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【今日のブログ記事No.3562】■『Qアノン』とは何か?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2021.01.05)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3152】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/661848652

【今日のブログ記事No.3562】

■『Qアノン』とは何か?(No1)

日本の『Qアノン信者』がSNSを使って『トランプ大統領は数日中に米軍を使ってクーデターを起こしバイデン次期大統領やハリス次期副大統領やペロシ下院議長を逮捕する』『クリントンはすでに逮捕された』『トランプは昨日ホワイトハウスに米軍トップクラスの人とその奥様を呼んでパーティーを行った』といった『デマ情報』を盛んに流しています。
彼らが妄信する『Qアノン』とは何かを検証します!

【関連記事1】

▲Qアノン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

https://bit.ly/3qoB3ig

Qアノン(キューアノン、英: QAnonは、アメリカの極右が提唱している陰謀論およびインターネット・ミームであり、テロ脅威としてFBIから指定されている。

【画像】フロリダ州ブロワード郡保安官事務所のSWAT隊員とマイク・ペンス副大統領(2018年11月30日)。 左側の隊員マット・パッテン巡査部長は、Qアノン信奉者が使用している「Q」というロゴの赤と黒のワッペンを付けている。



この陰謀論では、アメリカ合衆国連邦政府を裏で牛耳っており、世界規模の児童売春組織を運営している悪魔崇拝者・小児性愛者の秘密結社が存在し、ドナルド・トランプはその秘密結社と戦っている英雄であるとされているが[主要メディアによれば、どの部分をとっても証拠がない「完全に事実無根」のデマと報じられている。この陰謀論で仮定されている秘密結社は、一般的にディープ・ステート(英: deep state、闇の政府)やカバール(英: cabal、直訳で「陰謀団」)等と呼ばれている。

この陰謀論の信奉者は、自由主義的(リベラル)なハリウッド俳優や民主党の政治家、および政府高官の大多数をその秘密結社のメンバーであるとして非難しており、トランプが計画している「嵐」(英: The Storm)と呼ばれる報復の日には、秘密結社のメンバーが大量に逮捕されると信じている。またトランプは、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロスによるクーデターを阻止するために、ロシア人との共謀を装ってロバート・モラーに児童売春組織の存在を暴露し彼に協力を仰いだ、と信奉者らは主張している。

ピザゲートなどの同様の陰謀論が先行して拡散されていたが、Qアノンの正確な始まりは、2017年10月に「Q」というハンドルネームの人物によって、匿名画像掲示板の4chanに投稿された一連の書き込みである。この時点でのQは、恐らくアメリカに住む個人だった、現在では同じ名前で行動している複数人のグループである可能性が高い。

「Q」というのは、トランプ政権とその反対派に関する米国内の機密情報にアクセスできる「Qクリアランス」の権限を持つ政府高官という意味である。NBCニュースは、3人の人物がQのオリジナルの投稿を書き込み、複数のメディアプラットフォームに拡散して信奉者を獲得していったと報じている。Qアノンの前にも、FBIAnon、HLIAnon(High-Level Insider)、CIAAnon、WH Insider Anonといった同様の書き込みが行われていた。

2018年8月には、トランプ再選キャンペーンの集会に、Qアノン信奉者が現れ始めた。Qアノンを拡散してきたBill Mitchellは、2019年7月にホワイトハウスで行われた「ソーシャルメディアサミット」に出席した。

Qアノン信奉者は、ソーシャルメディアの投稿に「#WWG1WGA」というハッシュタグを一般的に付けている。これは「Where We Go One, We Go All」の略であり、日本語だと「我々は一致団結して進んでいく」という意味の標語である。2019年8月の集会には、Qアノンの標語を使用して群衆を鼓舞していた男性がいたが、Qアノンを意識したものではないと後に否認した。これは、FBIがQアノンをテロリズムの潜在的要因であるとする報告書を発表した数時間後に発生した(連邦政府機関が正式に陰謀論をそのように評価したのは初である)。

メディア・マターズ・フォー・アメリカ(Media Matters for America(英語版))が行った分析によると、2020年10月の時点で、トランプはQアノンと関係している150個のTwitterアカウントに返信したりリツイートすることで、少なくとも258回、時には1日に何度もQアノンの主張を増幅・拡散させていた。Qアノンの信奉者は、トランプのことを「Q+」と呼ぶようになった。

2020年10月時点でQアノンの信奉者数は不明だが、この陰謀論はオンライン上で多くの信奉者を維持している。2020年6月には、Qは信奉者に「デジタル兵士の誓い」を行うように促し、多くの信奉者がTwitterのハッシュタグ「#TakeTheOath」を使って誓いを立てた。

2020年7月にはTwitterが、数千個のQアノン関連アカウントを停止し、陰謀論の拡散を抑制するためにアルゴリズムに変更を加えた。2020年8月に報告されたFacebookの内部分析によると、数千のグループやページにまたがる数百万人の信奉者がいたことが判明した。Facebookは、同月後半にQアノンの活動を削除・制限する措置を講じ、10月には陰謀論をプラットフォームから完全に禁止すると述べた。

