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【YYNewsLiveNo.3153】■『米国史上最悪な大統領』を選挙で敗北させ二度も弾劾・訴追して4年で『政権交代』を実現した米国と敗戦から現在まで75年間以上も『本物の政権交代』が一度もない日本!その違いはどこから来るのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2021年01月18日)午後11時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3153】の放送台本です!

【放送録画】62分52秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/662428097

■本日月曜日(2021.01.18)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.01.15)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2021.01.15)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 『Qアノン』とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20210118Qアノンとは

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/661848652

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tITLJAuWTLI&t=6s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 344名  

【YouTube】: 191名 
_______________________
計      535名

☆ブログ記事配信

①2021.01.16(土) 日本語記事

タイトル:『Qアノン』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3ef7cdd2e8de75435f62372adbe61196

②2021.01.17(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:【YYNewLive放送週間まとめ】2021年01月11(月)-2021年01月15日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7cdf0e34bd3a2177d5855aa60852fc78

③2021.01.17(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年01月11(月)-2021年01月15日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8bcf50c8e3060e836bd53805ce7b6409

④2021.01.17(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】2021年01月12日(火)-01月16日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/96ae45697968ba4f5cf6736abd8b304b

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.17(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 728   

【PVページヴュー数】: 1497     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『米国史上最悪な大統領』を選挙で敗北させ二度も弾劾・訴追して4年で『政権交代』を実現した米国と、敗戦から現在まで75年間以上も『本物の政権交代』が一度もない日本!その違いはどこから来るのか?(No1)

その違いの最大の原因は、中央政府のトップを選ぶ制度(『大統領制』と『議院内閣制』)が根本から異なっているからである。

米国は、国民が大統領を直接選挙で選ぶ『大統領制』である。米国での『政権交代』は四年に一度の『大統領選挙』の結果で起こり、米国は『二大政党制』であるから『政権交代』は『50%の確立』で起こるのである。

日本は、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命される『議院内閣制』である。

この制度では、同じ政党が『何らかの理由』で総選挙で常に『勝利』し続けるならば日本の『政権交代』は絶対に起こらないのである。

▲自民党が敗戦から現在までの75年間以上も政権を独占できた『理由』は何か?

それは、自民党が米国支配階級が作った『米国の傀儡政党』であり、自民党が常に総選挙で『勝利』して衆議院の議席の過半数を獲得して内閣総理大臣の指名を獲得することが、米国支配階級の最大の目的だからである。

敗戦直後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官は、米国支配階級の目的実現のために様々な仕掛けをしたが、その最大のものが日本国憲法第7条『天皇の国事行為』2項、3項の『文言の書き換え』であった。

マッカーサーGHQ総司令官は、日本国憲法第7条2項、3項の『天皇の国事行為の文言』を以下のように『天皇の国政行為の文言』に『書き換え』て内閣総理大臣に国会の召集権と衆議院の解散権を与えたのである。
______________________

2項(天皇の国事行為の文言):天皇は内閣の助言と承認により国会の召集を宣言する。

             ↓

2項(天皇の国政行為の文言):天皇は内閣の助言と承認により国会を召集する。
_____________________

____________________

3項(天皇の国事行為の文言):天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。

             ↓

3項(天皇の国政行為の文言):天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する。
__________________

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読) は時間がないのでお休みします!                                        
①ヘンリー・メイコウ (著)太田 龍 (監修, 監修, 翻訳)『イルミナティ 世界を強奪したカルト』( 成甲書房刊 2009/5/19)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 58人死亡 4925人感染確認 (18日22:30)

2021年1月18日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012820781000.html

18日はこれまでに全国で4925人の感染が発表されています。

また、大阪府で10人、
愛知県で7人、
千葉県で5人、
埼玉県で5人、
神奈川県で5人、
福岡県で4人、
京都府で3人、
東京都で3人、
北海道で2人、
広島県で2人、
熊本県で2人、
長崎県で2人、
静岡県で2人、
兵庫県で1人、
宮城県で1人、
徳島県で1人、
栃木県で1人、
福井県で1人、
茨城県で1人の合わせて58人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め33万5465人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて33万6177人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が4583人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4596人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は18日の新たな感染者数です。


