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【YYNewsLiveNo.3139】■私が考える日本における『本物の野党』による『本格的な政権交代』で実現すべき政策のたたき台です(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年12月25日)午後10時分から放送しました【YYNewsLiveNo.3139】の放送台本です!

【放送録画】96分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658187399

■本日金曜日(2020.12.205)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2020.12.24)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2020.12.24)午前中に放送しました英語ラジオ放送のメインテーマ『What is the best way to protect the national life and the real economy of each country destroyed by the Corona pandemic ? 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657931572

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=5--8wg-UK70

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 16名

【YouTube】: 12名 
______________________
計      28名

②昨日木曜日(2020.12.2)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『なぜ日本では『米国傀儡政党・自民党』が常に総選挙で『勝利』しその代表者(自民党総裁)が『自動的』に日本国首相に就任するのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201225んぜ自民党は

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658018178

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tBfACseZjZE

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 142名  

【YouTube】: 47名 
_______________________
計      189名

☆ブログ記事配信

①2020.12.25(金) 日本語記事

タイトル:なぜ日本では『米国傀儡政党・自民党』が常に総選挙で『勝利』しその代表者(自民党総裁)が『自動的』に日本国首相に就任するのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0dcfc29472dd1f81b1a33f9cedc619da

☆ブログサイト訪問者数:2020.12.24(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 905   

【PVページヴュー数】: 3647     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■私が考える日本における『本物の野党』による『本格的な政権交代』で実現すべき政策のたたき台です(No1)

①『日本国の基本理念』を明確にする。

人間の尊厳は最高価値である。

主権在民

間接民主主義に国民投票制のような直接民主主義を加える

反戦・平和と国際平和への積極的関与

個人の自由と基本的人権の尊重

中央集権を廃止し地方分権を確立

差別の禁止と特権の廃止と平等主義

実体経済中心の社会

脱炭素社会

地球温暖化防止と気候変動防止

三権分立の原則

全国大選挙一区制で国政選挙の一票の格差ゼロ

立候補供託金の廃止

②憲法

『日本国憲法』を廃止し『人間の尊厳は最高の価値でありそれを守ることは国家権力の責任であり義務である』を第一条とする『日本国市民憲法』を新たに制定する。

天皇制は廃止する。

議院内閣制を廃止し国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶ公選制にする。

三権分立の原則を確立する。

法案の起案と国会への提出を含むすべての立法作業は国会と国会議員の職務とする。

予算に関するすべての作業は内閣ではなく衆議院の『議会予算局』が行う。

すべての政治家と公務員は現行憲法を尊重し順守する義務を負う。違反した場合は罰則を課す。

最高裁長官と判事を国民が直接選挙で公選制にする。

憲法裁判所を創設する。

もっとも重要な国の基本理念の条項は『永久条項』として憲法改正を禁止する。

集団的自衛権を放棄し個別的自衛権を保持する。

③侵略戦争と国民弾圧と謝罪・賠償問題

アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧を主導した昭和天皇・裕仁とすべての責任者を摘発し処罰する。

