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【YYNewsLiveNo.3145】■『新型コロナ感染』から国民の命と暮らしを守る唯一の方法は①『日銀からの直接融資』と②『金融経済への一律課税』を実行することである!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2021年01月04日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3145】の放送台本です!

【放送録画】65分53秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/659970731

■本日月曜日(2021.01.04)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日金曜日(2021.01.01)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨日金曜日(2021.01.01)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『韓国に画期的な国家権力犯罪捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』が今月中に発足する 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210104高位公職者犯罪処罰処

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/659459303

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=uAxxwywyQ_c&t=3s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 245名  

【YouTube】: 52名 
_______________________
計      297名

☆ブログ記事配信

①2021.01.02(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3554】■韓国に画期的な国家権力犯罪捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』が今月中に発足する!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/39e26f1712e6ebbb8cbc038c89a0f1b9

②2021.01.03(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2020年12月28(月)-2021年01月01日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a97fa5f54f8377855026f7770d2ad5b6

③2021.01.03(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2020年12月28(月)-2021年01月01日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2cb19a59e8dd71e426c07ce481d3f4f4

④2021.01.03(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2020年12月29日(火)-2020年01月02日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/432081180e6cef4825819cc66b0aff4b

☆ブログサイト訪問者数:2021.01.03(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 660   

【PVページヴュー数】: 1294     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『新型コロナ感染』から国民の命と暮らしを守る唯一の方法は①『日銀からの直接融資』と②『金融経済への一律課税』を実行することである!

菅政権が本日月曜日(2021.01.04)に発表した『緊急事態宣言』には『緊急事態宣言』で職と収入を失う労働者と事業者に対する『休業補償』は一切語られていない!
____________________

【該当記事】

▲緊急事態宣言、9日にも発令 政府、1カ月程度で調整

2021年1月4日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/77967

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な東京など首都圏1都3県への発令を検討している緊急事態宣言について、9日から1カ月程度を軸に調整していることが分かった。複数の政府関係者が4日、明らかにした。16日から始まる大学入学共通テストは予定通り実施。小学校、中学校、高校などの一斉休校を求めない方針だ。ワクチン接種への準備も急ぐ。

西村康稔経済再生担当相は4日の記者会見で、緊急事態宣言に関し、飲食店での感染防止対策の強化が柱になるとの考えを示した。期間を巡っては「対策を講じて2週間後に効果が見えることを踏まえ、総合的に判断したい」と述べるにとどめた。
_____________________

この記事を読めば、菅政権が『緊急事態宣言』で直接打撃を受ける国民に対して『収入補償』をほとんど考えていないとことがわかる。

▲今政府がなすべきことは、歴代自民党政権が決してやらなかった最大のタブーである①日銀からの直接融資と②金融経済へ一律に課税である。

政府はこの財源を使って『新型コロナパンデミック』から本気で『国民の命と生活を守る』ことである。

①政府は、『無利子国債』を担保にして日銀から『100兆円』の緊急融資を民間銀行経由ではなく直接を受け取り『財源』にすること。

②政府は、すべての金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、FX(為替証拠金取引など)の取引に対して『2%の金融商品取引税』を一律に課税して『財源』にすること。

日本の金融商品取引総額は、年間約1京円(10000兆円)と推定されるので『2%の金融商品取引税』を一律に課税すると2021年度1年間で約200兆円の財源が確保できる。

▲政府はこの財源(100兆円-200兆円)を以下に使う!

①『緊急事態宣言』で職を失い収入を失う労働者と事業者に対して『休業補償』を直接支給すること。

②『子供手当』(月5万円、年60万円)を20歳未満のすべての未成年者(約2700万人)に支給すること。

③無料のPCR検査を一日100万件-300万件に増やし『無症状感染者』を発見して隔離すること。

④医療体制の崩壊を食い止めること。

⑤有効性と無害性が証明された『新型コロナウイルス・ワクチン』を早期に国民に接種すること。

⑥今年7月予定の東京オリンピック・パラリンピックを中止すること。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第百六回目朗読(2021.01.04)

終章 2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)  

