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【YYNewsLiveNo.3152】■『Qアノン』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年01月05日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3152】の放送台本です!

【放送録画】89分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/661848652

■本日金曜日(2021.01.15)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.01.14)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.01.04)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(ブログ記事再掲)日本時間昨日火曜日(2020.11.03)夜8時から投票が始まった米大統領選挙はバイデン民主党候補が圧勝してもトランプは認めず米国は『内戦状態』になるだろう!』の『YouTube表紙』とURLです。

20210115記事再掲内戦状態

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/661684871

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=JWXB-lizDXA

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 196名  

【YouTube】: 62名 
_______________________
計      258名

☆ブログ記事配信

①2021.01.15(金) 日本語記事

タイトル:(ブログ記事再掲)日本時間昨日火曜日(2020.11.03)夜8時から投票が始まった米大統領選挙はバイデン民主党候補が圧勝してもトランプは認めず米国は『内戦状態』になるだろう!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d12f43ada4d3fb51996c9af0ad5223e

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.14(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 641   

【PVページヴュー数】: 1446     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『Qアノン』とは何か?(No1)

日本の『Qアノン信者』がSNSを使って『トランプ大統領は数日中に米軍を使ってクーデターを起こしバイデン次期大統領やハリス次期副大統領やペロシ下院議長を逮捕する』『クリントンはすでに逮捕された』『トランプは昨日ホワイトハウスに米軍トップクラスの人とその奥様を呼んでパーティーを行った』と言った『デマ情報』を盛んに流しています。

彼らが妄信する『Qアノン』とは何か?を検証します!

【関連記事1】

▲Qアノン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

https://bit.ly/3qoB3ig

Qアノン(キューアノン、英: QAnonは、アメリカの極右が提唱している陰謀論およびインターネット・ミームであり、テロ脅威としてFBIから指定されている。

【画像】フロリダ州ブロワード郡保安官事務所のSWAT隊員とマイク・ペンス副大統領(2018年11月30日)。 左側の隊員マット・パッテン巡査部長は、Qアノン信奉者が使用している「Q」というロゴの赤と黒のワッペンを付けている。

20210115Qanon.png

この陰謀論では、アメリカ合衆国連邦政府を裏で牛耳っており、世界規模の児童売春組織を運営している悪魔崇拝者・小児性愛者の秘密結社が存在し、ドナルド・トランプはその秘密結社と戦っている英雄であるとされているが[主要メディアによれば、どの部分をとっても証拠がない「完全に事実無根」のデマと報じられている。この陰謀論で仮定されている秘密結社は、一般的にディープ・ステート(英: deep state、闇の政府)やカバール(英: cabal、直訳で「陰謀団」)等と呼ばれている。

この陰謀論の信奉者は、自由主義的(リベラル)なハリウッド俳優や民主党の政治家、および政府高官の大多数をその秘密結社のメンバーであるとして非難しており、トランプが計画している「嵐」(英: The Storm)と呼ばれる報復の日には、秘密結社のメンバーが大量に逮捕されると信じている。またトランプは、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロスによるクーデターを阻止するために、ロシア人との共謀を装ってロバート・モラーに児童売春組織の存在を暴露し彼に協力を仰いだ、と信奉者らは主張している。

ピザゲートなどの同様の陰謀論が先行して拡散されていたが、Qアノンの正確な始まりは、2017年10月に「Q」というハンドルネームの人物によって、匿名画像掲示板の4chanに投稿された一連の書き込みである。この時点でのQは、恐らくアメリカに住む個人だった、現在では同じ名前で行動している複数人のグループである可能性が高い。

「Q」というのは、トランプ政権とその反対派に関する米国内の機密情報にアクセスできる「Qクリアランス」の権限を持つ政府高官という意味である。NBCニュースは、3人の人物がQのオリジナルの投稿を書き込み、複数のメディアプラットフォームに拡散して信奉者を獲得していったと報じている。Qアノンの前にも、FBIAnon、HLIAnon(High-Level Insider)、CIAAnon、WH Insider Anonといった同様の書き込みが行われていた。

2018年8月には、トランプ再選キャンペーンの集会に、Qアノン信奉者が現れ始めた。Qアノンを拡散してきたBill Mitchellは、2019年7月にホワイトハウスで行われた「ソーシャルメディアサミット」に出席した。

Qアノン信奉者は、ソーシャルメディアの投稿に「#WWG1WGA」というハッシュタグを一般的に付けている。これは「Where We Go One, We Go All」の略であり、日本語だと「我々は一致団結して進んでいく」という意味の標語である。2019年8月の集会には、Qアノンの標語を使用して群衆を鼓舞していた男性がいたが、Qアノンを意識したものではないと後に否認した。これは、FBIがQアノンをテロリズムの潜在的要因であるとする報告書を発表した数時間後に発生した(連邦政府機関が正式に陰謀論をそのように評価したのは初である)。

メディア・マターズ・フォー・アメリカ(Media Matters for America(英語版))が行った分析によると、2020年10月の時点で、トランプはQアノンと関係している150個のTwitterアカウントに返信したりリツイートすることで、少なくとも258回、時には1日に何度もQアノンの主張を増幅・拡散させていた。Qアノンの信奉者は、トランプのことを「Q+」と呼ぶようになった。

2020年10月時点でQアノンの信奉者数は不明だが、この陰謀論はオンライン上で多くの信奉者を維持している。2020年6月には、Qは信奉者に「デジタル兵士の誓い」を行うように促し、多くの信奉者がTwitterのハッシュタグ「#TakeTheOath」を使って誓いを立てた。

2020年7月にはTwitterが、数千個のQアノン関連アカウントを停止し、陰謀論の拡散を抑制するためにアルゴリズムに変更を加えた。2020年8月に報告されたFacebookの内部分析によると、数千のグループやページにまたがる数百万人の信奉者がいたことが判明した。Facebookは、同月後半にQアノンの活動を削除・制限する措置を講じ、10月には陰謀論をプラットフォームから完全に禁止すると述べた。

また信奉者らは、EndChanや8chan(現在は8kun)などの専用の画像掲示板にも移行しており、そこでは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙に影響を与えることを目的とした情報戦を行うための組織化が行われていた。

概要

この陰謀論は「事実無根]で「錯乱」しており、「証拠がない」と広くみなされている。信奉者たちは「気違いの陰謀論カルト」や「インターネット上で最も常軌を逸しているトランプ支持者」と呼ばれている。この陰謀論は主にトランプ支持者によって拡散されており、「嵐」(英: The Storm)や「大いなる覚醒」(英: The Great Awakening)などが唱えられている。Qアノンの教義と語彙は、至福千年説や終末論といった宗教的概念と密接に関連しており、新宗教運動との見方にも繋がっている。Qアノン信奉者は、トランプをキリスト教徒としては欠陥があると見ている一方で、神が遣わした救世主(メシア)とも見ている。

Qアノン研究者であり、『ワシントン・ポスト』でQアノンについて詳説しているTravis Viewによると、この陰謀論の本質は次のようなものである。

この陰謀論の本質は「世界を支配している悪魔崇拝者・小児性愛者による国際的な秘密結社が存在し、基本的にすべてをコントロールしている」ということである。彼らは政治家やメディア、ハリウッドなどを支配しており、存在を悟られないように隠蔽されている。
ドナルド・トランプが大統領選挙で勝たなければ、彼らは世界を支配し続けていただろう。トランプは、この秘密結社による悪行をすべて知っている。トランプが当選した理由の一つは、彼らの悪行に終止符を打つことである。トランプとアメリカ軍の裏の戦いは、「Q」がいなければ誰にも知られていなかったであろう、というものである。そして「Q」とは一体何なのかというと、基本的には、この「裏の戦い」に関する情報を明らかにしている4chan投稿者(後に8chanに移行)である。彼は、秘密結社の悪行や、今後起こるであろう大量逮捕劇についての秘密を明らかにしている。

Qアノン信奉者は、「嵐」と呼ばれる日が差し迫っていると信じている。その日には、何千人もの秘密結社のメンバーが逮捕され、グアンタナモ湾収容キャンプに送られるか、あるいは軍事裁判にかけられ、アメリカ軍が国の支配を容赦なく取り戻し、地上に救いと楽園がもたらされると信じられている。

背景

2016年10月30日、白人至上主義者のTwitterアカウント(ニューヨーク市在住のユダヤ人弁護士とされる)が、「ニューヨーク市警察がアンソニー・ウィーナー下院議員の不祥事を調査したところ、小児性愛者グループと民主党員が繋がっていることを発見した」とする虚偽の投稿を行った。

11月上旬に、大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の選挙責任者であったジョン・ポデスタの私的な電子メールがウィキリークスに流出すると、そのメールを読んだ一部のインターネットの利用者は、メールの中に小児性愛や人身売買を示唆する暗号が含まれていると推測した。また彼らは、ワシントンD.C.にある「コメット・ピンポン」というピザ屋が、悪魔的儀式虐待の拠点になっていると考えた。

この陰謀論はその後、同年の4chanの書き込みを典拠としたYour News Wire(英語版)の記事を皮切りに、フェイクニュースサイトに投稿され始めた。Your News Wireの記事はその後、SubjectPolitics.comなどを含む親トランプ派のウェブサイトによって拡散された。そこでは、ニューヨーク市警がヒラリー・クリントンの家宅捜索を行ったという虚偽の主張が追加されていた。『Conservative Daily Post』は、連邦捜査局がこの陰謀論を正しいものと認めたとする虚偽の記事を掲載した。

「アノン」(英: Anon)は「Anonymous(アノニマス)」という、日本語で『匿名』を意味する略語であり、匿名や偽名で書き込みを行っているインターネット利用者のことである。アノンが「調査を行っている」という概念や、機密情報を開示しているとの主張は、Qアノン陰謀論の重要な構成要素ではあるものの、決してQアノンだけに限定されている訳ではない。Qアノン以前にも、多くの「アノン」たちが政府の機密情報へのアクセス権を持っているとする主張を行っている。

2016年7月2日には「クリントン事件の内幕に詳しい」と主張する自称「ハイレベルなアナリストおよびストラテジスト」の匿名投稿者である「FBIAnon」が、2016年のクリントン財団の捜査に関する虚偽の投稿を開始し、トランプが大統領になったらヒラリー・クリントンは投獄されると主張していた。

