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菅政権は『全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止』と発表したが『在日米軍関係者の新規入国も停止されるのか?』という素朴な疑問を誰も発しないのはなぜなのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年12月28日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3140】の放送台本です!

【放送録画】53分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658705837

■本日月曜日(2020.12.28)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①年末・年始の放送は通常通りのスケジュールです。元旦の今週金曜日の元旦はは通常通り放送します!

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.12.25)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2020.12.25)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『私が考える日本における『本物の野党』による『本格的な政権交代』で実現すべき政策のたたき台です(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201228政権交代政策1

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658187399

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=P9055h3x4RU

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 214名  

【YouTube】: 114名 
_______________________
計      328名

☆ブログ記事配信

①2020.12.26(土) 日本語記事

タイトル:私が考える日本における『本物の野党』による『本格的な政権交代』で実現すべき政策のたたき台です(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64c3a3c9bd57c65fc8ae847a8450939e

②2020.12.26(土) YYNewsLive放送週間まとめ

タイトル:【YYNewLive放送週間まとめ】2020年12月21(月)-12月25日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8058e05744f1e71d7132dc854cf71683

③2020.12.26(土) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年12月21(月)-12月25日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ec3622f3ceb4ac6fac473745b8d76ca2

④2020.12.26(土) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年12月22日(火)-12月26日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/78e1a7efceabb43b1b2fba9096e97074

☆ブログサイト訪問者数:2020.12.27(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 758   

【PVページヴュー数】: 1495     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■菅政権は『全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止』と発表したが『在日米軍関係者の新規入国も停止されるのか?』という素朴な疑問を誰も発しないのはなぜなのか?

日本のマスコミは下記のNHKNewsのように12月26日付けでこの件を一斉に報道したが『在日米軍関係者の新規入国も停止されるのか?』という素朴な疑問を誰も発せず誰も触れていない!

この件に関して誰も疑問を呈せず誰も触れていないということは『在日米軍関係者の新規入国は停止されていない!』ということである!

もしもこの点を首相記者会見で望月衣塑子東京新聞記者が追及したら、菅首相は『日米地位協定で日本政府は米軍関係者への入国禁止はできない』と答えるだろう。

なぜならば、日本国憲法第98条で日本が外国と締結した条約と確立された国際法規は日本国の最高法規である日本国憲法の『枠外』に置かれているからである。

日本が外国と締結した条約と確立された国際法規は、日本国憲法の手が届かない『治外法権』となっているのである!

▲なぜなのか?

それは日本国憲法を立案・制定したマッカーサーGHQ司令官が、将来米国と日本が締結する条約や協定や日本政府が採用する国際法規を日本国憲法の『枠外』に置くことで日本国民が『拒否できない』ようにしたのである。

マッカーサーGHQ司令官は日本国憲法第98条1項で、日本国憲法の効力が及ぶ枠を国内の法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部に限定し、外国と締結した条約や協定や国際法規を日本国憲法第98条2項で『枠外』に置いたのである。
_______________________

▲日本国憲法第98条1項、2項の文言

1項:この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2項:日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
______________________

▲日本国憲法第98条2項の『本来の文言』は以下のとおりである。

日本国が締結した条約、協定、及び国際法規は、日本国憲法の基本理念に合致しなければならない。
_____________________

▲【該当記事】全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止 政府

2020年12月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201226/k10012786561000.html?utm_int=detail_contents_news-related_007

変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで、停止することを決めました。

新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、10月から、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めてきました。

しかし、変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで停止することを決めました。

11の国・地域との“ビジネス往来”継続 14日間待機の免除は停止

11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来については、引き続き認められます。
また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が、外国への短期出張から帰国・入国した際に、一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとしています。

さらに、変異したウイルスが確認されたと発表している国や地域から、帰国・入国するすべての人に、現地を出国する前72時間以内に検査を受けて証明書の提出を求めるほか、日本入国時にも検査を実施するとしています。