また信奉者らは、EndChanや8chan(現在は8kun)などの専用の画像掲示板にも移行しており、そこでは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙に影響を与えることを目的とした情報戦を行うための組織化が行われていた。

概要

この陰謀論は「事実無根]で「錯乱」しており、「証拠がない」と広くみなされている。信奉者たちは「気違いの陰謀論カルト」や「インターネット上で最も常軌を逸しているトランプ支持者」と呼ばれている。この陰謀論は主にトランプ支持者によって拡散されており、「嵐」(英: The Storm)や「大いなる覚醒」(英: The Great Awakening)などが唱えられている。Qアノンの教義と語彙は、至福千年説や終末論といった宗教的概念と密接に関連しており、新宗教運動との見方にも繋がっている。Qアノン信奉者は、トランプをキリスト教徒としては欠陥があると見ている一方で、神が遣わした救世主(メシア)とも見ている。

Qアノン研究者であり、『ワシントン・ポスト』でQアノンについて詳説しているTravis Viewによると、この陰謀論の本質は次のようなものである。

この陰謀論の本質は「世界を支配している悪魔崇拝者・小児性愛者による国際的な秘密結社が存在し、基本的にすべてをコントロールしている」ということである。彼らは政治家やメディア、ハリウッドなどを支配しており、存在を悟られないように隠蔽されている。
ドナルド・トランプが大統領選挙で勝たなければ、彼らは世界を支配し続けていただろう。トランプは、この秘密結社による悪行をすべて知っている。トランプが当選した理由の一つは、彼らの悪行に終止符を打つことである。トランプとアメリカ軍の裏の戦いは、「Q」がいなければ誰にも知られていなかったであろう、というものである。そして「Q」とは一体何なのかというと、基本的には、この「裏の戦い」に関する情報を明らかにしている4chan投稿者(後に8chanに移行)である。彼は、秘密結社の悪行や、今後起こるであろう大量逮捕劇についての秘密を明らかにしている。

Qアノン信奉者は、「嵐」と呼ばれる日が差し迫っていると信じている。その日には、何千人もの秘密結社のメンバーが逮捕され、グアンタナモ湾収容キャンプに送られるか、あるいは軍事裁判にかけられ、アメリカ軍が国の支配を容赦なく取り戻し、地上に救いと楽園がもたらされると信じられている。

背景

2016年10月30日、白人至上主義者のTwitterアカウント(ニューヨーク市在住のユダヤ人弁護士とされる)が、「ニューヨーク市警察がアンソニー・ウィーナー下院議員の不祥事を調査したところ、小児性愛者グループと民主党員が繋がっていることを発見した」とする虚偽の投稿を行った。

11月上旬に、大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の選挙責任者であったジョン・ポデスタの私的な電子メールがウィキリークスに流出すると、そのメールを読んだ一部のインターネットの利用者は、メールの中に小児性愛や人身売買を示唆する暗号が含まれていると推測した。また彼らは、ワシントンD.C.にある「コメット・ピンポン」というピザ屋が、悪魔的儀式虐待の拠点になっていると考えた。

この陰謀論はその後、同年の4chanの書き込みを典拠としたYour News Wire(英語版)の記事を皮切りに、フェイクニュースサイトに投稿され始めた。Your News Wireの記事はその後、SubjectPolitics.comなどを含む親トランプ派のウェブサイトによって拡散された。そこでは、ニューヨーク市警がヒラリー・クリントンの家宅捜索を行ったという虚偽の主張が追加されていた。『Conservative Daily Post』は、連邦捜査局がこの陰謀論を正しいものと認めたとする虚偽の記事を掲載した。

「アノン」(英: Anon)は「Anonymous(アノニマス)」という、日本語で『匿名』を意味する略語であり、匿名や偽名で書き込みを行っているインターネット利用者のことである。アノンが「調査を行っている」という概念や、機密情報を開示しているとの主張は、Qアノン陰謀論の重要な構成要素ではあるものの、決してQアノンだけに限定されている訳ではない。Qアノン以前にも、多くの「アノン」たちが政府の機密情報へのアクセス権を持っているとする主張を行っている。

2016年7月2日には「クリントン事件の内幕に詳しい」と主張する自称「ハイレベルなアナリストおよびストラテジスト」の匿名投稿者である「FBIAnon」が、2016年のクリントン財団の捜査に関する虚偽の投稿を開始し、トランプが大統領になったらヒラリー・クリントンは投獄されると主張していた。

同時期には「HLIAnon」(High-Level Insider Anon)が、オンライン上で長時間に及ぶ質疑応答を行っており、「アメリカ同時多発テロ事件を阻止しようとしていたためにダイアナ妃は暗殺された」といった様々な陰謀論を吹聴していた。2016年アメリカ合衆国大統領選挙の直後には、「CIAAnon」と「CIAIntern」という二人の匿名投稿者が、CIAの高官であるとの虚偽の主張を行っており、2017年8月下旬には「WHInsiderAnon」という匿名投稿者が、民主党に影響を与えるとされるリークのプレビューを提示していた。

