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【YYNewsLiveNo.3141】■先人たちの『金融支配』への警告と私の『金融支配打破』の方策!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年12月29日)午後10時3から放送しました【YYNewsLiveNo.3141】の放送台本です!

【放送録画】75分29秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658893870

■本日火曜日(2020.12.29)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2020.12.28)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日月曜日(2020.12.28)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『菅政権は『全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止』と発表したが『在日米軍関係者の新規入国も停止されるのか?』という素朴な疑問を誰も発しないのはなぜなのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201229外国人入国禁止米軍は

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658705837

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=KO7jifOeWS8&t=1s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 137名  

【YouTube】: 72名 
_______________________
計      209名

☆ブログ記事配信

①2020.12.29(水) 日本語記事

タイトル:菅政権は『全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止』と発表したが『在日米軍関係者の新規入国も停止されるのか?』という素朴な疑問を誰も発しないのはなぜなのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/11b040f672c75de3f700d115a44595d8

☆ブログサイト訪問者数:2020.12.28(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 637    

【PVページヴュー数】: 1539     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■先人たちの『金融支配』への警告と私の『金融支配打破』の方策!(No1)

▲先人たちの『金融支配』への警告!

①近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのです。そうすればより良いより幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう。

ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928年-1941年)

②マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ。

経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went 1975』

③銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ。

経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975』

④アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている。

第2代米国大統領ジョン・アマムズ

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホームレスになるまで。

第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン

⑥通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する。

第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン

⑦両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記録している。

第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン

⑧政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる。

第16代米国大統領リンカーン

⑨私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった。

第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。

ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後 に語った言葉。

⑩騙されて私は国を裏切った

第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉。

⑪真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ。

第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト

⑫世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない。

第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー

▲私の『金融支配打破』の方策!

①経済学者はこの世の中に一般庶民の労働である『実体経済』とは別に『実体経済』の数十倍規模の『金融経済』が存在し『実体経済』が生み出す『価値』を簒奪し『破壊』しながら日々拡大していることを隠している。

②『実体経済』とは、我々一般庶民の日々の労働と生活そのものであり『人の役に立つ価値を生む経済』である。

③『金融経済』とは、『実体経済』が生み出す『価値』を証券化して作り出す『金融商品』の差益を狙って売買するだけの『人の役に立たない価値を生まない経済』である。

④現在我々が生活している社会は、『金融経済』が『実体経済』の数十倍の規模に肥大した『超金融資本主義社会』である。

⑤マルクスとエンゲルスは、1848年発行の『共産党宣言』で万国の労働者は団結して『資本家階級』を打倒して『私有財産制廃止』を目指す『共産主義革命』によって『共産主義社会』に移行すべきと唱えた。しかし『共産主義革命』によって実現したソ連、東欧、中国、北朝鮮の『共産主義国家』は政府批判を許さない『共産党による一党独裁国家』であった。

⑥マルクスとエンゲルスが生きていた1800年代のヨーロッパは、『産業革命』が勃興し『資本主義』の発展段階である『産業資本主義社会』であった。その後は『金融資本主義社会』となり現在我々が生活している社会は『超金融資本主義社会』である。

⑦『超金融資本主義社会』の誕生は、1971年のいわゆる『ニクソンショック』で金とドルの兌換停止によってロスチャイルド国際金融マフィアが100%の株を保有する米中央銀行(FRB)が金の保有量とは関係なく増刷した大量のドル紙幣を、①政府発行の『国債引き受け』と②『金融経済』に投下できるようになったからである。

⑥『超金融資本主義社会』が世界規模で引き起こす現実とは何か?

1.貧富の格差の急拡大

2.テロと戦争の勃発と大量の難民の発生

3.独裁者と独裁国家の登場と国民弾圧

4.地球温暖化と異常気象の発生

5.大量破壊兵器による人口削減

6.第三次世界大=全面核戦争の勃発危機

⑦『超金融資本主義社会』を終わらせ資本主義の次の段階『共生・共有人間資本主義社会』へ大転換する方策とは何か?