変異したウイルスをめぐり、政府は、これまでにイギリスと南アフリカについても同様の措置をとっていました。
___________________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第百二回目朗読(2020.12.28)

終章 2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)  

〇 日本国民は「米国」を切り離せ (P371)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 27人死亡 2382人感染確認 (28日18:40)

2020年12月28日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012788821000.html

28日はこれまでに全国で2382人の感染が発表されています。また、兵庫県で8人、北海道で5人、群馬県で5人、広島県で2人、愛知県で2人、福島県で2人、山形県で1人、愛媛県で1人、茨城県で1人の合わせて27人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め22万3758人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて22万4470人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が3301人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3314人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は28日の新たな感染者数です。

▽東京都は5万7040人(481)
▽大阪府は2万9077人(150)
▽神奈川県は1万9848人(334)
▽愛知県は1万5804人(122)
▽埼玉県は1万3421人(184)
▽北海道は1万3055人(94)
▽千葉県は1万378人(175)
▽兵庫県は9432人(108)
▽福岡県は8434人(142)
▽沖縄県は5220人(21)
▽京都府は4514人(59)
▽広島県は3060人(50)
▽静岡県は2581人(12)
▽茨城県は2338人(31)
▽群馬県は2193人(21)
▽宮城県は2092人(28)
▽岐阜県は2068人(45)
▽奈良県は1871人(30)
▽熊本県は1739人(32)
▽岡山県は1285人(19)
▽栃木県は1266人(31)
▽三重県は1237人(12)
▽長野県は1129人(3)
▽滋賀県は1101人(14)
▽石川県は1040人(6)
▽鹿児島県は985人(19)
▽福島県は896人(10)
▽宮崎県は723人(13)
▽大分県は639人(19)
▽高知県は634人(8)
▽和歌山県は598人(2)
▽長崎県は584人(18)
▽富山県は548人(6)
▽山口県は537人(13)
▽山梨県は532人(7)
▽新潟県は505人
▽佐賀県は447人(2)
▽青森県は438人(10)
▽愛媛県は431人(16)
▽岩手県は379人(7)
▽山形県は369人(3)
▽福井県は348人(2)
▽香川県は288人(6)
▽島根県は205人(3)
▽徳島県は195人
▽秋田県は126人(1)
▽鳥取県は96人(1)です。

このほか
▽空港の検疫での感染は1859人(12)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は28日時点で661人(2)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、28日時点で
▽国内で感染した人が18万4662人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて18万5321人となっています。

また今月24日には速報値で1日に3万2650件のPCR検査などが行われました。
・横浜市が修正。神奈川県の12月26日を1人減。
・兵庫県が修正。12月27日を4人減。
・沖縄県を修正。誤入力でした。12月21日を21人に。12月23日を35人に。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(27日午後8時時点) 死者175.8万人に

2020年12月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323611

【12月28日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間27日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は175万8026人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも8026万4840人の感染が確認され、少なくとも5054万8400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

26日には世界全体で新たに6648人の死亡と47万2408人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1488人。次いでロシア(552人)、ドイツ(356人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに33万1916人が死亡、1898万5938人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は19万795人、感染者数は746万5806人。以降はインド(死者14万7622人、感染者1018万7850人)、メキシコ(死者12万2026人、感染者137万7217人)、イタリア(死者7万1620人、感染者203万8759人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの165人。次いでスロベニア(122人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(120人)、イタリア(118人)、北マケドニア(116人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が54万7077人(感染2533万3427人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が49万6556人(感染1514万424人)、米国・カナダが34万6636人(感染1952万82人)、アジアが21万5680人(感染1370万93人)、中東が8万8743人(感染389万2880人)、アフリカが6万2390人(感染264万7017人)、オセアニアが944人(感染3万919人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③猛威を振るう英国の新型コロナ 1日で570人が死亡