アジア・太平洋侵略戦争の被害国と被害国民に対する謝罪と賠償金の支払いを実施する。
戦前の国民弾圧を主導した政治家、特高官僚、特高検事、特高裁判官の責任追及と処罰

④内閣

首相による衆議院解散を禁止する。

首相を公選制とする。

大臣を公選制とする。

霞が関国家官僚最高幹部(次官)を公選制とする。

検事総長を公選制とする。

警察庁長官を公選制とする。

各県の警察本部長を公選制とする。

④政治家と公務員

政治家と公務員の適正を見極める『登用試験制度』を導入する。

政治家と公務員の年間給与は国民の平均給与と同じにする。

政治家と公務員が職務上犯した過失と犯罪に対し個人責任を追求できるようにする。

議員の世襲禁止

⑤裁判所

『憲法の番人』である最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設する。

最高裁事務総局を解体し裁判官の管理・統制を禁止する

『憲法裁判所』判事の公選制

最高裁長官と判事の公選制

高裁所長と地裁所長の公選制

⑥日銀

日銀を100%国有化し決定権を衆議院の常設委員会『日銀最高運営委員会』に移管する。

日銀総裁の公選制

日銀が持つ『通貨発行権』は国民の生活と福祉向上、実体経済の成長のみに使用し金融経済への使用は禁止する

⑦国会

衆議院の任期を4年に固定する。

衆議院の解散は任期満了時か

国会の召集権は国会議長が持つ

国会議員の年間所得は国民の平均所得額+議員活動費年間1800万円とする。

⑧国の安全保障

日米安全保障条約を破棄する。

在日米軍基地は日米安全保障条約の破棄通告日から一年以内に原状回復して日本政府に返還する。

在日米軍人と家族は日米安全保障条約の破棄通告日から一年以内に帰国する。

永世中立を宣言し世界各国と平和条約を締結する。

集団的自衛権を放棄し個別的自衛権を保持する

大量破壊兵器全廃と世界平和実現への積極的関与

⑨経済と金融

実体経済の回復と持続的成長を維持して実体経済中心社会にする。

すべての金融商品の取引に一律『5%の金融商品有取引税』を課税して新たな税収を確保する。

金融経済に課税してその規模を大幅に縮する。

投資活動を推奨し投機活動を禁止する。

⑩社会保障

年240万円の最低生活補償金(ベーシックインカム)を支給する。

すべての子供に年60万円の『子供給付金』を支給する。

国民皆保険制度(健康保険と介護保険)の充実

70歳以上の高齢者の健康保険料と介護保険料は無料とする。

⑪教育

すべての教育は無償とする。

義務教育を高校まで延長する。

政府・文科省による『教科書検閲』と『教員管理』を禁止する。

文科省の『教育指導要領』は廃止する。

教育委員を公選制にする。

『高校卒業学力試験制度』を導入して大学入試を廃止する。

⑫企業

大企業による市場独占と排他的支配を禁止する。

企業経営者の年収はその企業の最低年収者の年収の10倍以内とする。

企業の理念は憲法の基本理念を基本とする。

⑬労働

週休を二日とする。

年間の有給休暇を4週間とする。

労働時間は一日実働7時間、週35時間、月140時間とする。

労働者の最低賃金は月140時間労働で20万円とする。

同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障とする。

正規労働者と非正規労働の区別は廃止し全員を正規労働者とする。

派遣労働は原則禁止する。

⑭宗教

政治と宗教の完全分離

宗教団体による信者への宗教洗脳、財産寄付強要、組織投票行為の禁止

宗教団体の宗教活動へ課税する。

宗教法人の経理公開を義務化する。

宗教法人の監査強化

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第百一回目朗読(2020.12.25)

終章 2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)  

〇 世界大崩壊の時代に「日本国復活」を勝ち取るために(P370-371)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 5人死亡 1429人感染確認(25日15:30)

2020年12月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012784311000.html

25日はこれまでに全国で1429人の感染が発表されています。

また、北海道で4人、長野県で1人の合わせて5人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め21万2155人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて21万2867人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が3128人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3141人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は5万4902人(884)
▽大阪府は2万8101人
▽神奈川県は1万8226人
▽愛知県は1万4936人
▽北海道は1万2669人(51)
▽埼玉県は1万2463人
▽千葉県は9685人
▽兵庫県は8989人(232)
▽福岡県は7852人
▽沖縄県は5095人
▽京都府は4105人
▽広島県は2783人(107)
▽静岡県は2486人
▽茨城県は2226人
▽群馬県は2044人
▽宮城県は1921人
▽岐阜県は1895人
▽奈良県は1743人
▽熊本県は1571人(14)
▽岡山県は1217人(31)
▽三重県は1187人
▽栃木県は1130人
▽長野県は1088人(17)
▽石川県は998人
▽滋賀県は985人
▽鹿児島県は920人
▽福島県は844人(31)
▽宮崎県は695人(10)
▽大分県は603人(7)
▽高知県は592人
▽和歌山県は590人
▽富山県は525人
▽山梨県は509人
▽山口県は503人(9)
▽長崎県は492人
▽新潟県は476人(4)
▽佐賀県は433人
▽青森県は407人
▽愛媛県は398人(9)
▽山形県は355人(10)
▽岩手県は348人
▽福井県は343人(4)
▽香川県は265人(7)
▽徳島県は195人
▽島根県は190人(1)
▽秋田県は105人
▽鳥取県は80人(1)です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1817人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で644人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは24日時点で、
▽国内で感染した人が17万4879人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて17万5538人となっています。