1.『超金融資本主義』の根源である『信用創造特権』を廃止すること。

中央銀行を100%国有化し『貨幣発行権』を国民生活と実体経済のみに使い金融経済に使わないようにする。

政府が独占する『国債発行』を禁止し『国の借金』をこれ以上増やさなようにする。

民間銀行が独占する『無からカネを生む【準備預金制度】』を廃止すること。

銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。

『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合し100%透明化すること。

2.『金融経済』に課税してその規模を大幅に縮小させ『実体経済』を復活させること。

3.『金融経済課税』による新たな財源を『ベーシックインカム支給』『子供給付金』『教育の完全無償化』『国民福祉』などに使うこと。

(No1終り)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第百三回目朗読(2020.12.29)

終章 2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)  

〇 大戦略②=日本国民は「日本国の悪魔集団」を打倒せよ (P372-374)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①①国内感染】新型コロナ59人死亡 3605人感染確認(29日22:00)

2020年12月29日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201229/k10012789911000.html

29日は、これまでに全国で3605人の感染が発表されています。

また、兵庫県で10人、神奈川県で8人、北海道で6人、埼玉県で6人、東京都で5人、大阪府で5人、愛知県で4人、京都府で3人、広島県で3人、静岡県で2人、千葉県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、岩手県で1人、福岡県で1人、長野県で1人、青森県で1人、の合わせて59人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め22万7381人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて22万8093人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が3384人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3397人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は29日の新たな感染者数です。

▽東京都は5万7896人(856)
▽大阪府は2万9379人(302)
▽神奈川県は2万243人(395)
▽愛知県は1万6039人(235)
▽埼玉県は1万3721人(300)
▽北海道は1万3142人(87)
▽千葉県は1万594人(216)
▽兵庫県は9625人(193)
▽福岡県は8585人(151)
▽沖縄県は5260人(40)
▽京都府は4598人(84)
▽広島県は3148人(88)
▽静岡県は2608人(27)
▽茨城県は2381人(43)
▽群馬県は2222人(29)
▽岐阜県は2142人(74)
▽宮城県は2131人(39)
▽奈良県は1895人(24)
▽熊本県は1799人(55)
▽栃木県は1349人(83)
▽岡山県は1308人(23)
▽三重県は1248人(11)
▽長野県は1140人(11)
▽滋賀県は1127人(26)
▽石川県は1050人(10)
▽鹿児島県は993人(8)
▽福島県は907人(11)
▽宮崎県は727人(4)
▽大分県は654人(15)
▽高知県は642人(8)
▽長崎県は611人(27)
▽和歌山県は600人(2)
▽山口県は561人(24)
▽富山県は550人(2)
▽山梨県は547人(10)
▽新潟県は520人(15)
▽佐賀県は457人(7)
▽青森県は453人(15)
▽愛媛県は445人(14)
▽岩手県は380人(1)
▽山形県は378人(9)
▽福井県は350人(2)
▽香川県は296人(8)
▽島根県は208人(3)
▽徳島県は195人
▽秋田県は132人(6)
▽鳥取県は107人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1865人(6)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で675人(+14)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が18万6946人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて18万7605人となっています。

また、今月27日には速報値で1日に1万8057件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午後8時時点) 死者176.5万人に

2020年12月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323771?cx_part=theme-latest

【12月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は176万5049人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも8068万6630人の感染が確認され、少なくとも5083万4100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

27日には世界全体で新たに7273人の死亡と44万4004人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのは米国の1329人。次いでロシア(487人)、メキシコ(400人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに33万3140人が死亡、1913万6589人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は19万1139人、感染者数は748万4285人。以降はインド(死者14万7901人、感染者1020万7871人)、メキシコ(死者12万2426人、感染者138万3434人)、イタリア(死者7万1925人、感染者204万7696人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの166人。次いでスロベニア(122人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(120人)、イタリア(119人)、北マケドニア(117人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が54万9944人(感染2546万5569人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が49万7894人(感染1519万1123人)、米国・カナダが34万8097人(感染1968万4350人)、アジアが21万6371人(感染1373万9257人)、中東が8万9000人(感染390万9632人)、アフリカが6万2799人(感染266万5751人)、オセアニアが944人(感染3万951人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①病床逼迫・大寒波・変異種…新型コロナが日本の正月を直撃