▽東京都は8万6674人(1204)
▽大阪府は3万8526人(431)
▽神奈川県は3万4141人(957)
▽愛知県は2万1443人(151)
▽埼玉県は2万1110人(328)
▽千葉県は1万7666人(363)
▽北海道は1万5943人(125)
▽兵庫県は1万3958人(149)
▽福岡県は1万3623人(204)
▽京都府は6987人(110)
▽沖縄県は6467人(67)
▽広島県は4425人(28)
▽静岡県は3924人(27)
▽茨城県は3875人(63)
▽岐阜県は3553人(46)
▽群馬県は3327人(37)
▽栃木県は3246人(84)
▽熊本県は2985人(46)
▽宮城県は2984人(35)
▽奈良県は2595人(44)
▽岡山県は2102人(31)
▽長野県は2014人(25)
▽三重県は1800人(17)
▽滋賀県は1771人(24)
▽宮崎県は1567人(29)
▽福島県は1469人(21)
▽鹿児島県は1387人(16)
▽石川県は1337人(12)
▽長崎県は1263人(17)
▽大分県は933人(7)
▽山口県は921人(88)
▽和歌山県は885人(20)
▽山梨県は856人(9)
▽愛媛県は827人(16)
▽富山県は810人(8)
▽佐賀県は793人(28)
▽高知県は779人(9)
▽新潟県は767人
▽青森県は644人(1)
▽香川県は537人(9)
▽岩手県は471人(4)
▽福井県は456人(9)
▽山形県は443人
▽徳島県は297人(6)
▽島根県は235人
▽秋田県は216人(8)
▽鳥取県は178人(1)です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は2082人(11)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で973人(+1)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、18日時点で、国内で感染した人が25万2787人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて25万3446人となっています。

また、今月14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県が訂正。1月16日と17日それぞれ1人減。
※福岡県が訂正。1月10日を1人減。
※石川県が訂正。1月16日を1人減。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(17日午後8時時点) 死者202.2万人に

2021年1月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3326779?cx_part=theme-latest

【1月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は202万2740人に増加した。

これまでに世界で少なくとも9445万660人の感染が確認され、少なくとも5756万1300人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

16日には世界全体で新たに1万3870人の死亡と65万8387人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3761人。次いで英国(1295人)、メキシコ(1219人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに39万5851人が死亡、2375万8856人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は20万9296人、感染者数は845万5059人。以降はインド(死者15万2274人、感染者1055万7985人)、メキシコ(死者14万241人、感染者163万258人)、英国(死者8万8590人、感染者335万7361人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの176人。次いでスロベニア(151人)、イタリア(135人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(134人)、チェコ(134人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が65万7362人(感染3045万1682人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が54万8602人(感染1728万631人)、米国・カナダが41万3698人(感染2445万9847人)、アジアが23万208人(感染1460万5062人)、中東が9万3637人(感染438万5408人)、アフリカが7万8288人(感染323万6539人)、オセアニアが945人(感染3万1492人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日の画像

①『Qアノン』信奉者で嘘情報の発信源であるL・リン・ウッド弁護士 (出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

20210118ウッド弁護士

L・リン・ウッドとは?

生誕 ルシアン・リンカーン・ウッド・ジュニア
1952年10月19日(68歳)
アメリカ合衆国ノースカロライナ州ローリー
教育 マーサー大学 (BA、JD)
職業 弁護士
活動期間 1977年 - 現在
公式サイト 公式ウェブサイト

“リン”ルシアン・リンカーン・ウッド・ジュニア(Lucian Lincoln "Lin" Wood Jr.、1952年10月19日 - )は、アトランタを拠点とするアメリカ合衆国の弁護士、政治評論家。
経歴

ジョージア州メイコン出身。父親がドメスティックバイオレンスで母を殺して有罪になったことから法曹への関心を深め、マーサー大学に進学して弁護士資格を取得。アトランタオリンピックでの爆破事件で誤って犯人とされたリチャード・ジュエルへの名誉毀損訴訟を手掛けたことで全米に知られ、他にもジョンベネ・ラムジーの家族やハーマン・ケインの訴訟代理人として担当した。