また、今月22日には速報値で1日に4万1423件のPCR検査などが行われました。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者173.1万人に

2020年12月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323245?cx_part=theme-latest

【12月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は173万1936人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7867万8240人の感染が確認され、少なくとも4978万7800人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

23日には世界全体で新たに1万3539人の死亡と65万6309人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3254人。次いでブラジル(961人)、メキシコ(816人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに32万6232人が死亡、1846万6227人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万9220人、感染者数は736万5517人。以降はインド(死者14万6756人、感染者1012万3778人)、メキシコ(死者12万311人、感染者135万79人)、イタリア(死者7万395人、感染者199万1278人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの163人。次いでスロベニア(118人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(117人)、イタリア(116人)、ペルー(113人)、北マケドニア(113人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が53万6186人(感染2475万5705人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が49万1661人(感染1492万2509人)、米国・カナダが34万786人(感染1899万2598人)、アジアが21万3480人(感染1356万5491人)、中東が8万8001人(感染383万7154人)、アフリカが6万878人(感染257万3929人)、オセアニアが944人(感染3万861人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①SPや衛視に守られて記者会見場に入る安倍前首相。背中は曲がり一気に老け込んでいた。=24日、衆院会館 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

☆今日のトッピックス

①英国とEU、土壇場で合意 経済的混乱回避

2020.12.25 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35164381.html

ロンドン(CNN) 英国と欧州連合(EU)は24日、何カ月にも及んだ交渉の末、英国のEU離脱後の貿易協定で合意した。これで、「合意なき離脱」によって物流が滞り、経済的混乱に陥る事態は回避された。

英首相府は24日午後、「取引が成立した」とする声明を発表。続いてEUも合意成立を確認した。

英国のジョンソン首相は「厄介で困難な時もあった状況に、新たな安定と新たな確実性」をもたらす合意と位置付け、「我々の法と我々の運命の主導権を取り戻した」と宣言した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、公正かつ均衡のとれた合意が成立したとしながらも、交渉ではEUが優位に立っていたとの見方をにじませた。

合意の主な内容は以下の通り。

・物品に対する関税・割当ゼロ
・自由な移動の終了。英国民がビザなしでEUで就労、居住、留学、起業することはできなくなる
・英国とEU加盟国間の国境検査の適用
・アイルランド共和国と北アイルランド間の厳しい国境管理は行わない
・英国は今後少なくとも5年半の間、英国の漁業活動を発展させることができる。この間、欧州の漁業の安全は守られる
・環境保護、気候変動対策、カーボンプライシングに対するコミットメントの共有
・社会的権利・労働の権利の保護に対するコミットメントの共有
・税の透明性に関する基準の維持
・運輸業界の乗客と労働者の権利保護
・英国はホライズン・ヨーロッパのようなEUのプログラムに2027年まで参加し、英国の資金的貢献の対象とする

合意についてはEU首脳と欧州議会、英国議会で承認される必要がある。

②ラック数千台、Xマスも英で足止め フランスに激怒する運転手も

2020年12月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323351?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【12月25日 AFP】英国南東部の旧マンストン空港(Manston Airport)で24日、トラック数千台が足止めされたままクリスマスイブを迎えた。中には運転席を小さなクリスマスツリーや色紙の輪でできた鎖で飾ったトラックもあるが、祝祭ムードはほとんどない。

英国での新型コロナウイルス変異種の感染拡大を受け、フランスが英国からの入国を禁止したため、英南部のドーバー(Dover)港付近ではトラック数千台が何日間も立ち往生している。

トラックを出国させるため、兵士らがトラックを1台ずつ回り、約40分で結果が出る簡易迅速検査を行った。

ポーランドから来たトラックの運転手で、検査を受けたばかりのパべウさん(34)は、42キロ離れたフォークストン(Folkestone)へ行き、英仏海峡トンネル(Channel Tunnel)を通って家族の元へ帰る予定だと話した。

