せると、各社は一転して10月からの増産を決めた。だが、慌てたような発注に車載用の半導体メーカーは準備が整わなかった。独インフィニオンなどの企業だ。

自社で造れない分は、TSMCやUMCなどに委託する方法がある。今回もそう望んだが、台湾勢は既にフル生産状態。まして車用の半導体も一般的な半導体が多く、利幅は薄い。生産は後回しにされ、今回の半導体不足を招くことになった。
「需給の正常化は21年後半以降」

今後の見通しも明るくない。車用の半導体は利幅が薄いため、減価償却済みの設備を使い、追加投資は抑えて需給が緩むのを待つのが基本姿勢だ。TSMCも今年約3兆円の巨額投資をするが、付加価値の高い最先端品向けが大半となる。

TSMC子会社で、自動車向け半導体を手掛ける世界先進積体電路の方略董事長は15日、「車業界の急な要求に応えるのは無理だ。ダブルブッキング(二重発注)も多く、本当にどれだけ半導体が必要なのか把握できない」と指摘した。

もし仮に半導体を造りすぎれば値崩れを起こし、経営を直撃する。各企業が半導体を欲しいと言うだけで、今後需給が緩めば、注文はキャンセルされる恐れもある。半導体各社はそれが不安で、増産には簡単に踏み切れない。

昨年12月には、米によるSMICへの制裁も正式に発表された。半導体に詳しい台湾民間シンクタンク、拓●(つちへんに僕のつくり)産業研究院の姚嘉洋アナリストは「半導体不足の解消は21年後半になる。楽観論で6月末だが、解決には年末まで時間がかかる」と指摘する。

☆今日の注目情報

①菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判

2021.01.17 Litera

https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html

ついに明日18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。

菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。

しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ。

たとえば、政府の特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階で対策を講じるための「予防的措置」(仮称)を新設し、飲食店や施設などに対して営業時間の変更などを要請・命令できるようにするというが、これに応じない事業者には「予防的措置下では30万円以下、緊急事態宣言下では50万円以下」の行政罰を設けることが検討されているという。

つい最近まで税金を使って「『GoToイート』で外食をしよう!」と大々的に展開していたというのに、急に手のひらを返して「飲食の感染リスクが高い」などと言い出し、夜8時までの時短営業を要請しながら「昼のランチも控えて」と支離滅裂なことばかりを言っている。普通に考えて、「夜だけではなく朝も昼も危ない」と言うのなら時短営業ではなく休業を要請し、それに見合った十分な補償をおこなうのが筋だ。

ところが、特措法改正の政府案では、要請に応じた事業者への支援は「国・自治体の努力義務」にとどまっている。ようするに、自分たちは支援するもしないも「努力」でよくて、事業者には過料の罰を与えるというのである。

対策としてやるべきこともやらずに、一方的にムチだけは振るう──。この、政府としての責任を棚にあげた罰則は、これだけではない。

感染症法の改正案では、保健所の調査を拒んだり虚偽の回答をした者や、入院勧告に従わない患者に対し、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の刑事罰を設ける方針だというからだ。

罰則案にネット上でも「検査も入院もできない人がこんなにいるのに?」と批判

この罰則案に対しては、ネット上でも「検査したくてもできない人がこんなにいるのに?」「入院すべき人が入院できない状況なのに?」という指摘が巻き起こっているが、あまりも当然すぎる反論だろう。

まず、「保健所の調査を拒んだり嘘をついたら刑事罰」というが、13日の会見で記者から「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及された際、菅首相は「具体的には承知しておりません」と言い放った。根拠もないのに刑事罰を設けるなどと述べているのである。

だいたい、現状は市中感染が広がったために感染経路不明者が増加し、首都圏では保健所の調査が簡略化される方針だ。政府はクラスター追跡を「日本モデル」などと自画自賛してきたが、その「日本モデル」とやらに実効性を持たせたいのなら、まずは感染者に増加の傾向が出てきた初動でしっかり対策を打つこと、さらに保健所機能の強化のための支援に力を入れるのが先決だ。実際、第1波の際、アメリカのニューヨーク州では大規模な市民への無料検査と同時に、濃厚接触者の追跡(トレーシング)にも力を入れ、この追跡をおこなうための「トレーサー」を育成、新たな仕事を生み出した。こうした取り組みもなく罰則だけ設けても、うまくいくはずがない。むしろ「刑事罰を受けるかもしれない」という恐怖から、感染の疑いを感じても相談・受診しないという人を生み出し、さらに感染を拡大させる可能性すらある。