投稿と拡散

2017年10月28日、「Qクリアランスの愛国者」(英: Q Clearance Patriot)というハンドルネームのユーザーが、画像掲示板の4chanの/pol/という板に現れ、「嵐の前の静けさ」(英: Calm Before the Storm)というタイトルのスレッドを作成した。このタイトルは、自身が出席した米軍首脳の会合を「嵐の前の静けさ」と表現したドナルド・トランプによる謎めいた発言を引用したものである。「嵐」(英: The Storm)は、秘密結社のメンバーが大量に逮捕・投獄され、子供を食い物にしている小児性愛者であることを理由に処刑されるという、近い将来に起こると信じられている出来事を表すQアノン用語になった。投稿者のハンドルネームは、核兵器などに関する最高機密情報にアクセスするために必要な米国エネルギー省の機密情報取扱権限である「Qクリアランス」を有していることを暗示しているものである。Qの投稿を解釈・分析することを中心としたインターネットコミュニティは直ちに形成され、何人かの個人がそのコミュニティ内での有名人となった。

2017年11月には、トレーシー・ディアス、ポール・ファーバー、そしてコールマン・ロジャースの三人が、二人の4chanモデレーターおよび小規模なYouTuberと協力して、Qアノンをより多くの人々に拡散するための活動を開始した。一部のQアノン信奉者は、この三人はQアノン運動から利益を得ているとして非難している。三人はその後、Redditのコミュニティを作成し、2018年3月にそのサブレディットが禁止・閉鎖されるまで、陰謀論を広めるための影響力を保っていた。Redditの運営は、暴力の扇動や個人情報の投稿を行っていたため閉鎖したと説明している。Qアノンは、TwitterやYouTubeなど他のソーシャルメディアにも拡散された。Rogersと彼の妻であるChristina Ursoは、この陰謀論に特化したYouTubeライブストリーム『Patriots' Soapbox』を立ち上げ、寄付を募っていた。その配信で招かれたゲストには、議員選立候補者のLauren Boebertやトランプ陣営の広報担当者が含まれている。Qの投稿は後に8chanに移行し、4chanには「スパイが潜入している」としてQは懸念を表明した。8chanがエルパソ銃乱射事件といった凶悪事件に関連しているとして2019年8月に閉鎖されると、Qアノン信奉者はEndChanや8kunに移行した。

Qアノンは、2017年12月に初めて主流のマスコミから注目を集め、2018年の初めには、主流派の右翼からの支持も集め始めた。テレビ司会者のSean HannityとエンターテイナーのRoseanne Barrは、ソーシャルメディアのフォロワーにQアノンに関するニュースを拡散した。InfoWars(英語版)の主催者であり、極右の陰謀論者であるアレックス・ジョーンズは、Qと個人的に接触していると主張した。2018年7月にフロリダ州タンパで行われた中間選挙に向けたトランプ派の集会にQアノン信奉者が一斉に現れたことで、この陰謀論は主流なものになった。

Qの投稿を集約することに特化したウェブサイトである『Qdrops』は、この陰謀論の拡散に欠かせないものとなった。『QMap』は最も人気かつ有名な情報収集サイトであり、『QAPPANON』という名前で知られている匿名開発者かつQアノンに関する重要人物によって運営されていた。しかし、『QMap』は2020年9月に事実確認サイト『Logically』が報告書を発表した直後に閉鎖され、『QAPPANON』はニュージャージー州を拠点に活動しているJason Gelinasというセキュリティ・アナリストではないかとの仮説が立てられた。

新型コロナウイルスの大流行が発生した2020年3月から6月の間には、Qアノンの活動はFacebookで3倍近く、InstagramとTwitterでは2倍近くに増加した。その頃には、Qアノンはヨーロッパ(特にドイツ)にまで拡散されていた。極右の活動家やインフルエンサーたちは、YouTube・Facebook・Telegramにおいて推定20万人のドイツ人Qアノン信奉者を生み出した。ドイツのReichsburger(英語版)というグループは、現代のドイツは主権国家ではなく、第二次世界大戦後に連合国によって作られた傀儡国家であるという信念を広めるためにQアノンを利用し、トランプが軍勢を率いてライヒを復興させるのではないかという願望を表明した。

日本における拡散(Jアノン)

日本においても2020年アメリカ大統領選挙以後も東京や大阪など各地で「トランプ応援デモ」が行われている。デモ隊には、反共主義を掲げる幸福の科学、法輪功、統一教会分派のサンクチュアリ協会といった新宗教の関係者、日の丸を掲げる者やレイシストによるヘイトスピーチ街宣などにも参加している活動家、安倍晋三への支持を表明するプラカードが確認される一方で、星条旗、韓国旗、南ベトナム旗、南モンゴル旗、郭文貴やスティーブ・バノンが設立した新中国連邦の旗などが確認できたという。