ラムズゲート(Ramsgate)郊外にある旧マンストン空港に3日間足止めされていることについてパべウさんは、「どうしようもない」とAFPに語った。

「ここにいる気持ちは何とも言いようがない。家族のみんなが私たちを待っている。胸が張り裂けそうだ」とパべウさんは述べた。

パべウさんによると、新型ウイルス変異種の発生を受けて国境を閉鎖したフランスに対し、運転手らは激怒しているという。

パべウさんは仕返しとして、帰り道にフランスで一切休憩を取らず、食料調達も給油もしないつもりだ。「ここにいる人の90%は、フランスで休憩しないだろう」

軍によると、24日昼時点で、旧マンストン空港にはまだトラック3200台が残っており、少なくとも1800人の運転手が検査を受けた。

旧マンストン空港とドーバー港、そして、より多くのトラックが待機している高速道路M20では、兵士320人が検査に当たっている。

③アベ前首相、お身内だけ 厳戒の記者会見

2020年12月24日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

SPや衛視に守られて記者会見場に入る安倍前首相。背中は曲がり一気に老け込んでいた。=24日、衆院会館 撮影:田中龍作=

安倍前首相の後援会が桜を見る会の前夜に都内のホテルで開いた夕食会の費用を、安倍事務所が補填していた・・・明白な公職選挙法違反なのだが、東京地検はきょう、前首相を早々と不起訴にしてしまった。

東京地検と示し合わせたかのように、安倍さんは、夕方、衆院会館で記者会見を開いた。それもお身内の平河クラブ(自民党記者クラブ)だけに限定して。

出席枠は全部で24名。安倍事務所によると、内訳は平河クラブ加盟社16社、平河クラブ非常勤加盟社8社(それぞれ1社1名)。

平河クラブは安倍さんから充分手なずけられており、厳しい質問は飛ばなかった。

ただ平河クラブの非常勤加盟社が辛らつな質問をぶつけた。京都新聞の記者が「今日の会見は平河クラブのみに絞っているが、当時の現職総理大臣の国会答弁に関わる極めて重い内容の会見。(なぜ)もっと広い部屋でより開かれた会見にしなかったのか?」と聞いたのだ。

安倍首相側は非常勤加盟社を入れたことを悔やんでいることだろう。

望月衣塑子記者は平河クラブ員ではなかったため記者会見には入れなかった。安倍首相の出入りの際、「安倍さん。秘書に全部責任を押し付けるんですか?」と声掛けした。=24日、衆院会館 撮影:田中龍作=

田中は記者会見の会場となった第3会議室前の廊下で突撃の機会をうかがった。

警視庁のSP、国会の衛視、安倍事務所の職員がアリの這い出る隙間もないほど厳重に警戒を固めた。

盟友の横田一氏は衛視に見つかり摘み出された。田中は大勢のマスコミ記者たちの背後で息を潜めた。1社1名に限られているため記者クラブ員といえども会見に出席できない記者がワンサといるのだ。
 
結局最後まで廊下にいることができたフリーは、畠山理仁氏と自民党ベッタリの某ジャーナリストと田中の3人だけだった。

お身内だけの記者会見を終えて会場を後にする安倍首相。SPや衛視よりも記者クラブによる監視の目の方が厳しかった。=24日、衆院会館 撮影:田中龍作=

記者会見の会場は衆院会館でも一番小さい部屋だった。テレビカメラが入るのを認めたが、巧妙な規制があった。

田中龍作ジャーナルのスタッフはテレビ報道をオフィスにいてチェックした。

NHKは6時15分になると会見途中にもかかわらず、とつぜん中継を打ち切った。

スタジオでの岩田明子解説委員の説明に切り替えたが、それも5分後には完全に別の話題に移った。

民放各社はまだ中継しているかとチャンネルを回して確認したが、既にバラエティかアニメしかやっていなかった。放送局同士で「会見は中継しない」とする談合でもあったのだろうか。

結局、最後まで中継したのは「日テレ24」など、地上波以外の放送だけだった。

出席できる記者を極限まで絞った閉鎖的な会見なのに、国民のほとんどは冒頭15分のみしか見ることができなかったのである。

~終わり~

④ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名

2020年12月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3322838?cx_part=logly

【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。

22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。

法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

⑤自民党下野の麻生政権に酷似 菅首相取り巻く3つのジンクス

2020/12/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283110

支持率急落で国民から見放されつつある菅政権が、「12年前の麻生太郎政権に似てきた」と言われる。不吉なジンクスも重なって、永田町では自民党下野の可能性までささやかれ始めた。