同時期には「HLIAnon」(High-Level Insider Anon)が、オンライン上で長時間に及ぶ質疑応答を行っており、「アメリカ同時多発テロ事件を阻止しようとしていたためにダイアナ妃は暗殺された」といった様々な陰謀論を吹聴していた。2016年アメリカ合衆国大統領選挙の直後には、「CIAAnon」と「CIAIntern」という二人の匿名投稿者が、CIAの高官であるとの虚偽の主張を行っており、2017年8月下旬には「WHInsiderAnon」という匿名投稿者が、民主党に影響を与えるとされるリークのプレビューを提示していた。

投稿と拡散

2017年10月28日、「Qクリアランスの愛国者」(英: Q Clearance Patriot)というハンドルネームのユーザーが、画像掲示板の4chanの/pol/という板に現れ、「嵐の前の静けさ」(英: Calm Before the Storm)というタイトルのスレッドを作成した。このタイトルは、自身が出席した米軍首脳の会合を「嵐の前の静けさ」と表現したドナルド・トランプによる謎めいた発言を引用したものである。「嵐」(英: The Storm)は、秘密結社のメンバーが大量に逮捕・投獄され、子供を食い物にしている小児性愛者であることを理由に処刑されるという、近い将来に起こると信じられている出来事を表すQアノン用語になった。投稿者のハンドルネームは、核兵器などに関する最高機密情報にアクセスするために必要な米国エネルギー省の機密情報取扱権限である「Qクリアランス」を有していることを暗示しているものである。Qの投稿を解釈・分析することを中心としたインターネットコミュニティは直ちに形成され、何人かの個人がそのコミュニティ内での有名人となった。

2017年11月には、トレーシー・ディアス、ポール・ファーバー、そしてコールマン・ロジャースの三人が、二人の4chanモデレーターおよび小規模なYouTuberと協力して、Qアノンをより多くの人々に拡散するための活動を開始した。一部のQアノン信奉者は、この三人はQアノン運動から利益を得ているとして非難している。三人はその後、Redditのコミュニティを作成し、2018年3月にそのサブレディットが禁止・閉鎖されるまで、陰謀論を広めるための影響力を保っていた。Redditの運営は、暴力の扇動や個人情報の投稿を行っていたため閉鎖したと説明している。Qアノンは、TwitterやYouTubeなど他のソーシャルメディアにも拡散された。Rogersと彼の妻であるChristina Ursoは、この陰謀論に特化したYouTubeライブストリーム『Patriots' Soapbox』を立ち上げ、寄付を募っていた。その配信で招かれたゲストには、議員選立候補者のLauren Boebertやトランプ陣営の広報担当者が含まれている。Qの投稿は後に8chanに移行し、4chanには「スパイが潜入している」としてQは懸念を表明した。8chanがエルパソ銃乱射事件といった凶悪事件に関連しているとして2019年8月に閉鎖されると、Qアノン信奉者はEndChanや8kunに移行した。

Qアノンは、2017年12月に初めて主流のマスコミから注目を集め、2018年の初めには、主流派の右翼からの支持も集め始めた。テレビ司会者のSean HannityとエンターテイナーのRoseanne Barrは、ソーシャルメディアのフォロワーにQアノンに関するニュースを拡散した。InfoWars(英語版)の主催者であり、極右の陰謀論者であるアレックス・ジョーンズは、Qと個人的に接触していると主張した。2018年7月にフロリダ州タンパで行われた中間選挙に向けたトランプ派の集会にQアノン信奉者が一斉に現れたことで、この陰謀論は主流なものになった。

Qの投稿を集約することに特化したウェブサイトである『Qdrops』は、この陰謀論の拡散に欠かせないものとなった。『QMap』は最も人気かつ有名な情報収集サイトであり、『QAPPANON』という名前で知られている匿名開発者かつQアノンに関する重要人物によって運営されていた。しかし、『QMap』は2020年9月に事実確認サイト『Logically』が報告書を発表した直後に閉鎖され、『QAPPANON』はニュージャージー州を拠点に活動しているJason Gelinasというセキュリティ・アナリストではないかとの仮説が立てられた。

新型コロナウイルスの大流行が発生した2020年3月から6月の間には、Qアノンの活動はFacebookで3倍近く、InstagramとTwitterでは2倍近くに増加した。その頃には、Qアノンはヨーロッパ(特にドイツ)にまで拡散されていた。極右の活動家やインフルエンサーたちは、YouTube・Facebook・Telegramにおいて推定20万人のドイツ人Qアノン信奉者を生み出した。ドイツのReichsburger(英語版)というグループは、現代のドイツは主権国家ではなく、第二次世界大戦後に連合国によって作られた傀儡国家であるという信念を広めるためにQアノンを利用し、トランプが軍勢を率いてライヒを復興させるのではないかという願望を表明した。

日本における拡散(Jアノン)

日本においても2020年アメリカ大統領選挙以後も東京や大阪など各地で「トランプ応援デモ」が行われている。デモ隊には、反共主義を掲げる幸福の科学、法輪功、統一教会分派のサンクチュアリ協会といった新宗教の関係者、日の丸を掲げる者やレイシストによるヘイトスピーチ街宣などにも参加している活動家、安倍晋三への支持を表明するプラカードが確認される一方で、星条旗、韓国旗、南ベトナム旗、南モンゴル旗、郭文貴やスティーブ・バノンが設立した新中国連邦の旗などが確認できたという。

日本でアメリカ大統領戦の不正などを主張するトランプ支持者などを「Qアノン」ならぬ「Jアノン」と呼ぶ人々もいる。法輪功系の看中国は、2020年11月29日に東京の日比谷公園で行われた「トランプ米大統領再選支持デモ」には、日本沖縄政策研究フォーラム、統一日報、新中国連邦、大韓民国自由民主主義を守る在日協議会など30の団体と1000人以上の参加者があったと報じている。デモには北海道から沖縄まで全国各地から参加者が集まり、さらには中国人、韓国人、ポーランド人の参加もあったとも報じている。このデモの実行委員長は、トランプと反トランプ勢力の戦いは「善と悪の戦い」であると演説している。これらのデモには、西村幸祐、加藤清隆、篠原常一郎などの日本の右派の政治評論家も賛同の意思を表している。

日本のSNS上では、2020年米大統領選に関する大量の陰謀論や偽情報が流れており、主な内容としては「トランプ大統領が戒厳令が発令」、「戒厳令の布告は緊急放送システムを使って行われるとみられる」、「戒厳令 速報!ペロシ逮捕 & 特殊部隊PC押収について!」、「停電したバチカンでローマ教皇が逮捕された」などがある。匿名のSNSユーザーがTwitterやFacebook、YouTubeを利用して発した例もある一方で、著名な政治評論家がSNS上で発言している例もある。元々、ゲーム実況などをしていた者が陰謀論に「衣替え」してアクセス数を荒稼ぎしているケースも推測されるという。2021年合衆国議会議事堂の襲撃においても、アメリカ議会占拠はANTIFAの仕業だという陰謀論がSNS上で広まった。このときは、単に匿名のSNSユーザーが拡散させたのみならず、夕刊フジは2021年1月8日付(7日発売)で、「議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じるメディアが多いが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もある」と報じたり、朝日放送テレビの『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』(2021年1月9日放送)で、お笑い芸人のほんこんが「TwitterとかYouTubeとかで見させてもろたけど、警察の方々が招き入れてる映像も残ってるんですよ……これがほんまにANTIFAっていう証言も出てるんで、それは平行に〔?〕公平性をもって放送したほうがエエと思いますけども」と発言したりしている。ニュースサイトのLITERAは、トランプ寄りの立場から2020年米大統領選の不正デマを発した著名人の例として、小説家の百田尚樹、ジャーナリストの有本香、動物行動学者の竹内久美子、元大阪市長で日本維新の会元代表の橋下徹、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫、ニュースキャスターの木村太郎、高須クリニックの高須克弥、小説家の門田隆将の名前を挙げている。

日本国内で新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)に関するPCR検査所に抗議する活動をしている集団が、Qアノンと相互に影響しあっているという指摘もある。

虚偽の予測と主張

Qアノンの最初の予測は、ヒラリー・クリントンは逮捕され、国外逃亡するだろうというものであったが、この予測は外れた。他の外れた予測には以下のようなものがある。

2017年11月3日に「嵐」が始まる。(何も発生しなかった)

2018年2月1日に国防総省を巻き込んだ大事件が発生する。(何も発生しなかった)

2018年2月10日に大統領に狙われた人々が一斉に自殺する。(その日に自殺した著名人は一人もいない)

2018年2月16日にロンドンで自動車爆弾テロが発生する。(テロは発生しなかった)

トランプによる軍事パレードは「決して忘れられないものになる」。(パレードは中止された)

ファイブ・アイズは「長くは続かない」。(まだある)

2018年4月10日に重慶で何か大きなことが起こる。(特に何も起きなかった)

2018年5月に北朝鮮に関する「爆弾発言」の暴露がある。(目立った展開はなかった)

2018年3月にヒラリー・クリントンによる悪行の「決定的証拠」となる動画が現れる。(そんな動画は現れなかった)

ジョン・マケインは上院議員を辞任する。(辞任しなかった)

マーク・ザッカーバーグはFacebookを辞職して国外逃亡する。(ザッカーバーグは現在もFacebookのCEOである)

TwitterのCEOであるジャック・ドーシーは辞職に追い込まれる。(ドーシーは現在もTwitterのCEOである)

「何か大きなこと」が起こる、あるいは「来週」には真実が明らかになるだろうという複数の予測。(どれも外れている)

虚偽の主張

「Q」は、上記の外れた予測と同様に、以下のような多数の虚偽で事実無根かつ裏付けのない主張を投稿している。

北朝鮮の金正恩はCIAが任命した傀儡の支配者であるという主 。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相はアドルフ・ヒトラーの孫娘であるという主張(2018年3月1日 。

銃乱射事件はすべて秘密結社によって行われている偽旗作戦である」という主張(2018年7月7日にデイリー・ビーストの記事が指摘)。

議員で民主党全国委員会委員長のデビー・ワッサーマン・シュルツは、エルサルバドルのギャング「マラ・サルバトルチャ」を雇ってDNC職員のセス・リッチを殺害したという主張(2018年2月16日。

バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロスらはトランプに対するクーデターを計画しており、国際的な児童売春組織に関与しているという主張。

ロバート・モラーによるロシア疑惑の捜査は、実際には上述のクーデターに対するトランプ主導の反撃であり、トランプは民主党を極秘裏に調査するために、ロシアとの共謀を装ってモラーを任命したという主張。

一部のハリウッド俳優は小児性愛者であり、ロスチャイルド家は悪魔崇拝のカルト教団を率いているという主張。これは、1970年代から出回っている政治的疑惑や噂と同種のものである。昔の陰謀論と今回のQアノンの大きな違いは、共和党員ではなく民主党員が悪役にされている点である。

Qの主張の変遷

「Q」の投稿は、謎めいた曖昧なものになっていった。そのため、信奉者自身の信念を対応付けることが可能になっている。いくつかの投稿には、暗号化されていると考えられる文字列が含まれている。情報セキュリティ研究者のMark Burnettは、Qの暗号文と考えられる文字列のキーボード上のヒートマップ(発生頻度を色で表した分布図)を生成し、「実際の暗号ではなく、QWERTYキーボードを使って楽器を演奏している人によるランダムなタイピングの可能性が高い」と結論付けた。その暗号文は「ほぼすべての文字」が左右の手を交互に使っていたり、キーボード上でお互いに近い位置にあるものだという。

Qによる虚偽の予測と主張の弁明

「Q」は、外れた予測や虚偽の主張を意図的なものであるとして何度も退けており、「偽情報も必要だ」と主張している。これを受け、オーストラリアの心理学者であるStephan Lewandowskyは、陰謀論の「自己欺瞞的性質」を強調して論じている。彼は、匿名の情報提供者はもっともらしい否認を行っており、陰謀論と矛盾する証拠があっても「信者の心の中では妥当な証拠と化す」と述べている。作家のWalter Kirnは、「Q」は証拠を直接提示するのではなく「手がかり」を少しずつ出すことで信者を魅了していると考えており、数ある陰謀論の中でも革新的なものであると評している。彼は「インターネットに投稿される物語の読者は、それを読みたいのではなく書きたいのである。提供された答えは望んでおらず、それらを検索したいのだ」と述べている。

「新型コロナ奇跡の治療法」

Qアノン信奉者は、新型コロナウイルスの「奇跡の治療法」であるとして、ミラクルミネラルソリューションという工業用漂白剤を飲むことを奨励している。言うまでもないが、人体に有害である。

「児童の大量誘拐」

ピザゲートと同様に、Qアノン信奉者は、児童売春組織へ供給するために子供たちが大量に誘拐されていると信じている。Twitterのハッシュタグ「#SaveTheChildren」は、一部の信奉者が2020年までに使い始めたものである。これは、児童福祉団体「セーブ・ザ・チルドレン」の商標名と同じであるため、セーブ・ザ・チルドレンは同年8月7日に名前の無断使用に関する声明を出している。National Center for Missing & Exploited Childrenのデータによると、実際には行方不明の子供の圧倒的大多数は単なる「家出」であり、2番目に多い原因は「家族による誘拐」(米国は離婚が多いため、両親のどちらが子供を引き取るかについて揉めることが多い)で、家族以外による誘拐は1%未満である[90][91]。
「Q」の正体

「Q」として知られている匿名の投稿者は、複数の人物が協力して管理しているものである可能性が高い。

4chanや8chanといった匿名の画像掲示板は、投稿者の身元が分からないように設計されているが、匿名のまま複数の投稿の間で一貫した身元証明を行いたい人は「トリップ」という機能を使用できる。トリップは、トリップキーを知っている人にのみ与えられるユニークなデジタル署名であり、投稿と関連付けることができる。これまでに「Q drops」というQのトリップに関連付けられた投稿は何千件もあったが、トリップは何度か変更されており、投稿者の継続的な身元は不明瞭になっている。8chanはトリップキーを簡単にクラックできることで有名であり(いわゆる「トリバレ」や「漏れ」)、Qのトリップキーは何度も漏洩し、Qになりすました人々に利用されてきた。2019年11月に8chanが8kunとして数ヶ月ぶりに復帰した際、8kunに現れたQは自分自身が本物であることを示すために、以前の8chanの投稿に写っていたペンやノートの写真を投稿し、8chanにおけるトリップを使い続け。

Qの正体や動機については様々な憶測が飛び交っている。Qは米軍の情報部の人物だとする説、ドナルド・トランプ自身だとする説、シケイダ3301による代替現実ゲームだとする説などがある。イタリアの左翼団体であるWu Ming財団は、Qアノンは、1990年代に左翼やアナキストたちがいたずらやメディアへの妨害行為、あるいはデマなどを流布するために使用していた「ルーサー・ブリセット(英語版)」というペルソナに触発されたものだと推測している。「ブリセット」は、1999年に『Q』という題名の小説を発表している。

Qのトリップキーは8chanのサーバーによって一意に検証されるものであり、他の画像掲示板では再現できないため、2019年に発生したエルパソ銃乱射事件に関連して8chanが閉鎖された後、Qは投稿を行えなかった。この明らかな利害対立は、8chanの創始者であるフレドリック・ブレナンの発言や、8chan管理人のジム・ワトキンスによる「Q」のカラーピンの着用、そして8chanに広告を出しているため事実上QアノンのスーパーPACであるジム・ワトキンスの金銭的利害関係も相まって、多くのジャーナリストや陰謀論研究者が「ジム・ワトキンス(あるいは彼の息子で8chan管理人のロン・ワトキンス)はQと一緒に活動しているか、あるいはQの身元を知っている、またはQ自身である」と考えている。しかし、両者ともQの正体は知らないと否認している。

また、米国のソーシャルメディア分析専門家は、ロシア政府系の組織がQの拡散に一定の役割を担っているとしている。Qの流行の初期にロシアが関与した形跡はなかったが、トランプ大統領を英雄と称賛する動きが顕著になると、SNS上でロシア政府系のアカウントによる関与が拡大したと見られる。ロシアの国営メディアRTとスプートニクも2019年以降、Qアノンに関する報道を増やした。

分析

Qアノンは、歴史家のリチャード・ホフスタッターが「アメリカ政治におけるパラノイド・スタイル(英語版)」と呼んでいる現象として理解するのが最も良い可能性がある。彼は同名のエッセイを1964年に著しており、そこでは宗教的至福千年説と終末論について解説されている。Qアノンは「嵐」(創世記での洪水の物語や審判の日)や「大いなる覚醒」といったキリスト教的な表現を用いており、18世紀初頭から20世紀後半にかけての歴史的・宗教的な大覚醒を想起させるものとなっている。Qアノンに関するある動画は、トランプと「カバール」(陰謀の首謀者であるとされている秘密結社の名前、ディープ・ステートと呼ばれることもある)の間で繰り広げられている戦いは「聖書的」であり、「地球のための戦い、善対悪の戦い」であるとしている。Qアノン信奉者の中には、差し迫っているとされる報復の日は我々が知るような世界の終わりではなく、新たな始まりであり、生き残った人々のために地上に救いと楽園がもたらされる「逆の携挙」であると述べている人もいる。

発生から1年足らずで、Qアノンは一般の人々に大きく認知されるようになった。2018年8月の『ワシントン・ポスト』紙に掲載されたQualtricsの世論調査によると、フロリダ州民の58%がQアノンに関する見解を持つほどQアノンに精通していた。なお、見解を持っていた人のうち、ほとんどの人は好ましくないと回答している。フィーリング・サーモメーターの平均スコアは20点ほどで、非常にネガティブな評価であり、他の政治家によるスコアの約半分であった。Qアノンに対する肯定的な感情は、陰謀論的思考に高い受容性を持つことと強い相関があることが判明した。

ピュー研究所による2020年3月の調査によると、アメリカ人の76%がQアノンについて聞いたことがないと回答し、20%が「少し聞いたことがある」と回答し、3%が「よく聞いたことがある」と回答した[103][104]。同年9月に行われたピュー研究所の調査では、Qアノンについて聞いたことがあると回答した47%の回答者のうち、共和党員および共和党支持者の41%がQアノンはアメリカにとって良いことだと考えているのに対し、民主党員および民主党支持者は7%がQアノンはアメリカにとって良いことだと考えていることが判明した。

2020年10月に行われたYahooのYouGovによる世論調査では、Qアノンのことを知らなくても、共和党員とトランプ支持者の大多数は、民主党の幹部は児童売春組織に関与していると考えており、トランプ支持者の半数以上が、自分はそのような組織の解体に取り組んでいると考えていることが判明した。

反ユダヤ主義

『ワシントン・ポスト』と『前進』は、Qアノンがジョージ・ソロスやロスチャイルド家などのユダヤ人を標的にしていることを、「著しい反ユダヤ的要素」「人種差別や反ユダヤ主義を含意しているありふれたナンセンス」と表現している。2018年8月のJewish Telegraphic Agencyの記事は「Qアノンの典型的な要素(特に秘密のエリートや誘拐された子供など)のいくつかは、歴史的かつ進行中の反ユダヤ主義的陰謀論を反映している」と主張している。

名誉毀損防止同盟(ADL)は「Qアノンに触発された陰謀論の大部分は、反ユダヤ主義とは何の関係もない」としつつも、イスラエル・ユダヤ人・シオニスト・ロスチャイルド家・ソロスに関するQアノン信奉者の「印象論的な」ツイートは、反ユダヤ主義の「いくつの厄介な事例を明らかにした」と報告している。ADLによると、Qアノン陰謀論のいくつかの側面は長年の反ユダヤ主義の典型を反映してい。例えば、国際的な陰謀団が子供を生贄に捧げる儀式に関与しているという信念は、中世の反ユダヤ主義的陰謀論である「血の中傷」(ユダヤ人が儀式のためにキリスト教徒の子供を誘拐して殺害しているという陰謀論)にルーツがあり、世界的な銀行家に対するQアノンの陰謀論も反ユダヤ主義的な含みを持っている。

