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【今日のブログ記事No.3553】 ■日本の経済学者とマスコミは『日銀資金』がなぜ『株バブル』『金融バブル』を引き起こすのかその『カラクリ』を決して説明しない!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.12.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3143】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】85分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/659279515

【今日のブログ記事No.3553】

■日本の経済学者とマスコミは『日銀資金』がなぜ『株バブル』『金融バブル』を引き起こすのかその『カラクリ』を決して説明しない!

なぜならば、『日銀資金』の大部分が民間銀行経由で『実体経済』ではなく株式市場などの『金融経済』に流れそれが『株バブル』『金融バブル』を引き起こしている事実がばれてしまうからである。

『日銀資金』とは、日銀が独占する『貨幣発行権』を使って一万円札を増刷して作り出す『信用創造資金』である。

▲日銀が『日銀資金』を『市中に流すカラクリ』には二つある!

一つ目の方法は、政府が発行民間銀行が引き受けた『国債』を日銀が民間銀行から買い取って資金を流す方法である。

日銀の国債保有残高は、2020年5月段階で『500兆円』を突破した。

【画像】日銀の国債保有残高 (時事通信記事より)

20201231日銀の国債保有残高

『アベノミックス』が始まった2013年5月段階の日銀の国債保有残高は、約130兆円であっのだから、『アベノミックスス』の7年間で日銀は『370兆円』の資金を『市中=民間銀行』に流したのである。

このことは何を意味するかといえば、日銀が民間銀行の国債を『370兆円』で買い取った資金の大部分は、民間銀行からデフレ不況に苦しむ『実体経済』ではなく、株式市場などの『金融市場』に流れて『株バブル』『金融バブル』を発生させたということである。

二つ目の方法は、日銀が直接株式(上場投資信託・ETF)を買って資金を『市中=株式市場』に流す方法である。

日銀は市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策10年前から始め。現在日銀の保有するETFは取得価格でも35兆円である。

このことは何を意味するかといえば、日銀はこの10年間で『35兆円の日銀資金』を株式市場に投下したということである。

▲日銀は200年から2020年までの10年間で『総額405兆円の日銀資金』を『実体経済』ではなく『金融経済』に投下してきたのである。

その結果何が起こったのか?

それは下記の『日本の経済成長率の推移』が示すように、日本のGDP(国内総生産)の『長期低成長』『一般庶民の総貧困化』『大企業、富裕層、金融経済の富裕化』である!

ソース:世界経済のネタ帳

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

2010年:4.19%

2011年:-0.12%

2012年:1.50%

2013年:2.00%

2014年:0.38%

2015年:1.22%

2016年:0.52%

2017年:2.17%

2018年:0.28%

2019年:0.67%

2020年(IMF予測):-5.27&
_______________________

【関連記事1】

▲【図解・経済】日銀の国債保有残高(2020年5月)

2020/05.28 時事通信

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kinyushoken20200528j-06-w400

図:日銀の国債保有残高

日銀、国債残高500兆円突破=新型コロナで加速、GDP超えも

日銀の国債保有残高(国庫短期証券を含む)が初めて500兆円を突破したことが28日、分かった。大規模な金融緩和の一環として大量の国債買い入れが長期化していることが背景。日銀は新型コロナウイルス対応で国債購入をさらに積極化する方針で、名目GDP(国内総生産、2019年度末は約552兆円)に匹敵する規模も視野に入ってきた。

日銀が13年4月に「異次元緩和」を導入した時点の国債保有残高は約130兆円だった。その後、日銀は目標に掲げた2%の物価上昇の実現に向け国債の購入を続けたが、目標を達成できないまま、保有額は7年で4倍近くに膨らんだ。 

日銀は4月の金融政策決定会合で、政府の緊急経済対策を踏まえ、国債の買い入れ上限を撤廃。今月22日には麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁の共同談話を発表し、政府との連携を強化している。

【関連記事2】

▲富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず

2020年12月30日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/77315

市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて10年がたった。日銀の上場投資信託(ETF)購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。(皆川剛)

◆好景気を演出

「(株価が)続落後なので今日は日銀さん出動です」。今年10月29日。日銀がETFの買い入れ枠の維持を決めた金融政策決定会合の最中に、ネット上にこんな投稿があった。

株式市場では、午前中に東証株価指数が0・5%程度下がると、午後に日銀がETFを買うとの声もある。買い入れの基準は非公表だが、この日、日銀は713億円を買い入れた。投資家の間では日銀の動きを見越した売買が日常になっている。

長年日銀の政策を見てきた東短リサーチの加藤出氏は「体温が上がらないからといって、体温計じたいを熱するような政策だ。当然体調は良くならない」と指摘。「長い目でみると、日銀が日本経済の成長力をそいでいる」と批判する。

株価は本来、企業業績や景気の予測に基づいた投資家の売買動向で上下する。経済の体温計とも言われる理由だが、日銀のETF購入は成長性の乏しい企業の株価も上げてしまう。見た目の好景気は演出できるが、企業の経営改善につながらず、競争も働きにくい。

◆企業間にも不公平感

格差助長も日銀のETF購入の問題点だ。証券保管振替機構によると、日銀がETF購入を拡大した2013年以来、国内の株の保有者は1300万人強で横ばい。株高の恩恵は、株を保有する富裕層を中心に、一部にとどまる。

企業の間にも不公平さを生む。株高は資金調達のしやすさや信用力などで上場企業に有利だが、中小企業をはじめとする未上場の企業にはあまり関係ない。

 「買い支えは危機の時期に限れば意味はあったが、一向に達成できない物価目標にこだわり規模を拡大するあまり、格差を広げた面がある」。東京財団政策研究所の小林慶一郎氏はこう説明する。

◆株価暴落すれば国民負担にも

日銀が保有するETFは取得価格でも35兆円と自己資本の3・6倍に上る。巨額なリスク資産の保有は、値動きがそのまま日銀の財務に影響する。3月に日経平均が一時、1万7000円を割り込んだ際は、民間試算で一時3兆円超の含み損が生じた。

その後、株価が回復し含み益に転じたが、株価暴落による日銀の財務悪化の懸念は今後もつきまとう。日銀が損失を計上し政府への納付金が減少すると、政府予算の財源も減るので国民負担につながる。日銀が「爆弾」を手放そうとして、売却に転じれば市場の暴落を招き、自らの首を絞めることになりかねない。

日銀元審議委員の木内登英氏は「買うのは簡単だが、売るのは難しい。将来は受け皿となる機関を作り、日銀の会計からETFを外す正常化策が必要だろう」と指摘する。
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(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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