  ◇  ◇  ◇

麻生氏も菅首相も内閣発足時は高支持率を得ていた。その時が解散に打って出る最大のチャンスだったが、自らの人気を過信したのか、それぞれリーマン・ショックと新型コロナウイルスの危機対応を理由に衆院解散を見送り、あっという間に無能ぶりを露呈して支持率は急落。連日のバー通いや高級レストラン会食で、国民感情の反発を招いたところもソックリだ。

麻生氏は2009年の総選挙でボロ負けし、民主党政権が誕生したが、自民党の下野は米国と連動しているというジンクスがある。

政権交代が起きた09年は、米国で民主党のオバマ政権が誕生。自民党が初めて下野したのも、米国で民主党のクリントン政権が誕生した1993年だった。日本は細川政権だ。
そして来年1月、米国で民主党のバイデン政権が誕生する。くしくも日本の解散・総選挙も行われることが確定している。米国で民主党政権が誕生すると自民党は下野というジンクスは、再び現実になるのか。

ジンクスで言えば、「日本で五輪開催の年は必ず首相が交代する」というものもある。東京五輪が予定されていた今年、1強状態だった安倍前首相がまさかの退陣。政界では「五輪の呪い」なんて言われたものだ。五輪が延期になった来年にも当てはまったら不気味である。

米民主党政権、東京五輪、そして都議選

来夏に行われる東京都議選も、政権に不穏な影を落とす。

「都議選の年は波乱の年と言われています。自民党が下野した93年も09年も夏に都議選がありました。夏の都議選で流れができて、その後に行われた衆院選で政変が起きる。来夏の都議選は当初、都民ファーストが惨敗して自民が躍進とみられていましたが、情勢が変わりつつあります。菅政権の失速を“攻め時”と判断した小池知事は、都ファを全面バックアップして自民とガチンコバトルを展開するつもりです」(都政関係者)

都議選で勝てなければ、菅降ろしが本格化するのは間違いない。麻生氏も自民党内から退陣を迫られ、ヨレヨレで総選挙に突入して惨敗した。

「自身の選挙を控えた議員にとって、誰が“選挙の顔”かは死活問題です。菅首相では選挙を戦えないと思えば、自民党議員は全力で引きずり降ろしにかかるでしょう。来年9月の自民党総裁選で新しい顔を選ぶのか、その前にスゲ替えるのか分かりませんが、焦れば焦るほど泥沼にはまっていく。野党が国民の期待を集めて支持率を伸ばせば、政変が起きてもおかしくありません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

これだけジンクスが重なると、支持率が下がるたび自民党議員の不安は高まる一方だろう。 

⑥韓国検察総長、25日から職務復帰…裁判所、事実上の懲戒取り消し

2020-12-25 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38682.html

「停職2カ月」の執行停止決定 
ユン総長「憲法を守るため最善を尽くす」 
裁判所「懲戒手続き過程に不備」
ユン・ソクヨル検察総長が今月1日午後、瑞草区の最高検察庁に出勤し、取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

ユン・ソクヨル検察総長が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領による「停職2カ月」の懲戒処分の裁可から8日後、再び職務に復帰した。ソウル行政裁判所は24日夜10時ごろ、ユン総長が懲戒処分を不服として行った執行停止申立てを認めた。1日、裁判所の職務排除執行停止決定に続く2度目の職務復帰だ。史上初の検察総長に対する懲戒の効力が裁判所の決定で停止され、これを裁可した文大統領も打撃を受けることになった。ユン総長は執行停止決定直後、「司法の判断に深く感謝する。憲法精神と法治主義、そして常識を守るために最善を尽くす」とし、休日の25日午後1時、業務に復帰する考えを示した。一方、大統領府側は「立場の発表はない」と述べた。

法務部側の弁護士であるイ・オクヒョン弁護士(左)とユン・ソクヨル検察総長側の弁護士であるイ・ソグン弁護士が今月24日午後、ユン総長に対する停職処分執行停止2次審問が開かれるソウル瑞草区のソウル行政裁判所に入ろうとしている/聯合ニュース

ソウル行政裁判所行政12部(ホン・スヌク裁判長)は同日、2次審問を終えた後、「大統領が行った2カ月の停職処分は懲戒処分取消請求事件の判決宣告日から30日になる日までその効力を停止する」と述べた。ユン総長が懲戒そのものの取り消しを求めて起こした本案訴訟に対する一審判決が出た後30日になる日まで、ユン総長に対する懲戒の執行を停止するという決定だ。

