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【YYNewsLiveNo.3151】■(ブログ記事再掲)日本時間の昨日火曜日(2020.11.03)夜8時から投票が始まった米大統領選挙はバイデン民主党候補が『圧勝』してもトランプは認めず大統領職にとどまり米国は『内戦状態』になるだろう!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2021年01月14日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3151】の放送台本です!

【放送録画】89分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/661684871

■本日木曜日(2021.01.14)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①大寒波の襲来で水道が凍結したため避寒し今週月曜日から昨日水曜日までの3日間放送を休止しました。本日木曜日(2021.01.14)から再開しました。

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2021.01.08)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2021.01.08)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(再掲)12歳のカナダ人少女ビクトリアさんが2012年にカナダ公共銀行協会で『腐敗した銀行制度』のテーマで講演した内容を(注山崎)を新たに付けて再掲します! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210114腐敗した銀行制度

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660626270

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=cs05CLvyZxY

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 348名  

【YouTube】: 136名 
_______________________
計      484名

☆ブログ記事配信

①2021.01.09(土) 日本語記事

タイトル:(再掲)12歳のカナダ人少女ビクトリアさんが2012年にカナダ公共銀行協会で講演した『腐敗した銀行制度』の内容を(注山崎1-4)を新たに付けて再掲します!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e4f485902b2a6e4337471f0f63731b7f

②2021.01.10(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:【YYNewLive放送週間まとめ】2021年01月04(月)-2021年01月08日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c6038a5d1e67b265b0cc2b10f107b1bb

③2021.01.10(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2021年01月04(月)-2021年01月08日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3949b9be226bc0b590df5d7c9199318a

④2021.01.10(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2021年01月04(月)-2021年01月08日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bbf9b176021b057521606ae9afece7b2

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.13(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 625   

【PVページヴュー数】: 1291     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(ブログ記事再掲)日本時間の昨日火曜日(2020.11.03)夜8時から投票が始まった米大統領選挙はバイデン民主党候補が『圧勝』してもトランプは認めず大統領職にとどまり米国は『内戦状態』になるだろう!

私は昨年(2020年)11月3日に投票がおこなわれた米大統領選挙の結果が出る前の時点で上記の記事を配信しました。

私はこの記事の中で私は『トランプ大統領は選挙でバイデン民主党候補が圧勝してもはこれを認めず最後まで抵抗して『内戦状態』にもっていくだろう』と予測しました。
_____________________

『ブログ記事再掲』

【今日のブログ記事No.3519】■日本時間の昨日火曜日(2020.11.03)夜8時から投票が始まった米大統領選挙はバイデン民主党候補が『圧勝』してもトランプは認めず大統領職にとどまり米国は『内戦状態』になるだろう!(No1)

2020.11.03 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68

世論調査の結果で10%近い大差がある以上、大統領選挙の結果はバイデンの『圧勝』トランプの『大敗』は明らかである!

しかしトランプは『郵便投票の不正』をでっち上げて、6対3で保守派が圧倒的に優勢な最高裁に提訴して『最高裁判決』で選挙結果を『逆転』させる魂胆である。

同時にトランプは全米250以上ある『極右武装民兵組織』に『私を守れ!』と命じて『武装蜂起』させ全土で暴動を起こさせて『全土の戒厳令』を命じるだろう!

(中略)

今回の大統領選挙の結果次第で、30万人の死者と数百万人の負傷者を出した1861年-1865年の『南北戦争』以来の『米国最大の国家的危機』に陥るのはほぼ確実である。

その最大の原因は以下の三つである。

1.米国民が『トランプ』という『大統領に最もふさわしくない極右排外主義独裁者』を大統領に選んだこと。

2.米国の『大統領選挙制度』自体が『有権者の直接選挙』ではなく『選挙人を選ぶ間接選挙』であり『民意が反映しないインチキ制度』であること。

3.米連邦最高裁が2007年7月に『米国憲法修正第二号』の誤った解釈で『全国民の武装』を合法化したため『全国民の武装化』が一挙に進み、『国民同士の殺し合い』と『極右武装民兵組織の跋扈』と『武器製造企業の繁栄』を許したこと。

米連邦最高裁はブッシュ政権(息子)の末期2007年7月に下記の原文の『国民の武器を保有し携帯する権利』を規定した『米国憲法修正第二号』の『誤った解釈を合法とした』最高裁判決をだした。

(以下略)
_________________

現在の米国の状況は、下記のCNNNewsが報じているように『FBIがトランプ支持の武装民兵組織が全米50州で武装デモを仕掛ける危険性があると警告を出した』ほど緊迫しています。

しかしたとえトランプ支持の武装民兵組織がどれほど強力な武器で全米で一斉攻撃したとしても、FBI、警察、州兵、連邦軍によって簡単に鎮圧されるのは明らかです。

問題は、彼らの攻撃でどれほど多くの一般の人々が巻きこまれるかです。

その場合トランプ大統領は、1月6日の支持派暴徒が連邦議会を襲撃して占拠した事件を先導した罪どころではなく、内戦を主導した罪、最も刑の重い罪『内乱罪』が適用されて彼は直ちに逮捕・起訴されて有罪判決で死刑または無期懲役となるのだ!
_________________

