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【YYNewsLiveNo.3149】■(再掲)12歳のカナダ人少女ビクトリアさんが2012年にカナダ公共銀行協会で『腐敗した銀行制度』のテーマで講演した内容を(注山崎)を新たに付けて再掲します!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年01月08日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3149】の放送台本です!

【放送録画】76分29秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660626270

■本日金曜日(2021.01.08)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2021.01.07)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2021.01.07)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660473046

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=u7Oc-egXzP0

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 191名  

【YouTube】: 45名 
_______________________
計      236名

☆ブログ記事配信

①2021.01.08(金) 日本語記事

タイトル:今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d5ea60d985b7b233e31414fb2f3fc05c

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.07(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 961   

【PVページヴュー数】: 2352     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(再掲)12歳のカナダ人少女ビクトリアさんが2012年にカナダ公共銀行協会で『腐敗した銀行制度』のテーマで講演した内容を(注山崎)を新たに付けて再掲します!

【画像】600人の聴衆の前で講演するビクトリアさん(12歳)



【YouTube 映像】https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6IY

2012/05/30 公開

(講演はじめ)

カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか?政府がカナダ人に多くの税金を払わせることに不思議に思ったことはありますか?最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか?

国全体の借金が8000億ドル(今日の為替レートで約64.4兆円)以上もあることに不思議に思ったことはありますか?あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億(今日のレートで約139.0億円)ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう?これは年間600億ドル(今日のレートで約4.9兆円)です!誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか?

私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。

私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。

まず最初にカナダ銀行(中央銀行)について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提供します。

カナダ銀行 (中央銀行)

カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald GrattanMcGeerという人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。

彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金の創造と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。

カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルに抑えられていました。現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。ではどのように略奪をしているのでしょうか?

今日の銀行制度はどうなっているか?

今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。

同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力を銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。現在、銀行は40億ドル(約3,826億円)の預金しか持っていませんが、1.5兆ドル(約142.5兆円)貸し付けているのです。
_________________

(注山崎)上記に言われている『現在、銀行は40億ドル(約3,826億円)の預金しか持っていませんが、1.5兆ドル(約142.5兆円)貸し付けているのです』ことができるのは、民間銀行が中央銀行から『準備預金制度』という『特権』を与えられているからです。民間銀行は、預金者の預金(現金)の1%を中央銀行に預託するだけで100倍の与信が即座に与えられるのです。
________________

Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」

私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。

民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。

銀行制度はどのように機能するべきか?

悪名高いインタビューでMcGeer氏はTowers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか?」

Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」

言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行(中央銀行)から借りることができるのです。それから市民は公平に税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。

ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行)に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。

結論

結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか?次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか?
____________________

(注山崎)上記に言われている『次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか?』への私の答えは、以下の『3つの政策』を実現するために『市民革命政権』を世界各国で一日も早く樹立することです!

1.中央銀行の100%国有化

2.中央銀行からの直接無利子融資

3.消費税廃止と金融経済への一律課税
____________________

Mead氏の引用です。みなさんにこれを思い出してほしいのです。「小さなブループの人々が世界を変えることができるということを決して疑わないでください。実際に、いままで常にそうだったのです。」

(講演おわり)

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①ヘンリー・メイコウ (著)太田 龍 (監修, 監修, 翻訳)『イルミナティ 世界を強奪したカルト』( 成甲書房刊 2009/5/19)

第一回朗読 (2021.01.08)

本書を手にした方へ (P003-005)
_________________

(Amazonより抜粋) https://amzn.to/3hW5QjK

内容

プロパガンダ映画「天使と悪魔」は洗脳アイテム。サタニストと銀行家の超巨大陰謀ネットワーク、奇妙で信じられない話だが、人類はイルミナティという悪魔崇拝カルトに侵略されている。この狂信的集団はフリーメーソンとユダヤ系金融財閥が結託した組織だ。彼らは世界の経済を詐欺的手段で操作している。人類は現在、イルミナティに服従するように再設計されている。イルミナティは結婚や宗教といった制度を弱体化し、堕落・腐敗・分裂をもたらそうとしている。彼らはすでに二つの世界大戦を実現した。そして今や、第三次世界大戦を企図している。ヘンリー・メイコウ博士が暴くイルミナティ巨大陰謀の全貌。