日本でアメリカ大統領戦の不正などを主張するトランプ支持者などを「Qアノン」ならぬ「Jアノン」と呼ぶ人々もいる。法輪功系の看中国は、2020年11月29日に東京の日比谷公園で行われた「トランプ米大統領再選支持デモ」には、日本沖縄政策研究フォーラム、統一日報、新中国連邦、大韓民国自由民主主義を守る在日協議会など30の団体と1000人以上の参加者があったと報じている。デモには北海道から沖縄まで全国各地から参加者が集まり、さらには中国人、韓国人、ポーランド人の参加もあったとも報じている。このデモの実行委員長は、トランプと反トランプ勢力の戦いは「善と悪の戦い」であると演説している。これらのデモには、西村幸祐、加藤清隆、篠原常一郎などの日本の右派の政治評論家も賛同の意思を表している。

日本のSNS上では、2020年米大統領選に関する大量の陰謀論や偽情報が流れており、主な内容としては「トランプ大統領が戒厳令が発令」、「戒厳令の布告は緊急放送システムを使って行われるとみられる」、「戒厳令 速報!ペロシ逮捕 & 特殊部隊PC押収について!」、「停電したバチカンでローマ教皇が逮捕された」などがある。匿名のSNSユーザーがTwitterやFacebook、YouTubeを利用して発した例もある一方で、著名な政治評論家がSNS上で発言している例もある。元々、ゲーム実況などをしていた者が陰謀論に「衣替え」してアクセス数を荒稼ぎしているケースも推測されるという。2021年合衆国議会議事堂の襲撃においても、アメリカ議会占拠はANTIFAの仕業だという陰謀論がSNS上で広まった。このときは、単に匿名のSNSユーザーが拡散させたのみならず、夕刊フジは2021年1月8日付(7日発売)で、「議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じるメディアが多いが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もある」と報じたり、朝日放送テレビの『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』(2021年1月9日放送)で、お笑い芸人のほんこんが「TwitterとかYouTubeとかで見させてもろたけど、警察の方々が招き入れてる映像も残ってるんですよ……これがほんまにANTIFAっていう証言も出てるんで、それは平行に〔?〕公平性をもって放送したほうがエエと思いますけども」と発言したりしている。ニュースサイトのLITERAは、トランプ寄りの立場から2020年米大統領選の不正デマを発した著名人の例として、小説家の百田尚樹、ジャーナリストの有本香、動物行動学者の竹内久美子、元大阪市長で日本維新の会元代表の橋下徹、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫、ニュースキャスターの木村太郎、高須クリニックの高須克弥、小説家の門田隆将の名前を挙げている。

日本国内で新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)に関するPCR検査所に抗議する活動をしている集団が、Qアノンと相互に影響しあっているという指摘もある。

虚偽の予測と主張

Qアノンの最初の予測は、ヒラリー・クリントンは逮捕され、国外逃亡するだろうというものであったが、この予測は外れた。他の外れた予測には以下のようなものがある。

2017年11月3日に「嵐」が始まる。(何も発生しなかった)

2018年2月1日に国防総省を巻き込んだ大事件が発生する。(何も発生しなかった)

2018年2月10日に大統領に狙われた人々が一斉に自殺する。(その日に自殺した著名人は一人もいない)

2018年2月16日にロンドンで自動車爆弾テロが発生する。(テロは発生しなかった)

トランプによる軍事パレードは「決して忘れられないものになる」。(パレードは中止された)

ファイブ・アイズは「長くは続かない」。(まだある)

2018年4月10日に重慶で何か大きなことが起こる。(特に何も起きなかった)

2018年5月に北朝鮮に関する「爆弾発言」の暴露がある。(目立った展開はなかった)

2018年3月にヒラリー・クリントンによる悪行の「決定的証拠」となる動画が現れる。(そんな動画は現れなかった)

ジョン・マケインは上院議員を辞任する。(辞任しなかった)

マーク・ザッカーバーグはFacebookを辞職して国外逃亡する。(ザッカーバーグは現在もFacebookのCEOである)

TwitterのCEOであるジャック・ドーシーは辞職に追い込まれる。(ドーシーは現在もTwitterのCEOである)

「何か大きなこと」が起こる、あるいは「来週」には真実が明らかになるだろうという複数の予測。(どれも外れている)

虚偽の主張

「Q」は、上記の外れた予測と同様に、以下のような多数の虚偽で事実無根かつ裏付けのない主張を投稿している。

北朝鮮の金正恩はCIAが任命した傀儡の支配者であるという主 。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相はアドルフ・ヒトラーの孫娘であるという主張(2018年3月1日 。