2020/12/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283276

新型コロナウイルス第3波の勢いが止まらない。27日までの1週間平均の新規感染者数は3000人超と過去最多水準が続く。28日から「Go To トラベル」が全国で一時停止されたが、時すでに遅し。好転の兆しが全く見えない中、迎える年末年始。新型コロナの3つの悪材料が横たわる。

【病床逼迫】

医療提供体制は深刻な状態だ。25日の厚労省の発表によると、コロナ感染者用の病床使用率は、23日時点で大阪67%、兵庫62%、群馬62%、高知60%、東京54%など8都道府県で、病床逼迫が最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)の指標50%を上回った。ステージ3(感染急増)の指標25%超は、先月4日時点で5都府県だったが、23日時点では26都道府県と5倍超に膨れ上がっている。

病床が逼迫する中、コロナ患者が増えるとの予測もある。26日時点の東京都の患者(入院、宿泊、自宅療養、調整中の合計)は約7000人。27日時点のグーグルの予測は、12月24日から1月20日の28日間で都の患者数は、1日当たり最大1万2000人超と見込んでいる。

医療提供体制が手薄になる年末年始に患者急増とは踏んだり蹴ったりである。

低温で18%感染者増も

【大寒波】

今年は30日ごろから日本上空に強い寒気が流れ込み、大寒波が列島を襲う見通しだ。寒波は年明けまで居座るとみられている。気象庁によると、正月三が日の東京の平年の最低気温は1・4~1・6度だが、今年はマイナス1~0度の予報だ。27日の最低気温は5度程度で、正月は今より5~6度程度低い。北京大のグループは、気温が1度下がると感染者が約3%増えると解析している。単純計算すると、気温要因で現在より15~18%も感染者が増えかねない。

【変異種】

英国で確認された感染力1・7倍の変異種ウイルスは世界各国に感染が広がっている。日本でも、とうとう空港検疫以外で2人の感染が確認された。さらには27日、英国滞在歴のある50代女性が、帰国時の検疫では陰性だったものの、その後、陽性だと分かった。検疫をすり抜けての確認で、「水際対策」の限界が明らかになった。ウイルスが市中に広がっている可能性も出てきたわけだ。

加えて、日本で変異種ウイルスが発生する懸念もある。

「1日数万人の感染者が出ている欧米やアフリカに比べて、日本の感染者数はケタが少ないので、可能性は低いですが、日本国内で感染力が高い変異種が発生することも考えられます。水際対策に加えて、日本で起きる変異にも警戒すべきでしょう。英国はウイルスの遺伝子配列をしっかり調査していたので、変異種を早期に発見できました。ところが、日本の感染研などはウイルスの遺伝子調査や情報公開に後ろ向きです。タイムリーにウイルスの変異情報をつかんで対応できるのか疑問です」(医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏)

よりによって、年末年始にトリプルパンチが直撃。正月明けの日本列島はどうなっているのか。



②仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」

2020/12/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283278

菅政権発足から100日超。25日には3回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴23年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者(50)に聞いた。

  ◇  ◇  ◇

――首相会見をどう見ていますか。

8年近くの官房長官時代、菅氏は文書を読み上げ、即答できない質問には官僚がメモを渡していた。総理になっても同じ。本当の記者会見をしたことがないのだなと思います。

――会見と呼べるものではない、と。

自分の言葉で語っていません。記者が事前に質問を伝えて、官僚が作った回答の原稿を読み上げているだけです。それを記者は一生懸命、カチャカチャとタイピングする。ならば、原稿を配ればいい。厳しい質問には少し自分の言葉で切り出すが、後はメモを読むのみ。安倍前首相よりひどいと思う。