2020年12月26日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202012268046951/

新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るう英国では、過去24時間で新たに3万2725人の感染が確認されたほか、570人が感染により死亡した。英保健省の最新報告で明らかになった。

英国では前日、3万9036人が感染し、574人が死亡した。これまでの累計感染者数は222万1312人、累計死者数は7万195人。

英国ではより感染力が高い変異種の感染拡大により、12月20日からはロンドンと国内南東部でロックダウンが実施された。感染速度の拡大を受けて、12月26日からはさらに広い範囲でロックダウンが導入される。
c Sputnik / Dominique Boutin
フランスで新型コロナの変異種を確認

英国のハンコック保健相は14日、同国で新型コロナウイルスの変異種が検出され、これがイングランド南東部での急速な感染拡大に関係している可能性があると伝えた。変異種は従来種よりも感染速度が速く、感染力は70%余り強い可能性があるという。

英国で発見された新型コロナイルスの新たな変異種は、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも発見された。WHOは変異種の出現を受け、英国当局と「緊密な連携」を継続している。日本は英国からの入国者に対する水際対策を強化すると発表した。ロシアも21日、英国との航空便の一時停止を発表した。

新たな変異種については、仮説を含め、すでに多くの情報が伝えられている。イラン保健省の顧問は24日、新型コロナウイルスの新たな変異種は英国の研究所から流出した可能性があるとの考えを示した。

☆今日のトッピックス

①日本が外国人の新規入国停止へ 新型ウイルス変異種の流入防止に 欧州各地で感染確認

2020年12月27日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55445244

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本政府は26日、28日から来年1月末まで全世界からの外国人の入国を禁止すると発表した。日本人や在留資格がある外国人は、帰国が許可される。

日本の外務省によると、これまで日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めていたものの、これは28日から来年1月31日までの間、緩和措置を認めないことになった。

日本の厚生労働省は25日、イギリスから入国した5人が変異種に感染していることが確認されたと発表した。新型ウイルスワクチンの接種が始まっている欧州でも、複数の国で変異種への感染が確認されている。

日本での変異種感染は最初に、イギリスからの帰国者5人で確認された。26日には新たに、イギリス渡航歴のある男性と、男性の家族で渡航歴のない女性の感染が発表された。

イギリスで確認された新型ウイルスの変異種は、従来種よりも感染力が高いとされる。これまでに日本のほか、カナダ、スペイン、スウェーデン、スイスでイギリスからの入国者関連の感染が報告されている。

カナダ・オンタリオで感染が確認されたカップルは、海外渡航歴も感染者との濃厚接触もなかったようだという。トロント近郊に住むこの2人は現在、自己隔離中という。

デンマークやドイツ、イタリア、オランダ、オーストラリアでも変異種への感染が確認されている。

感染力の高い変異種の報告を受け、40カ国以上がイギリスからの全ての入国を禁止した。
イギリスは19日に変異種の拡大を受けて、国内の制限措置を強化した。

サウジアラビア、オマーン、クウェートはさらに厳格な措置を取り、1週間にわたって国境を閉鎖した。

②「不起訴で幕引き許されぬ」 桜費用補填問題で法律家980人が安倍前首相らを再度告発
2020年12月25日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19567

安倍晋三前首相が「桜を見る会」前日に主催した夕食会(前夜祭)の費用補填問題について東京地検特捜部は24日、安倍前首相本人から事情聴取したうえで不起訴処分とし、配川博之公設第一秘書に罰金100万円の略式命令を出した。これに先立って21日、弁護士など980人で構成する法律家団体が、安倍前首相、後援会代表者の配川筆頭秘書、同会計責任者、資金管理団体「晋和会」会計責任者(政策秘書)の4人を、政治資金規制法違反および公選法違反による厳重な処罰を求めて東京地検に再度告発状を提出した。

公選法違反も問わぬ東京地検

告発状を提出したのは、全国の弁護士、法律家などでつくる「『桜を見る会』を追及する法律家の会」(事務局長・小野寺義象弁護士)で、5月の告発時には621人だった会員は現在までに980人に達している。