【関連記事】

全米50州と首都の議事堂で「武装デモ」の計画 FBI内部文書

2021.01.12 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164895.html

(CNN) 米連邦捜査局(FBI)が、20日に予定されるバイデン次期大統領の就任式までに全米50州と首都ワシントンで「武装デモ」が計画されているとの情報を受け取っていることが分かった。FBIの内部文書をCNNが入手した。

ワシントンでは先週、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入する事件が発生した。FBIの内部文書については米ABCニュースが最初に内容を報じた。

それによると、武装デモは全50州の州議会議事堂で16日から少なくとも就任式当日の20日までに、ワシントンの議事堂でも17日から当日までの間に再び予定されている。
文書では、トランプ氏が20日までに罷免(ひめん)された場合に「暴動」が起きる可能性も指摘された。FBIが今月8日に得た情報によると、ある特定の集団が、トランプ氏罷免となったら各地の裁判所や行政機関に乱入しようと呼び掛けている。この集団はさらに、20日には各州が認定した大統領選の結果にかかわらず、ワシントンと全州で政府機関への乱入を企てているという。

同文書によれば、FBIはバイデン氏を就任式前に襲うとする複数の脅威についても調べている。ハリス次期副大統領やペロシ下院議長への襲撃計画を示唆する情報もあるという。

当局は先週の乱入事件を受け、ワシントン市内などの警備体制を強化する構えだ。ワシントンのバウザー市長は11日の記者会見で国民に対し、就任式にはオンラインで参加してほしいと呼び掛けた。そのうえで「トランプ主義」は20日に消えるわけではないと指摘し、連邦当局にワシントンを対象とした緊急事態の事前宣言を要請した。
__________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①ヘンリー・メイコウ (著)太田 龍 (監修, 監修, 翻訳)『イルミナティ 世界を強奪したカルト』( 成甲書房刊 2009/5/19)

第二回朗読 (2021.01.14)

はじめに 人類はサタニストに支配されている (P020-028)

「ユダヤ人の陰謀」なるものは存在するのか (P020-023) _________________

(Amazonより抜粋) https://amzn.to/3hW5QjK

内容

プロパガンダ映画「天使と悪魔」は洗脳アイテム。サタニストと銀行家の超巨大陰謀ネットワーク、奇妙で信じられない話だが、人類はイルミナティという悪魔崇拝カルトに侵略されている。この狂信的集団はフリーメーソンとユダヤ系金融財閥が結託した組織だ。彼らは世界の経済を詐欺的手段で操作している。人類は現在、イルミナティに服従するように再設計されている。イルミナティは結婚や宗教といった制度を弱体化し、堕落・腐敗・分裂をもたらそうとしている。彼らはすでに二つの世界大戦を実現した。そして今や、第三次世界大戦を企図している。ヘンリー・メイコウ博士が暴くイルミナティ巨大陰謀の全貌。

著者について

ヘンリー・メイコウ

カナダ人著述家。1949年スイス・チューリッヒのユダヤ人家庭に生まれ、幼くして家族とともにカナダみ移住。弱冠11歳にして新聞50紙に連載されるコラムを執筆、1982年にはトロント大学で英文学博士号を取得した。1984年に開発したボードゲーム「スクラプルズ」は5ヶ国語に翻訳され全世界で700万部が販売されている。陰謀理論研究者としてのメイコウの主張は「悪魔的カルト集団の超長期アジェンダの隠れた手が世界を支配している。今日の民主主義はまやかしであり社会的規制の道具に過ぎない。マスメディアは真の情報を報道せず大衆から考える力を奪い、各種のエンターテイメントは現実から大衆の目をそらす。カルト権力(フリーメイソン組織を通じて機能)はロンドンを本拠とする中央銀行カルテルによって世界的独裁体制を着々と
築いている」というものであり、その積年の研究が本書として結実している。また、フェミニズムがイルミナティ組織の邪悪な創造物だと見破った労作『Cruel Hoax:Feminism and the New World Order(悪質な捏造:フェミニズムと新世界秩序)』は女性層を中心に大きな衝撃を呼んでいる。

太田 龍

昭和5(1930)年、樺太生まれ。平成3(1991)年以降、全人類を世界人間牧場に収監しようと企図するユダヤ・フリーメーンを中核とした超巨大勢力による新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)構想の危険性を看破し警鐘の乱打を続けている。現在、天寿学会、文明批評学会、週刊日本新聞、日本義塾主宰。海外の貴重文献を渉猟して日本に紹介する活動を精力的に行ない著書・訳書多数。
_________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内】新型コロナ 6566人感染確認 53人死亡(14日18:30)

2021年1月14日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814361000.html

14日はこれまでに全国で6566人の感染が発表されています。

また、大阪府で11人、千葉県で8人、兵庫県で4人、広島県で4人、神奈川県で4人、静岡県で4人、北海道で3人、岐阜県で3人、新潟県で2人、福岡県で2人、長野県で2人、三重県で1人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、沖縄県で1人、滋賀県で1人、群馬県で1人の合わせて53人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め31万604人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて31万1316人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が4329人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4342人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は14日の新たな感染者数です。