著者について

ヘンリー・メイコウ

カナダ人著述家。1949年スイス・チューリッヒのユダヤ人家庭に生まれ、幼くして家族とともにカナダみ移住。弱冠11歳にして新聞50紙に連載されるコラムを執筆、1982年にはトロント大学で英文学博士号を取得した。1984年に開発したボードゲーム「スクラプルズ」は5ヶ国語に翻訳され全世界で700万部が販売されている。陰謀理論研究者としてのメイコウの主張は「悪魔的カルト集団の超長期アジェンダの隠れた手が世界を支配している。今日の民主主義はまやかしであり社会的規制の道具に過ぎない。マスメディアは真の情報を報道せず大衆から考える力を奪い、各種のエンターテイメントは現実から大衆の目をそらす。カルト権力(フリーメイソン組織を通じて機能)はロンドンを本拠とする中央銀行カルテルによって世界的独裁体制を着々と
築いている」というものであり、その積年の研究が本書として結実している。また、フェミニズムがイルミナティ組織の邪悪な創造物だと見破った労作『Cruel Hoax:Feminism and the New World Order(悪質な捏造:フェミニズムと新世界秩序)』は女性層を中心に大きな衝撃を呼んでいる。

太田 龍

昭和5(1930)年、樺太生まれ。平成3(1991)年以降、全人類を世界人間牧場に収監しようと企図するユダヤ・フリーメーンを中核とした超巨大勢力による新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)構想の危険性を看破し警鐘の乱打を続けている。現在、天寿学会、文明批評学会、週刊日本新聞、日本義塾主宰。海外の貴重文献を渉猟して日本に紹介する活動を精力的に行ない著書・訳書多数。
_________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 26人死亡 4478人感染確認 (8日17時)

2021年1月8日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012804521000.html

8日は、これまでに全国で4478人の感染が発表されています。

また、北海道で10人、兵庫県で5人、栃木県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、愛知県で1人、福島県で1人の合わせて26人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め27万1480人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて27万2192人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が3911人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3924人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は8日の新たな感染者数です。

▽東京都は7万1182人(2392)
▽大阪府は3万2619人
▽神奈川県は2万4779人
▽愛知県は1万8733人(405)
▽埼玉県は1万6396人
▽北海道は1万4314人(181)
▽千葉県は1万2883人
▽兵庫県は1万1495人(297)
▽福岡県は1万367人
▽沖縄県は5759人(82)
▽京都府は5518人
▽広島県は3927人(93)
▽静岡県は3117人(92)
▽茨城県は2947人(127)
▽岐阜県は2868人(83)
▽群馬県は2735人(100)
▽宮城県は2459人(32)
▽奈良県は2225人(56)
▽栃木県は2198人(94)
▽熊本県は2185人(2)
▽岡山県は1695人(46)
▽三重県は1471人(42)
▽長野県は1436人(3)
▽滋賀県は1424人
▽石川県は1193人(17)
▽宮崎県は1170人(72)
▽鹿児島県は1157人
▽福島県は1140人(38)
▽長崎県は956人(43)
▽大分県は808人(17)
▽和歌山県は733人(16)
▽高知県は721人(9)
▽山梨県は676人
▽山口県は668人(12)
▽富山県は656人
▽新潟県は627人(16)
▽愛媛県は607人(38)
▽青森県は554人(9)
▽佐賀県は542人
▽山形県は422人(4)
▽岩手県は410人(5)
▽香川県は403人(34)
▽福井県は387人(7)
▽島根県は221人(3)
▽徳島県は221人(5)
▽秋田県は165人(4)
▽鳥取県は161人(2)です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1977人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で796人(12)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、
▽国内で感染した人が21万451人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万1110人となっています。

また、今月5日には速報値で1日に5万5728件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が1/6の感染者を訂正、2人減。
 248→246(1/8)。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(7日午後8時時点) 死者188.4万人に

2021年1月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3325135

【1月8日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は188万4187人に増加した。

これまでに世界で少なくとも8716万2540人の感染が確認され、少なくとも5423万3100人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