裁判部はユン総長が作成を指示した「裁判部政治傾向分析文書」について、「非常に不適切だが、追加の疎明資料が必要だ」としたうえで、「チャンネルA事件に対する監察・捜査妨害は争いの余地があり、本案の裁判で十分な審理が行われなければならない」と判断した。さらに「懲戒処分手続きで懲戒委員会の忌避申請に対する議決過程で不備があった点を加えれば、本案請求勝訴の可能性がないと断定するのは難しい」と付け加えた。また、ユン総長の政治的中立に関する不適切な言動については、「法務部側の主張だけでは懲戒事由が認められず、追加審理が必要だ」と判断した。

裁判部は懲戒処分によりユン総長に回復しがたい損害とその損害を予防するための緊急性がある程度認められる点などを考慮し、「同件の懲戒処分の効力を停止するのが正しい」と判断した。しかし「懲戒処分は大統領の人事権行使であるため、執行停止を認容すれば国論分裂など公共の福利を害し、公正な検察権行使を脅かす恐れがある」という法務部側の主張は受け入れなかった。

今月22日に続き、異例にも行われた同日の追加審問で、ユン総長と法務部側は懲戒処分の正当性をめぐって攻防を繰り広げた。同日の審問でユン総長側は「今回の懲戒は政治的中立性と独立性を侵害し、特に法治主義を重大に損ねる」と主張した。ユン総長側のイ・ワンギュ弁護士は最終陳述で、「法治主義とは何かを問う歴史的事件」だとし、裁判所に「賢明な判断」を求め、ついに執行停止決定を勝ち取った。

チョ・ユニョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

☆今日の注目情報

①トランプ氏にかかわる複数の訴訟や捜査 大統領でなくなったらどうなる

2020.12.25 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55198074

現職大統領は訴追しないという米政府の不文律のもと、ドナルド・トランプ大統領は刑事・民事を問わず、訴訟や捜査から事実上は守られてきた。大統領選に敗れたトランプ氏が来年1月20日に民間人に戻ると、事態は変わるのだろうか。

すでに複数の側近に恩赦を与えたり刑を免除したりしてきたトランプ氏は、家族や側近、ひいては自分への恩赦を検討していると報道されている。

しかし、大統領の恩赦が適用されるのは連邦法に関する事件のみ。民事事件や州法に絡む事件に大統領の恩赦は及ばない。また、大統領が自分自身を恩赦することは、合法性を疑問視する意見があり、前例もない。

「退任を機に、空気が変わる」と、連邦とニューヨーク州の検事を歴任したダニエル・R・アロンソ氏はBBCに話した。「もはや大統領権限をもって捜査を免れることはできなくなる」。

特に深刻なのは、トランプ氏と一族の会社「トランプ・オーガナイゼーション」に対してニューヨーク州で継続している事件捜査だ。加えて、家族による詐欺の疑いや、トランプ氏自身による性暴力の疑いについても、訴訟が進展している。

トランプ氏にかかわるいくつかの訴訟や捜査を検討してみる。

不倫の口止め料疑惑

米男性誌プレイボーイのモデルと、ポルノ女優がそれぞれ、トランプ氏と性的関係をもち、2016年大統領選の前に口止め料の支払いを受けたとして、2018年に名乗り出た。

ストーミー・ダニエルズ(本名ステファニー・クリフォード)氏は2006年にトランプ氏と性的関係をもったと発言している

これを発端に2件の捜査が始まった。一つ目は、連邦法の選挙資金法違反に関するもので、トランプ氏の長年の顧問弁護士だったマイケル・コーエン元弁護士が口止め料の支払いを認めた。コーエン元弁護士は2018年、選挙資金法違反や偽証などの罪で有罪となり、禁錮3年の実刑判決を受けた(現在は自宅軟禁中)。

4月のトランプ氏、女優への支払いは知らなかったと

コーエン元弁護士は、口止め料の支払いはトランプ氏の指示によるものだったと証言した。しかし、トランプ氏は訴追されなかった。これはなぜなのか。

第一に、トランプ氏を起訴するには、検察はトランプ氏が確かに口止め料の支払いをコーエン弁護士(当時)に指示したと立証する必要があった。第二に、たとえ検察が十分な証拠を得ていたとしても、現職大統領を連邦法違反では訴追しないというのが、司法省の不文律になっているからだという。