銃乱射事件はすべて秘密結社によって行われている偽旗作戦である」という主張(2018年7月7日にデイリー・ビーストの記事が指摘)。

議員で民主党全国委員会委員長のデビー・ワッサーマン・シュルツは、エルサルバドルのギャング「マラ・サルバトルチャ」を雇ってDNC職員のセス・リッチを殺害したという主張(2018年2月16日。

バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロスらはトランプに対するクーデターを計画しており、国際的な児童売春組織に関与しているという主張。

ロバート・モラーによるロシア疑惑の捜査は、実際には上述のクーデターに対するトランプ主導の反撃であり、トランプは民主党を極秘裏に調査するために、ロシアとの共謀を装ってモラーを任命したという主張。

一部のハリウッド俳優は小児性愛者であり、ロスチャイルド家は悪魔崇拝のカルト教団を率いているという主張。これは、1970年代から出回っている政治的疑惑や噂と同種のものである。昔の陰謀論と今回のQアノンの大きな違いは、共和党員ではなく民主党員が悪役にされている点である。

Qの主張の変遷

「Q」の投稿は、謎めいた曖昧なものになっていった。そのため、信奉者自身の信念を対応付けることが可能になっている。いくつかの投稿には、暗号化されていると考えられる文字列が含まれている。情報セキュリティ研究者のMark Burnettは、Qの暗号文と考えられる文字列のキーボード上のヒートマップ(発生頻度を色で表した分布図)を生成し、「実際の暗号ではなく、QWERTYキーボードを使って楽器を演奏している人によるランダムなタイピングの可能性が高い」と結論付けた。その暗号文は「ほぼすべての文字」が左右の手を交互に使っていたり、キーボード上でお互いに近い位置にあるものだという。

Qによる虚偽の予測と主張の弁明

「Q」は、外れた予測や虚偽の主張を意図的なものであるとして何度も退けており、「偽情報も必要だ」と主張している。これを受け、オーストラリアの心理学者であるStephan Lewandowskyは、陰謀論の「自己欺瞞的性質」を強調して論じている。彼は、匿名の情報提供者はもっともらしい否認を行っており、陰謀論と矛盾する証拠があっても「信者の心の中では妥当な証拠と化す」と述べている。作家のWalter Kirnは、「Q」は証拠を直接提示するのではなく「手がかり」を少しずつ出すことで信者を魅了していると考えており、数ある陰謀論の中でも革新的なものであると評している。彼は「インターネットに投稿される物語の読者は、それを読みたいのではなく書きたいのである。提供された答えは望んでおらず、それらを検索したいのだ」と述べている。

「新型コロナ奇跡の治療法」

Qアノン信奉者は、新型コロナウイルスの「奇跡の治療法」であるとして、ミラクルミネラルソリューションという工業用漂白剤を飲むことを奨励している。言うまでもないが、人体に有害である。

「児童の大量誘拐」

ピザゲートと同様に、Qアノン信奉者は、児童売春組織へ供給するために子供たちが大量に誘拐されていると信じている。Twitterのハッシュタグ「#SaveTheChildren」は、一部の信奉者が2020年までに使い始めたものである。これは、児童福祉団体「セーブ・ザ・チルドレン」の商標名と同じであるため、セーブ・ザ・チルドレンは同年8月7日に名前の無断使用に関する声明を出している。National Center for Missing & Exploited Childrenのデータによると、実際には行方不明の子供の圧倒的大多数は単なる「家出」であり、2番目に多い原因は「家族による誘拐」(米国は離婚が多いため、両親のどちらが子供を引き取るかについて揉めることが多い)で、家族以外による誘拐は1%未満である[90][91]。
「Q」の正体

「Q」として知られている匿名の投稿者は、複数の人物が協力して管理しているものである可能性が高い。

4chanや8chanといった匿名の画像掲示板は、投稿者の身元が分からないように設計されているが、匿名のまま複数の投稿の間で一貫した身元証明を行いたい人は「トリップ」という機能を使用できる。トリップは、トリップキーを知っている人にのみ与えられるユニークなデジタル署名であり、投稿と関連付けることができる。これまでに「Q drops」というQのトリップに関連付けられた投稿は何千件もあったが、トリップは何度か変更されており、投稿者の継続的な身元は不明瞭になっている。8chanはトリップキーを簡単にクラックできることで有名であり(いわゆる「トリバレ」や「漏れ」)、Qのトリップキーは何度も漏洩し、Qになりすました人々に利用されてきた。2019年11月に8chanが8kunとして数ヶ月ぶりに復帰した際、8kunに現れたQは自分自身が本物であることを示すために、以前の8chanの投稿に写っていたペンやノートの写真を投稿し、8chanにおけるトリップを使い続け。

Qの正体や動機については様々な憶測が飛び交っている。Qは米軍の情報部の人物だとする説、ドナルド・トランプ自身だとする説、シケイダ3301による代替現実ゲームだとする説などがある。イタリアの左翼団体であるWu Ming財団は、Qアノンは、1990年代に左翼やアナキストたちがいたずらやメディアへの妨害行為、あるいはデマなどを流布するために使用していた「ルーサー・ブリセット(英語版)」というペルソナに触発されたものだと推測している。「ブリセット」は、1999年に『Q』という題名の小説を発表している。