――フランスのトップの会見はどうなのですか。

大統領は数多く会見をしているわけではありません。一方的に話をすることも時々あります。しかし、大統領の会見は多いときには200人超の記者が参加し、事前の質問通告はなく、メモを読み上げることもない。挙手する記者全員の質問が尽きるまで、自分の言葉で答えます。それは、政治家の仕事の一部なのです。

再質問禁止は報道の自由の侵害

――首相会見では、不十分な回答に対しての再質問ができない。25日の会見でも、記者の再質問を司会が止めていた。

本当にうんざりしています。真正面から答えない側の逃げ得を許すことになる。記者の「知る権利」を閉ざすもので、再質問禁止は報道の自由を侵害しています。ただ、記者側にも問題があります。

――といいますと。

首相の答えが不十分だった場合、次の記者が突っ込めばいい。ちゃんと答えるまで、記者が繰り返し問えば、逃げられない。記者も準備通りの質問に終始し、アドリブがない。首相も記者も台本通りという印象です。

――報じ方にも問題がありますか。

一番印象に残っているのは、私が別室で音声のみ傍聴した2回目のグループインタビューです。日本学術会議問題が主題でしたが、菅首相は10回以上、繰り返し事前に用意したメモを読みました。質問に窮して、答えられなかったのです。異様な光景でした。この場面が最大のハイライトなのに、ほとんどのメディアは、発言内容を伝えるだけで、首相の困惑ぶりを報じなかった。

――まっとうな会見にするためには何が必要ですか。

棒読みで済ませられる菅首相は楽ですよ。首相に自分の言葉で語らせる会見にするには、メディアが不満を持ち、もっと求めないといけません。事前に質問を伝えることをやめ、再質問も要求する。メディア次第で仏大統領のような会見は日本でもできるはずです。

(聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ)

▼カリン西村 1970年、フランス・ブルゴーニュ生まれ。パリ第8大卒業後、ラジオ、テレビ局を経て、97年に来日。AFP通信東京特派員を15年間務め、今年から仏リベラシオン紙、ラジオフランスの特派員。日本社会についてのエッセー多数。

③給付金を2000ドルに増額、米下院で法案可決

2020.12.29 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164470.html

(CNN) 米下院で28日、新型コロナウイルス追加経済対策法に盛り込まれた国民への直接給付金を、1人当たり600ドル(約6万2100円)から2000ドルに増額する法案が可決された。

採決の結果は賛成275、反対134で、この場合の議決に必要とされる3分の2の賛成票を上回った。

経済対策法は与野党による交渉を経て議会を通過したが、トランプ大統領はその直後に給付金が少なすぎると不満を示し、2000ドルへの増額を要求。経済対策の規模を抑えるよう主張してきた与党・共和党は苦しい立場に追い込まれることになった。

これを受けて野党・民主党は先週、下院で増額の修正を試みたが、共和党に阻止されていた。

トランプ氏が27日夜に法案に署名した後、民主党のペロシ下院議長は「大統領は議会共和党に対して、給付金を2000ドルに増額する法案を支持するようただちに求めるべきだ」と要求し、28日に採決にかけると予告。「この法案に反対する共和党の票は全て、各家庭が直面する苦難を否定し、国民が必要としている救済を拒否する票だ」と主張していた。

トランプ氏は署名後の声明で、共和党のマコネル上院院内総務から給付金増額を検討するとの約束を取りつけたうえで署名に踏み切ったとの立場を示したが、マコネル氏はそのような約束に言及していない。上院の採決では共和党内の分裂が予想される。

直接給付金は単身者で年収7万5000ドル未満、カップルで年収15万ドル未満なら満額が支払われる。それ以上の場合は1人につき年収が100ドル増えるごとに5ドル減額され、単身者で9万9000ドル、カップルで19万8000ドルを超えると給付対象外になる。

④米下院、国防権限法案を再可決 トランプ大統領の拒否権覆す

2020.12.29 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164474.html

(CNN) 米下院は28日、国防予算の大枠を定める国防権限法案を再可決した。同法案はいったん上下両院を通過した後、トランプ大統領の拒否権行使で差し戻されていた。
28日の採決では、賛成票が拒否権を覆すのに必要な3分の2を超えた。