〇 日本国民は「団結」せよ (P376-380)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 33人死亡 3295人感染確認 (4日18:15)

2021年1月4日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012796471000.html

4日は、これまでに全国で3295人の感染が発表されています。
また、埼玉県で5人、神奈川県で5人、兵庫県で4人、北海道で4人、愛知県で3人、京都府で2人、広島県で2人、沖縄県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、岐阜県で1人、福島県で1人、群馬県で1人の、合わせて33人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め24万8504人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて24万9216人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が3665人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3678人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は4日の新たな感染者数です。

▽東京都は6万3474人(884)
▽大阪府は3万1058人(286)
▽神奈川県は2万2891人(412)
▽愛知県は1万7260人(152)
▽埼玉県は1万5177人(243)
▽北海道は1万3778人(93)
▽千葉県は※1万1862人(195)
▽兵庫県は※1万451人(118)
▽福岡県は※9477人(128)
▽沖縄県は5487人(36)
▽京都府は5154人(76)
▽広島県は3587人(47)
▽静岡県は2822人(34)
▽茨城県は2592人(32)
▽岐阜県は2494人(52)
▽群馬県は2449人(37)
▽宮城県は2263人(18)
▽奈良県は2089人(21)
▽熊本県は1981人(28)
▽栃木県は1731人(69)
▽岡山県は1473人(33)
▽三重県は1339人(15)
▽滋賀県は1297人(37)
▽長野県は1260人(18)
▽石川県は1119人(14)
▽鹿児島県は1072人(12)
▽福島県は1008人(25)
▽宮崎県は875人(32)
▽長崎県は757人(24)
▽大分県は730人(10)
▽高知県は689人(2)
▽和歌山県は661人(9)
▽山口県は609人(12)
▽山梨県は601人(13)
▽富山県は587人(10)
▽新潟県は572人(7)
▽青森県は516人(10)
▽愛媛県は493人(9)
▽佐賀県は486人(9)
▽山形県は402人(5)
▽岩手県は394人
▽福井県は360人(1)
▽香川県は315人(4)
▽島根県は214人
▽徳島県は201人(2)
▽秋田県は149人(3)
▽鳥取県は127人

このほか、
▽空港の検疫での感染は1948人(18)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
重症者731人 過去最多に
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、4日時点で731人となりました。
最も多かった今月1日の716人を15人上回り、過去最多となりました。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が20万676人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて20万1335人となっています。

また、12月27日には速報値で1日に1万8057件のPCR検査などが行われました。
※千葉 1/2の感染者数を1人減 (1/4発表)。
※兵庫 12/25の感染者数を1人減 (1/4発表)。
※福岡 1/3の感染者数を1人減 (1/4発表)。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(3日午後8時時点) 死者183.5万人に

2021年1月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3324359?cx_part=theme-latest

【1月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間3日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は183万5824人に増加した。

これまでに世界で少なくとも8450万8990人の感染が確認され、少なくとも5400万1300人が回復した。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

2日には世界全体で新たに8133人の死亡と57万8676人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2378人。次いでロシア(504人)、英国(445人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに35万214人が死亡、2043万88人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は19万5725人、感染者数は771万6405人。以降はインド(死者14万9435人、感染者1032万3965人)、メキシコ(死者12万6851人、感染者144万3544人)、イタリア(死者7万4985人、感染者214万1201人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの169人。次いでスロベニア(133人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(125人)、イタリア(124人)、北マケドニア(121人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が58万492人(感染2693万3136人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が51万720人(感染1569万8098人)、米国・カナダが36万5914人(感染2101万6142人)、アジアが22万651人(感染1398万7687人)、中東が9万456人(感染403万2456人)、アフリカが6万6646人(感染281万356人)、オセアニアが945人(感染3万1122人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス


②存命の国防長官経験者全10人が公開書簡、大統領選は「終わった」

2021.01.04 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164561.html

(CNN) 存命の米国防長官経験者全10人が3日、米紙ワシントン・ポストで公開書簡を発表し、米大統領選は「終わった」との認識を示した。一方で、ドナルド・トランプ米大統領は依然として、ジョー・バイデン前副大統領に対する敗北を認めていない。