告発状では、2013年から7年7回にわたって安倍首相が主催した前夜祭のうち、2015~19年まで5回分にかかる告発事実を以下のように挙げている。

会見する安倍前首相

宴会場となったホテルニューオータニ東京やANAインターコンチネンタルホテルとの契約主体はあくまで安倍晋三後援会であり、飲食費の1人あたり単価が1万1000円程度であるところ、会費5000円だけを徴収し、1人あたり約6000円分の費用差額を安倍氏の資金管理団体「晋和会」が補填(後援会業務を肩代わり)していたにもかかわらず、後援会の収支報告書には前夜祭にかかわる収支が一切記載されていない。

これまでの報道によると5年間の参加者数、宴会費総額、補填額(推計)の内訳は、

2015年 540名 宴会費427万円 補填額157万円
2016年 458名 宴会費407万円 補填額177万円
2017年 482名 宴会費427万円 補填額186万円
2018年 608名 宴会費448万円 補填額145万円
2019年 768名 宴会費634万円 補填額251万円

であり、収支報告書の不記載額は、後援会としては、収入である会費計1428万円、補填額計916万円、さらに支出である宴会費計2343万円の計4687万円。「晋和会」としては、補填した計916万円ならびに同額の原資収入であり、不記載総額は2団体で計5600万円にのぼる。安倍前首相に関連する2団体は、これらを記載せず5年間にわたって収支報告書を山口県選管を経由して総務大臣に提出した。しかも会計責任者は、補填金を議員事務所の金庫から現金で出金し、口座記録を残さないようあえて現金取引をおこない、ホテル側から「晋和会」宛てに発行された領収証も廃棄するなど、綿密な隠蔽工作を施していたことが明らかになっている。

告発状では、首相自身が必死で隠し、「ない」といい続けてきた、5年間で900万円以上もの補填分が実際に「あった」ことについて、「その原資がどこから得たのか、国民の関心は極めて高い」と指摘。政治資金規正法の立法趣旨は「政治資金の収支・流れを国民にガラス張りにすることによって、政治活動の公明、公正を確保」するものであり、「どこから流れてきたのかわからない金」が政治資金として使われることは「金で政治を買うことに繋がる」として、その原資の出所とともに真実を明らかにすることを求めている。

とくに2019(令和1)年分の収支報告書は、国会で前夜祭問題が議題にのぼり、安倍首相自身が「会費はホテル側が設定」「後援会に収入支出は一切ない」「ホテルから明細書も見積書もない」などの虚偽答弁をくり返した今年5月以降に作成されたもので、前首相がみずからの答弁に合わせて事実を隠蔽するため、不記載の犯罪性を明確に認識したうえでの「故意」による行為であることも強調した。

さらに告発状では、安倍前首相と同秘書らは共謀のうえ、法定上の除外事由がないのに、後援会を介し、選挙区内にある後援会員らに対して、一人あたり少なくとも6000円(5年間で計916万円)相当の酒食を無償で提供したことについても、公職選挙法で禁じた「寄附行為」として厳正な処罰を求めた。

寄附の罪の公訴時効は3年であるものの、未解明の差額は過去2回分だけで200万円以上にものぼる。後援会による補填か、あるいはホテル側が後援会側との交渉によって値引きしたのか定かではないが、ホテル側の値引きであったとしても「後援会による参加者への寄附に該当するというべき」とし、さらなる捜査と解明を要求した。

正式起訴求め要請書も

安倍前首相と配川筆頭秘書(右端)11月・下関市

告発に先立つ1日、「法律家の会」は東京地検特捜部に安倍前首相の正式起訴を求めて「要請書」も提出した。同時に発した事務局長声明では「前夜祭宴会費用の不足分は、安倍前首相の後援会ではなく、安倍前首相の資金管理団体である晋和会が補填しつつ、晋和会の収支報告にも補填の記載がなかった。このことは、安倍前首相に関連する二つの政治団体が、まさに“一体となって”、政治資金規正法違反をおこなっていたことを意味している。しかも、その補填金の出処が未解明であるということは、この問題のさらなる根深さを伺わせている」と指摘。