6日には世界全体で新たに1万4615人の死亡と74万8244人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのは米国の3626人。次いでブラジル(1242人)、メキシコ(1165人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに36万1297人が死亡、2130万5323人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は19万8974人、感染者数は787万3830人。以降はインド(死者15万336人、感染者1039万5278人)、メキシコ(死者12万9987人、感染者147万9835人)、英国(死者7万7346人、感染者283万6801人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの172人。次いでスロベニア(139人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(128人)、イタリア(127人)、北マケドニア(123人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が60万1606人(感染2797万1353人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が51万9683人(感染1604万6726人)、米国・カナダが37万7633人(感染2193万370人)、アジアが22万3149人(感染1414万3903人)、中東が9万1304人(感染412万3735人)、アフリカが6万9867人(感染291万5217人)、オセアニアが945人(感染3万1239人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①トランプ氏の解任求める声、高まる 支持者の連邦議会襲撃で

2021年1月8日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55582706

トランプ氏支持者の集会が米議事堂に侵入するまで 死者も

ドナルド・トランプ米大統領の支持者が連邦議会に大挙して襲撃した事件を受けて、運輸相など政権関係者の辞任が続く中、民主党幹部からは大統領解任を求める声が高まっている。

民主党幹部のチャック・シューマー上院院内総務は7日、トランプ氏を即刻解任するよう要求した。民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は、政権が憲法修正第25条を使って大統領を解任しないならば弾劾手続きに入る可能性を示唆した。

ジョージア州での連邦上院決選投票の結果を受けて、米議会は20日から上下両院とも民主党が多数党となる。

民主党の大統領解任要求には、与党・共和党からも同調する声が部分的に出ている。

トランプ氏は7日夜(日本時間8日午前)、ツイッターで動画を投稿。「連邦議会への極悪な攻撃について、すべてのアメリカ人と同様に激怒している」とした後、「アメリカの民主主義の座を汚した」者たちは「この国を代表しない」と述べた。その上で、自分はこれまで公平な選挙を確保し民主主義を守るために闘っていたが、「議会が選挙結果を認定した今」、「1月20日に新しい政権が就任する」と、政権移行を認めた。これに先立つ声明とは異なり、選挙に勝ったのは自分だという主張はなかった。自分が直ちに州兵や法執行機関を投入したとも発言しているが、これは事実と異なると複数の米メディアが指摘している。

暴徒による連邦議会襲撃によって4人が死亡し、これまでに68人が逮捕された。死亡したのは、審議中の下院本会議場に侵入しようとした一団の1人だった女性で、元空軍のアシュリ・バビットさん(35)だったという。この女性を撃って死亡させた議会警察の警官は、休職処分になった。

連邦捜査局(FBI)は、侵入者たちの身元特定を進め、情報提供を求めている。司法省は、逮捕者は暴動や反乱、政権打倒扇動の共謀などの罪で起訴される可能性があるとしている。

②米連邦地検、トランプ氏の刑事責任追及も 「すべて捜査対象」 警備責任者は引責

2021年1月8日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20210108/k00/00m/030/199000c

連邦議会議事堂の前に詰めかけたトランプ大統領の支持者ら=2021年1月6日午後3時、古本陽荘撮影

トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂への乱入事件を巡り、コロンビア特別区(首都ワシントン)連邦地検は7日の記者会見で、既に55人について訴追・訴追請求をしたと明らかにした。シャーウィン連邦検事は「建物への侵入者以外でも、事件に関与したすべての当事者が捜査対象となる」と説明。トランプ氏の刑事責任追及も排除しない考えを示した。

シャーウィン氏は、支持者に対して議会包囲を呼びかけたトランプ氏も当事者に含まれるのかとの問いに対し「役割と証拠が犯罪要件を満たすものはすべて訴追される」と述べた。事件では議事堂内で器物が損壊されたほか、議員事務所から書類や電子データも盗まれており、シャーウィン氏は「国家安全保障に関わる情報が盗まれた可能性がある」と述べた。

一方、議事堂を所管する議会警察のサンド長官は7日、近く辞任する意向を表明した。警備線を突破され多数の侵入を許した警察の対応に批判が上がっており、引責辞任とみられる。上下両院の守衛官(警備局長)もそれぞれ辞任を申し出た。【ワシントン高本耕太】
②トランプ氏、自己恩赦の権限について側近や弁護士に質問