2020年選挙とQアノン

【画像2】ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領とウッド、2020年3月

2020年12月末、ウッドはTwitterで一連の根拠のない主張を展開した。ジョン・ロバーツ最高裁判所長官がアントニン・スカリア判事の死に関与したことを示唆し、ロバーツは子供の人身売買商人であると仄めかし、故人のジェフリー・エプスタインは実際には生存しており、エプスタインはロバーツについての真実を明らかにする準備をしていると述べた。2021年1月初頭、ウッドは、マイク・ペンス副大統領が「反逆罪」で「銃殺刑に直面する」との信念を表明した。 ウッドはまた、ロバーツ最高裁判所長官とミッチ・マコーネル上院議員が反逆罪で逮捕されることを求めた。ウッドはこれらのコメントで批判されたが、自分は乱心していないと主張した。

2021年1月初旬、ウッドはQアノンに関連する根拠のない陰謀論を推進し続け、ジョン・ロバーツ長官が様々な国の10の諜報機関から脅迫されて、児童レイプと児童殺人を犯したと主張した。ウッドによると、ハッカーグループのリザードスクワッドが情報を入手したという。リザードスクワッドのメンバーはこの主張を否定した。ウッドはまた、Qアノンの支持者であるアイザック・カッピーが、トランプ大統領に情報を提供しようとしたために殺害されたと根拠なく主張した(カッピーは2019年に自殺した)。

彼のツイッターアカウントは、2021年合衆国議会議事堂の襲撃後、トランプ支持者の暴徒は変装したアンティファであり、マイク・ペンス副大統領が「児童性的虐待者」であるという誤った主張をした後に永久凍結された。ウッドはその後、Parlerでペンスの処刑を呼びかけ、「銃殺隊を準備しなさい。ペンスが最初に行く」と投稿したが、その後、削除された。

☆今日のトッピックス

①バイデン氏、就任直後に政策転換へ パリ協定復帰など

就任から10日間で多数の大統領令

2021年1月17日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170DJ0X10C21A1000000/

【ワシントン=中村亮】バイデン米次期大統領は20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄する。トランプ大統領の政策からの大幅転換をアピールする。

クレイン次期大統領首席補佐官が16日、ホワイトハウス高官に就く関係者に送った「最初10日間の概要」と題したメモで明らかにした。就任当初に重視する政策領域として新型コロナウイルス、経済、気候変動、人種の4分野を挙げた。

20日には大統領令などを通じて10以上の政策を打ち出す。パリ協定への復帰、イスラム諸国からの入国制限破棄のほか、新型コロナ対策として連邦政府の関連施設内や州をまたぐ移動についてマスク着用を義務付ける。いずれもトランプ政権からの政策転換を強調する内容だ。

学生ローンの支払い猶予、家賃を支払えなくなった人の立ち退きの制限を、それぞれ延長する。新型コロナによる経済困窮を和らげる狙いだ。

21日からも新たな政策を矢継ぎ早に打ち出す。新型コロナ下での学校や企業の安全な再開に向けた対策を講じるほか、労働者層への経済支援を関係省庁に指示する。

社会保障分野では低所得の女性などの医療保険加入を促す措置も実施する。黒人コミュニティーへの支援拡充も打ち出す。離ればなれになった不法移民の親子を再会させるための方策を練る。

一方、トランプ政権と同様、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」は強化する。

クレイン氏はメモで「これらの行動はもちろん我々の仕事の始まりにすぎない」と指摘。米国が直面する複合危機の克服に向けて追加措置を検討していく姿勢を示した。

新大統領が就任初日に大統領令などを通じて10以上の政策を打ち出すのは異例だとの指摘がある。米紙ワシントン・ポストは「(トランプ氏の支持者らによる米議会の)占拠事件などが米国史に刻んだ暗い部分に幕を下ろし、前任者(トランプ氏)の影響を早期に消し去りたいとするバイデン氏の願望のあらわれだ」と指摘した。