Qアノンは有名な偽書である『シオン賢者の議定書』とも関係があり、共和党員のQアノン信奉者であるMary Ann Mendozaは、「『シオン賢者の議定書』は偽書ではない。そして、この事実を指摘することは特に反ユダヤ主義的ではない」と述べているロスチャイルド一族や悪魔的女教皇、およびアメリカ大統領に関するTwitterのスレッドをリツイートしている。MendozaはWomen for Trump(英語版)の諮問委員会のメンバーであり、彼女のTwitterにおける活動がニュースになるまでは、2020年の共和党大会でスピーチを行う予定だった。彼女はその後、スレッドの最初の数ツイートに反ユダヤ主義的な内容が含まれていたにも関わらず、内容を見ていなかったとして否認した。同様に、トランプもQアノンについて「愛国者たちである」ということ以外は何も知らないと否認している。

Qアノン信奉者は「子供の血液からアドレナリンを抽出し、アドレノクロムという向精神薬を合成するという残虐な搾取行為」にハリウッドの俳優たちが加担しているという「アドレノクロム陰謀論」を2020年までに吹聴してきた。アドレノクロム陰謀論は、反ユダヤ主義的陰謀論である「血の中傷」にルーツを持つ出鱈目な陰謀論である]。Qアノン信奉者はまた、何世紀も前からある反ユダヤ主義的な陰謀論である「ロスチャイルド一族によって組織された国際的な銀行家による陰謀」を拡散してきた。

ジェノサイド研究者のGregory Stantonは、Qアノンを「リブランドされたナチス」と表現しており、この陰謀論は『シオン賢者の議定書』をリブランドしただけのものに過ぎないと述べている。

カルト宗教的要素

専門家によると、Qアノンの魅力はカルト宗教に匹敵するものであるという。オンライン陰謀論の専門家であるRenee DiRestaは、Qアノンの誘惑方法は「教団の奥深くに導かれ、友人や家族から孤立していく」という点において、インターネット登場以前のカルト教団によるそれと類似していると述べている。愛する人や親しい人がQアノンの虜になってしまった人々のための互助会的オンライングループは急速に発達しており、特にサブレディットの「r/qanoncasualties」は、2020年6月には3,500人の参加者だったが、同年10月には2万8000人にまで増加した。このインターネットの時代では、Qアノンは「現実世界」での繋がりをほとんど持たずに、オンライン上のバーチャルコミュニティで数万人規模の信者を獲得できるという。カルト宗教専門家で復帰治療を専門とするRachel Bernsteinは、「Qアノンのような運動が野火の如く広まる理由は、『他の人々がまだ知らない何か重要なものと繋がっている』と人々を錯覚させるからである。(中略)すべてのカルト宗教は、このような特別感を提供している」と述べている。自己強化的な真の信者は、集団思考によって生まれる修正・反論・ファクトチェックに対する免疫を持っているため、集団内に自己修正的プロセスは生まれない[124]。Qアノンのカルト的性質は、新宗教運動の可能性があるという見方にも繋がっている[42][30][43]。その魅力の一部は、信奉者が『Qdrops』で提示された謎をトランプの演説やツイート、およびその他の情報源と結びつけて真意を解明しようとしていることからも伺える「ゲーム性の高さ」にある[21]。信奉者の中には、同心円状の文字盤で構成された「Qクロック」を使用して、『Qdrops』とトランプのツイートのタイミングを見計らって謎を解こうとしている人さえいる。

Qアノン研究者のTravis Viewは、Qアノンにはビデオゲームのような中毒性があり、「プレイヤー」には世界的・歴史的に重要な何かに関わることができるという魅力的な可能性が提供されていると述べている。Viewによると、「パソコンの前に座って情報を検索し、発見したものを投稿するというプロセスだけで、国家を根本的に変え、信じられないような無血革命を起こし、何世代にも渡って書き継がれる歴史的運動の一部になれることをQアノンは約束している」という。Viewはこれを、自分の努力が州議会議員候補を当選させるのに役立つかもしれないというありふれた政治的感情に例えている。また彼は、「Qアノンは『観念の市場』ではなく『現実性の市場』で勝負しているのだ」とも述べている]。

とはいえ、Qアノン信者の中には、家族や友人からの孤立に苦しんでいることに気づき始めた人もいる。ある人にとっては、孤独感はカルトからの離脱を始めるための道筋であるが、また別の人にとっては、孤独感はカルトに帰属することで得られる利益を強化するものでもある。Viewは次のように述べている。

Qアノンコミュニティの人々は、家族や友人からの疎外感について語ることが多い。(中略)彼らは通常、Qがどのように彼らの関係を冷え込ませたのかについて、個人的なFacebookグループで話している。しかし、そのような問題は一時的なものであり、主に他人のせいだと彼らは考えている。彼らは、自分の信念が正しいことを証明することや、近い将来に正当なものだと証明される瞬間が来るだろうと妄想することによって、自分自身を慰めていることが多い。彼らは、そうなれば人間関係が修復されるだけではなく、人々は自分たちを頼るようになり、何が起こっているのかをより良く理解しているリーダーとして扱ってもらえるだろうと妄想している。

一部のQアノン信者は、この陰謀論は自己矛盾したものであり、福音派や保守的なキリスト教徒などの一部の信者から寄付や利益を直接得ようとしている内容が含まれていることを理解した際に離脱する。これにより、陰謀論が彼らにかけていた「呪いが解ける」のである。『Q-debunking』(Qアノンを論破する)という動画を見始めた人もいる。ある元信者は「動画に救われた」と語っている。

このような幻滅は、陰謀論による予測が外れることが原因となって発生することもある。Qは、2018年の中間選挙における共和党の成功を予測し、ジェフ・セッションズ司法長官がトランプの秘密工作に関与していると主張した。暫くの間は二人に見られる明らかな緊張感が信憑性を生んでいたが、民主党が大成功を収め、トランプがセッションズを解雇すると、Qコミュニティの多くの人々が幻滅した[128][129]。またさらなる幻滅が、12月5日に予測されていた秘密結社メンバーの大量逮捕・投獄が実現しなかったこと、およびトランプの元国家安全保障顧問であるマイケル・フリンに対する告発が却下されたことが要因となって発生した。一部の人にとっては、これらの失敗はQアノンというカルト教団からの離脱要因となったが、別の人にとっては、政府に対する反乱という形での直接的な行動を促す要因となった。このような予測失敗への反応は、珍しいものではない。ヘヴンズ・ゲートや人民寺院、マンソン・ファミリー、およびオウム真理教といった過去の終末カルトは、啓示や預言が実現しなかった際に集団自殺や大量殺人に駆り立てられている。心理学者のRobert Liftonは、これを「終末の強制」と呼んでいる。この現象は、一部のQアノン信者の間で見られる[127]。Viewは、幻滅したQアノン信者が何らかの事件を起こすのではないかと懸念している[46]。2016年には、Qアノンの前身であるピザゲート陰謀論を信じていたEdgar Maddison Welchが事件を起こしており、2018年にはMatthew Phillip Wrightがフーバーダムで事件を起こしている。また2019年には、自分はトランプの庇護下にあると信じていたAnthony ComelloがマフィアのボスであるFrank Caliを殺害する事件を起こしている。

2018年に「ジョン・F・ケネディ・ジュニアの死亡は嘘である」との主張を行ったQアノン信奉者のLiz Crokinは、児童売春組織の想定メンバーを逮捕するためには、トランプの行動をただ待っているだけではいけないと2019年2月に述べており、『正義の自警団』の時が近づいていることを示唆している。他のQアノン信奉者もケネディ・ジュニア生存説を支持しており、ピッツバーグのVincent Fuscaという男性が変装して生活しているケネディであるとされ、2020年アメリカ合衆国大統領選挙でトランプの副大統領候補になることが期待されていた。その中には、ケネディが現れることを期待してワシントンで行われた2019年独立記念日の祝賀会に出席した者もいる。

FBIによる国内テロとの評価

2019年5月30日、フェニックス現地事務所のFBIによる情報広報の覚書では、Qアノンが主導する過激派が国内テロの要因であると認識されていた。同文書では、Qアノンに関連した多数の逮捕者が挙げられており、その中にはこれまで公表されていなかったものも含まれていた[3]。覚書によると「これは、陰謀論に基づく国内の過激派による脅威を調査した最初のFBIによる資料であり、今後提供される情報資料の基線を示すものである。FBIは、これらの陰謀論は現代の情報市場で出現・拡散・進化していく可能性が非常に高く、ときおり過激派の集団や個人を犯罪や暴力行為に駆り立てていると評価している」という。

5月に議会で行われたFBIのMichael G. McGarrityの証言によると、FBIは国内テロの脅威を「人種差別を動機とする暴力的過激主義、反政府・反権威に関する過激主義、動物の権利・環境保全に関する過激主義、中絶に関する過激主義(プロチョイスや反中絶の過激派が含まれる)」の4つの主要カテゴリーに分類しているという。Qアノンなどの陰謀論は、反政府・反権威に関する過激主義に含まれる。

【関連記事2】

▲トランプ氏に対する陰謀論唱える「Qアノン」、米保守主流にも進出

2020年8月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3295992?page=2

米ペンシルベニア州で、大きな「Q」を掲げるドナルド・トランプ大統領の到着を待つ支持者(2018年8月1日撮影)

【8月4日 AFP】陰謀論を唱える「Qアノン(QAnon)」と呼ばれるグループ関連のアカウント、約7000件を停止するとの7月21日のツイッター(Twitter)の発表は、Qアノンが米政治の主流にまで及んでいることを浮き彫りにした。

Qアノンは2017年、児童誘拐や「ディープステート(闇の政府)」などの陰謀論を主張するソーシャルメディアへの匿名の投稿から始まった、緩くつながるグループだ。指導者も実体もない運動だが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のツイッター(Twitter)上では存在感を示している。

Qアノンの運動については、暴力を引き起こす可能性があるとの懸念が高まっている。米連邦捜査局(FBI)は昨年発表した報告書で、Qアノンは「過激主義者の集団または個人を、犯罪や暴力行為」に駆り立てる可能性があるいくつかの運動の一つだと述べている。