ただし、事件はこれでおしまいではない。

キャレン・マクドゥーガル氏はメラニア・トランプ夫人に対して、あなたの夫と性的関係をもって申し訳ないと謝罪している

この口止め料の支払いについては、まだニューヨーク州で捜査が続いている。

同州マンハッタン地検のサイラス・ヴァンス検事は、この支払いに関する決算書類をトランプ・オーガナイゼーションが粉飾した可能性を調べている。

ただし、ヴァンス検事が起訴できるだけの証拠を手にしているかは、まだ不明だ。

事業に関する記録の改ざんはニューヨーク州法では、最長1年の禁錮刑の対象になり得る軽罪だ。

ただし、ニューヨーク州では軽罪の公訴時効は2年。つまり、「口止め料の支払いは2年以上前のことなので、ここでは(起訴は)無理だろう」とアロンソ氏は言う。

マンハッタン地検のサイラス・ヴァンス検事は2018年以来、トランプ・オーガナイゼーションに対する捜査を進めてきた

ただし、ニューヨーク州では、脱税など他の犯罪の隠蔽を目的とした事業資料の改ざんは、重罪に当たる。重罪の時効はもっと長く、量刑も重い。

しかし、これが訴追に至るかどうかはあいまいだ。コーエン元弁護士が有罪になった連邦法の選挙資金法違反について、ニューヨーク州が州法でトランプ氏を起訴できるのか、はっきりしない。

そこで、ヴァンス検事のその他の捜査が関係してくる。

税金と銀行口座について捜査

ヴァンス検事は、トランプ氏の8年分の納税記録など財務資料の提出を求め続けている。

トランプ・オーガナイゼーションの顧問弁護士は2019年8月、検事が送った召喚状について、「政治的な攻撃」だと強く反発。それ以降、トランプ氏はこの召喚状に抵抗を続け、差し止め請求の訴えを起こして、政治的いやがらせだと主張してきた。

これについて昨年10月にはニューヨーク連邦地裁が、納税記録の提出を命令。今年7月には連邦最高裁が大統領の免責主張を退けて下級審に差し、さらに10月にはニューヨーク連邦高裁が、改めてトランプ氏側に提出を命じた。

トランプ氏が提出を拒み続ける納税記録の重要性を、ヴァンス検事は繰り返し強調。今年8月には、「トランプ・オーガナイゼーションで幅広く、かつ長期間にわたり続いた可能性のある犯罪行為の疑い」が広く報道されていることに触れ、そこには保険金詐欺や預金詐欺が含まれる可能性もあると述べた。さらに9月には、証拠が得られれば税金詐欺も起訴対象になり得ると、検事は指摘した。

ニューヨーク州では、脱税など税金詐欺は場合によっては重罪として起訴されることがあり、有罪になれば長期刑もあり得る。ただし現時点では、ヴァンス検事が指摘する「犯罪の疑いの報道」は立件されたわけではなく、捜査のきっかけに過ぎない。

トランプ氏は今後、連邦高裁の開示命令を再び最高裁へ上告するものとみられる。その際の最高裁判断はトランプ氏にとってきわめて重要なものとなる。

ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー教授は、トランプ氏にとって最も深刻な捜査は、納税と預金記録に関するものだとBBCに話した。「ただし、そこで刑事事件として立件されるかは、まだ不明だ」。

ヴァンス検事が事件を立件し、起訴できるかどうかは、納税記録が提出されるか、そしてそこに何が書かれているか次第だ。

不動産詐欺疑惑

ニューヨーク州ではレティシア・ジェイムズ州司法長官も2019年3月以降、トランプ氏に対する捜査を指揮している。

トランプ・オーガナイゼーションが不動産詐欺を行った疑いに対するもので、この疑惑もまた、コーエン元弁護士がきっかけとなっている。元弁護士は2019年2月に連邦議会に対して、トランプ氏はローンの担保にするため自分の不動産資産の評価額を実態よりかさ上げする一方で、固定資産税を引き下げるために資産評価額をできるだけ低く申告したと証言したのだ。

2019年2月に、下院監査・改革委員会で宣誓証言したコーエン元弁護士

コーエン元弁護士の証言をもとに、ジェイムズ州司法長官はトランプ氏の不動産業に対する捜査に着手した。そしてヴァンス検事と同様、ジェイムズ長官も情報開示をめぐりトランプ氏側と争うことになった。