2021.01.08 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164801.html

(CNN) トランプ大統領がこのところ、ホワイトハウスのシポローネ法律顧問を含む側近や弁護士に、自身を恩赦する権限について質問していることが分かった。複数の情報筋がCNNに明らかにした。

情報筋の1人によると、自己恩赦に関する会話の一部はここ数週間の間になされたものだという。大統領の発言にあおられた6日の連邦議会乱入や、ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官との2日の電話の後、この話題が出たかどうかは不明。

大統領に近い情報筋によると、トランプ氏は自己恩赦の法的・政治的な影響について尋ねたという。

米紙ニューヨーク・タイムズは7日これより先に、事情に詳しい関係者2人の話として、トランプ氏は11月3日の大統領選以降の会話の中で、自身を恩赦したい考えを示唆してきたと報じていた。

トランプ氏はまた、自己恩赦の権限が自らにあるかどうか法的意見を求め、自己恩赦を行った場合の政治的な影響についても助言を受けているという。この関係者は、大統領が実際に自己恩赦に踏み切るかどうかは不透明との見方を示した。

CNNは以前、トランプ氏が2017年から側近に自己恩赦の権限について尋ねており、この考えに「取りつかれている」と報じていた。最近では、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティー氏らが、トランプ氏は自己恩赦を行うべきだと公然と提案。トランプ氏自身もツイッターで、自身にはその権限があるとの見方を示している。

大統領による自己恩赦は前例がなく、その合憲性をめぐり専門家の意見は割れている。司法省のメモでは、大統領に自己恩赦の権限はないものの、辞任して副大統領に後任就任を要請し、自らを恩赦してもらうことはできるとしている。ただ、このメモに法的拘束力はない。

③ペンス氏、修正25条発動でのトランプ氏免職に反対 米紙報道

2021年1月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3325163

【1月8日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は7日、民主党議員や一部の共和党議員らが要求している合衆国憲法修正25条の発動によるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の免職について、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が反対していると報じた。

これまで一度も発動されたことのない修正25条について、ペンス氏は公にはコメントしていないが、ニューヨーク・タイムズ紙が近い筋の話として報じたところによると、発動に反対しているという。

修正25条を発動には閣僚の過半数の支持が必要だが、同紙によると、複数の閣僚がペンス氏を支持し、反対に回っている。反対する閣僚らは修正25条の発動について、「現在の首都の混乱の収拾ではなく、助長につながる可能性が高い」と考えている。

一方、米下院の民主党議員らは、修正25条が発動されなければ、即座にトランプ氏の弾劾に動くと述べている。

④飲食店は倒産加速…世界でもまれな「1日6万円」のドケチ

2021/01/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283613

再発令した緊急事態宣言の肝に位置付けられた飲食店への夜8時までの時短営業要請。酒を出す店には休業強制に等しいのに、協力金は1日6万円だ。ロックダウンや規制強化に動く欧州と比べればドケチすぎる。

イングランド全域で3度目のロックダウン中の英国では、従来の月額最大42万円の支援と従業員の賃金8割を肩代わりに加え、1店舗当たり約56万~126万円の支給を始めた。フランスは給与7割の肩代わりのほか、月額最大約126万円を支給。ドイツは影響を受ける企業の固定費を月額最大約6300万円まで補助する。

■エビデンスなしの狙い撃ち

そもそも飲食店を「急所」と狙い撃ちするエビデンスは怪しい。“印籠”扱いされる政府分科会がまとめた「現在直面する3つの課題」(先月23日提出)は、データの恣意的利用が疑われる。

例えば〈見えているクラスターだけを見ても飲食店のクラスターが多い〉と説明が付いたクラスター発生状況の場所別分類グラフ(写真)。11月以降は福祉施設が断トツで、企業や学校、医療機関が上回る時期もあるのに、飲食店のみを数字入りの太い赤字で強調している。

分科会は昨年11月上旬にクラスター対策の難航に直面。同12月に入ると尾身会長は「感染源を見つける方法がとれなくなっている」とボヤいたクセに、どうして突然、飲食店が多いと結論づけられるのか。