②3月にコロナ第4波か 変異種主流で新規感染者1日1万人超も

2021/01/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283988

連日、数千人の新型コロナの感染者が確認されている。この先、心配されるのが、変異種ウイルスの蔓延である。足元の第3波の感染拡大は従来型のウイルスによるもので、変異種の影響が出るのはこれからだ。英国では変異種の出現によって一気に感染者が増えている。感染力が強い変異種が主流となれば、強烈な“第4波”が猛威を振るう恐れがある。
 ◇  ◇  ◇

米疾病対策センター(CDC)は15日、英国などで蔓延している変異種ウイルスが、3月にも主流ウイルスになる可能性があると発表した。米国では昨年12月末に初めて変異種ウイルスが確認され、これまでに計76人の変異ウイルス感染が判明している。

英国での変異種ウイルスが最初に見つかったのは9月だった。その後、ロンドンでは、11月に約4分の1が、12月中旬には3分の2近くが変異種になった。出現判明から2~3カ月後に主流ウイルスに躍り出ているのだ。CDCも、3カ月後に変異種が主流になると予測している。

日本では昨年12月25日にはじめて変異種の感染者が判明し、これまでに40人以上の変異種感染が確認されている。人口を考えれば、米国の76人と遜色ない。英国の実例やCDCの報告を参考にすれば、日本でも2~3カ月後に変異種が猛威を振るっていてもおかしくない。

東大大学院の飯野雄一教授(生物化学)が衝撃の試算を行っている。変異種の流入時に従来型が300人、変異型が10人と仮定すると、最悪のケースでは、3カ月後には1日当たりの新規感染者数は約30倍の1万人を超えるという。

従来型の免疫が効かない恐れも

ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏(元WHO専門委員)がこう言う。

「英国の変異種ウイルスは感染力が1・7倍とされ、いったん感染が広がり始めれば、従来型よりも蔓延するのは自然です。また、従来型のウイルスに感染した人は、免疫ができるので、同じ従来型ウイルスには感染しにくくなりますが、変異種ウイルスの場合、ものによっては、一度従来型に感染した人にも、感染させることがあります。南アフリカの変異種にその可能性があります。感染させるターゲットが広がれば、それだけ感染を広げることができるのです」

3月に第3波超の感染爆発が起きてもおかしくない。

③トランプ氏、19日に100人前後の恩赦や減刑発表か 情報筋

2021.01.18 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165182.html

(CNN) トランプ米大統領が退任前日の19日、100人前後の恩赦、減刑を発表するとの見通しが明らかになった。事情に詳しい関係者3人が語った。ただし今のところ、自身に恩赦を与える予定はないとされる。

関係者2人によると、ホワイトハウスでは17日、恩赦対象者を最終決定するための会合が開かれた。

恩赦の可能性が取りざたされてきた内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ被告は今のところ、対象に含まれていないという。元側近のバノン元首席戦略官が恩赦を与えられるかどうかも不透明だ。

トランプ氏は昨年末、元側近らに急ピッチで恩赦を連発した。6日の連邦議会乱入事件前後では目立った動きをみせていないが、自身の恩赦も検討中と伝えられてきた。

ホワイトハウス当局者らは当初、トランプ氏が先週末と19日の2回にわたり恩赦を発表すると予告していたが、1回目は見送られたとみられる。自身を恩赦するための書類も作成されていないという。

事情に詳しいある人物によると、側近らはトランプ氏に対し、同氏自身や乱入事件に関与した人物らに対する恩赦は控えるよう説得を試みている。自分を恩赦した場合、何か犯罪に関わったかのような印象を与えるとの忠告をしているという。

トランプ氏はさらに、自身の子どもや個人弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らの恩赦も考えていたとされる。側近らによれば現時点でその予定はないが、退任当日の正午まで何が起きるか、本人以外のだれにも分からないという。

④中国経済、昨年2.3%の成長 主要国で唯一プラスに

2021.01.18 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55700487

中国の2020年の国内総生産(GDP)が18日に発表され、主要国で唯一、伸び率がプラスだったことが明らかになった。

世界2位の経済大国である中国の統計によると、昨年のGDPは前年より2.3%拡大した。第4四半期(10~12月)は前年同期比6.5%増で、第3四半期(7~9月)の4.9%から加速している。