▽東京都は8万68人(1502)
▽大阪府は3万6434人(592)
▽神奈川県は※3万690人(985)
▽愛知県は2万399人(312)
▽埼玉県は※1万9278人(455)
▽千葉県は1万5868人(488)
▽北海道は1万5300人(194)
▽兵庫県は1万2978人(292)
▽福岡県は1万2350人(341)
▽京都府は6463人(131)
▽沖縄県は6107人(70)
▽広島県は4271人(48)
▽静岡県は3654人(110)
▽茨城県は3458人(104)
▽岐阜県は3288人(91)
▽群馬県は3066人(60)
▽栃木県は2916人(77)
▽宮城県は2813人(87)
▽熊本県は2722人(67)
▽奈良県は2430人(29)
▽岡山県は1967人(38)
▽長野県は1819人(51)
▽三重県は1672人(28)
▽滋賀県は1661人(49)
▽宮崎県は1426人(48)
▽福島県は1337人(29)
▽鹿児島県は1318人(17)
▽石川県は1267人(19)
▽長崎県は1157人(39)
▽大分県は885人(16)
▽和歌山県は819人(21)
▽山梨県は804人(9)
▽富山県は768人(13)
▽愛媛県は762人(28)
▽山口県は760人(18)
▽高知県は757人(3)
▽新潟県は739人(19)
▽佐賀県は684人(12)
▽青森県は607人(25)
▽香川県は477人(17)
▽岩手県は449人(5)
▽山形県は438人(3)
▽福井県は411人(9)
▽徳島県は272人(4)
▽島根県は231人(3)
▽秋田県は181人(3)
▽鳥取県は170人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は2040人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で920人(+20)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは14日時点で
▽国内で感染した人が23万3665人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて23万4324人となっています。

また、12日には速報値で1日に5万2578件のPCR検査などが行われました。
※神奈川県が1月12日の感染者を訂正、1人減。(1/14)。
※埼玉県で1月5日の感染者を訂正、1人減。(1/14)。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②「コロナ収束に2、3年、経済回復には3年」 経営コンサル会社に聞いた“不都合”なシナリオ

2021年1月14日 毎日新聞

上東麻子

https://mainichi.jp/articles/20210113/k00/00m/040/342000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20210114

緊急事態宣言による営業時間短縮要請に応じて午後8時前に閉店する居酒屋の店長。明日から緊急事態宣言の期間中は休業するという。表の人通りは既に閑散としていた=東京都新宿区で2021年1月8日午後8時8分、滝川大貴撮影

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、経済への影響も深刻さを増している。唯一の期待の星となっているのが欧米で接種が始まったワクチンで、早期の収束に望みをつなぐ人も多いだろう。だが、科学的根拠を基に冷静に分析すると、たとえ現在接種しているワクチンが成功しても、「コロナ収束に2~3年、経済の回復には3年はかかる」と考えるのが妥当なのだという。一体どういうことなのか。昨年11月に「新型コロナ収束への道」(日経BP)を出版した、コンサルティング会社アーサー・ディ・リトル・ジャパンの花村遼さんと田原健太朗さんに、「収束シナリオ」を語ってもらった。【上東麻子/統合デジタル取材センター】
疫学的な収束は2022~23年

――シナリオについて聞く前に、足元の状況についてうかがいます。昨年秋以降新型コロナの新規感染者数は増え続け、政府は7日に緊急事態宣言を再発令しました。現状をどうみていますか?

花村 新型コロナのような気道感染症は乾燥する冬の方が流行しやすいので、この冬に第3波が来ることは予想通りでした。一方、欧米で接種が始まっているワクチンは、感染予防や(周りの人にうつすことを防ぐ)伝播(でんぱ)予防効果があるかは不明なものの、重症化の予防が可能なものが複数開発に成功しています。アナフィラキシーなどの副反応が一部患者で発生しうると報告されていますが、その確率は低いようなので、まずは順調にいっていると思います。

ただし、人の動きがここまで活発化したのは予想外でした。気の緩みに加えて、経済を回さないといけないという大義名分で、人々が行動制限をしなくなった。第3波の感染者数が昨年春の「第1波」を超えたのは、これら二つの要因が組み合わさったためでしょう。懸念材料は、多様な変異ウイルスが出てきていることです。開発したワクチンに効果がない変異ウイルスが今後発生する可能性も示唆されており、今後のリスク要因になりえます。

――昨年11月出版した著書「新型コロナ収束への道」では、新型コロナウイルスの特徴や感染者数、ワクチン開発や変異ウイルスの状況といった科学的知見を基に、「疫学的な収束シナリオ」と「経済回復シナリオ」をいくつかのパターンに分けて示していますね。まずは疫学的収束シナリオについて教えてください。

田原 新型コロナは、無症状の感染者が知らずにウイルスを他者に広げてしまうという点で、重症者が主な感染源だったSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)とは異なります。感染拡大の初期段階では、「検疫と隔離」で収束が可能でした。しかし現在は世界中で感染が広がり、検疫と隔離だけでは無症状感染者からの感染拡大は防げません。収束させるには、(国民の大半が免疫を持つ)「集団免疫」を獲得するしかありません。

ただし、自然に任せた場合、目安である国民の6割が免疫を獲得するには3~5年、悪くすればそれ以上かかる可能性があるので、現実的にはワクチン接種のスケジュールがポイントになります。

現在、米国では1日20万人の接種が進んでいますが、日本でもこれ以上の接種体制を早急に整える必要があります。2月下旬から接種開始とのことですが、1日20万人接種したとしても、1億2000万人の全国民に接種するのに2年弱かかってしまいます。ワクチン供給は海外の製薬企業との契約ですが、日本に回ってくる量が確保できるのかという懸念もあります。