いや、そもそも菅政権は「説明拒否や嘘をついたら刑事罰」などということを言える立場にない。15日放送『ひるおび!』(TBS)では、片山善博・前鳥取県知事が「国会で118回も嘘ついた人がいるじゃないですか。何のお咎めもないじゃないですか」「上の人がそんな自堕落なことをしていて、弱い庶民がちょっと嘘をついたら刑事罰なんていうのは、法治国家としてバランスを欠いていると私は思います」と安倍晋三前首相の問題を取り上げて一刀両断していたが、まさしくそのとおりだ。

入院勧告に従わない患者に対する刑事罰も同じだ。この1年、さんざん医療提供体制の不備が指摘されながら強化してこなかった安倍・菅政権による失策のツケが回り、その結果、いまは入院するべき状態の患者が入院できず、入院待機中に死亡するという事例が相次いでおこっている。政府の怠慢の末に見殺しになったと言ってもいい状況だが、いまやるべきは「入院を拒否すれば刑事罰」などということではなく、必要な人が必要な医療を受けられる正常な状況をつくることなのは言うまでもない。

医療機関に責任転嫁を始めた菅政権! 減収補填しないで協力要請拒否の医療機関の実名公表へ

しかし、この医療体制の強化においても、それを放置してきた菅首相は強権性を剥き出しにしている。病床確保のために、医療機関への協力要請を現行の「要請」から「勧告」に強め、応じない医療機関名を厚労相や都道府県知事が公表できるようにするというのである。

最近では「コロナ患者を受け入れない民間病院が悪い」「医療逼迫は民間病院のせい」と民間病院が攻撃に晒されているが、病床不足の現状は民間病院の責任ではまったくなく、すべて国の失策にほかならない。実際、田村憲久厚労相も「(病床の確保を)地域医療計画に盛り込み、準備、訓練も含めてしておくべきだった」と口にしている。

しかも、民間病院がコロナ患者を受け入れるには、感染者用の病棟・病室の準備、一般診療・手術・入院患者数の縮小、医師や看護師の体制強化など、整備に時間も金もかかる上、ノウハウ不足から院内感染やクラスターが発生するリスクも高く、そうなると一般患者が減るなどの打撃も受ける。政府は現在、患者を受け入れた医療機関に対して1床あたりの補助金を打ち出しているが、それでは不十分であり、まずは減収補填を約束した上で補助をおこなうべきだ。

だが、そうした補償策を置き去りにしたまま、「勧告を拒否したら名前を晒す」と恫喝するだけ。政府は時短営業に応じない飲食店についても店名を公表できるよう臨時閣議で特措法の政令を改正したばかりだが、ようするに、菅政権はいまだに必要な対策をとろうともせず、そればかりか名前を晒すことによって「協力しない“非国民”」認定をおこない、「自粛警察」のような攻撃をけしかけ、批判対象を政権から飲食店や医療機関にスライドさせようとしているのだ。

第1波の際にも患者やその家族、医療従事者、自粛期間中に営業した店などへの攻撃が多発し、患者の自宅に石が投げ込まれる、クラスターが発生した大学に「火をつける」という脅迫電話やメールが殺到する、営業する店をネット上に晒し上げるなどの問題が起こった。このような分断・攻撃を生まない対策を打ち出すのは政府の責任だというのに、むしろ「私刑」を横行させようとしているとしか思えない。

医学系136学会が加盟する団体は「感染者個人に責任を負わせる」と反対声明

悪いのは政府ではなく協力しない市民のほうだと責任を転嫁する。これは、保健所への調査拒否・虚偽報告や入院拒否患者への罰則も同じだ。

医学系136学会が加盟する学術団体である「日本医学会連合」は、これらの罰則を新たに設けようとする感染症法の改正に反対する声明を発表。かつて結核やハンセン病の患者・感染者の強制収容が法的になされ、重大な人権侵害が起こったことに言及し、〈現行の感染症法は、この歴史的反省のうえに成立した経緯があることを深く認識する必要があります〉と指摘。こうつづけている。

〈性感染症対策や後天性免疫不全症候群(AIDS)対策において強制的な措置を実施した多くの国が既に経験したことであり、公衆衛生の実践上もデメリットが大きいことが確認済みです。〉
〈入院措置を拒否する感染者には、措置により阻害される社会的役割(たとえば就労や家庭役割の喪失)、周囲からの偏見・差別などの理由があるかもしれません。現に新型コロナウイルス感染症の患者・感染者、あるいは治療にあたる医療従事者への偏見・差別があることが報道されています。これらの状況を抑止する対策を伴わずに、感染者個人に責任を負わせることは、倫理的に受け入れがたいと言わざるをえません。〉