公開書簡に署名したのは、ディック・チェイニー、ジェームズ・マティス、マーク・エスパー、レオン・パネッタ、ドナルド・ラムズフェルド、ウィリアム・コーエン、チャック・ヘーゲル、ロバート・ゲーツ、ウィリアム・ペリー、アシュトン・カーターの各氏。米議会での選挙人団投票の承認を数日後に控えるなかでトランプ氏は選挙結果を覆そうとしているが、今回の書簡はトランプ氏に対する明確な示威行為となった。

書簡の中で、「我々の選挙は行われた。再集計と監査が行われた。適切な異議申し立ては裁判所によって対処された。知事が結果を認定した。そして、選挙人団が投票した。結果に対して疑義を示す時間は終わり、選挙人団の投票を公式に集計する時間が、憲法と規則に示されている通り、訪れた」と述べた。

トランプ氏は大統領選以降、不当に大統領職の2期目が盗まれたと主張しているが、信用できる申し立ては存在しない。選挙結果は判事や知事、選挙当局者、選挙人団、司法省、国土安全保障省、最高裁判所によって認定されている。

それでも、共和党員の一部はトランプ氏の側に立ち、議会で行われる選挙人団の投票の承認を覆そうと計画している。ただ、そうした取り組みもバイデン氏の勝利の確認を遅らせるだけに過ぎないとみられている。

国防長官経験者たちは書簡の中で大統領職の移行は、成功した権力移行の重要な部分を占めると指摘した。

書簡の最後では、国防省に対して、選挙結果を台無しにしたり、新政権への権力の移行を傷つけたりするような、いかなる政治的な行動に対しても、距離を置くよう求めている。
③トランプ氏、選挙結果覆す票を「見つける」よう要請 ジョージア州務長官との電話で
2021.01.04 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164532.html

(CNN) トランプ米大統領が2日、ジョージア州のラフェンスパーガー州務長官との電話で、大統領選の結果を覆すために必要な票を「見つける」よう指示していたことが分かった。

米紙ワシントン・ポストが最初に報じた電話音声の記録を、CNNが入手した。

ジョージア州ではバイデン氏勝利の結果が認定されている。ラフェンスパーガー氏はトランプ氏を支持する共和党員だが、同州で不正があったとするトランプ氏側の主張を一貫して否定してきた。

トランプ氏は1時間に及んだ通話の中で根拠のない不正説を繰り返し、それを受け入れないラフェンスパーガー氏の姿勢を非難。「ジョージアの人々は怒っている。国民は怒っている。再集計したと言ってくれれば何も問題はない」と述べた。ラフェンスパーガー氏は「大統領、あなたの問題はお手元のデータが間違っているということだ」と答えている。
トランプ氏はまた、「(バイデン氏との票差より)1票多い1万1780票を見つけたいだけだ」とも働き掛け、「あなたも正確な選挙を望んでいるはず。しかも共和党員だろう」と迫った。ラフェンスパーガー氏が「正確な選挙だと確信している」と返すと、トランプ氏は「とんでもない。何十万票も食い違っている」と言い張った。

トランプ氏はさらに、同州の開票所で同じ投票用紙が3回スキャンされたとの疑惑にも言及したが、ラフェンスパーガー氏は「監査の結果、3回スキャンされた事実はないことが証明されている」と指摘した。

トランプ氏は電話の後、ラフェンスパーガー氏が不正投票疑惑の調査を拒否したとツイート。ラフェンスパーガー氏はツイッター上で「あなたの主張は真実ではない。真実はこれから明らかになる」と返した。

④米コロナ死者数、トランプ大統領の「誇張」説に医務総監が反論

2021.01.04 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164562.html

米医務総監、新型コロナの死者数を「疑う理由なし」

ワシントン(CNN) 新型コロナウイルス感染による米国での死者数について、トランプ大統領が当局の発表は「誇張」されていると主張したのに対し、アダムス医務総監は発表の人数を「疑う理由はない」と反論した。

トランプ氏は3日のツイートで、米国の「中国ウイルス」感染者と死者の数は他国に比べ、疾病対策センター(CDC)の「ばかげた」集計方式のせいで大きく誇張されていると主張。他国は「意図的に、非常に不正確な低い」数字を発表していると述べた。