ワクチン接種は今年一定程度進むものの、優先的に接種できる医療関係者やハイリスクの高齢者などが主で、感染を拡大させている若年・青年層は部分的にとどまることが想定されます。すると2021年中の集団免疫の獲得は難しく、今回の第3波が収まった後にも再度感染拡大の波が来ると想定されます。今回の新型コロナは「夏になれば自然と感染拡大が収まる」というものではないのですが、次の冬(21年末~22年初頭)に再び感染が広がる可能性が高いと考えています。そのため、22年中にようやく集団免疫を獲…

(以下有料記事)

③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(13日午後8時時点) 死者196.3万人に

2021年1月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3326125?cx_part=theme-latest

【1月14日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間13日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は196万3557人に増加した。

これまでに世界で少なくとも9157万4350人の感染が確認され、少なくとも5630万6300人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

12日には世界全体で新たに1万7623人の死亡と73万7900人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の4473人。次いでメキシコ(1314人)、英国(1243人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに38万821人が死亡、2284万8706人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は20万4690人、感染者数は819万5637人。以降はインド(死者15万1569人、感染者1049万6367人)、メキシコ(死者13万5682人、感染者155万6028人)、英国(死者8万3203人、感染者316万4051人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの174人。次いでスロベニア(147人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(133人)、イタリア(132人)、チェコ(128人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が63万3955人(感染2948万8840人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が53万5974人(感染1672万7673人)、米国・カナダが39万8002人(感染2352万1833人)、アジアが22万7491人(感染1441万8119人)、中東が9万2648人(感染427万6704人)、アフリカが7万4542人(感染310万9781人)、オセアニアが945人(感染3万1402人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①柿崎明二首相補佐官。大手通信社(元共同通信社論説副委員長、編集委員)の記者だった。マスコミと権力が表裏一体であることを如実に現した人事だ。=2020年、永田町 (田中龍作ジャーナル記事)

20210114柿崎補佐官

☆今日の映像                             

①【AFP映像】字幕:シュワ氏、「トランプ氏は最悪の大統領」 議会乱入をナチスに例える

2021年1月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3325585

【1月11日 AFP】米国の元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー(Arnold Schwarzenegger)氏は10日、連邦議会議事堂の襲撃はドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領によるクーデター未遂だと述べて今回の一件をナチス・ドイツ(Nazi)と比較し、人々に団結を呼び掛けた。

シュワルツェネッガー氏がツイッター(Twitter)に投稿した動画は、あっという間に拡散された。動画の中で同氏は、トランプ大統領の支持者らによる議会乱入を、1938年にドイツで行われたナチスによるユダヤ人への迫害「水晶の夜(Kristallnacht)」に例えている。この名称は、ユダヤ人が経営する店舗の窓が割られ、その破片が水晶に似ていることから付けられた。

シュワルツェネッガー氏は動画内で、「6日は、ここ米国にとっての『水晶の日』だった」と自身のデスクから厳しい表情で話し、「割られたのは、米連邦議会議事堂の窓ガラスだ」と述べた。

1947年にオーストリアで生まれたシュワルツェネッガー氏は、「私は、歴史上最も邪悪な政権に参加した罪悪感を酒で紛らそうとする壊れた男たちに囲まれて育った」として、「つらい記憶なので、あまり公にしたことはないが、私の父は週に1?2回は酔っ払って帰宅し、叫び声を上げては私たちを殴り、母親はおびえていた」と語っている。

父親がナチスの党員だったかについては明言しなかったが、「父、そして隣人らも、うそに惑わされた。こうしたうそがどのような結果につながるか、私は知っている」と述べている。

同氏はまた、「トランプ大統領は、選挙の結果、それも公平な選挙の結果を覆そうとした。人々をうそで惑わせ、クーデターを試みた」と指摘。

「トランプ大統領は指導者として失格だ。最悪の大統領として歴史に刻まれる。幸いなことに、もうすぐトランプ氏は、古いツイートのようにどうでもいい存在になる」と明言した上で、最後に、「あなたがどの政党に属していようとも、お願いする。ジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領に対して私と一緒にこう言ってほしい。『バイデン次期大統領、わが国の大統領として大きな成功を祈っています。あなたが成功すれば、この国も成功する』」と述べ、次のように続けている。

「合衆国憲法を覆せると思っている人は知っておくべきだ。あなたが勝つことは絶対にない」

☆今日のトッピックス

①議事堂襲撃事件は事前計画の犯行、FBI元長官

2021.01.14 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165059.html

元FBI長官のジェームズ・コミー氏。議事堂襲撃は組織的謀議による犯行と述べた/Chip Somodevilla/Getty Images

(CNN)米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー元長官は14日までに、トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂への乱入事件に触れ、自らがこれまで目にした証拠に基づけば組織的な謀議による犯行との見方を示した。

CNNの取材に述べた。「少なくとも陰謀があったことに間違いはない」と主張した。

表現の自由などを尊重する憲法修正第1条の権利を行使する人々がロープ、はしごやハンマーを自然発生的に起きる出来事に持ち込むことはあり得ないと指摘。「計画された攻撃である」と断じた。

CNNはコミー氏の今回の発言前に、証拠が出始めたことを受け法執行機関当局者は議事堂の騒乱は統制がきかなくなった抗議行動と言うより、事前に謀議された行動だったとの見方に傾斜していると報道。