■反マスク、反外出制限

Qアノンは匿名「Q」と名乗る人物による、非主流派の複数のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qはこの中で、民主党が世界的な児童誘拐と性的人身売買を行っているとし、米諜報(ちょうほう)機関の上層部「ディープステート」はトランプ氏に対し陰謀を企てていると主張した。

Qはその後、自らの主張を主流のソーシャルメディアに投稿。トランプ氏自身が米政権内で自分に対する陰謀が実際に存在すると繰り返したこともあり、Qアノンは支持を広げていった。

Qアノンは、多数の事実無根の陰謀論を大げさに広め、トランプ氏による「偉大なる覚醒」について語ることで、緩く結びついたネットワーク内で多数の支持者を獲得しているようだ。

フランスのウェブサイトで2万5000人以上のフォロワーがいるなど、Qアノンは特に欧州を中心に全世界で支持を集めていると話すのは、英国に拠点を置く過激化・政治暴力研究国際センター(ICSR)の関連団体「過激主義とテクノロジーに関する世界ネットワーク(Global Network on Extremism and Technology)」のジュリアン・ベライシュ(Julien Bellaiche)氏だ。

Qアノンは今年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)において、米国と欧州で外出制限とマスク着用に抗議する活動の推進力となった。新型ウイルスをめぐっては、作り話だと唱える人やトランプ氏に対する陰謀に中国が加担したと主張する人もいた。

かなりの数のQアノン支持者が、トランプ氏の選挙活動に参加しており、軍や警察にも支持者がいる。

■共和党による利用

時にはそれとなく、時には隠し立てすることなく、トランプ氏とホワイトハウス(White House)を含む共和党員は、Qアノンを利用している。

メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ(Media Matters for America)」は、トランプ氏がQアノンのメッセージをツイッター上で「いいね」やリツイートすることで185回にわたり拡散したとし、うち90回はここ数か月のことだったと述べた。

トランプ氏のロシア疑惑捜査でFBIに虚偽の供述をした罪に問われた元大統領補佐官(国家安全保障担当)マイケル・フリン(Michael Flynn)氏は最近、自身の起訴取り下げを求める活動でQアノンの支持者らに寄付を募るとともに、Qアノンに忠誠の「誓い」を立てた。

また、トランプ氏の息子、エリック(Eric Trump)氏は6月20日、自身のソーシャルメディアに大きくQの文字が書かれた米国旗の画像を投稿。ハッシュタグ「#WWG1WGA」をつけ、「今夜のトランプ陣営の選挙集会に出る準備ができている人は?」とコメントした。

エリック氏は後にこの投稿を削除している。

■米国連邦議会の中のQアノン

Qアノンは、11月に選挙を予定している米連邦議会の主流にも進出している。

メディア・マターズによると、議会内にQアノンの支持者が66人おり、そのほぼ全員が共和党で、来る選挙で共和党の公認候補指名を望んでいるという。

■ツイッターは禁止せず

ツイッターによるアカウント停止は、Qアノン支持者らを憤慨させた。その多くは、新たな右派プラットフォーム「パーラー(Parler)」にアカウントを作成した。

だが、ツイッターはQアノンの団体や話題そのものを完全に禁止したわけではない。故意にQアノンの理論を推進し、個人攻撃をしているとみられるアカウントを停止したにすぎない。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、フェイスブック(Facebook)もQアノンに関連する投稿について同様の措置を講じることを検討していると報じている
















●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①ヘンリー・メイコウ (著)太田 龍 (監修, 監修, 翻訳)『イルミナティ 世界を強奪したカルト』( 成甲書房刊 2009/5/19)

第三回朗読 (2021.01.15)

はじめに 人類はサタニストに支配されている (P020-028)

私にとってユダヤ人であることの意味 (P023-028)
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(Amazonより抜粋) https://amzn.to/3hW5QjK

内容

プロパガンダ映画「天使と悪魔」は洗脳アイテム。サタニストと銀行家の超巨大陰謀ネットワーク、奇妙で信じられない話だが、人類はイルミナティという悪魔崇拝カルトに侵略されている。この狂信的集団はフリーメーソンとユダヤ系金融財閥が結託した組織だ。彼らは世界の経済を詐欺的手段で操作している。人類は現在、イルミナティに服従するように再設計されている。イルミナティは結婚や宗教といった制度を弱体化し、堕落・腐敗・分裂をもたらそうとしている。彼らはすでに二つの世界大戦を実現した。そして今や、第三次世界大戦を企図している。ヘンリー・メイコウ博士が暴くイルミナティ巨大陰謀の全貌。

著者について

ヘンリー・メイコウ

カナダ人著述家。1949年スイス・チューリッヒのユダヤ人家庭に生まれ、幼くして家族とともにカナダみ移住。弱冠11歳にして新聞50紙に連載されるコラムを執筆、1982年にはトロント大学で英文学博士号を取得した。1984年に開発したボードゲーム「スクラプルズ」は5ヶ国語に翻訳され全世界で700万部が販売されている。陰謀理論研究者としてのメイコウの主張は「悪魔的カルト集団の超長期アジェンダの隠れた手が世界を支配している。今日の民主主義はまやかしであり社会的規制の道具に過ぎない。マスメディアは真の情報を報道せず大衆から考える力を奪い、各種のエンターテイメントは現実から大衆の目をそらす。カルト権力(フリーメイソン組織を通じて機能)はロンドンを本拠とする中央銀行カルテルによって世界的独裁体制を着々と
築いている」というものであり、その積年の研究が本書として結実している。また、フェミニズムがイルミナティ組織の邪悪な創造物だと見破った労作『Cruel Hoax:Feminism and the New World Order(悪質な捏造:フェミニズムと新世界秩序)』は女性層を中心に大きな衝撃を呼んでいる。

太田 龍

昭和5(1930)年、樺太生まれ。平成3(1991)年以降、全人類を世界人間牧場に収監しようと企図するユダヤ・フリーメーンを中核とした超巨大勢力による新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)構想の危険性を看破し警鐘の乱打を続けている。現在、天寿学会、文明批評学会、週刊日本新聞、日本義塾主宰。海外の貴重文献を渉猟して日本に紹介する活動を精力的に行ない著書・訳書多数。
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 21人死亡 3942人感染 (15日17:00)

2021年1月15日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816691000.html

15日は、これまでに全国で3942人の感染が発表されています。

また、北海道で6人、兵庫県で5人、広島県で2人、静岡県で2人、大分県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、群馬県で1人、香川県で1人の合わせて21人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め31万4583人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて31万5295人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が4363人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4376人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。(  )内は15日の新たな感染者数です。

▽東京都は8万2069人(2001)
▽大阪府は3万6434人
▽神奈川県は3万690人
▽愛知県は2万751人(352)
▽埼玉県は1万9277人
▽千葉県は1万5868人
▽北海道は1万5502人(202)
▽兵庫県は1万3255人(277)
▽福岡県は1万2349人
▽京都府は6463人
▽沖縄県は6181人(74)
▽広島県は4295人(24)
▽静岡県は3744人(90)
▽茨城県は3617人(159)
▽岐阜県は3366人(78)
▽群馬県は3146人(80)
▽栃木県は2963人(47)
▽宮城県は2865人(52)
▽熊本県は2802人(70)
▽奈良県は2430人
▽岡山県は2002人(35)
▽長野県は1876人(57)
▽三重県は1717人(45)
▽滋賀県は1698人(37)
▽宮崎県は1472人(46)
▽福島県は1373人(36)
▽鹿児島県は1318人
▽石川県は1267人
▽長崎県は1157人
▽大分県は897人(12)
▽和歌山県は819人
▽山梨県は816人
▽愛媛県は786人(24)
▽山口県は779人(19)
▽富山県は768人
▽高知県は761人(4)
▽新潟県は754人(15)
▽佐賀県は698人
▽青森県は622人(15)
▽香川県は514人(37)
▽岩手県は454人(5)
▽山形県は440人(2)
▽福井県は436人(25)
▽徳島県は284人(12)
▽島根県は233人(2)
▽秋田県は189人(8)
▽鳥取県は173人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は2040人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で920人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、
▽国内で感染した人が23万3665人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて23万4324人となっています。

また、今月12日には速報値で1日に5万2578件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(14日午後8時時点) 死者197.9万人に

2021年1月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3326355

【1月15日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間14日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は197万9596人に増加した。

これまでに世界で少なくとも9232万1290人の感染が確認され、少なくとも5663万7400人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

13日には世界全体で新たに1万6024人の死亡と72万5790人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3912人。次いで英国(1564人)、ブラジル(1274人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに38万4784人が死亡、2307万7435人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は20万5964人、感染者数は825万6536人。以降はインド(死者15万1727人、感染者1051万2093人)、メキシコ(死者13万6917人、感染者157万1901人)、英国(死者8万4767人、感染者321万1576人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの175人。次いでスロベニア(148人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(134人)、イタリア(133人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が64万448人(感染2976万37人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が53万9287人(感染1685万5590人)、米国・カナダが40万2130人(感染2375万7122人)、アジアが22万8110人(感染1445万8196人)、中東が9万2975人(感染431万2152人)、アフリカが7万5701人(感染314万6765人)、オセアニアが945人(感染3万1434人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③英死者、最多1500人超 変異種拡大でさらに増加も

2021.1.14 産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/210114/wor2101140006-n1.html
 
英政府は13日、新型コロナウイルス感染症で新たに1564人が死亡したと発表した。1日当たりの公表死者数では過去最多。感染力の強い変異種の急拡大が続いており、今後も増える可能性がある。累計死者数は8万4767人。

英政府が毎日公表する死者数は、陽性判定から4週間以内に死亡した人が対象。関連死を含めると10万人を突破したとする報道もある。13日発表の1日当たりの感染者数は4万7525人。

英政府は11日から、競馬場やサッカー場などを活用して国内7カ所に大規模なワクチン接種施設を開設。2月半ばまでに高齢者など優先度の高い約1500万人への接種を目指している。ジョンソン首相は下院で13日、24時間接種できる態勢も「できるだけ早く整えたい」と語った。(共同)

④イタリア、非常事態宣言を延長 「第2波」収束見通せず

ローマ=河原田慎一

2021年1月15日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASP1H2RP7P1HUHBI00J.html

イタリア政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出していた国家非常事態宣言を、4月末まで延長すると発表した。昨年秋に始まった「第2波」の収束が見通せない状況を受けた判断で、集会の禁止や移動制限などの措置が継続される。