「国会での虚偽答弁にとどまらず、安倍前首相は自らの責任を免れるために、料金設定についてはホテル側に、『桜を見る会』の開門時刻で後援会員に便宜を図った問題については旅行会社に、契約主体が誰かという問題については後援会会員に、それぞれ責任を転嫁してきた。そして今回、安倍前首相は、検察捜査が進展するにつれて、秘書に責任を転嫁しようとしており、自らが真摯に反省する態度などは、まったくみせていない」と批判した。

検察に対して「安倍前首相らを不処分で終わらせたり、秘書をはじめ後援会や会計責任者など安倍前首相の部下だけを、略式起訴などの軽い処分で終わらせることは、絶対に許されない。徹底捜査のうえ、安倍前首相をはじめとする被告発人らを正式起訴するよう、強く求める」と要請した。

(おわり)

②全世界のコロナ感染者8千万人超…100人に1人が感染

2020-12-28 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/38700.html

コロナ感染者8千万人…死者175万人 
日本、来年1月末まで外国人入国禁止
26日(現地時間)、ドイツ・ベルリンの競技場に設置されたコロナワクチン総合センターの様子=ベルリン/ロイター・聯合ニュース

全世界の新型コロナウイルスへの感染者数は27日に8000万人を超えた。最初の感染者が確認されてから1年で、100人に1人の割合で全世界へと感染が広がったのだ。

ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナ統計によると、この日までの感染数は8033万人、死者数は175万人。この日現在で世界人口は78億3487万人(ワールドオメーター集計)と推計され、世界人口の1.02%がコロナに感染したわけだ。昨年12月31日に世界保健機関(WHO)に正体不明の肺炎が報告されてから、わずか1年後ということになる。

米国が感染者数1898万人で全体の4分の1近くを占め、インドが1016万人でそれに次ぐ。その他、200万人を超えているのはブラジル(746万人)、ロシア(299万人)、フランス(260万人)、英国(226万人)、トルコ(213万人)、イタリア(203万人)。100万人超えはスペイン(185万人)、ドイツ(164万人)、コロンビア(158万人)、アルゼンチン(157万人)、メキシコ(137万人)など。新型コロナが初めて報告され、世界最大の14億人の人口を抱える国である中国は9万5000人にとどまっている。韓国は5万6872人。

 コロナ感染者の増加速度は徐々に速まっている。1000万人増加にかかる期間は、当初は30~40日だったものの、5000万人を超えてからは半月ごとに1000万人ずつ増えている。

英国と南アフリカに続き、最近ナイジェリアでも変異ウイルスが確認されたことで、感染速度の増加などと相まって懸念が高まっている。調査の結果、英国と南アフリカの変異ウイルスは既存のコロナウイルスより感染力が50~70%強いことが分かっているが、ナイジェリアでの変異は既存ウイルスより感染力が強くないことが分かった。アルジャジーラの報道によると、これら3カ国の変異ウイルスへの感染が確認されている国はフランス、イタリア、カナダ、日本、シンガポール、レバノンなど、少なくとも13カ国に達するという。

これを受け、韓国は年末まで英国発の航空便の受け入れを禁止。日本は来年1月末まですべての外国人の新規入国を一時的に中止する。英国からの入国を遮断した国は約40カ国にのぼる。

チェ・ヒョンジュン、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③トランプ氏、新型コロナ経済対策法案に署名

2020.12.28 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164462.html

(CNN) トランプ米大統領は27日夜、連邦政府予算案と一本化された新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名した。複数の関係者が明らかにした。