アダムス氏は同日、CNNの番組でこの発言について問われ、人数は正確との見解を示した。さらに「死者数だけの問題ではないことを、国民はしっかり認識する必要がある」と指摘し、入院患者の急増で病院の収容能力が限界に達しつつあるなど、幅広い影響が及んでいると説明。「ゴールは見えていること、そこへ向けて走り続けなければならないことを理解してほしい」と訴えた。

国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も同日、ABCニュースの番組で「死者数は事実だ」と述べ、各地で病床数や医療従事者が不足していることも「事実だ。偽情報ではない」と強調した。

トランプ氏はその後のツイートで、ファウチ氏の仕事ぶりに国民の支持が集まっていることに不満を示し、同氏は自身の部下なのに「私の仕事ぶりは全く評価されない」とつぶやいた。

⑤バイデン氏勝利に異議申し立てへ 共和党議員150人超

ワシントン=園田耕司

2021年1月3日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASP1340ZSP13UHBI002.html

写真 米ジョージア州の上院選決選投票のイベントで2日、演説する共和党のテッド・クルーズ上院議員=ロイター

6日に米連邦議会で行われる米大統領選の選挙人の投票結果の集計をめぐり、共和党上院議員11人が2日、バイデン次期大統領勝利の投票結果に異議を申し立てる意向を明らかにした。同党下院議員も、少なくとも140人が異議を唱えるとみられる。結果が覆る可能性はほぼないが、150人以上の共和党議員がトランプ大統領に同調し、大統領選の結果を否定するのは極めて異例だ。

米大統領選をめぐっては昨年12月14日、各州で選挙人による投票が行われ、一般投票の結果通り、バイデン氏が306人、トランプ氏が232人を獲得し、バイデン氏の勝利が事実上確定。6日には米連邦議会の上下両院合同会議で選挙人の投票結果が確認され、バイデン氏の勝利が正式確定する手続きが行われる。上院は定数100、下院は435。

しかし、共和党のクルーズ上院議員(テキサス州選出)や、3日に上院議員に就任するハガティ前駐日大使(テネシー州選出)ら11人は2日、「我々は論争になっている州の選挙人の投票結果の受け入れを拒否する票を投じる意向だ」という声明を発表した。

すでにホーリー上院議員(ミズーリ州選出)も反対する考えを示しており、上院では計12人の共和党議員が大統領選の結果を否定することになる。米メディアによると、下院でも少なくとも140人の共和党議員が反対する見通しという。

共和党議員たちを突き動かすの…

(以下有料記事)

⑥衆院いつ解散? コロナは、野党は、大義は…狭まる選択肢、綱渡りの決断

2021年1月3日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20210103/k00/00m/010/163000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210104

衆院解散・総選挙は、2021年に最も重視される政治日程となる。菅義偉首相は限られた選択肢から、新型コロナウイルスの感染状況と国会での予算案などの審議、野党の出方を見極めながら慎重に判断することになる。与野党は残された選挙区調整を急いでいる。
予算、都議選、五輪、自民総裁選…日程目白押し

政府・与党は通常国会を18日に召集する。首相は1月中の衆院解散は見送り、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ20年度第3次補正予算案を月内に、新型コロナ対策を定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を早期に成立させたい考えだ。首相は感染拡大が収まらない段階での解散には慎重だ。21年は夏に東京オリンピック・パラリンピック、秋に自民党総裁選などの日程が目白押しで、10月の衆院議員任期満了までに解散できる時期は限られる。

政府の新型コロナ対策は「後手に回った」と批判されており、報道各社の世論調査で内閣支持率は急落した。支持率を大幅に回復させる妙案は見当たらず、自民党内には3次補正成立後すぐ、首相が求心力を維持しているうちの「2月解散」を求める声もある。

だが、首相自身は昨年12月の記者会見で「まず当面はワクチン接種も含めた新型コロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と早い時期の解散に否定的な姿勢を示した。「第3波」の感染拡大に歯止めがかからず、今月2日には東京都など1都3県の知事が政府に緊急事態宣言を発令するよう要請し、早期解散は難しい環境となっている。