国家非常事態宣言の延長は、昨年の7月と10月に続き3度目。スペランツァ保健相は13日、議会下院で「ワクチン接種の強い効果が表れるまでは、ウイルスと共存するしかない。この先数カ月は非常に困難で、劇的な展開に遭遇するだろう」と述べ、厳しい見通しを示していた。

同国の新規感染者数は1日1万5千人前後の日が続いており、死者は8万848人に達した。年末年始に全土でロックダウン(都市封鎖)を行ったものの、新規感染者の減少傾向が止まっている。

政府は、午後6時以降の飲食店の店内営業や州をまたぐ移動を15日まで禁止する措置を、2月15日まで延長することも決めた。今月16日以降は、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」に応じて、州ごとにロックダウンをするかどうかを判断する。感染拡大傾向が低い州では、博物館の再開を平日に限り認める。スキー場の閉鎖は全土で2月15日まで続けることも決めた。(ローマ=河原田慎一)

⑤スウェーデン、新型コロナの死者1万人超える

2021年1月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3326375

【1月15日 AFP】スウェーデンの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による累計死者数が14日、1万人を超えた。1日の死者数は過去最多の351人を記録した。また同日の新規感染者数は6580人で、累計感染者数は51万8783人となった。

人口約1030万人のスウェーデンの公衆衛生当局が発表した最新の累計死者数は、1万185人となった。過去7日間の1日の平均死者数は132人。当局は、今後も死者数が増加するとみている。
 
ただし1日の死者数の統計は、過去24時間以内に発生したものとは限らず、数日前の数字である場合が多い。

スウェーデンは現在、欧州でも特に感染拡大が深刻で、AFPがまとめた公式発表の集計によると、先週時点で1日平均の死者数は101人と、昨春のピークを上回っていた。

⑥仏、全土で午後6時以降の外出禁止 コロナ対策強化

2021年1月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3326356

【1月15日 AFP】フランスのジャン・カステックス(Jean Castex)首相は14日、新型コロナウイルスの拡大を抑えるため、国内全土を対象に午後6時以降の夜間外出禁止令を出すと発表した。

外出禁止令は16日から少なくとも2週間にわたり継続する。フランスではこれまで、大半の地域で午後8時から、新型ウイルスが猛威を振るう東部などの一部地域では午後6時からの外出禁止令が出されていた。

☆今日のトッピックス

①バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加

2021年1月15日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150570V10C21A1000000

【ワシントン=河浪武史】バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル(約200兆円)規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表した。現金給付を1人当たりさらに1400ドル(約14万5000円)支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る。

バイデン氏は米東部時間14日夜(日本時間15日午前)に地元デラウェア州で演説して「米国はパンデミック(大流行)と経済悪化の2つの危機にあり、時間を空費する余裕はない」と早期の経済対策の実現を訴えた。今回の1.9兆㌦の対策は「失業者などへの第1弾の経済救済案にすぎない」と述べ、2月に予定する両院合同議会での演説で「インフラ投資などの経済再建策を改めて表明する」と主張した。

バイデン氏は20日に第46代大統領に就任する。新型コロナの新規感染者数は1日あたり20万人を超え、ワクチンなどの対策が急務だ。雇用情勢も再び悪化しており、政権発足と同時に経済対策を打ち出して、景気回復期待をつなぎ留める必要があった。

バイデン陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付する。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で3回目だ。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する。

ワクチン配布など直接的なコロナ対策に4000億ドルを充てる。財政難の州・地方政府にも3500億ドルを支援し、500億ドルは中小企業対策とする。連邦政府は関連法で時給7ドル25セントを最低賃金と定めているが、2倍の15ドルに引き上げる案も盛り込んだ。

米政権・議会は3月以降、すでに4回のコロナ対策を発動している。20年12月末には9000億ドルの追加財政出動を決めたばかりで、既に対策規模は4兆ドルと国内総生産(GDP)比で20%前後に達している。1.9兆ドルを積み増せば、GDP比で3割近い景気刺激策となり、過去例のない巨額の連続財政出動となる。

税財政の決定権は議会にあり、バイデン氏が提示した今回の経済対策の実現は上下両院の審議次第だ。下院は法案通過に必要な過半数を民主党だけで確保するが、上院は50対50で拮抗する。上院は議事妨害を避けるために通常は100議席中60の賛成が必要だが、予算関連法案に限った特例を使えば51票の単純過半数でも可決できる。特例を使うには長期予算の大枠を定めるなど複雑な手続きが必要で、審議に一定の時間がかかるため、現金給付など共和党の賛同を得やすい施策に絞って先行審議する可能性もある。

②菅政権で無茶苦茶 列島を覆う未曽有の混乱、凄まじい怨嗟

2021/01/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283903

政府が首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令してから1週間が経ったが、その効果は見えない。街の人出は減らず、14日も全国で新たに6608人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1カ月間の緊急事態宣言で収束に向かうなんて、もはや誰も思っていない。

「当初、首都圏を対象に発令した際に、関西地域などは追加する状況にないと言っていたのに、それから1週間もしないうちに大阪、兵庫など7府県を追加するなど、相変わらず泥縄式の対応に終始している。これでは、政府の本気度も危機感も国民に伝わらないし、緊急事態宣言の効果も見込めません。インパール作戦を例に出すまでもなく、戦力の逐次投入は負け戦の典型です。まず、この感染拡大状況を首都圏の飲食店の営業時間短縮だけで乗り切れると最初に判断したことも解せません。こういう非常時には、政府は先の事態を予測して大きく網をかけ、包括的な対応をする必要がある。後手後手の小出し対応を続けていたら、感染拡大は収まらず、中途半端な緊急事態宣言がズルズル続いてしまいかねません」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

それなのに菅首相は「仮定の話はしない」とか言ってるのだから、話にならないレベルだ。データに基づいて先を予測し有効な手だてを講じるどころか、楽観的な思い込みにしがみつき、経済を回すと言って「Go To キャンペーン」に固執した結果、感染拡大は止まらず、目の前の惨状になす術なく傍観。無能ぶりを満天下にさらして、支持率下落にうろたえ、突き上げられると慌てて弥縫策を発表するという繰り返し。その迷走ぶりは目に余る。

■ホテル朝食の批判回避でミスリードか

新型コロナ第3波の拡大を受け、菅政権は感染対策の“急所”として飲食店での会食に的を絞った。緊急事態宣言の発令にあたって「飲食店の午後8時までの営業時間短縮」と、「午後8時以降の不要不急の外出自粛」を要請したことは記憶に新しい。

ところが、ここへきて微妙に修正を加えてきた。西村コロナ担当相は12日、「昼間のランチはリスクが低いということではない。昼間もできる限り、不要不急の外出自粛をお願いしたい」と言い出した。緊急事態宣言を出しても昼間の人出が減らず、感染拡大が止まらないことに焦ったのだろうが、まるで本来の意図をくみ取らない国民が悪いような言い方をする。いかにも姑息なやり方だ。

「もちろん、ウイルスは夜行性ではないので、昼間の会食でも感染リスクがあることは国民も分かっているでしょう。しかし、政府がことさら『20時以降の自粛』を呼びかけたことが、ミスリードにつながったのは間違いない。朝と昼に国会近くのホテルで秘書官や有識者と会食するのが日課だった菅総理に配慮して、日中の会合が批判を受けないよう、当初はあえて昼間の自粛には触れなかったのではないかと勘ぐってしまいます」(自民党関係者)

昨年末にステーキ会食で世論の猛批判を浴びたことがこたえたようで、菅は夜の会食を自粛。緊急事態宣言の発令後は、ホテル朝食も見送っている。それでストレスがたまっているという報道もあるが、冗談じゃない。多くの国民はずっと前から我慢を続けているし、毎朝、優雅にホテルで朝食をとる余裕もない。小出しの修正に振り回されるのはウンザリだ。

さすがに、一方的に悪者にされた飲食業界からも反発の声が上がり始めている。

「きのう、またランチがどうのこうのと言われましてね。ふざけんなよと」

こう言って怒りをあらわにしたのは、ファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だ。13日に行われた決算会見の席上、政府の対応にかみついた。

持続化給付金や家賃支援給付金は打ち切りの非情

サイゼリヤは、食事用マスクを開発したり、会計時の硬貨のやりとりを減らすためにメニュー価格を端数ゼロに改定したりとコロナ禍でも企業努力を続けてきた。なにより、「ミラノ風ドリア300円」「グラスワイン100円」などの価格設定が懐にやさしい庶民の味方だ。その社長が、「恐ろしいのが大手が潰れることなんですよ。中小だけじゃなくて、大手にも(支援を)広げてほしい。そうじゃないと、シャレにならないことが起こる」と怒りを爆発させていた。

サイゼリヤは緊急事態宣言の発令で時短要請にも応じているが、実は、東京都内の店舗は協力金を受けられないのだという。東京都の場合、1日あたり6万円の協力金の支給対象は資本金5000万円以下、従業員100人以下の中小企業や個人事業主に限られ、大手飲食店チェーンには支給されない。

これには、「紅虎餃子房」などで知られる際コーポレーションや、「庄や」「やるき茶屋」なども展開する居酒屋チェーンの大庄らが都庁に乗り込み、支援の要望書を提出。中小企業も苦しいが、従業員の生活を守らなければならないのは、大手チェーンも同じだ。

ファミレス「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長も日経新聞(14日付)のインタビューで「大企業は体力があり雇用を維持できると思われているがそんなことはない。我が社も自己資本の約半分が昨年に吹き飛んだ。もう内部留保や金融支援で雇用を守れる段階を超えようとしている」と飲食業界の窮状を訴えていた。ロイヤルHDは今年末までに約90店を閉店し、正社員200人程度の希望退職も募集するという。

■飲食店をターゲットに責任転嫁

大手外食チェーン店が支援を訴えていることについて、14日の会見で聞かれた加藤官房長官は「緊急事態宣言の中でいろいろな措置が取りうるが、基本的には都道府県知事の判断だ」と、まるで他人事だった。