「飲食店をスケープゴートにし、無策をごまかす政府の意図を感じます。英科学誌『ネイチャー』に掲載された米スタンフォード大の論文を切り取り、〈レストラン再開が感染を最も増加させる〉としているのも、こじつけ。日本と慣習が異なる欧米ではハグやキスなど密なコミュニケーションが避けられない。人々が出歩けば体が触れ合う機会が増え、感染につながりやすいのです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

数理モデルを使ったスタンフォード大の論文はレストラン、ジム、カフェ、ホテルの順に感染しやすいと予測しているが、「一律に移動を制限するよりも、店の収容人数を制限するほうが効果的」と分析している。時短要請はナンセンスだ。

東京商工リサーチによると、昨年の飲食業倒産は過去最多の842件。うち9割が従業員10人以下の小規模事業者だ。宣言解除明けには死屍累々か……。

⑤慰安婦訴訟、日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁

2021年1月8日 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080V30Y1A100C2000000/

【ソウル=恩地洋介】韓国で旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、日本政府に原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の慰謝料支払いを命じる判決を出した。韓国の司法が歴史問題を巡る日本政府の責任に踏み込むのは初めて。日本企業の資産現金化が迫る元徴用工問題に続き、日韓は歴史を巡る新たな難題を抱えた。

日本政府は慰安婦問題に関し、1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場だ。2015年には「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を発表している。今回の訴訟では、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、審理には一度も出席していない。

地裁判決は「請求権協定と慰安婦合意に原告の請求権が含まれていると見るのは難しく、請求権は消滅したと見ることはできない」と主張。原告側が提示した写真などの証拠に基づき「被告の不法行為がすべて認められる」と結論づけた。日本政府による「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪」で国際規範に違反したと断じ、主権免除は適用できないとする原告の主張を受け入れた。

地裁は仮執行を認めており、日本政府が控訴をするかしないかの判断にかかわらず、原告側が韓国内にある日本政府資産の差し押さえ手続きを取ることが可能になる。今後、日本政府を相手取った類似の訴訟が相次ぐ可能性がある。

原告である元慰安婦の女性12人(故人含む)は13年、日本政府に賠償を求めて地裁に調停を申請。その後、正式訴訟に移行した。地裁は日本政府が訴状を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取って審理を進めた。13日には元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏や支援団体が原告となった別訴訟の一審判決もある。

⑥ツイッターとFB、トランプ氏のアカウントを凍結 永久停止の警告も

2021年1月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3325011

【1月7日 AFP】交流サイト(SNS)大手の米ツイッター(Twitter)は6日、規約に違反したとしてドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のアカウントを12時間凍結する措置を取り、さらに永久停止を警告した。米フェイスブック(Facebook)も同日、トランプ氏のアカウントが暴力をあおっているとして、新規の投稿を24時間禁止する措置を取った。

トランプ氏の支持者らが首都ワシントンの米連邦議会議事堂に乱入した背景には、同氏が昨年11月の大統領選挙に不正があったと繰り返し主張したことがあると非難される中、SNS各社は対応に追われている。

ツイッターは、トランプ氏の複数の投稿が市民活動の阻害に関する同社規約に違反していると判断し、約8800万人のフォロワーを持つ同氏のアカウント「@realDonaldTrump」を12時間凍結したと発表。攻撃的な投稿が削除されない限り「アカウントは凍結されたまま」になると説明し、違反が続けば「永久停止する」と警告した。

一方、フェイスブックは「選挙が盗まれた」などと主張するトランプ氏の複数の投稿を虚偽だとして、「全てを考慮すると、これらの投稿は現在進行中の暴力のリスクを減少させるよりも助長していると判断した」と説明。トランプ氏のアカウントに対し、新たな投稿を24時間禁止する措置を取ったことを明らかにした。

☆今日の重要情報

①トランプ氏支持者の連邦議会襲撃、警察の失態に疑問の声

2021.01.08 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55582876

米連邦議会議事堂のロタンダ (大広間) で星条旗を掲げる抗議者

アメリカがワシントンの連邦議会議事堂で7日に起きた暴力行為に揺れる中、深刻な疑問が投げかけられている。米政治の中枢でなぜこれほど大規模なセキュリティ侵害が起きてしまったのかと。