これを受けて上院でも再び採決が行われる。ただし民主党系無所属のサンダース上院議員は28日夜、共和党のマコネル院内総務が新型コロナウイルス追加経済対策法の給付金増額案を採決にかけるまで、投票を保留すると表明した。そのため、上院での採決は1月1日まで持ち越される可能性がある。

トランプ氏は国防権限法案に対する拒否権行使の理由として、ハイテク企業の免責条項を撤廃する文言が盛り込まれていないことを挙げた。

同法案には、トランプ氏が国境の壁建設に転用できる資金に上限を設ける条項や、南部連合関係者の名を冠した基地の名称変更を軍に求める条項も含まれている。

⑤トランプ氏に任用された高官が「政権移行妨害」、バイデン氏が批判

2020年12月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323824?cx_part=latest

【12月29日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)次期米大統領は28日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に任用された高官らが政権移行を妨害しており、米国の国家安全保障が危険にさらされていると警告した。

バイデン氏と次期副大統領のカマラ・ハリス(Kamala Harris)氏は、政権移行チームから国家安全保障についての説明を受けた。

その後、バイデン氏は国防総省と行政管理予算局でトランプ氏に任用された高官らが「障害物」を置いていると批判。「われわれは現在、重要な安全保障分野においてトランプ政権から必要な情報すべてを得られていない」と述べ、「これはまさに無責任な行為に他ならない」と強調した。

バイデン氏はトランプ政権から、世界各地に展開する軍の状況について明確な説明を受ける必要があると述べた。さらに、敵に付け込まれかねない混乱を避けるため、国防総省など政府機関の予算計画の全容を把握する必要があると訴えた。

トランプ政権による国防長官人事をめぐっては、非武装の人種差別抗議運動に対し、武力行使を求めたトランプ氏から距離を置いたマーク・エスパー(Mark Esper)氏が解任されるなど懸念が広がっている。

エスパー氏の後任にトランプ氏が指名したクリス・ミラー(Chris Miller)国防長官代行は、休暇中は政権移行の説明を一時停止することでバイデン氏側と合意していたと述べているが、バイデン氏側はその主張は正しくないとしている。

⑥武漢で新型コロナ取材の市民記者 「社会秩序びん乱」罪で懲役4年

2020年12月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323698

【12月28日 AFP】(更新、写真追加)新型コロナウイルス感染が最初に拡大した中国・武漢(Wuhan)で取材を続け、流行初期の混乱の中での情報発信をめぐって「社会秩序びん乱」の罪に問われた市民ジャーナリストの張展(Zhang Zhan)氏(37)に対し、中国・上海市の裁判所は28日、懲役4年の有罪判決を言い渡した。張氏の弁護団が明らかにした。

元弁護士の張氏が武漢からリアルタイム発信した現地報告とエッセーは、今年2月にソーシャルメディア上で広く共有され、当局の目に留まった。中国当局は当時、感染発生直後の対応への批判をかわそうと、新型ウイルスについて警鐘を鳴らした医師8人を訓戒処分としていた。

張氏は武漢当局の初期対応に批判的で、2月に記したエッセーでは「人々に十分な情報提供を行わず、ただ街を封鎖した」と政府を非難。「これは甚大な人権侵害だ」と述べていた。

弁護団によると、裁判所は張氏がインターネット上で「虚偽の主張」を拡散させたと判断した。判決が読み上げられた際、張氏は打ちのめされた様子だったという。

張氏は6月にハンガーストライキを開始し、以後は鼻に管を挿入されて強制的に栄養を取らされている状態にあり、健康状態への懸念が高まっている。裁判前に弁護団は、先週面会した際の張氏の様子を明かし、「『重い刑が下されたら、最後の最後まで食事を拒絶する』と言っていた。張氏は刑務所内で死ぬつもりでいる」と述べていた。

武漢取材をめぐって当局に拘束された市民ジャーナリストは張氏を含めて4人いるが、裁判を受けたのは同氏が初めて。

「原因不明のウイルス性肺炎」が武漢で発生したことが明るみに出てから、1年が経過しようとしている。年明けには、世界保健機関(WHO)の国際調査団が中国を訪れ、新型コロナウイルスの起源を調べる予定だ。