これらの証拠のうちFBIは、ホワイトハウス近くで開かれていたトランプ氏支持者の集会にいた一部の参加者が現場を早めに抜け出し、議事堂の攻撃に用いられた道具を準備した可能性があるとの情報を吟味していると伝えた。

一方、米情報機関当局者が13日、議事堂襲撃事件が今年、過激主義者のさらなる攻撃の呼び水となる可能性があるとの諜報(ちょうほう)の報告をまとめたことがわかった。CNNはこの報告の内容を入手した。

FBIや国家情報長官室などは、乱入の実行者たちは自らの行動が成功したとの判断を強めていると警告。米国内の多様な過激主義者たちによる暴力行為の相当な推進力になる恐れがあるとした。

②トランプ大統領を弾劾訴追、今後の展開は?

2021.01.14 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35165070.html

2度目の弾劾訴追を受けたトランプ米大統領。今後の展開を解説する/Drew Angerer/Getty Images

2度目の弾劾訴追を受けたトランプ米大統領。今後の展開を解説する/Drew Angerer/Getty Images

(CNN) トランプ米大統領が13日、下院により再び弾劾(だんがい)訴追を受けた。2度も訴追を受けるのは同氏が初めてだ。

今後の焦点は上院で有罪判決を受けて罷免(ひめん)されるかどうかだ。ポイントをまとめた。

次は何が起きる?

弾劾は2つのプロセスに分かれる。まず下院で弾劾条項が提出され可決される。次に上院で弾劾訴追された人物が裁判を受ける。その人物は上院で有罪判決を受ける可能性に直面する。

憲法は上院の役割について何を規定しているか?

あまり多くは規定していない。条文は次の通り明快だ。

上院はすべての弾劾を裁判する唯一の権利を持つ。その目的で着席するとき、上院議員は宣誓または確約をする。米国大統領が裁判を受けるとき、最高裁判所長官が裁判長となる。出席議員の3分の2の同意がなければ何人も有罪判決を受けることはない。(憲法1章3条6項)

ルールはあるのか?

1868年にアンドリュー・ジョンソン大統領を弾劾した際に作られた規則集が上院にある。1986年に改正された。

上院議員は手続きに臨む前に宣誓を行う。毎日開会宣言がある。最高裁長官は特定の責務を負う。主張と反論には一定の時間的制約がある。下院やトランプ氏弁護人への上院議員からの質問はすべて書面で提出され、最高裁長官に読み上げられる必要がある。

裁判が始まるのはいつか?

まだ完全にはわからない。上院多数党院内総務の共和党マコネル氏は、弾劾訴追の採決前、トランプ政権の任期最終日――つまり1月19日――までは上院を召集しないと発言。13日遅くに出した声明では、その後裁判のプロセスが始まると述べた。

裁判は1日で終わるか?

ほぼ間違いなく終わらない。トランプ氏を訴追する下院議員とトランプ氏弁護人の答弁には数日から数週間もかかると見込まれる。

トランプ氏は上院の裁判が終わる前に任期を終えるか?

その通りだ。上院議員は大統領経験者の弾劾裁判を行い、票を投じることになる。

大統領経験者の弾劾裁判を行うことのポイントは何か?

現職ではない当局者を弾劾した先例はあり、「遅い弾劾(late impeachment)」と呼ばれている。弾劾裁判の主なペナルティーは罷免だが、その他にも上院議員がトランプ氏が将来公職に就くことを禁じるための採決ができるようになる効果がある――トランプ氏が2024年の大統領選への出馬の可能性を排除していないことを思い出してほしい。6ケタの年金の受け取りなど大統領退職後の特権を失う可能性もある。

バイデン氏が新大統領になるが、上院は他に処理すべき事案があり忙しいのでは?

その通りだ。非常に忙しい。まずバイデン政権の閣僚人事の承認がある。20日の週だけでも、国務、国防、財務、国土安全保障の4長官の承認が予定されている。さらにバイデン氏が給付金を2000ドルに増額したい意向を示す中、新型コロナウイルスの経済対策で立法作業があるかもしれない。

従って、弾劾だけがやるべきことではない。そのため、毎日一部の時間をトランプ氏の裁判に充てることになりそうだ。規則上は審理を進める特別委員会を指名することも可能だが、そうはならない様子だ。

一つ注意すべき点がある。現在はマコネル氏が上院多数党院内総務としてスケジュールを設定しているが、今月5日のジョージア州決選投票の結果が認証され、勝利した民主党議員2人が就任すれば、同氏はその地位を失う。その後は民主党のシューマー院内総務がその地位を引き継ぎ、手続きにコントロールを効かすようになる。

トランプ氏に対する弾劾裁判は1度目は無罪に終わった。今度は何が違う?

一言で言えば、共和党員だ。最初の弾劾裁判では、共和党はユタ州選出のミット・ロムニー議員しか罷免に賛成しなかった。今回はマコネル氏が、トランプ氏を共和党から追放する手段として、罷免の取り組みに前向きだと言われている。だが、それによってより多くの共和党議員が罷免に賛成するかは不透明だ。

トランプ氏に有罪判決を下すのに必要な票数は?