議事堂では上下両院の議員がジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きを進めていた。その最中に、ドナルド・トランプ大統領の何千人もの支持者が歴史的、政治的にアメリカで最も重要な建物に侵入できたことが理解しがたいと、多くの人が感じている。

当時の様子をとらえた複数の写真や映像からは、暴徒が議事堂内部を歩きまわれる状況だったことがわかる。多数のトランプ氏支持者が、米民主主義のシンボルを荒らしたり、破壊する様子を写真に収めたりし、ライブストリーミングをする人の姿も確認できる。

トランプ氏支持者の議事堂襲撃がオンラインでライブ中継され、世界中のニュースネットワークで報じられると、米議会警察(USCP)の準備態勢や対応に多くの人が疑問を呈した。議事堂とその敷地の保護という役割を担う議会警官は約2000人いた。
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支持者たちの襲撃を受け、議事堂内にいた一部議員はガスマスクを付けて安全な場所へ避難する前に、床に伏せる事態となった。暴徒が議事堂から排除されて安全が確認されたのは、襲撃から数時間後のことだった。

そして、支持者集団による混乱の深刻さと規模の割には、6日夜までの逮捕者の数は比較的少なかった。

セキュリティ上の失策とは

今回の襲撃をめぐり、警察の準備不足が批判の的となっている。

トランプ氏支持者たちが米議事堂に侵入する瞬間

ソーシャルメディア上の複数の動画には、群衆に向かって1列に並んでいた少人数の警官がほどなくして圧倒される様子が映っていた。群衆の中には武装したり、武器やスプレー剤を振り回す者もいた。

暴力行為が始まってから数時間後には、一部の抗議者が逮捕されることなく議事堂の外へと連れ出された。議事堂の階段から下りるのを助けてもらったり、外へ出る際にドアを開けてもらったりする場面もあった。また、議事堂内にいる男性の自撮りにポーズを取って応じる警官をとらえた動画が拡散された。

米極右団体「プラウド・ボーイズ」のメンバーとして知られるニック・オクス氏は、議事堂内での自撮り写真をツイート。後に米CNNに対し、「建物内には何千人もの人がいて、状況をコントロールできていなかった。私は(警察に)止められたり、質問されたりはしなかった」と語った。

議場内のエイブラハム・リンカーン像の近くでにらみ合う警官とトランプ氏支持者

ある画像には、笑みを浮かべた暴徒の1人が顔を隠し、民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長の机の上に足を乗せたり、ペロシ氏のオフィスから盗んだとみられる手紙を見せびらかしたりする様子が写っていた。

マスクを着けていない男性は南北戦争時代の南部連合の旗を掲げて行進。有名な陰謀論者はフェイスペイントを施し、角や毛皮をまとい、数時間前までマイク・ペンス副大統領が座っていた椅子のそばでポーズをとっていた。

机の上に片足を上げて座るリチャード・バーネット氏の写真も拡散された
政治家は警察について何と?

議会襲撃を受け、多数の議員が責任者の退任を要求している。

民主党幹部のチャック・シューマー上院院内総務は、民主党が上院を掌握したあかつきには、マイク・ステンガー上院警備局長を解任する方針だと明かした。

ペロシ氏はポール・アーヴィング下院警備局長が辞任すると述べた。

暴力行為がエスカレートする中、ほかの治安部隊がいつ派遣されるのか、あるいはそもそも派遣されるのかをめぐって混乱が生じていた。

複数の米メディアは高官筋の話として、トランプ氏は当初、首都ワシントンの州兵の動員に消極的な態度を示したが、マイク・ペンス副大統領が出動を承認したと報じた。

これが事実であれば、昨年にBlack Lives Matter運動が全米に広がった際に、トランプ氏が呼びかけたあからさまな武力行使とは全く対照的な姿勢だ。昨年の抗議運動では、州兵が抗議者や略奪行為をする人に対して催涙ガスやゴム弾を使って激しく対応した。

BBCのゴードン・コレーラ安全保障担当編集委員は、こうした対照的な姿勢は、トランプ政権下では安全保障に関する決定がいかに政治化されているかを強調していると指摘する。