「菅政権は後手後手なだけでなく、その場しのぎの中途半端な対応を繰り出して混乱を招いているだけに見える。緊急事態宣言で飲食店の取引先も打撃を受けると突き上げられたら、中堅・中小企業に40万円、個人事業主に20万円を上限とする一時金を支給すると急に言い出しましたが、基準が曖昧です。飲食店に関わる業種は多いのに、内容がきっちり詰められていないから、あちこちで不満を呼びかねない。その一方、持続化給付金や家賃支援給付金制度の申請は15日で締め切るというのだから、やっていることに一貫性がないのです。冷静に対策を考えるチームもないのでしょうか。今まで何とか持ちこたえてきた事業者も、政府の対策に期待できない以上、廃業を決めるところが増加する可能性があります。そうなれば失業者も増える。これでは企業だけでなく、個人も悲鳴を上げて、怨嗟の声が渦巻きそうです」(経済評論家・斎藤満氏)

帝国データバンクの調査では、新型コロナ関連の倒産は887件に上り、業種別では「飲食店」が139件で最多。今後、感染者数の減少が見られずに緊急事態宣言の期間が延長されれば、経済活動への悪影響は計り知れない。

「そもそも本当に飲食店が感染拡大の原因かも分かりません。無策で感染拡大を招いた政府の責任を回避するために、飲食店をターゲットにして責任転嫁し、一部に負担をかけている面は否めない。そういう場当たりをやっていれば感染拡大は止められず、医療崩壊を引き起こして経済も壊滅という最悪の事態を引き起こしかねません。菅首相は1カ月で収束させると言っていますが、こんなデタラメ対応で1カ月経っても効果がなければどうするつもりなのか。どうしようもないのではないですか。それを国民も感じているから、要請にも従わない。政治への信頼感は失われ、無政府状態に陥っています」(斎藤満氏=前出)


菅政権でこの国はメチャクチャだ。しかし、現状はまだ序章。本当の地獄はこれからだ。1カ月後には未曽有の混乱が待ち構えている。

③FBI、議事堂暴動で200人以上の容疑者特定 就任式控え全土で厳戒

2021.01.15 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165084.html

(CNN) 米連邦捜査局(FBI)のクリス・レイ長官は14日、米連邦議会議事堂が襲撃された事件で捜査当局が容疑者200人以上を特定し、100人あまりを逮捕したことを明らかにした。

レイ長官は首都ワシントンの連邦緊急事態管理庁(FEMA)本部でペンス副大統領とともに記者会見し、大統領就任式の警備態勢について説明。議事堂に乱入した容疑者に向け「FBI要員が迫っている」と通告した。

6日の暴動ではこれまでに寄せられた数千件の情報を手がかりとして連邦捜査当局が容疑者の行方を追うと同時に、首都や米全土で暴動再発の恐れがあるとみて警戒を強めている。

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レイ長官はそうした暴力行為に加担しようとする人に向け、「我々が先週目の当たりにしたような行為に加わった者に続く気になっている人々に告ぐ。家にとどまりなさい」「議事堂占拠にかかわった者たちに今、何が起きているかに目を向けよ」と呼びかけた。

レイ長官の14日の発言は、今後数日でさらなる暴動が相次ぐ事態に対して当局が一層警戒を強めている実態を物語る。

バイデン次期大統領の就任式が20日に迫る中、全米の各州も警備態勢を強化している。オクラホマ州では下院議員に対し、この週末は抗議デモが懸念されることから州議会議事堂に行かないよう促した。アリゾナ州は州議会議事堂周辺に防護柵を設置。オレゴン州警察は州兵の援護を受けて暴動が起きた場合の対応に当たる。

レイ長官は、大統領就任式に向けた準備や警備態勢には確信を持っていると強調。「武装デモであれ、1月6日の議事堂侵入に起因する潜在的脅威であれ、就任式などを狙った潜在的脅威であれ、寄せられる全ての情報を我々は注視している」と述べ、「現時点では武装デモの可能性に関する通報を追っている」と付け加えた。

④国家に対する重罪でトランプ氏の弾劾決議案を採決へ、共和党からの除名説も浮上

2021年01月13日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/world/202101138076370/

米下院司法委員会の民主党議員らが用意したドナルド・トランプ大統領の弾劾訴追決議案が公開された。決議案の中で民主議員らは大統領が国家に対する重大な罪を犯したとして、速やかな辞職を要求している。

下院司法委員会のジェロルド・ナドラー議長(民主党)が公開した決議案には次のように記されている。

ドナルド・トランプ大統領は2020年大統領選の選挙結果を無効化しようとして議事堂への襲撃をそそのかすという、国家に対する重大な罪と違法行為を犯した。事実が示している通り、彼は1日たりとも大統領職にこれ以上とどまることはできず、トランプ大統領に対する速やかな弾劾を要求するものである。

ロイター通信によると、下院の主要な共和党議員らはトランプ大統領の弾劾訴追決議案や合衆国憲法修正第25条の発動を巡り、党内で調整して民主党の行動に反対する計画はないという。

大統領の辞職を要求する声は上院の共和党議員らからも上がっている。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、上院で共和党のリーダーを務めるミッチ・マコーネル院内総務も大統領が重大な違法行為を犯したとして、弾劾に値するとの考えを示しているという。また、マコーネル議員は民主党による弾劾を歓迎しており、弾劾が実現すればトランプ大統領を共和党から除名する良い口実になると考えている模様。

下院では13日、マイク・ペンス副大統領による合衆国憲法修正第25条の発動を要求する決議案が採決される。修正第25条が発動されれば、トランプ氏の職務不履行により大統領職から追放される。仮に副大統領が発動を拒否する場合、14日に弾劾訴追決議案が採決される。

ペンス副大統領がトランプ大統領の任期が切れる1月20日までに修正第25条を発動するかはまだ確実視されていない。また、弾劾訴追決議案を採択するには、上院でも3分の2以上の議席が必要だが、これにはまだ届いていない。

1月6日、トランプ氏の支持者らが連邦議会に乱入。議会ではジョー・バイデン氏が勝利した11月の米大統領選挙結果の承認が行われようとしていた。議会の進行は数時間停止。襲撃により4人の死者が出ている。これを受けフェイスブックとインスタグラムはトランプ氏のアカウントを24時間凍結、ツイッターは12時間の凍結とした。さらに1月9日、ツイッター社はトランプ氏のアカウントを永久停止とした。

⑤極右の過激派がバイデン氏就任式の妨害を計画=ワシントン・ポスト紙

2021年01月15日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/politics/202101158080888/

極右の過激派がジョー・バイデン米次期大統領への平和的な政権移行の妨害を企てている。日本時間の15日、米ワシントン・ポスト紙が政府関係者や独立専門家らの発言をもとに伝えている。

バイデン氏の就任式は1月20日に予定されている。

法執行機関は、各州の州会議事堂への襲撃や、首都ワシントン連邦議会議事堂への2度目の襲撃の可能性について全米の行政機関に警告している。また、過激派は爆発装置や銃器を用いる可能性があると指摘されている。

先に、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は、バイデン氏の就任式に先立ち、オンライン上のやりとりを含めた暴力による威嚇の可能性があるものを追跡すると伝えていた。

1月6日、トランプ大統領は支持者らを集め、「議事堂の弱腰共和党議員らを助けよ」という趣旨の発言を行った。その直後、支持者らは米議事堂に突入して占拠した。その際、米空軍の退役軍人(女性)が射殺されたほか、警官が負傷、後に死亡が確認された。加えて、3人が騒動の最中に死亡した。議事堂ではジョー・バイデン氏の大統領選における勝利を確定する会議が行われていたが、支持者らの侵入によって会議は数時間にわたって中断された。米下院は13日(日本時間14日)、米連邦議会でドナルド・トランプ大統領の支持者による襲撃で「反乱を扇動」したとして、賛成多数でトランプ大統領を弾劾訴追した。
⑥羽田氏急死で涙ぐみ追及 「検査できれば」杉尾氏

2021.1.14 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/210114/plt2101140006-n1.html

参院内閣委員会で質問する立憲民主党・杉尾秀哉副幹事長=14日午前、国会・参院第41委員会室(春名中撮影)

立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は14日の参院内閣委員会で、同党の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルス感染により急死したのは、不十分なPCR検査体制に原因があると政府を追及した。同じ参院長野選挙区選出の同僚の死に涙し「すぐに検査を受けられれば、こんなことにはならなかった」と訴えた。

羽田氏は昨年12月23日に陽性者との濃厚接触の疑いが分かり、24日にPCR検査を申し込んだが断られた。予約できた検査は27日で、向かう途中の車内で容体が急変。搬送先の病院で死去した。

厚生労働省の大臣官房審議官が検査可能件数は改善されてきたと答弁したが、杉尾氏は「その態度はなんだ」と声を荒らげた。

☆今日の注目情報

①トランプ氏の弾劾訴追で2024年の出馬は不可能? 拡散した誤情報を検証

2021.01.15 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165116.html

トランプ米大統領の弾劾訴追をめぐる誤った情報がツイッターで拡散した/Tasos Katopodis/Getty Images North America/Getty Images

ワシントン(CNN) トランプ米大統領が2度目の弾劾(だんがい)訴追で2024年大統領選に出馬できなくなるとの誤った情報が先週末から今週にかけてツイッターで拡散した。投稿に記載された他の情報も正しくなかった。

8日に投稿されたツイートは11日の時点で18万1000回リツイートされ、72万5000回のいいねを獲得。その内容は次の通りだった。

「今回彼(トランプ大統領)を弾劾訴追することに価値があるのかと思う人に。それによって彼は1)生涯にわたる20万ドル以上の年金を失う、2)年間100万ドルの旅費手当を失う、3)生涯にわたる完全な大統領警護隊(シークレットサービス)を失う、4)2024年の立候補ができなくなる」

このツイートは様々な点で不正確な内容だ。以下、1~4のそれぞれについてファクトチェックをする。

1)トランプ氏は、下院が同氏の弾劾訴追を決議し、上院が同氏の罷免(ひめん)を決議した場合のみ、退職後の年金を失う。弾劾訴追だけで罷免されなければ、トランプ氏がそうした恩恵を否定されることはない。