☆今日の注目情報

①コラム狙撃兵 異次元の大嘘つき

2020年12月25日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/column/19579

桜を見る会の前夜祭の費用を安倍事務所が補填していた問題で、東京地検特捜部は24日、後援会代表者である安倍晋三を嫌疑不十分で不起訴とし、公設秘書の配川博之について政治資金収支報告書に3022万円を記載しなかったとして同法違反で略式起訴(罰金100万円の略式命令)することで捜査の幕を引いた。大山鳴動して鼠一匹とはこのことで、安倍晋三及び安倍事務所が嘘に嘘を重ねてきたこの騒動は、最終的に「秘書がぜ~んぶ悪い」で一件落着なのだという。それで法の下に平等とか検察が正義だなんていわれても金輪際誰も信じないし、へそが茶を沸かすような話である。

国会では「事務所は関与していない」「差額は補填していない」「明細書はない」「(ホテルとの)契約自体は個々の参加者であった」等々、開き直って答弁していたが、それらは結果としてすべて嘘だったことになり、衆院調査局の調べではわかっている虚偽答弁だけでも118回にものぼるという。118回の嘘となると、既に「嘘の上塗り」という次元をこえて、「嘘で塗り固めた」という表現の方がふさわしく、“異次元の大嘘つき”の称号がピッタリのように思う。また桜騒動だけで118回なら、モリカケ含めたら何百個になるというのだろうか。

ところで、「秘書がぜ~んぶ悪い」の筋書きによると、問題の渦中に秘書が代議士に「事務所は関与していない」「差額は補填していない」「明細書はない」等々の大嘘をつき続け、時の総理大臣に国会でも虚偽答弁をくり返させ、なおかつ独断で安倍事務所の運営費として預けられている代議士の私費から3000万円以上ものカネを代議士の了解もなく使っていたことになり、それ自体、とんでもない公設秘書だったということになる。通常の代議士であれば激オコで、即刻処分するレベルである。まずあり得ないことではあるが、しかし、そういう話にして東京地検特捜部も「嫌疑不十分で不起訴」にしたのである。嘘つきは安倍晋三なのではなく、公設第一秘書の配川博之と、東京事務所の私設秘書・西山猛が大嘘つきで、安倍晋三は欺された被害者という構図である。

では、安倍晋三が激怒してそんな大嘘つきの配川をクビにしたのかというと、最近までケロッとして地元下関では引き続き筆頭秘書然として振る舞っていたことを安倍派の面々はみんな知っているし、「配川が全権を失った」とか、「今後はナンバー2の畑村が下関を仕切る」なんて話にはまったくなっていない。市議会議員とか県議会議員どもも含めて、「配川さんがいなくなったら、今後は僕たち誰にかしずいたらいいの?」って心配をしている者も誰もいない。「配川退場」は安倍事務所の今後の運営を巡って大問題になるはずなのに、その取り仕切り役が退場するとは誰も思っていないのが選挙区における実情なのである。従って、本人の申し出により公設第一秘書を辞職し、しばらく謹慎するというものの、ほとぼり冷めたら「公設第一秘書」という肩書きではない私設の筆頭秘書として引き続き権力を振るうつもりなのではないか? という見方だってあるのである。

なお、選挙区で暮らす有権者のなかで「この時期にあり得ないよな…」と話題になったのは、19~21日にかけて安倍晋三が東京からたくさんのSPを引き連れて選挙区に戻り、地元企業や団体、後援会に挨拶回りしたのと併せて、秘書どもがチケットを売りまくって櫻井よしこを招いた『正論』の講演会(産経新聞のみ取材が許され、他社は会場の外に閉め出された)を開催したことだ。「東京からコロナがうつるだろうが!」「8人の会食すら問題になる時期にまたなぜ人を集めるの?」という声しきりであった。この期に及んで山口4区はなお安倍ブランドの東京での権力に投機し続けるのかが問われている。
    