予算の成立により、29日につなぎ予算の期限が切れ、政府機関が閉鎖に追い込まれる事態は回避される。経済対策法案に盛り込まれた救済措置も実行される見通しとなった。

事情に詳しい関係者2人がCNNに語ったところによると、トランプ氏はクリスマスイブの24日にフロリダ州の別荘で法案に署名する予定だったが、直前に中止していた。

経済対策法案は21日に上下両院で可決された。しかしトランプ氏はその翌日、修正を求めるとの動画をツイッターに投稿して側近らを驚かせた。

情報筋によると、トランプ氏からは明確な指示がないまま、24日午後7時に署名式典が計画され、別荘の一室にデスクやペンが用意された。ところが直前になって同氏の「気が変わり」、この日に署名するつもりはないとの連絡が入ったという。

トランプ氏は法案が成立した時点で、内容の詳しい説明を受けていなかったとの情報もある。修正を求める動画では、経済対策法案ではなく予算案の項目を複数取り上げて批判し、「新型ウイルスの救済策といいながら新型ウイルスとはほとんど無関係だ」などと主張していた。

④急死の羽田雄一郎・元国交相、死因はコロナ感染症、糖尿病の持病 PCR検査前に急変

2020年12月28日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/77122

27日に53歳で亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参院議員=長野選挙区=の死因について、同党は28日、新型コロナウイルスだったことを明らかにした。現職の国会議員が新型コロナに感染して亡くなったのは初めて。

発表によると、27日午後4時半すぎ、東京都文京区の東京大医学部付属病院で亡くなった。糖尿病の基礎疾患があったという。新型コロナの発症から死亡までの期間は不詳。
 
関係者によると、羽田さんは先週半ばから体調不良を訴え、27日に新型コロナウイルスのPCR検査を受ける予定だったが、病院到着前に体調が急変した。

父である故羽田孜元首相の秘書を経て1999年の参院補欠選挙で初当選。旧民主党政権の野田佳彦内閣で国土交通相を務め、昨年7月の参院選で5選した。今年9月の旧立民と旧国民民主の合流に伴う新立民の結党に参加し、参院幹事長に就任した。

☆今日の重要情報

①専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員

2020.12.27 Litera

https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html

1000人に迫る勢いの東京の感染者、そして感染力の強い変異種の登場……。新型コロナウイルス感染拡大が今年の春以上に深刻さを増しているなか、専門家のあいだでもいよいよ東京五輪の開催を絶望視する声が広がり始めた。

「我々が取材すると、多くの専門家がオフレコで『五輪はもう無理』と言っている。表立って言うと政府に睨まれるので、『五輪を実現するためにも、感染を抑えないと』としか言わないが、年明けになったら公言する専門家も出てくるのではないか。水面下では、複数の感染や公衆衛生の専門家が政府に中止の提言をしようとする動きもあるようだ」
(全国紙厚労省担当記者)

実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」(2020年12月31日・1月17日合併号)の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった。

また、厚労省のアドバイザリーボード委員で強い発言力をもつといわれる和田耕治・国際医療福祉大学教授もツイッターでこうつぶやいていた。

〈このままでは1月12日のGo to 再開も難しそうですが、それは伝わっているのでしょうか。。オリパラもどんどん準備ができなくなっているのですが。。 もう少し中長期の想定をしていただき、対策をした場合としない場合を示す必要があったのか。〉(12月25日)
コロナ対策の専門家だけではない。実は、五輪を推し進める立場の東京五輪組織委員会からも悲観論が出始めている。「スポーツ報知」(12月25日)によると、複数の理事が「五輪を開くには状況が悪すぎる。不安と心配の方が大きく、国民の賛同が得られない」「このままでは五輪の最も大事なフェアプレーの精神を無視する形になってしまう」などと、開催が厳しいとの見方を示しているという。