Qのトリップキーは8chanのサーバーによって一意に検証されるものであり、他の画像掲示板では再現できないため、2019年に発生したエルパソ銃乱射事件に関連して8chanが閉鎖された後、Qは投稿を行えなかった。この明らかな利害対立は、8chanの創始者であるフレドリック・ブレナンの発言や、8chan管理人のジム・ワトキンスによる「Q」のカラーピンの着用、そして8chanに広告を出しているため事実上QアノンのスーパーPACであるジム・ワトキンスの金銭的利害関係も相まって、多くのジャーナリストや陰謀論研究者が「ジム・ワトキンス(あるいは彼の息子で8chan管理人のロン・ワトキンス)はQと一緒に活動しているか、あるいはQの身元を知っている、またはQ自身である」と考えている。しかし、両者ともQの正体は知らないと否認している。

また、米国のソーシャルメディア分析専門家は、ロシア政府系の組織がQの拡散に一定の役割を担っているとしている。Qの流行の初期にロシアが関与した形跡はなかったが、トランプ大統領を英雄と称賛する動きが顕著になると、SNS上でロシア政府系のアカウントによる関与が拡大したと見られる。ロシアの国営メディアRTとスプートニクも2019年以降、Qアノンに関する報道を増やした。

分析

Qアノンは、歴史家のリチャード・ホフスタッターが「アメリカ政治におけるパラノイド・スタイル(英語版)」と呼んでいる現象として理解するのが最も良い可能性がある。彼は同名のエッセイを1964年に著しており、そこでは宗教的至福千年説と終末論について解説されている。Qアノンは「嵐」(創世記での洪水の物語や審判の日)や「大いなる覚醒」といったキリスト教的な表現を用いており、18世紀初頭から20世紀後半にかけての歴史的・宗教的な大覚醒を想起させるものとなっている。Qアノンに関するある動画は、トランプと「カバール」(陰謀の首謀者であるとされている秘密結社の名前、ディープ・ステートと呼ばれることもある)の間で繰り広げられている戦いは「聖書的」であり、「地球のための戦い、善対悪の戦い」であるとしている。Qアノン信奉者の中には、差し迫っているとされる報復の日は我々が知るような世界の終わりではなく、新たな始まりであり、生き残った人々のために地上に救いと楽園がもたらされる「逆の携挙」であると述べている人もいる。

発生から1年足らずで、Qアノンは一般の人々に大きく認知されるようになった。2018年8月の『ワシントン・ポスト』紙に掲載されたQualtricsの世論調査によると、フロリダ州民の58%がQアノンに関する見解を持つほどQアノンに精通していた。なお、見解を持っていた人のうち、ほとんどの人は好ましくないと回答している。フィーリング・サーモメーターの平均スコアは20点ほどで、非常にネガティブな評価であり、他の政治家によるスコアの約半分であった。Qアノンに対する肯定的な感情は、陰謀論的思考に高い受容性を持つことと強い相関があることが判明した。

ピュー研究所による2020年3月の調査によると、アメリカ人の76%がQアノンについて聞いたことがないと回答し、20%が「少し聞いたことがある」と回答し、3%が「よく聞いたことがある」と回答した[103][104]。同年9月に行われたピュー研究所の調査では、Qアノンについて聞いたことがあると回答した47%の回答者のうち、共和党員および共和党支持者の41%がQアノンはアメリカにとって良いことだと考えているのに対し、民主党員および民主党支持者は7%がQアノンはアメリカにとって良いことだと考えていることが判明した。

2020年10月に行われたYahooのYouGovによる世論調査では、Qアノンのことを知らなくても、共和党員とトランプ支持者の大多数は、民主党の幹部は児童売春組織に関与していると考えており、トランプ支持者の半数以上が、自分はそのような組織の解体に取り組んでいると考えていることが判明した。

反ユダヤ主義

『ワシントン・ポスト』と『前進』は、Qアノンがジョージ・ソロスやロスチャイルド家などのユダヤ人を標的にしていることを、「著しい反ユダヤ的要素」「人種差別や反ユダヤ主義を含意しているありふれたナンセンス」と表現している。2018年8月のJewish Telegraphic Agencyの記事は「Qアノンの典型的な要素(特に秘密のエリートや誘拐された子供など)のいくつかは、歴史的かつ進行中の反ユダヤ主義的陰謀論を反映している」と主張している。