吉田充春

☆今日の重要情報

①高須院長が村上春樹の政権批判に「日本人ですか」と差別丸出し攻撃を仕掛け批判殺到! 大村知事リコール運動も不正発覚で…

2020.12.28 Litera

https://lite-ra.com/2020/12/post-5741.html

高須クリニックの高須克弥院長がレイシスト・ファシスト丸出しのとんでもない発言をして、物議を醸している。

周知のように、それは、作家の村上春樹氏への攻撃というかたちで飛び出した。村上氏は27日午前に配信されたダイヤモンド・オンラインによるインタビュー記事で、日本政府のコロナ対応や学術会議問題について言及。とくにコロナ対応について「各国の政治家がどのように処理したかを見比べたら、日本の政治家が最悪だった」「今の総理大臣だって、紙に書いたことを読んでいるだけではないでしょうか」などと、いわゆるハルキ節とは違う、かなり直接的な表現で批判していた。

すると、高須院長はこの村上春樹インタビューの抜粋とネット上のネガティブな反応をまとめたネトウヨサイト「Share News Japan」の記事をリツイートし、こうコメントしたのだ。

〈村上春樹先生は日本人ですか?
日本人が選んだ代表を最悪と言うのは日本人が最悪だと言っているのと同じだと思います。
残念な発言です。〉(12月27日)

呆れて言葉も出ない。改めて説明するまでもないが、日本人全員がいまの政権に投票したわけでもないし、投票したからといって白紙委任したわけでもない。選挙後も、厳しく監視し批判の声をあげるのは、民主主義国家において市民の当然の権利だ。

それを政権批判しただけで「日本人ですか?」「日本人じゃない」と攻撃するのは、それこそ戦中の「非国民」攻撃や北朝鮮や中国における言論弾圧と同じではないか。ふだん中国や北朝鮮の悪口を言いまくっている高須院長だが、実は独裁国家に憧れているとしか思えない。

もっとも、本サイトが批判するまでもなく、今回の高須発言にはネット上で大きな批判の声が広がっている。

〈高須は今の総理大臣を日本国民全員が満場一致で選んだとでも思ってんのかな〉
〈「日本人が選んだ代表を最悪と言うのは日本人が最悪だと言っているのと同じだと思います。残念な発言です」もしかして高須氏は日本を北朝鮮やロシア、中国みたいな国民全員同じ人や党に票を入れる国だと思ってます?〉
〈この人、民主党政権時には日本人ではなかったのだろうか?〉
〈高須氏は民主党政権の批判とかしたことないんやろか?〉
〈高須氏は、愛知県民が選んだ愛知県知事を批判しているのだが。〉
〈高須氏に聞いてみたいんですが。愛知県民が選んだ知事をリコール運動することは,高須氏は,愛知県民じゃぁないんですか?〉
〈日本人、しかも愛知県民が選んだ大村知事をリコールした高須は何人なの?〉

ヤフコメも「愛知県民が選んだ知事は批判しまくるのに」と高須批判が殺到

普段はネトウヨの巣窟で高須氏に同調する意見の多いYahoo!ニュースのコメント欄(ヤフコメ)でも、今回のツイートには批判や疑問があふれている。

〈「高須先生は愛知県人ですか?」と問いかけた上で「愛知県人が選んだ代表(大村知事)を最悪と言うのは愛知県人が最悪だと言っているのと同じだと思います。残念な発言です」って言われても反論できないよ。〉
〈これを言う高須先生も、「中国などの入国拒否を解除」っていう総理の判断には文句言ってましたよね?
自分もそうやって批判しているのに、他の人が批判すると日本人への侮辱あつかいは、都合がよすぎませんかね?〉
〈愛知県民が選んだ知事は批判しまくるのに、
総理批判は許されないのか?言うてることめちゃくちゃ。〉
〈ただの揚げ足取りにしか思えないけど。その代表と違う人に投票してる人も大勢いるわけで、投票した人もその議員がどう言う行動を取るかは100%読むことなど出来ない。〉
〈少なくとも村上氏が言ってる事は間違ってないでしょ?。日本人だから憂いてるのでは?。確かに最悪の政治家を選んだのは国民(日本人)ですが、別に国民(日本人)が最悪とは言ってないでしょ?。〉