第1四半期(1~3月)は新型コロナウイルス対策で経済が停止した影響で、前年比6.8%の落ち込みだった。

しかし、厳格な感染抑制策と緊急経済対策が、回復につながった。BBCのカリシュマ・ヴァスワニ・アジア経済担当編集委員は、中国政府による強力で素早い都市のロックダウンがうまく機能したことが、今回の統計からわかると解説した。

輸出が好調

エコノミストらは今回の発表について、中国経済が回復ペースを速めつつあることを示すものとしている。

英誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)のユエ・スー氏は、「今回のGDPデータからは、経済がほぼ正常化したことがわかる。この調子は続くだろう。ただ、中国北部の数省で現在起きているCOVID-19の流行が、一時的な変動をもたらすかもしれない」と述べた。

ロイター通信によると、エコノミストらの予想を上回った経済統計の発表を受け、中国本土と香港の株式市場は小幅の上昇をみせた。

だが、新型ウイルスは昨年、経済成長の足を強く引っ張った。中国各地で工場が閉鎖され、経済成長のペースは過去40年間で最も遅いものとなった。

それでも、製造業は回復を果たしたとみられる。今回の統計で工業生産高は7.3%の増加を示した。

輸出も好調だ。中国の人民元の高値が続いて輸出に不利な状況のなか、昨年12月の輸出は予想を上回る成長だったことが、先週のデータでわかった。新型ウイルスの流行で各国の生産活動が停止し、中国製品の需要が高まっていることが背景にある。

とはいえ、いいニュースばかりではない。

国内需要は改善に遅れ

スタンダードチャータード銀行シニアエコノミストのリ・ウェイ氏は、新型ウイルスの流行に絡んだ輸出と、クレジット販売による自動車と住宅の販売が成長の大部分を占めており、内需は改善が遅れていると分析した。

「食料品や衣料品、家具、公共サービスの家庭消費はパンデミック前により少ないままだ。また、サービス業や運輸業は、客数や移動の規制を受け続けている」と、リ氏はロイター通信に話した。

小売販売は2020年の第4四半期で4.6%増となったが、年間では3.9%減となった。

多くのアナリストが2021年は成長が加速すると予測している一方、中国の国家統計局は、新型ウイルスの感染流行が国内外で大きな影響を及ぼし、「深刻で複雑な環境」をつくっていると警告している。

中国は緊張状態が続いている対米関係をはじめ、多くの難題を抱えている。ジョー・バイデン氏が20日に大統領に就任した後、米中関係がどう変化するかが注目されている。

☆今日の注目情報

①極右のトランプ派はいま何を言っているのか

2021年1月18日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55693076

ジョー・バイデン次期米大統領の就任式を20日に控えて、ドナルド・トランプ米大統領の支持者の間では少し前まで、武装抗議に参加するよう促す呼びかけが広まった。しかし今では、参加するなという呼びかけがトランプ派の間で広まっている。当局が仕掛けた「わな」だというのが、その理由だ。

こうしたやりとりの一部は、あまり知られていない、簡単にアクセスできないオンラインのプラットフォームで行われている。今月6日の連邦議会襲撃以降、極右勢力や陰謀論のグループがフェイスブックやツイッターから追い出されたからだ。

ツイッターに似ていて、極右団体に人気のソーシャルメディア「Gab」では、首都ワシントンと50州の州都で大統領就任式を前に武装行動を呼びかける檄文(げきぶん)が拡散された。この計画を機に、連邦捜査局(FBI)は全国の警察組織に警戒を呼びかけた。

しかしここ数日、考え直す人たちが出ているようだ。

トランプ派の陰謀論や過激で暴力的なコンテンツにあふれるウエブサイト「ザ・ドナルド」には、政権移行に抗議する集会に参加しないよう呼びかける投稿が続いている。「自分たちを破壊しようとする連中が仕組んだことだ」という内容だ。