まもなく副大統領に就任するカマラ・ハリス氏は、同国は2つの司法制度を目の当たりにしていると述べた。

「1つは昨日、過激派に米連邦議会議事堂への襲撃を許したもの。そしてもう1つは昨年の夏、平和的な抗議者に催涙ガスを放ったものだ。ただただ受け入れがたい」

連邦議会で大統領選の審議中断 トランプ氏支持者の侵入で

集団に対する取り締まりの専門家で、英政府の顧問を務めるクリフォード・ストット教授は今回の襲撃について、「重大で非常に決まりの悪い警察の失態」により、いくつもの疑問が生じるだろうと指摘する。

ストット氏は現在、ワシントン州シアトルでのBlack Lives Matter運動をめぐる警察の対応を分析している。首都ワシントンの警察の複雑な構造を考慮したとしても、エスカレートするトランプ氏支持者の動きに対して、警察が準備不足だったようだと話す。

「何が起こるのか予測できなかったため、いざという時の準備が不足していた」と、ストット氏はBBCに述べた。

さらに、「これは警察の対応の複雑さだけの問題ではない。そもそも、リソースが必要になるかどうか判断する、リスク評価のレベルが低水準だったようだ」とした。

警察の批判に対する反応は

USCPのトップ、スティーヴン・サンド氏は7日、法執行官50人以上が負傷したと認めつつ、自身の部隊や関係各所について、数千人の抗議者に「勇敢に」対処したと述べた。

「米議会での暴力的な攻撃は、私がここワシントンDCの法執行機関で30年間過ごしてきた中で経験したことのないものだった」

サンド氏は同じ声明の中で、USCPが今回の事案について、セキュリティ計画の手順を含め徹底的な見直しを行っていると説明した。
暴力行為が起きる前に分かっていたことは

議会での選挙結果の認定を阻止するためのトランプ氏支持者の集会は、自然に起こったものではなかった。昨年11月の大統領選後にトランプ氏と一部の共和党員が選挙結果を覆そうと主張をエスカレートさせる中で抗議が計画された。
動画説明,

トランプ氏支持者の集会が米議事堂に侵入するまで 死者も

集団暴力とフーリガンの心理に関する研究で知られるストット教授はBBCに対し、公然と犯罪を犯している暴徒に「喜び」のムードが漂っていることがとりわけ興味深いと述べた。

「この集団には非常に明確な目的があり、自分たちの行動は合法であるとの考えに突き動かされていた。彼らの大統領が最高司令官として、彼らにこうした行動をとるのを認めたと、彼らは認識していた」

「それに、議会そのものが汚職に支配されているとの考えがあったからだ」

襲撃の数日前(実際には数週間から数カ月前)には、トランプ氏支持者の過激派と極右グループが使用しているオンラインプラットフォームを監視する人々は、選挙結果をめぐり、議員に対する暴力行為など、議会での暴力行為を推奨する論調がみられたと警告していた。

ワシントンに詰め掛けたトランプ氏支持者の中には、2021年1月6日という日付と共に、トランプ氏のスローガン「アメリカを再び偉大に(Make America Great Again)」の略語「MAGA」を付けた「MAGA内戦」と書かれた服を着ている者もいた。

暴徒に対する法的措置は

マイク・ペンス副大統領など複数の議員たちは今回の襲撃に関与した人物について、法の及ぶ最大限の範囲で起訴するよう求めている。

多くの大胆な行動や、当時の状況を捉えた映像の数をふまえると、検察が起訴に必要とする証拠は十分そろっているだろう。

米フェイスブックが襲撃を扇動したり推奨するための動画を削除する中、一部のオープンソース調査官はクラウドソースの識別のために証拠をアーカイブに残すよう人々に求めた。しかし拡散している画像に見られる人物の多くは、極右団体や「QAnon(キュー・アノン)」と呼ばれる極端な陰謀論関連などで、すでに知られている人物だ。

議会警察は7日、「刑事告訴の対象となる可能性がある」ほかの人物を特定するために、監視カメラや資料の見直しを進めていると明かした。

法律の専門家たちは、襲撃に関与した人物は、政権打倒扇動の共謀などの罪で起訴される可能性があるとみている。有罪となれば、20年の禁錮刑に処される可能性がある。

(英語記事 Questions mount over US Capitol security failure)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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