指摘の通りだろう。高須院長の言動は矛盾だらけ、ようするに自分が支持する政権を批判する人間を「日本人ではない」と排除しているだけなのだ。しかも、この発言には、個人の発言内容や思想の背景を、短絡的に国籍や人種に結びつけるというグロテスクなヘイト思想が横たわっている。

過去に〈日本を狙っているチョンコロにへいこらするな!〉といった露骨な朝鮮半島出身者への差別や〈誰が何と言おうが ヒトラーは私心のない 本物の愛国者だ〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉といった歴史修正発言で猛批判を浴びたことがある高須院長だが、今回もそれに匹敵する暴言と言っていい。高須院長は即刻、発言を撤回し、謝罪すべきだろう。

大村知事リコール運動に不正が発覚!現職の愛知県議らが、無断で名前を書かれていたと告発

 ついでにいえば、高須院長にはもうひとつ、詳しく調査したうえで説明すべき問題がある。

 言うまでもない、愛知県の大村秀章知事リコール運動をめぐる不正疑惑についてだ。

 周知のように、2019年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」をめぐる問題以降、高須院長ら極右安倍応援団はネット右翼と一緒になって“大村知事バッシング”を展開。今年6月には高須院長が中心になって「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」なる団体を設立、実際に署名を募った。

 期限までに集まった署名は、必要な法定数約86万人に対して半分程度の約43万人分で、11月7日に高須院長が終結を宣言していたのだが、いま、その43万人の署名のなかに、不正があった可能性が指摘されているのだ。

12月4日には、署名活動を担ったボランティアの男性らが記者会見を開き「不正な署名が多数あった」「同一筆跡の署名が多数あった」と告発したうえで、事務局への不信感を訴えた。さらに、現職の愛知県議や、市議、市長らが、無断で署名に名前を書かれていたと実名で証言した。

22日の中日新聞は県議らの告発をこう報じている。

〈愛知県議の神谷和利氏(自民、豊田市)は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議(同、常滑市)も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。

碧南市議では自民系の十三人全員が開示請求し、小林晃三、新美交陽、磯貝忠通の三氏が無断で名前を書かれていた。小林氏は署名集めをする「受任者」の欄に名前が使われ「ひどい。誰がやったか想像もつかない」と語った。
 田原市の山下政良市長も開示請求で、署名簿に名前があることが発覚。住所と生年月日も書かれており、「誰が書いたか分からないが大変遺憾」と話した。〉

不正告発も「リコール潰しの策謀」であるかのように反論する高須院長

他にも同種の情報提供が相次いでおり、21日には愛知県選挙管理委員会も提出された署名に不正な署名が多数含まれている疑いがあるとして、全署名を調査することを決めた。不正が確認された場合、県警への刑事告発も検討されているという。

さらに本日28日、県選管は64選管のうち14選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や同一人物の筆跡と疑われる署名などの不正があったことを明らかにしている。

ところが、この署名運動を中心になっておこなってきた高須院長は、〈僕は不正が大嫌いです。正々堂々と王道を歩いています。僕に対する出鱈目な攻撃には命懸けで立ち向かいます。償わせます〉などと抽象的な反論をしたうえ、〈素人でもわかる見え見えの無効署名を沢山作って公開する意図は?僕は43万人の署名に驚き、再リコール運動の芽を摘む行動だと推察します〉と、リコール潰しの策謀であるかのような指摘をしている。

この不正発覚がリコール潰しの策謀だというなら、それこそ証拠をきちんと出すべきだろう。というか、そんな自分に都合のいい推論を述べる前にまず運動の責任者として徹底した調査をすべきではないか。

過去の差別発言や歴史修正発言でも撤回も謝罪もなく開き直ってきた高須院長だが、住民運動を率いて現実の政治にコミットするようになったのだから、もう言いっ放しは許されない。「王道を歩いています」と言うなら、今度こそ自分の言動に責任をもつべきだ。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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