有罪判決には出席議員の3分の2の票が必要だ。もし上院議員全員の100人が出席した場合、それは67人となる。ジョージア州の2議員が出席していれば、議員は民主、共和それぞれ50人ずつなので、共和党から17人の票が必要となる。

しかし、規定をよく見てほしい。必要なのは出席議員の3分の2だ。もしジョージア州の2議員が出席していない場合は、それは66人になる。また、トランプ氏への反対票は投じたくないとの思惑から何人かの共和党議員が採決を避けた場合も、必要な票数は変わることになる。

歴史的にはどのような先例があるのか?

最初のトランプ氏の弾劾も含めて、過去には3回大統領の弾劾訴追があった。アンドリュー・ジョンソン大統領は弾劾されたが、上院の裁判を7人の共和党員の造反が出たものの1票差で乗り切った。ただ、その後の選挙では敗退した。

クリントン大統領は2期目で弾劾訴追されたが、上院では有罪票が過半数にも届かず、3分の2の基準には程遠かった。

トランプ氏の最初の弾劾もそれと似たような状況で、共和党からはロムニー氏しか有罪票を投じず、有罪を支持する上院議員は過半数に満たなかった。

③朴槿恵前大統領、懲役20年確定 韓国

2021年1月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3326246?cx_part=latest

【1月14日 AFP】収賄などの罪に問われた韓国の前大統領、朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)被告について、韓国大法院(最高裁)は14日、検察側の再上告を棄却した。これにより、懲役20年、罰金と追徴金計215億ウォン(約20億円)の実刑判決が確定した。

朴被告の汚職事件をめぐっては、上告が繰り返されたが、今回の最高裁の決定により裁判が終結した。朴被告は出廷を拒否し続けた。

女性で初めて韓国大統領に就任した朴被告は、汚職事件をめぐって大規模な抗議デモが続いた後、2017年に弾劾され失脚した。

朴被告は翌年、収賄と職権乱用の罪で懲役30年の実刑判決を受けたが、高裁で懲役20年に減刑された。

朴被告については、公職選挙違反罪で懲役2年の実刑も確定している。

④香港の弁護士ら11人、国安法違反で逮捕 活動家の台湾密航を手助け

2021年1月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3326240?cx_part=latest

香港の人権派弁護士、黄国桐氏(左、2019年8月7日撮影)。(c)Philip FONG / AFP

【1月14日 AFP】香港警察・国家安全課は14日早朝、民主派活動家の台湾密航の試みを支援したとして、著名な人権派弁護士ら11人を逮捕した。

警察高官筋がAFPに明かしたところによると、容疑は「犯罪者のほう助共謀」で、昨年8月にモーターボートで台湾に逃亡しようとして失敗し中国海警局に逮捕された活動家12人を手助けした疑い。

逮捕された11人には、人権派弁護士の黄国桐(Daniel Wong)氏(71)が含まれている。黄氏のフェイスブック(Facebook)への書き込みには、「午前6時10分ごろ、自宅に国家安全課が来た」とある。

黄氏は香港の民主派運動をはっきり支持する立場を取っており、台湾・台北に所有するレストランでは香港から逃げてきた人々を雇用している。

密航失敗をめぐっては昨年12月、うち10人に中国本土の裁判所が「違法な越境を企て参加した」罪で実刑判決を下していた。10代の2人は不起訴となり、身柄を香港に移送された。

中国当局は昨年6月末に国家安全維持法(国安法)を施行して以降、香港での弾圧を強めている。今月6日には、民主派50人以上を国安法に基づく「国家政権転覆罪」で逮捕したばかり。

国安法は、中国政府が「国家分裂、国家政権転覆、外国勢力との結託、テロ活動」とみなした行為を犯罪と規定し、最高刑は無期懲役。

⑤安倍晋三氏は「米国憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に

立岩陽一郎ジャーナリスト

2021/01/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283751

1月6日にアメリカで起きたことは憲政史上の汚点として長く歴史に刻まれることになる。この日、議会では次期大統領と次期副大統領を確定する最後の手続きが議員によって行われていた。そこにトランプ支持者が入り口を壊してなだれ込み、手続きが中断された。
そのきっかけをつくったのが、トランプ大統領が同日ホワイトハウス前で行った演説であることは動画で残っている。「ペンシルベニア通りを進め」とたきつける大統領。その先にあるのは議会だ。そして議会になだれ込むトランプ支持者。この状況を見ていた多くの人が、目の前で起きている事実に言葉を失ったはずだ。CNNテレビの中継でその推移を日本時間の早朝から見ていた私が最も驚かされたのは、騒動が既に全米で報じられても静観し続けた大統領だった。

結局、トランプ大統領が言葉を発したのは、バイデン氏が緊急会見を開き、「大統領は出てきて発言すべきだ」と悲痛な声で呼びかけた後だった。ホワイトハウス前で収録されたと思われる動画がTwitterに掲載された。しかしその内容に再び驚かされた。「家に帰る時だ」と乱入者をねぎらい、「君らを愛している」とまで言った。警察官1人を含む5人が死亡したことが明らかになった今、その動画は削除されているが、その無責任な対応という事実は削除できない。

この事態に閣僚が次々に辞任。CNNは、共和党幹部の中で大統領は就任式前に辞任すべきとの考えが強まっていると報じている。トランプ大統領は、「議会に乱入したデモンストレーターはこの国の民主主義を汚した。暴力と破壊に関わった人々はアメリカを代表していない。法律を破った者は罰せられる」との動画を急きょ公表したが、時既に遅し。下院はこの記事が出る時には大統領弾劾の手続きに入っている可能性がある。この大統領にとって2度目の弾劾手続きとなる。