サイトに投稿する人たちは予想通り、トランプ氏が再び弾劾訴追されたことに激怒している。特に、弾劾に賛成した与党・共和党の下院議員10人について、強い怒りをあらわにしている。

チャットツール「テレグラム」では、移民排斥の極右団体「プラウドボーイズ」も同じように、わなを警戒するよう呼びかけている。連邦議会襲撃ではプラウドボーイズのメンバーの参加が確認されている。

「(抗議集会で)プラウドボーイの服装の人間を見たら、それはFBIかアンティファだ」という投稿もあった。

一方で、「専制に反撃しろ」と呼びかけ、「政治的解決などない」と檄を飛ばす書き込みもあった。

トランプ氏の熱烈な支持者の多くは、あらゆる証拠がその逆を示しているにもかかわらず、6日の議会襲撃は左派アンティファが仕組んだものだと信じ込んでいる。

加えて、トランプ派の間では疑心暗鬼も高まっている。右派SNSで公然と6日に暴力を働くよう呼びかけていたグループの間では、自分たちの間に政府の捜査員や左派活動家が潜入していたのではと懸念する投稿が増えている。

右派SNSの所有者や管理者は、暴力を扇動する内容を投稿しないよう、利用者に呼びかけるようになった。

主要SNSで活動できなくなったトランプ派は、代わりのオンライン・プラットフォームに移行している

しかし、民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長や、選挙結果を覆してくれるとトランプ派が頼みにしていたマイク・ペンス副大統領に対する、暴力的な脅迫は、今も幅広く続いている。

BBCモニタリングでイスラム過激主義を専門にするミナ・アル・ラミ記者によると、過激なトランプ支持者たちが活動の場を主要SNSから代替のプラットフォームに移しているのは、危険をはらんでいると指摘する。記者は、同様の取り締まり対象になったイスラム過激派と、状況が似ていると言う。

エンドツーエンド暗号化、つまり暗号化されたデータを利用者のみが見ることのできる、秘匿性の高い仕組みを使った閉ざされた空間を使うことで、「極右グループの動きを探知しにくくなる」と、アル・ラミ記者は言う。「野放図に過激化していく様子が監視できなくなる」。

それでは、根拠のない「Qアノン」陰謀論はどうだろう。この陰謀論によって過激化した大勢が、議会襲撃に参加した。

大手SNS各社は議会襲撃を受けて、Qアノン系のアカウントを大量凍結した。しかしQアノン勢力は早くも別の場所に移行を済ませている。

「Gab」では、すでに16万5000人以上が参加するQアノン系のグループがある。同様に、「テレグラム」ではQアノン系チャンネルに5万人以上が登録している。

この陰謀論を信じる人たちはいまだに、大統領就任式の日にとてつもないことが起こり、選挙結果が覆され、トランプ氏が大統領として政権を握り続け、そして「ディープステート」の敵を一網打尽にするのだと確信している。

「Qアノン・シャーマン」として知られるこの男性を含め、Qアノン信奉者が多く議会襲撃に参加し、逮捕・起訴されている

他方で、陰謀論を広めて暴力を扇動する可能性のあるアカウントは、意外な場所にも出現している。たとえば、若者に圧倒的な人気のショートビデオ・プラットフォームのTikTokに、トランプ派の武装組織が大量の動画を投稿している。

過激主義やヘイト・グループを中心に研究する英シンクタンク「戦略対話研究所」のキアラン・オコナー氏は、武装組織がTikTokに投稿する動画には警戒が必要だと話す。

武装集団のメンバーが武器を用意したり、トランプ大統領が1807年の反乱法(アメリカ国内での軍投入権限を大統領に認める、ほとんど使われたことのない法律)を発動したりしたなどと虚偽を主張する内容が、利用者に拡散されている。

TikTokは投稿内容について運営側のチェックが遅い。過激派はこれを利用しているのだと、オコナー氏は言う。そのため規約違反で削除されるまでに、問題ある内容のビデオはかなり長いこと、TikTok上で再生されるし拡散される。

トランプ派グループの中でも特に暴力的で、激しい陰謀論を展開する勢力は、主要SNSから追い出されてインターネットのあちこちに分散した。だからと言って、消えてなくなったわけではない。