当然だろう。コロナは国内の感染が深刻化しているだけでなく、世界中で感染が再拡大しているのだ。安倍前首相はじめ政府は「ワクチンができる」などという楽観論を垂れ流してきたが、東京五輪までに参加国の大半にワクチンが行き届くなんてことはありえない。
仮に日本で感染が収束したとしても、多くの国で感染が収まっていなければ、開催はできない。現段階で五輪出場枠の40%以上が固まっておらず、選考会を開けない競技や国も多い。
いずれにしても、無理やり強行すれば、感染や準備不足で大会が大混乱に陥る可能性が高く、五輪開催なんてほぼありえない。むしろ、中止の決断が遅れれば遅れるほど、予算がどんどんかさんでいくのだから、政府や組織委は一刻も早く中止の決断をすべきだろう。
ところが、政府や組織委がやっていることはまったく逆だ。あくまで開催強行の方針を変えず、ただでさえ膨大な予算を「コロナ対策」「延期で人件費がかさむ」などとしてさらに膨れ上がらせている。

組織委は22日に、予算計画を更新(第5版)したが、その金額はなんと1兆6440億円、招致時の予算の2.25倍、ロンドン五輪を抜いて五輪史上最高に達した。

しかも、驚いたのは開閉式の予算だ。組織委は同日、開閉会式を簡素化するため、野村萬斎や椎名林檎ら7人のアーティストによる総合演出チームを解散。リオ五輪で「安倍マリオ」を演出した電通出身のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を新たな責任者とした。ところが、「式典を簡素化する」「華美なものしない」といいながら、同じ日に発表された予算計画をみると、開閉式の予算は大会開催決定時の2倍近く、165億円になっていたのだ。

泥沼強行は菅首相の意向!「首相が『撃ち方やめ』と言うまで何でもやる」と政府関係者
組織委の武藤敏郎事務総長は「できる限りの簡素化を試みているが、この数字になった。ただ、これをコストと見るか投資と見るか、だと思う」「日本国内では開催できれば、4、5兆円規模の経済効果があると試算されている。私はポジティブなところを見ていきたい」などと釈明したが、これは完全なまやかしだ。

そもそもコロナ感染下で開催を強行したとしても、そんな経済効果がもたらされるはずはない。むしろ五輪を強行すれば、運営上も財政的にも破綻する可能性が高い。

というのも、22日発表された予算でも想定しているチケット収入は満席が前提だからだ。もし観客制限をすれば、それがそっくり赤字になり、瞬く間に資金不足に陥ってしまう。
しかも、信じられないのは、組織委がいまも競技会場で活動する医師・看護師らを無償のボランティアとして1万人以上、集めようとしていることだ。22日の予算計画発表で医師や看護師をどうするのかという質問が出たが、武藤事務総長は「当初計画と変わらず原則無償で依頼する」と語ったという(東京新聞)。

新型コロナで医療現場が逼迫し、医師や看護師の離職者が急増しているというのに、組織委はいまなお無償で五輪のほうに、1万人以上も動員をかけようというのだ。国民の健康や生命より東京五輪の開催を優先しようとしているとしか思えない。

それにしても、政府はなぜ泥沼化必至の五輪強行にここまでこだわるのか。朝日新聞が12月はじめ、「首相が『撃ち方やめ』と言うまで、やれることは何でもやる」という政府関係者のコメントを紹介していたように、背景にはもちろん菅首相の強い意向がある。五輪を最大の政権浮揚策として位置付け、五輪後の解散総選挙で政権を盤石にするともくろむ菅首相が、観客を入れての開催強行にこだわっているため、政府全体が引くに引けない状況に陥っているのだ。

そもそも、今年3月の時点で東京五輪を中止や安全な2年延期でなく、1年延期で強行した背景にも、安倍首相が自分の任期中にオリンピックをやり、政権再延長につなげるという目論見があった。

そういう意味では、この国民の健康や財政無視の五輪強行は、安倍─菅と続いてきた行政私物化政権の本質がモロに出たものと言えるだろう。

(野尻民夫)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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