名誉毀損防止同盟(ADL)は「Qアノンに触発された陰謀論の大部分は、反ユダヤ主義とは何の関係もない」としつつも、イスラエル・ユダヤ人・シオニスト・ロスチャイルド家・ソロスに関するQアノン信奉者の「印象論的な」ツイートは、反ユダヤ主義の「いくつの厄介な事例を明らかにした」と報告している。ADLによると、Qアノン陰謀論のいくつかの側面は長年の反ユダヤ主義の典型を反映してい。例えば、国際的な陰謀団が子供を生贄に捧げる儀式に関与しているという信念は、中世の反ユダヤ主義的陰謀論である「血の中傷」(ユダヤ人が儀式のためにキリスト教徒の子供を誘拐して殺害しているという陰謀論)にルーツがあり、世界的な銀行家に対するQアノンの陰謀論も反ユダヤ主義的な含みを持っている。

Qアノンは有名な偽書である『シオン賢者の議定書』とも関係があり、共和党員のQアノン信奉者であるMary Ann Mendozaは、「『シオン賢者の議定書』は偽書ではない。そして、この事実を指摘することは特に反ユダヤ主義的ではない」と述べているロスチャイルド一族や悪魔的女教皇、およびアメリカ大統領に関するTwitterのスレッドをリツイートしている。MendozaはWomen for Trump(英語版)の諮問委員会のメンバーであり、彼女のTwitterにおける活動がニュースになるまでは、2020年の共和党大会でスピーチを行う予定だった。彼女はその後、スレッドの最初の数ツイートに反ユダヤ主義的な内容が含まれていたにも関わらず、内容を見ていなかったとして否認した。同様に、トランプもQアノンについて「愛国者たちである」ということ以外は何も知らないと否認している。

Qアノン信奉者は「子供の血液からアドレナリンを抽出し、アドレノクロムという向精神薬を合成するという残虐な搾取行為」にハリウッドの俳優たちが加担しているという「アドレノクロム陰謀論」を2020年までに吹聴してきた。アドレノクロム陰謀論は、反ユダヤ主義的陰謀論である「血の中傷」にルーツを持つ出鱈目な陰謀論である]。Qアノン信奉者はまた、何世紀も前からある反ユダヤ主義的な陰謀論である「ロスチャイルド一族によって組織された国際的な銀行家による陰謀」を拡散してきた。

ジェノサイド研究者のGregory Stantonは、Qアノンを「リブランドされたナチス」と表現しており、この陰謀論は『シオン賢者の議定書』をリブランドしただけのものに過ぎないと述べている。

カルト宗教的要素

専門家によると、Qアノンの魅力はカルト宗教に匹敵するものであるという。オンライン陰謀論の専門家であるRenee DiRestaは、Qアノンの誘惑方法は「教団の奥深くに導かれ、友人や家族から孤立していく」という点において、インターネット登場以前のカルト教団によるそれと類似していると述べている。愛する人や親しい人がQアノンの虜になってしまった人々のための互助会的オンライングループは急速に発達しており、特にサブレディットの「r/qanoncasualties」は、2020年6月には3,500人の参加者だったが、同年10月には2万8000人にまで増加した。このインターネットの時代では、Qアノンは「現実世界」での繋がりをほとんど持たずに、オンライン上のバーチャルコミュニティで数万人規模の信者を獲得できるという。カルト宗教専門家で復帰治療を専門とするRachel Bernsteinは、「Qアノンのような運動が野火の如く広まる理由は、『他の人々がまだ知らない何か重要なものと繋がっている』と人々を錯覚させるからである。(中略)すべてのカルト宗教は、このような特別感を提供している」と述べている。自己強化的な真の信者は、集団思考によって生まれる修正・反論・ファクトチェックに対する免疫を持っているため、集団内に自己修正的プロセスは生まれない[124]。Qアノンのカルト的性質は、新宗教運動の可能性があるという見方にも繋がっている[42][30][43]。その魅力の一部は、信奉者が『Qdrops』で提示された謎をトランプの演説やツイート、およびその他の情報源と結びつけて真意を解明しようとしていることからも伺える「ゲーム性の高さ」にある[21]。信奉者の中には、同心円状の文字盤で構成された「Qクロック」を使用して、『Qdrops』とトランプのツイートのタイミングを見計らって謎を解こうとしている人さえいる。

Qアノン研究者のTravis Viewは、Qアノンにはビデオゲームのような中毒性があり、「プレイヤー」には世界的・歴史的に重要な何かに関わることができるという魅力的な可能性が提供されていると述べている。Viewによると、「パソコンの前に座って情報を検索し、発見したものを投稿するというプロセスだけで、国家を根本的に変え、信じられないような無血革命を起こし、何世代にも渡って書き継がれる歴史的運動の一部になれることをQアノンは約束している」という。Viewはこれを、自分の努力が州議会議員候補を当選させるのに役立つかもしれないというありふれた政治的感情に例えている。また彼は、「Qアノンは『観念の市場』ではなく『現実性の市場』で勝負しているのだ」とも述べている]。

とはいえ、Qアノン信者の中には、家族や友人からの孤立に苦しんでいることに気づき始めた人もいる。ある人にとっては、孤独感はカルトからの離脱を始めるための道筋であるが、また別の人にとっては、孤独感はカルトに帰属することで得られる利益を強化するものでもある。Viewは次のように述べている。