21年度当初予算案成立後の4月解散も選択肢とされる。政府は新型コロナのワクチンについて、2~3月ごろに医療従事者らから順次接種できるようにしたい考え。与党内には…

(以下有料記事)

⑦緊急事態宣言は生活困窮者を直撃する

2021年1月3日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

湯気の立つポタージュスープを待つ。=3日、都内 撮影:田中龍作=

生活困窮者に暖かい食事を提供する年越し大人食堂(主催:反貧困ネットワークなど)は、きょう(3日)も開店前から長蛇の列ができた。

高齢者が目につく。年金だけでは食べてゆけないのだろう。路上生活者と見られる人も少なくなかった。肌や髪の毛の灼け方でわかる。

1都3県(神奈川、千葉、埼玉)の知事が昨日、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。

政府は慎重な姿勢を崩していない。だが、もし緊急事態宣言が発令されれば、真っ先に割を食うのが生活困窮者だ。

まず炊き出しが減る。規制の対象とはならないが、密集を恐れて主催者が自粛するのだ。実際、前回の緊急事態宣言(4月7日~5月25日)では炊き出しを控える団体が目についた。

炊き出しは「●曜日=●●公園、●曜日=●●教会」などと決まっていて、生活困窮者はあてにしているのだが、その一部を失うことになる。食いつないで行けなくなるのだ。

会場には衣服の配布コーナーも。一人で抱えきれないほど、何着も持って行く中高年女性もいた。=3日、都内 撮影:田中龍作=

前回は図書館が閉鎖された。図書館に行けば滞在時間の分、光熱費を使わないで済む。「酷暑や厳寒から生き延びるため図書館に避難する」と言っても何ら差し支えない。

図書館閉鎖は生活困窮者の避難場所を奪うのである。

スーパーの営業時間が短縮されれば仕入れが減る→安売りに回される品が減る。
 
飲食店が時短すれば、その分仕事がなくなる。労働者は収入が減るのだ。

思いつくまま挙げただけでも、これだけある。緊急事態宣言が生活困窮者に与える影響は大きい。 

大人食堂開店の数十分も前から行列ができた。=3日、都内 撮影:田中龍作=

田中は「緊急事態宣言を出すな」と言っているのではない。逼迫する医療現場を考えれば出した方がいい。

政府は「経済」と言うなら生活者の暮らしも考えろと言いたいのだ。自粛を要請するにしても貧困層に打撃が行かないような工夫が必要だ。

「弱者に冷たい政治」が自分には関係ない、と思っていたら、とんでもない間違いだ。弱者に冷たい政治は上級国民以外を皆、貧しくする。

派遣を全面解禁し労働者を奴隷に等しい状態に陥れた「小泉、竹中」以後、日本はその道まっしぐらではないか。

~終わり~

☆今日の重要情報

①菅首相が緊急事態宣言を出さないのは補償をしたくないから!「特措法改正」も野党のせいにして時間稼ぎをするため

2021.01.03 Litera

https://lite-ra.com/2021/01/post-5753.html

この宰相は国民を見殺しにするつもりなのか──。新型コロナの感染拡大を受けて昨日2日、東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事ら首都圏の4知事が緊急事態宣言の発令を検討するよう西村康稔・経済再生担当相に要請をおこなったが、菅義偉首相がいまだに否定的な姿勢を崩していないというからだ。

東京都は大晦日に新規感染者数が1337人となり、政府の指標で最悪の「ステージ4(感染爆発)」の基準をすべて超えただけでなく、本日3日には重症患者が101人と緊急事態宣言解除後では初の100人を超えた。

無論、これは十分予想されていた事態だ。たとえば、12月18日に東京都病院協会は〈現在、東京都では医療崩壊直前です〉という緊急メッセージを発表。そのなかで〈現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1000人を超えるような事態になれば、適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます〉とし、〈緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠〉と訴えていた。その恐れていた事態が、いままさに現実となったのだ。