トランプ派の極右勢力は、自分たちがアメリカ当局に厳しく監視されていることは自覚している。しかし、そうした勢力は今、長い闘争に備えて態勢を整えているのだ。

☆今日の重要情報

①米大統領選の陰謀論、なぜか日本で大量拡散。「トランプ氏が戒厳令」「ペロシ逮捕」
2021/14 BuzzFeed Japan

https://news.yahoo.co.jp/articles/c21bfd7c4949e4e2e05a8e6525e8a04cb1448bca

米大統領選をめぐり、日本のトランプ氏支持者の間で、大量の陰謀論や偽情報が拡散している。なかでも大きく広がっているのが、「トランプ氏が戒厳令を出し、裏切り者の大量逮捕が始まる。ペロシ下院議長は逮捕された」などとする情報だ。日本だけで特に広がっているものもあり、こうした拡散にはYouTube動画やまとめサイトが寄与している。なかにはゲーム実況から陰謀論に「衣替え」したような発信者もおり、月100万円ほどの収益が発生している可能性もある。広告収入が目的であることも否定できない。いったい、何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。

1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると、以下のような内容になる。

「トランプ大統領が大統領令で戒厳令を出し、民主党のペロシ下院議長ら裏切り者が大量逮捕される。発令は緊急放送システムで伝えられるが、AppleがOSのアップデートで妨害するため自動アップデートをオフにする必要がある」

戒厳令が出るのは「1月11日午後2時以降」などとされ、それに伴い、

・停電が起きる

・軍がホワイトハウスに集まっている

・イタリア大統領逮捕

・バチカンではローマ教皇が逮捕

などという言説も合わせて拡散した。いずれも事実に基づかないか、誤っているか、根拠がはっきりしない情報だ。

実際、戒厳令は出ていないばかりか、緊急放送システムも用いられず、ペロシ議長は逮捕されずに12日の議会にも出席している。

そもそも「戒厳令」とは一般的に軍部が司法権や行政権などを掌握することを意味する。

アメリカの法制度上、大統領が非常時に発令することは可能だが、その前提となるのは外敵の侵略(戦争)や大規模な武装内乱などの存在だ。

ハーバード大法科大学院のノア・フェルドマン教授は「選挙に負けるということは、発令の要件にはあたらない」と、米ファクトチェックサイトPolitifactに語っている。

トランプ陣営の一部が法的根拠のない戒厳令を検討していたことは、アメリカの主要メディアなどでも報道されていた。トランプ氏自身はこれを否定していたが、陰謀論の蔓延に拍車をかけている要素のひとつだと言えるだろう。

また、戒厳令ではなく暴動の鎮圧などに連邦軍や州兵を動員できる反乱法に「トランプ氏が署名した」などという情報も、同様に広がっている。

大統領選をめぐっては1月12日、バイデン氏の就任式(1月20日)に向けて首都ワシントンD.C.で警備強化などのため、非常事態宣言が出た。しかし、上述のような戒厳令や反乱法にまつわる公的な情報は一切ない。

いずれも、根拠がないということだ。

iPhoneのアップデートはしちゃダメ?

こうした陰謀論の「根拠」の一部となっているのが、トランプ氏と親交のあるリン・ウッド弁護士の発信だ。

ウッド氏は、アメリカの極右勢力が支持する陰謀論「Qアノン」の支持者。Twitterが永久停止されたのち、「表現の自由」を標榜し、右派が集うようになったSNS「パーラー」でこうした陰謀論を展開してきた。

ウッド氏は、ペンス副大統領の「銃殺」を呼びかけたことで、パーラーでも発言を削除されたばかりだ。ペンス氏は大統領選の結果を覆すようトランプ氏に求められたが、「私には憲法を遵守する義務がある」と拒否。連邦議会でバイデン氏の大統領当選を宣言した。

拡散している内容のうち、「数日以内に裏切り者が逮捕される」「停電に備えよ。トランプ大統領は緊急放送システムを使う」「iPhoneのOSアップデートをオフに」はいずれも、ウッド氏がパーラー上で発言したものだ。