Qアノンコミュニティの人々は、家族や友人からの疎外感について語ることが多い。(中略)彼らは通常、Qがどのように彼らの関係を冷え込ませたのかについて、個人的なFacebookグループで話している。しかし、そのような問題は一時的なものであり、主に他人のせいだと彼らは考えている。彼らは、自分の信念が正しいことを証明することや、近い将来に正当なものだと証明される瞬間が来るだろうと妄想することによって、自分自身を慰めていることが多い。彼らは、そうなれば人間関係が修復されるだけではなく、人々は自分たちを頼るようになり、何が起こっているのかをより良く理解しているリーダーとして扱ってもらえるだろうと妄想している。

一部のQアノン信者は、この陰謀論は自己矛盾したものであり、福音派や保守的なキリスト教徒などの一部の信者から寄付や利益を直接得ようとしている内容が含まれていることを理解した際に離脱する。これにより、陰謀論が彼らにかけていた「呪いが解ける」のである。『Q-debunking』(Qアノンを論破する)という動画を見始めた人もいる。ある元信者は「動画に救われた」と語っている。

このような幻滅は、陰謀論による予測が外れることが原因となって発生することもある。Qは、2018年の中間選挙における共和党の成功を予測し、ジェフ・セッションズ司法長官がトランプの秘密工作に関与していると主張した。暫くの間は二人に見られる明らかな緊張感が信憑性を生んでいたが、民主党が大成功を収め、トランプがセッションズを解雇すると、Qコミュニティの多くの人々が幻滅した[128][129]。またさらなる幻滅が、12月5日に予測されていた秘密結社メンバーの大量逮捕・投獄が実現しなかったこと、およびトランプの元国家安全保障顧問であるマイケル・フリンに対する告発が却下されたことが要因となって発生した。一部の人にとっては、これらの失敗はQアノンというカルト教団からの離脱要因となったが、別の人にとっては、政府に対する反乱という形での直接的な行動を促す要因となった。このような予測失敗への反応は、珍しいものではない。ヘヴンズ・ゲートや人民寺院、マンソン・ファミリー、およびオウム真理教といった過去の終末カルトは、啓示や預言が実現しなかった際に集団自殺や大量殺人に駆り立てられている。心理学者のRobert Liftonは、これを「終末の強制」と呼んでいる。この現象は、一部のQアノン信者の間で見られる[127]。Viewは、幻滅したQアノン信者が何らかの事件を起こすのではないかと懸念している[46]。2016年には、Qアノンの前身であるピザゲート陰謀論を信じていたEdgar Maddison Welchが事件を起こしており、2018年にはMatthew Phillip Wrightがフーバーダムで事件を起こしている。また2019年には、自分はトランプの庇護下にあると信じていたAnthony ComelloがマフィアのボスであるFrank Caliを殺害する事件を起こしている。

2018年に「ジョン・F・ケネディ・ジュニアの死亡は嘘である」との主張を行ったQアノン信奉者のLiz Crokinは、児童売春組織の想定メンバーを逮捕するためには、トランプの行動をただ待っているだけではいけないと2019年2月に述べており、『正義の自警団』の時が近づいていることを示唆している。他のQアノン信奉者もケネディ・ジュニア生存説を支持しており、ピッツバーグのVincent Fuscaという男性が変装して生活しているケネディであるとされ、2020年アメリカ合衆国大統領選挙でトランプの副大統領候補になることが期待されていた。その中には、ケネディが現れることを期待してワシントンで行われた2019年独立記念日の祝賀会に出席した者もいる。

FBIによる国内テロとの評価

2019年5月30日、フェニックス現地事務所のFBIによる情報広報の覚書では、Qアノンが主導する過激派が国内テロの要因であると認識されていた。同文書では、Qアノンに関連した多数の逮捕者が挙げられており、その中にはこれまで公表されていなかったものも含まれていた[3]。覚書によると「これは、陰謀論に基づく国内の過激派による脅威を調査した最初のFBIによる資料であり、今後提供される情報資料の基線を示すものである。FBIは、これらの陰謀論は現代の情報市場で出現・拡散・進化していく可能性が非常に高く、ときおり過激派の集団や個人を犯罪や暴力行為に駆り立てていると評価している」という。

5月に議会で行われたFBIのMichael G. McGarrityの証言によると、FBIは国内テロの脅威を「人種差別を動機とする暴力的過激主義、反政府・反権威に関する過激主義、動物の権利・環境保全に関する過激主義、中絶に関する過激主義(プロチョイスや反中絶の過激派が含まれる)」の4つの主要カテゴリーに分類しているという。Qアノンなどの陰謀論は、反政府・反権威に関する過激主義に含まれる。

【関連記事2】

▲トランプ氏に対する陰謀論唱える「Qアノン」、米保守主流にも進出

2020年8月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3295992?page=2

(以下略)

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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[2021/01/16 09:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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