過去の結核、ハンセン病、エイズ患者・感染者に対して繰り広げられた差別事件への反省と教訓、そしてSNSの発達という時代状況を踏まえれば、権力側が対策をとるにあたって最重要視しなければならないのは、患者・感染者をあらゆる意味で守ることにほかならない。しかし、肝心の補償やプライバシー・人権の保護といった根本的な対策をとらず、逆に「公衆衛生の実践上もデメリットが大きい」と指摘されるような、個人に責任を負わせようという罰則を打ち出す──。「自助」どころか、ついには患者や協力に応じない側に失敗の原因があるのだと押し付けようというのである。

 十分な補償・支援策、人権侵害が起こらないようにする配慮、そして政府がおこなおうとする感染防止対策や医療提供体制の強化について情報の透明性を確保し、国民に向けてしっかりと説明をおこなう。これらがあってはじめて国民への協力を仰ぐべきだが、それをすっ飛ばし、罰則でどうにかしようとは、これでどうやって政府を信頼しろというのだろうか。

当然、菅首相によるこの「罰則」という国民への責任転嫁策は、けっして許すわけにはいかない。だが、明日からの国会において野党が改正案に反対すれば、またぞろ「この緊急時に野党は足を引っ張る気か」などという声が必ずや出てくる。それを利用して、菅政権は押し通そうという算段なのだろう。だからこそ、必要なのは世論の反発だ。明日以降、本サイトでも責任放棄の改正案の審議を注視していくつもりだ。

(編集部)

☆今日の重要情報

①ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に

2021.01.15 Litera

https://lite-ra.com/2021/01/post-5763.html

本日15日、新型コロナの全国の重症者が934人と過去最多となった。止まらない感染拡大および医療の逼迫という現状に対して「医療壊滅」になる恐れが指摘されはじめているが、そんななか、「知の巨人」の提言が話題を呼んでいる。

それは、14日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演したノーベル賞受賞者の本庶佑・京都大学特別教授がおこなった、「PCR検査の大幅な拡充を!」という提言だ。

本庶教授といえば、首都圏に緊急事態宣言が再発出された今月8日、山中伸弥・京大教授と大隅良典・東京工業大学栄誉教授、大村智・北里大学特別栄誉教授という同じノーベル医学・生理学賞受賞者とともに新型コロナ対策について緊急声明を発表。「医療機関と医療従事者への支援の拡充」や「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」など5つの提言をおこなっているのだが、そのうちのひとつが「PCR 検査能力の大幅な拡充と、無症候感染者の隔離の強化」だ。

本日で国内感染を初確認してから1年を迎えたが、他の先進国と比較しても、この国のPCR検査は進んでいるとは言えない。政府は1日あたりの可能検査数を最大約12.5万件としているが、実際は1日平均で約4.4万件(1月1?11日)。世界で比較すると、人口1000人あたりの検査数がイギリスは8.1人、フランスが4.4人、アメリカが3.9人である一方、日本は0.5人でしかない(7日移動平均、9日時点)。

こうした現状に対し、本庶教授は「いまだに検査数が少ない」と指摘。「中国のように地域ごとに全検査・隔離するのが理想だが、現実的に日本では難しい」とし、こう提言をおこなった。

「少なくとも『感染しているかも』と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。今、業界支援という形で何兆円もばらまいているが、検査にお金を使うほうが断然コスト的にも社会的にも有効」

感染拡大のなかでも菅政権は「GoTo」で経済を回す方針を押し通し、第3次補正予算案でも追加で計1兆856億円も計上。菅義偉首相はいまだにこの予算案を組み替えようともしていないが、本庶教授は検査拡充に使うことこそが社会経済には有効だと訴えたのである。
本庶教授は自動PCR検査機搭載トレーラーを提案、韓国は匿名の無料検査実施再び感染抑え込みへ

本庶教授は具体例も示した。すでに国内で開発されている自動PCR検査システムを搭載したトレーラーならば、12時間で2500件の検査が可能。これを1000台用意すれば1日250万件の検査が可能だ。トレーラーは1台1億円だというから、「GoTo」追加予算の約11分の1である1000億円を投入すれば実行できるのである。

 こうした検査拡充をおこなえば無症状感染者も広く捕捉できるようになるが、本庶教授は無症状の感染者の隔離により「宿泊先や食事を提供するホテル業界、飲食業界、生産者にもプラスになる。このほうが『GoTo』よりはるかによいと思う」と提唱した。