2)生涯にわたり大統領警護隊による保護を受ける大統領は、100万ドルの旅費手当を受け取らないことが法律で明確になっている。

3)上院がトランプ氏を罷免し、再選を禁止する決議をしても、トランプ氏が生涯にわたる大統領警護隊の保護を失うかどうかは明確ではない。

4)上院がトランプ氏の罷免を決議しても、2024年の同氏の出馬が阻まれるわけではない。大統領への就任を禁止するには、そのために追加の決議を行う必要がある。

投稿は既に削除されたが、各点について詳しく見てみよう。

大統領を退職した後の年金

トランプ氏は今回、6日の同氏支持者による連邦議会議事堂への乱入で反乱を扇動したとして下院で弾劾訴追された。だが、前回2019年に自身の政治的利益のためにウクライナとの関係を利用しようとしたとして弾劾訴追されたときと同様、この訴追だけで年金を失うことはない。元大統領法によれば、上院が同氏に有罪判決を下し罷免した場合にのみ年金を失う。

多くの市民は弾劾訴追(impeachment)の言葉を、弾劾訴追と罷免(removal)の両方を指すものとして使うため、このツイートはよくある間違いといえる。

弾劾訴追されても罷免されなければ、大統領は生涯にわたり年金を受け取る権利がある。その金額は行政省庁のトップの年間給与額と同じで、トランプ氏の場合は前任者のオバマ氏と同じく年額20万ドルあまりとなる。

2024年の出馬

トランプ氏が下院で弾劾訴追され、さらに上院で有罪判決を受け罷免されても、2024年やそれ以降の大統領選への同氏出馬は阻めない。

将来の大統領就任を阻むには、上院が出席議員の3分の2の特別多数でトランプ氏の罷免を決議した後、出席議員の単純多数(過半数)による追加の決議が必要となる。

弾劾や政治的調査に精通する弁護士で、チューレーン大学ロースクールで教えるロス・ガーバー氏によると、上院は有罪判決と罷免の決議をスキップして、将来の資格剥奪(はくだつ)の決議に進むことはできない。

ただし、資格剥奪については不確実な部分がある。過去に上院が大統領を罷免したことはなく、資格剥奪が行われたのは裁判官だけだからだ。憲法にある資格剥奪の文言は「米国の名誉、信任または利益を伴う公職に就任し在職する資格の剥奪」とある。ガーバー氏によると、裁判所も議会もこれまで大統領職が「米国の名誉、信任または利益を伴う公職」に該当するかを判断したことはないという。ただ、ガーバー氏は個人的見解として大統領職はこれに該当すると考えている。

大統領警護隊による保護

トランプ氏が罷免されたら、大統領警護隊による保護を失うのだろうか。法学教授のステファン・ブラデック氏とジョシュ・ブラックマン氏によると、それは明確ではないという。

誰が「元大統領」に当たるかについて、2つの関連法令があり、文言に違いがある。

1つは前述の元大統領法で、大統領退職後の一定の特権については、上院で罷免された大統領は「元大統領」とみなさないと規定している。

一方、2013年にオバマ氏が署名した元大統領保護法では、シンプルに元大統領への生涯にわたる大統領警護隊による保護を定めているが、「元大統領」の定義は特にしていない。

連邦政府や裁判所がどちらの定義を採用するかはわからない。大統領警護隊にコメントを求めたが返答はなかった。

ツイートは不確定な点について断定的に書きすぎていたと言える。

旅費

トランプ氏が100万ドルの旅費手当を受け取ることになるかは不透明な状況だ。旅費手当――正確には警護及び旅費手当――は、生涯にわたる大統領警備隊の保護を受けない元大統領のみが受け取れるためだ。ある大統領経験者の事務所関係者はCNNに対し、同大統領経験者にこの手当を受け取る資格がないことを確認した。

言い換えれば、普通の環境なら――つまり、トランプ氏が通常通りに退任して、その場合には議論の余地なく受けられる生涯にわたる大統領警備隊の保護を享受する場合は――トランプ氏は100万ドルの警護及び旅費手当を受け取ることはない。

ツイートの経緯

CNNがツイートをしたコスティロ氏に連絡し、投稿内容をファクトチェックすること、その多くが不正確であることを伝えたところ、同氏は愛想よく「それは引き裂いて新しい物にしてほしい」と返答し、自身は「名もない人物」でテキサス州に住み糖尿病の持病があると説明した。自身のフェイスブックに現れた情報を見て気分がよくなりツイートしたという。

また、内容が正しいと確信していたわけでは全くなく、ツイートの拡散状況に驚いたとも語った。ツイートの投稿時にはフォロワーは200人しかいなかったという。

「世界を混乱させたいわけではない。ただ気分がよくなりたかっただけだった」「その結果、多くの人の気分がよくなったとわかった」とコスティロ氏は語った。

☆今日の重要情報

①米共和党に亀裂、脅迫受ける議員も トランプ氏弾劾訴追で

2021.01.15 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55671795

ドナルド・トランプ大統領の弾劾訴追の可決を宣言する野党・民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長(13日)

米議会下院の与党・共和党に深い亀裂が生じている。ドナルド・トランプ米大統領の弾劾訴追をめぐり、同党議員10人が13日、野党・民主党が出した訴追決議案に賛成したことで、党内に波紋が広がっている。

トランプ氏に不利な投票をした下院議員らは、脅迫を受けており、警備を強化したと話している。

賛成票を投じた1人、下院共和党ナンバー3のリズ・チェイニー議員(ワイオミング州)は、党の指導的地位から即刻降りるよう、トランプ氏を支持する保守派議員らから求められているという。同議員は、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の娘。

チェイニー氏は13日、「私はどこにも行かない。これは良心に基づく投票だ」と記者団に述べた。

「さまざまな意見がある。しかし、私たちの国は南北戦争以降で前例のない、憲法の危機に直面している」

議会下院で民主党の同僚議員と話すチェイニー下院議員(右、13日)

ピーター・マイヤー議員(ミシガン州)は14日、弾劾訴追に賛成した彼と数人の同僚議員らが防弾ベストを購入したと、米MSNBCの番組で説明。暴力的な脅迫を受けており、日常生活の通常の動きを変更せざるを得ない状況に置かれていると述べた。

そのうえで、「こうした状況に至ったのは残念だが、誰かが私たちを殺そうとしていると考えられる」、「分断と憎悪がかつてない水準に達している前例のない状況では、すべての可能性を考慮しなければならない」と話した。

連邦捜査局(FBI)は、ジョー・バイデン氏の大統領就任式が開かれる20日にかけ、全50州の州都と首都ワシントンで武装デモが開かれる可能性があると警告している。

決議案の投票では

下院は13日、トランプ氏が連邦議会議事堂の襲撃事件で反乱を扇動したとして、同氏の弾劾訴追を求める決議案について採決。賛成232票、反対197票で可決した。下院は野党・民主党が多数派となっている。

トランプ氏は2度にわたって弾劾訴追された初の米大統領となった。

採決にあたり、共和党議員の多くはトランプ氏の言動を擁護しなかった。その代わり、今回の弾劾は慣例となっている聴聞会が開かれていないと批判。国の結束のため、弾劾訴追は断念するよう民主党側に求めた。

共和党のケヴィン・マカーシー下院院内総務は、「これほど短期間で大統領を弾劾するのは間違いだ」と主張。「大統領に間違いがなかったと言っているわけではない。大統領は暴徒らによる水曜日(6日)の議会襲撃の責任を負う」と述べた。

バイデン氏の大統領就任式が20日に開かれるのを前に、会場となる連邦議会周辺では警備が強化されている
1px transparent line
トランプ氏の嫌疑

弾劾訴追決議の内容は政治的なもので、刑事的なものではない。トランプ氏について、今月6日のホワイトハウス前の集会で、議事堂に乱入するよう扇動したとしている。

トランプ氏は集会で支持者に向かい、「平和的かつ愛国的に」各自の意見を届けようと訴えかけた。ただ同時に、大統領選が盗まれたと虚偽の主張をし、支持者らに「死にものぐるいで戦う」よう呼びかけた。

こうした発言があった後、トランプ氏の支持者らは議事堂に乱入。場内では憲法で定められた大統領選の結果認定作業が進行中だったが、これを中断させた。議員らは避難を余儀なくされ、議事堂は封鎖された。
動画説明,

米連邦議会襲撃 参加者たちが撮影した内部の様子
1px transparent line

弾劾訴追決議はトランプ氏について、「大統領選挙の結果は不正で認めるべきではないとの誤った主張を繰り返した」としている。

また、「群衆に向かって意図的に声明を出し、議事堂における法を無視した行動をそそのかし、予見可能だった事態を招いた」と非難。彼の言動によって暴力が引き起こされ、人命が失われたとしている。
動画説明,

「暴力と破壊行為はこの国では認められない」 トランプ氏がビデオで演説
1px transparent line
今後どうなる?

弾劾訴追の決議は上院に送られる。上院は弾劾裁判を開き、大統領の罪の有無を判断する。ただ、トランプ氏の任期中に弾劾裁判が開かれる予定はない。

共和党のマコネル上院院内総務は声明で、「規則や手続き、大統領の弾劾裁判に関する上院の前例を考慮すれば、バイデン次期大統領が来週就任する前に、公正で真剣な裁判が完結する可能性はない」とした。

トランプ氏が有罪となるには、上院議員の3分の2の多数票が必要だ。定数100議席の上院は20日以降、与野党がちょうど50議席ずつを分け合うことになるため、共和党議員の少なくとも17人が民主党議員に同調しなければ有罪評決には至らない。

米紙ニューヨーク・タイムズは12日、共和党上院議員の最大20人が、トランプ氏を有罪とする票を投じる可能性があると報じた。マコネル上院院内総務は共和党同僚議員らに宛てた書簡で、まだ態度を決めていないとした。

仮にトランプ氏が上院で有罪とされた場合、議員らはトランプ氏が再び公職に立候補することを禁止するための採決を開くことができる。トランプ氏はすでに、2024年大統領選への立候補の意向を示している。

トランプ氏は2019年、ウクライナ疑惑に絡んで最初の弾劾訴追を受けた。上院では無罪とされた。
動画説明,

米議会襲撃 「黒人だったら殺されていた」 BLMと異なる警察の対応

(英語記事 Republicans clash over impeachment as trial looms)

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情報発信者 山崎康彦
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