20年11月3日の選挙から2カ月余り経って初めて敗北を認めた大統領は、バイデン氏の大統領就任式に出ないことを公表。しかし弾劾されれば、そもそも式に招待されないだろう。

この一連の騒動を見ていて、私は一人の日本人のことを考えずにはいられなかった。安倍晋三氏。前総理大臣だ。主要国の首脳がその就任当初からトランプ大統領との距離の取り方に苦慮する中、迷うことなく大統領のイエスマンとなった。その異様とも言える追随ぶりは突出していた。この大統領が民主主義も国際政治も理解していないことは、その言動から明らかだったが、安倍氏は最大の支持者となり、アメリカのメディアからもそう見られている。

それは「外交の安倍」の象徴として扱われ、自民党はそれを強固な日米関係の基礎として誇ってきた。「各国がうらやましがっている」との発言もあった。もちろん、菅総理もそう評価してきた。

今、それはアメリカ憲政史上最悪の大統領を支えたのは日本の総理大臣だったとして記録され、記憶されることになった。あらためて菅総理と安倍氏に問うべきだ。これは日本にとって良いことだったのか?

⑥コロナで国家が崩壊しても安泰 マスコミが支える自民党政権

2021年1月13日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

柿崎明二首相補佐官。大手通信社の記者だった。マスコミと権力が表裏一体であることを如実に現した人事だ。=2020年、永田町 撮影:田中龍作=

2007年に発覚した「消えた年金問題」で自民は下野した。発覚から2年後(2009年)の総選挙で民主党に惨敗したのである。

選挙の街宣現場に行くと、永年自民を支持してきた人々が「今度ばかりは自民党に入れない(投票しない)」と怒る光景を幾度も目にした。

いま日本を襲うコロナは「消えた年金」以上の国難だ。医療崩壊が避けられず、トリアージ(命の選択)も現実味を帯びてきた。

コロナ禍は消えた年金以上に政治の責任だ。内閣支持率は急降下し、不支持率が支持率を上回る。

それでも政党支持率において、自民は野党第一党の立憲民主を大きく上回る。下野などサラサラ心配もない。

野党が選挙に負け続けていることもあり、自公政権は安泰だ。マスコミ(新聞テレビ)の責任も大きい。
 
ウィルスを全国に拡散したGoToの責任を追及することもしない。無為無策に等しいコロナ対応への厳しい批判もない。

柿崎補佐官と対照的なのが望月衣塑子記者だ。官邸は政権に不都合な記者を総理記者会見に出席させない。記者クラブはそれに抵抗することもしない。=2020年9月、総裁選への立候補を表明する菅官房長官(当時)撮影:田中龍作 衆院会館で=

自民が下野して間もない頃、武部勤幹事長(当時)が党本部前で記者団に、憤慨していたのを思い出す。「君たちが『政権交代』『政権交代』って言うからこうなったんだ」と。

あれから12年。経営難もありマスコミは官邸にシッポを振るようになった。

新聞が経営を優先し社会の木鐸であることを忘れた時、国家は破滅に向かう・・・きのう(12日)、亡くなった半藤一利氏の『そして、メディアは日本を戦争に導いた』(保坂正康氏との共著)は、警鐘を鳴らす。

  ~終わり~


☆今日の注目情報

①トランプ氏の発言が暴力を扇動したのか? 米議会襲撃

2021.01.14 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55657172

ドナルド・トランプ米大統領が13日、暴徒による連邦議会議事堂の襲撃を扇動したとして弾劾訴追された。大統領のどんな発言が問題となっているのか。

ホワイトハウス近くでは6日、大統領選挙の結果に異議を唱える集会「Save America(アメリカを救え)」が開かれた。数千人が参加し、トランプ氏の言葉に聞き入った。

トランプ氏は70分にわたって演説。参加者に対し、議会に向かって行進するよう強く呼びかけた。議会では当時、ジョー・バイデン氏の大統領選勝利を認定する作業を議員らが進めていた。バイデン氏に対して拍手が送られた直後、襲撃が発生した。

襲撃前の集会でトランプ氏が発した言葉は、同氏にとって2度目となった弾劾訴追において、中心的な役割を果たしている。

彼は何を言ったのか。6つの主な発言を取り上げ、最後にボルティモア大学のギャレット・エプス教授に解説してもらった。

「私たちは今回の選挙で勝った、しかも大勝利を収めた」

この発言は演説が始まって3分ほどたった時に出た。民主党はこれが扇動の開始点だとしている。ただ、この日の発言だけでなく、何週間にもわたって同様の発言をしてきたことを問題視している。

この言葉は、民主党が作成した弾劾訴追の決議文書に、以下のとおり引用されている。

「上下両院の合同会議までの数カ月間にわたって、トランプ大統領は繰り返し誤った声明を出し、大統領選挙の結果は大規模な不正の産物であり、米国民によって受け入れられたり、州や連邦当局によって承認されたりしてはならないと主張した。合同会議が始まる直前には、トランプ大統領は首都ワシントンのエリプス(ホワイトハウス前の公園)で群衆に向かって演説した。その際、『私たちは今回の選挙で勝った、しかも大勝利を収めた』という間違った主張を繰り返した」