政府分科会の尾身茂会長も「感染させる人の約半数は無症状」と認めているように、いま必要なのは検査の徹底によって無症状を含む感染者をあぶり出し、隔離すること。これは本庶教授も「医学の教科書にも『感染者を見つけて隔離するのがもっとも良い』と書いてある」というように感染症対策の基本のキだ。だからこそ他国ではそうした対策がとられてきたのだが、この国ではなぜかそれが進まず、ネット上でもいまだに「検査を増やしても感染者は減らない」「検査しても意味がない」という意見が後をたたない。その主張の代表例が「アメリカは検査数が多いのに感染者は減っていないじゃないか」というものだ。

しかし、約3億件近くも検査をおこなってきたアメリカでも、じつは検査数が足りていないという指摘がある。〈1人の感染者を見つけるために、どの程度のPCR検査を実施したか〉を割り出したところ、〈中国が1808.7回と突出し、韓国66.6回、カナダ24.3回、イギリス22.2回、ドイツ21.0回、日本19.5回と続く〉一方、アメリカは12.7回だというのだ(東洋経済オンライン13日付)。感染者が多いアメリカでは、それでも検査が不足しているというわけだ。

一方、日本と同じくロックダウンはせず、「社会的距離の確保」による対策をおこない、日本とは違い検査に力を入れてきた韓国はどうか。

ワイドショーでもしきりに取り上げられたように、韓国も11月中旬から感染者が急増し、12月下旬には1日あたりの新規感染者数が1200人台にまで達した。そうしたなかで韓国は、症状の有無にかかわらず携帯番号を提出すれば誰でも匿名でPCR検査が受けられる臨時検査所を首都圏に計144カ所設置。その結果があらわれはじめたのか、1日あたりの新規感染者数は500人台を4日連続でキープ(15日時点)。油断ならない状況であることには変わりはないが、減少傾向だと分析されている。韓国の感染者が増えたときしかワイドショーは取り上げようとしないが、実際に検査体制の拡充が数字に出つつあるのである。

だが、こうした成果からこの国は学ぼうとはけっしてしない。初動からドライブスルー検査や「プール方式」導入などによる検査の拡充によって感染拡大を抑え込み、アメリカやドイツなどもそれを取り入れた。だが、日本ではドライブスルー検査が導入されるまでに時間がかかり、「プール方式」にいたっては世田谷区が行政検査として認めてほしいと再三要望も声をあげてきたにもかかわらず、厚労省はそれを無視。本日15日にようやく認めるという体たらく。

厚労省が1%の偽陽性をタテにPCR検査拡充を否定する「ご説明文書」をもって政権中枢へ
しかも、全国的な感染拡大の局面にあっても、厚労省はいまだに検査拡充には消極的だ。実際、11日になって都市部で不特定多数を対象にした1日数百?数千件のPCR検査を実施すると公表したが、なんと実施時期は3月。いますぐにでも必要なのに、この状況下で「春になってからやる」というのである。

なぜ、政府はここまで後ろ向きなのか。それは、「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」という理由からだ。

現に、政府関係者への聞き取りをおこなったシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」が10月8日に公表した報告書によると、厚労省は昨年5月に「検査拡大」を否定する内容の文書を作成。それを政府中枢に説明に回っていた。その内容はこうだ。
〈文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者1000人のうち300人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の99万9000人のうち1%の9990人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。
 これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した1万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは100分の1に減る。〉(東京新聞2020年10月11日)

1%の偽陽性者による医療機関の圧迫を恐れて、70%の陽性者を見過ごす──。しかも、こうした検査体制のもとで感染拡大が起き、いまでは医療崩壊ならぬ「医療壊滅」の一歩手前まできてしまった。この5月の時点で繰り返し検査がおこなえる検査体制と医療提供体制の整備を強化していたならば、ここまでの状況にはいたっていなかっただろう。

しかも、不特定多数を対象にした検査を春まで先延ばしにしたことからもあきらかなように、厚労省はいまだにこの姿勢を崩しておらず、分科会をはじめとする政府の専門家も同様だ。

さらに悲惨なのは、「縦割り打破」を掲げながら、菅首相はこの検査体制の問題についてまったく関心がないこと。記者からの質問も理解できず、よりにもよって「国民皆保険の見直し」を示唆した菅首相だが、『news23』(TBS)アンカーの星浩氏が政府関係者に取材したところ、菅首相はこの期に及んでも「(医療体制など現状の)本質、深刻さをまだまだ把握していない」というのだ。

政府はいま罰則強化でこの波を乗り切ろうとしているが、人びとを分断し、攻撃を扇動するだけで、それで効果が出ることは絶対にあり得ない。暗澹たる現実が、今後もつづいていくことになりそうだ。

(編集部)


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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