しかし、医療従事者や専門家たちが鳴らしてきた警鐘を無視し、感染爆発と医療崩壊を招いた菅首相は、なんと、この期に及んでも緊急事態宣言を出す気がないらしいのだ。

昨日の4知事による緊急事態宣言発令検討の要請では、菅首相に近い黒岩知事も加わったことから、一時は水面下では政府も要請に応じる方向なのかと見る向きもあった。しかも、政府側の西村大臣も、東京都で新規感染者数が1300人を超える前日の12月30日にはツイッターに投稿した動画で「緊急事態宣言も視野に入ってくる」と語っていたのだ。しかし、知事から直接要請を受けたというのに、西村大臣が打ち出したのは「営業時間短縮の強化」でしかなかったのである。

これはもちろん、菅首相の方針にほかならない。実際、西日本新聞は本日、その内幕をこのように伝えている。

〈政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。
官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。〉

だが、菅首相は“子飼い”である黒岩知事の会談を蹴っただけではない。4知事と西村大臣の面会は昨日15時半からおこなわれ、18時半すぎからは会見が開かれたが、一方、菅首相は対応を西村大臣に丸投げしただけではなく、面会が終わるのを待つことなく、17時7分には公邸を出て、赤坂にある衆院議員宿舎に帰ってしまったのだ。

この重大局面にあって、知事たちにも会わず、大臣の報告を受けることもなく、さっさと公邸から引き上げる──。ようするに、「緊急事態宣言を出す気はない」という方針を態度で示してみせたのだ。

菅首相「特措法改正で罰則とセット」のは緊急事態宣言を先延ばしするための作戦か

しかも、開いた口が塞がらないのは、菅首相が緊急事態宣言の発令を見送る理由として、特措法改正の優先を挙げていることだ。
 
菅首相の周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と述べているが(時事通信3日付)、特措法の改正は第2波による感染拡大が起こった昨年7月から野党がその必要性を訴えて臨時国会の早期招集を要求したが、当時の安倍政権はこれを拒絶。菅政権が発足しても、菅首相は「GoTo」の推進にかまけるだけで第2波の徹底した抑え込みに乗り出さず、12月には野党4党が特措法改正案を国会に提出したが、菅政権は会期延長もせず閉会させてしまったのだ。
 
それが、いまごろになって特措法改正を盾にして、緊急事態宣言の発令を見送る理由に使うとは──。

言うまでもないが、特措法改正をおこなわなくても、医療崩壊を食い止めるために即刻、緊急事態宣言を発出することはできるし、補償・給付金も出せる。そうすれば、十分に実効性は担保できるはずだ。

ところが、菅首相は「給付金と罰則はセット」だとし、特措法を改正して休業や時短営業の要請に応じない事業者への罰則規定の創設することにこだわり続けているのだ。しかも、その特措法改正のための通常国会の開会予定は2週間も先の1月18日なのに、それを早めるという動きもない。

もしかしたら、これはただの時間稼ぎなのではないか。全国紙政治部記者もこううなずく。

「菅首相はとにかく給付金や補償を出したくないから緊急事態宣言をやりたくない。それで特措法改正で罰則規定を持ち出し、国会を揉めさせ、野党のせいにして緊急事態宣言を出さずに済ませようとしているんじゃないか。それ以前に、先延ばしにすればそのうち感染が落ち着くなどと甘く見ているとしか思えない」

繰り返すが、国民の会食を止めるのにもっとも効果的なのは時短営業ではなく休業要請、罰則ではなく十分な国による補償・給付金を約束することなのだ。ところが、菅首相はまったく逆で、それをしないために時間稼ぎをしているのである。

営業時間の短縮だけで乗り切ろうとした「勝負の3週間」が大失敗に終わり、その後も感染拡大に歯止めが効かないのは、「GoTo」によって人の移動にお墨付きを与え、対策の先頭に立つ菅首相自らが“ステーキ大人数会食”を繰り広げるなど「最悪の模範」を示した結果だ。ところが、菅首相は対策を打ち出そうとしないどころか、感染爆発によって医療提供体制も経済も終わらせようとしている。この“死神総理”を動かすには、国民が大声で怒るしか、残された手はない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2021/01/04 23:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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