決議文書は、共和党が掌握する上院に、弾劾裁判のため送られる。

「私たちは盗みを止める」

これは、バイデン氏の大統領選勝利に異議を唱える運動のハッシュタグを、トランプ氏がなぞったものだ。選挙結果が宣言された翌日に始まったこの運動は、ソーシャルメディアで勢いを増し、各地での集会開催につながった。

「私たちは決してあきらめない。決して敗北を認めない。そんなことは起きない」

バイデン氏の勝利を絶対に認めないと、トランプ氏がこれ以上ないほど明確に表明した発言だ。今回は支持者らにも同調を強く求めた。

トランプ氏はさらに、「盗みが行われたのに敗北を認めるなどということはしない。私たちの国はうんざりしている。もうこれ以上受け入れない」と続けた。

演説の途中、バイデン氏が大統領になることには異議が唱えられるべきだと訴える場面もあった。

「非合法の大統領が存在することになる。それが今後起こることで、そんなことを許してはならない」

「死に物狂いで戦わなければ、もはや国を失ってしまう」

弾劾訴追の決議文書に引用されたトランプ氏の言葉で、最も長いのがこれだ。上院で弾劾裁判が開かれた際には、彼の弁護士にとって、擁護が最も難しい発言となるかもしれない。

「彼はまた意図的に声明を出し、その文脈において、議事堂における法を無視した行動をそそのかし、予見可能だった事態を招いた。その声明は『死に物狂いで戦わなければ、もはや国を失ってしまう』などというものだった」
「平和的かつ愛国的に、各自の意見を届けよう」

トランプ氏を擁護する人たちは、この発言をとらえ、彼は決して扇動したことはなかったと主張している。

演説でトランプ氏は、「ここにいる全員がまもなく議事堂ビルに向かって行進し、平和的かつ愛国的に各自の意見を届けると知っている」と述べた。

ここでの言葉遣いは、戦闘や戦争に関する言葉が出てくる他の部分とは、大きく異なる。
「私たちは議事堂に向かう」

トランプ氏は「私たち」と言ったが、支持者らが議会へと短い距離を移動したのには加わらなかった。

演説でトランプ氏は、「私たちは議事堂に向かって歩き、勇敢な上院議員や下院議員に声援を送ろう。ただ、議員の一部に対しては大した声援はしないだろう」と発言した。

ギャレット・エプス教授の分析

――「扇動」とは法律上は何を意味するのか

憲法修正第1条の下では、「扇動」とは一定の要件を満たさなくては、犯罪に相当しない。

第一に、暴力を引き起こそうという意図が必要だ(その意図は状況から類推する)。

第二に、暴力行使の蓋然性が高くなくてはならない。

たとえば、私が繁華街に出かけて行って、銀行の前に立っている酔っ払い2人に、「この銀行を今すぐ強盗しようぜ」と言ったとしても、扇動したことにはならない。その2人が銀行を強盗する可能性が低いからだ。

扇動の要件を満たすには、切迫した暴力行為を引き起こす可能性が高くなくてはならない。この点がとても大事だ。

もしも私が「明日ここで集まって騒ぎを起こそう」と言ったとしても、それは扇動にはならない。というのも最高裁判例によると、事態が切迫せず、「騒ごう」よりも賢明な助言が効果を生む余裕がある場合には、発言に対する救済措置は発言になる。

このため、扇動の要件を満たすには、その発言は暴力を直接示す内容で、切迫した暴力行為を引き起こす可能性が高くなくてはならない。

――これが裁判所での訴訟だった場合、トランプ氏は一線を越えたと言えるか

刑事訴訟で扇動に有罪判決が出るのは、かなり珍しい。

6日の集会での大統領の発言に、その基準を適用すると、かなりきわどい判断になる。

支持者に向かって「議事堂へ歩こう」、「自分も一緒に行進する」と言っているので、すさまじく切迫した事態なのは明確だ。(ホワイトハウス近くの)エリプス公園からペンシルヴェニア通りを歩こうとする前に、もっと賢明な助言が有効になる猶予はない。

トランプ氏は支持者に「戦い」「力を示さなくてはならない」と言った。その一方で、議員たちに「平和的に」「愛国的に」お願いするのだとも言った。自分を守るために予防線を張ったのだ。最終的には、陪審判断になると思う。

訴追内容を棄却される権利が、彼にあるのか、確信がもてない。政府首脳には免罪の余地が大きくあるという意見もあるが、それが実際にどうなるのか分からない。

暴力を働く準備も心構えもある者たちが目の前の群衆の中にいることは、トランプ氏も明らかに承知していたし、暴力を制止しようとはまったくしなかった。

暴力を止めさせるため何もしなかっただけでなく、暴力が起きるべきだと強力に示唆していた。

取材:サム・キャブラル

(英語記事 Did Trump's words at rally incite the riot?)

☆今日の重要情報

①ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

2021.01.14 Litera

https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html

この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ。

本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』(テレビ朝日)などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが(詳しくは既報参照)、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ。

だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生と東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのでは」と責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。

自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

 責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

 この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

 しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

 菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

 この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」
罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。

想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
 そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

“法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策(しかも不十分さが指摘されているものばかり)をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。
「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

実際、菅首相は8日に『報道ステーション』(テレビ朝日)に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

(編集部)

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