また、「停電したバチカンでローマ教皇が逮捕された」というフェイクニュースサイトによる情報だったが、これもウッド氏がパーラーで拡散していた。

トランプ氏本人と親交があるため、その発言に根拠がなくても一定の信頼性があるように見えてしまうことから、日本のTwitterでもウッド氏の情報が陰謀論の「よりどころ」となっている。

パーラーは、暴力をあおる投稿停止の措置が取られなかったとして、Amazonがサーバーの提供を停止したことから、1月13日現在はアクセス不能になっている。

なお、戒厳令に伴い「ペロシ下院議長が逮捕された」という情報については、日本で特に拡散している。

この情報の大本もパーラーの書き込みとみられるが、日本での拡散起点はYouTube動画だ。まったくの誤情報で、実際のところ、ペロシ議長は逮捕されてはおらず、12日の議会にも出席している
「陰謀論」はどう拡散?

「陰謀論」は、どんな広がりを見せているのか。

「戒厳令」について、ツイート件数の推移などを調べることのできるYahoo!リアルタイムで確認したところ、1月10日午後6時ごろに急増していることがわかる。

これは「ペロシ逮捕」「緊急放送システム」でも同じ傾向で、この2つに関しては10日午前までほとんどツイートがなかったものが急増している。

「戒厳令」に関しては7日にも波があるが、(1)「1月6日に戒厳令」という噂が流れていたこと(2)アメリカでトランプ氏の支持者による議事堂の襲撃があったこと(3)日本で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出されたことーーが重なったためのものとみられる。

そのうえで、9日以降の「戒厳令」に関するツイートについて、拡散していたいくつかの情報を時系列にまとめた。

・9日午後10時ごろ「戒厳令が出たとの情報あり」(一般ユーザー、200リツイート、550いいね)

・10日正午「戒厳令出たとのことです」(一般ユーザー、300リツイート、800いいね)

・10日正午すぎ「戒厳令、出ました」「すべて、トランプさんの計画通り」(一般ユーザー、400リツイート、650いいね)

・10日午後2時「戒厳令が発令」「ハルマゲドンの戦いの幕開け」(一般ユーザー、2600リツイート、8000いいね)

・10日午後3時前「戒厳令が出た模様」(一般ユーザー、2800リツイート、1万いいね)

・10日午後4時すぎ「ペロシが国境で特殊部隊に逮捕、戒厳令が出たとの情報あり」(一般ユーザー、800リツイート、3000いいね)

・10日午後6時ごろ「戒厳令 速報!ペロシ逮捕 & 特殊部隊PC押収について!」(YouTube動画、TwitterとFacebookで5500シェア)

・10日午後11時「戒厳令を発動し、国家反逆罪の容疑者を逮捕するとの噂が流れている」「戒厳令の布告は緊急放送システムを使って行われるとみられる」(政治評論家のインフルエンサー、1500リツイート、5700いいね)

・11日午前6時半ごろ「反乱法を1月11日に発表した」「この後戒厳令が発令」(一般ユーザー、2000リツイート、7000いいね)

・11日午前9時半ごろ「トランプ大統領 戒厳令発令か 2021年1月11日14:00以降いつでも開始できる状態 大量逮捕開始」(まとめサイト「ツイッター速報」、1300リツイート、3000いいね)

上記のように、推測と断定が入り混じりながら、情報が徐々に拡散していることがわかる。

Twitter上での拡散にYouTube動画やまとめサイト、インフルエンサーが乗じることで、波が形成されていることも明らかだ。

なお、「ペロシ逮捕」「緊急放送システム」についても、概ね同じ拡散を辿っている。

結果として、日本のTwitter上では「ペロシ逮捕」「緊急放送システム」「逮捕開始」という言葉がそれぞれトレンド入りし、さらに情報は広がった。

BuzzFeed Newsでは、まとめサイトやトレンドブログ、YouTube動画などを通じて広がる陰謀論、フェイクニュース、疑義言説などの取材を進めています。

情報提供はBuzzFeed Japanのニュースチーム(japan-report@buzzfeed.com)までご連絡をお願いいたします。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/01/19 01:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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