トランプ氏の次男で、トランプ・オーガナイゼーションの副社長、エリック・トランプ氏は、ジェイムズ長官が「政治的報復」を仕掛けているのだと反発した。それでもエリック氏は今年10月初め、ついにジェイムズ長官の事務所で宣誓証言の聴取に応じた。
New York State Attorney General Letitia James

ニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ州司法長官

ジェイムズ州司法長官が捜査を先へ進めるには、今以上の証言と情報を必要としている。
大統領在任中のトランプ氏は、大統領としての職務が忙しすぎて、訴訟になどかまっている暇はないという態度だった。しかし今後は、その言い訳は使えなくなる。

ジェイムズ長官は大統領ではなくなったトランプ氏に対して、息子のエリック氏にしたのと同様、宣誓下の証言を求めるかもしれない。

「大統領が被告の場合、ほとんどの裁判所は裁判日程などについて、大統領の都合に大幅に合わせるだろう。だが一般人となったらそうはならない」と、アロンソ氏は言う。

合衆国憲法は、公職に就いている者がその立場を利用して利益を得てはならないと規定している。これは「emolument(報酬)」規定と呼ばれる。

トランプ大統領はこの報酬規定違反を繰り返してきたと、しばしば批判されている。

トランプ政権の間、多くの外国政府関係者は首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルを利用した。同ホテル前は、反トランプ派デモの定番スポットにもなった

合衆国憲法は、大統領を含むすべての連邦政府職員は、内容を問わず外国から報酬を受ける際には必ず事前に連邦議会の承認を求めなくてはならないと定めている。

これに関連して、トランプ氏はこの手続きに従わなかったという訴訟が複数、提起されている。そのうちのひとつは、首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテルに宿泊することも、トランプ氏が大統領の地位を通じて金銭的利益を外国政府から得ていることに相当すると主張している。

トランプ氏はこうした批判について、「でたらめな報酬規定」を嘲笑し、現職大統領が金銭的利益を得たことは過去にもあると反論している。

法曹関係者の多くは、報酬規定を根拠にした訴えの多くは、裁判所が棄却したり原告が訴えを取り下げたりする展開になるだろうと話す。民主党議員団が起こした訴えのひとつはすでに、連邦最高裁に退けられている。

一方で、コロンビア特別区(首都ワシントン)のカール・ラシーン司法長官は、2017年大統領就任式を取りまとめた大統領就任委員会が、非営利目的で集めた献金を使い、過剰に水増しされた価格でトランプ・インターナショナル・ホテルに利用料を支払ったとして捜査を進めており、12月初めにトランプ氏の長女、イヴァンカ・トランプ氏を任意で聴取している。

イヴァンカ氏は自分への聴取を「政治的な動機」によるものとして反発し、就任式関連の祝賀会開催などに同ホテルが請求した額は当時の「公平な相場」に見合うものだったとツイッターで主張した。

対するラシーン司法長官は「非営利団体は資金を、私人や民間企業の利益のために使ってはならず、あらかじめ報告している公益の活動のために使わなくてはならないと、特別区法で決まっている」と主張し、就任式の前後にトランプ・インターナショナル・ホテルに支払われた100万ドル以上を回収しようとしている。

大統領就任委員会は次期大統領が立ち上げて担当者などを決める。集めた寄付金はすべて、連邦選挙委員会(FEC)に報告しなくてはならない。FECによると、トランプ氏の就任委員会は過去最高の1億700万ドルを献金で集めた。

性的な問題行動

トランプ氏については、これまでに複数の女性が性的な問題行動の被害を受けたと主張してきた。問題行動があったとされる時期は過去数十年にわたる。トランプ氏はすべての女性の主張を否定し、「フェイクニュース」や陰謀だなどと反発してきた。

被害を受けたと主張する女性の多くは、2016年にトランプ氏が当選する前に名乗り出た。トランプ氏は全員について名誉毀損などで訴えると公言してきたものの、今のところ提訴していない。

逆に複数の女性がトランプ氏を相手に提訴している。そのうち2人は、トランプ氏にうそつきと呼ばれたことを理由に、トランプ氏を名誉毀損で訴えている。

E・ジーン・キャロルさんは1990年代にトランプ氏に強姦されたと訴えている

米誌エルの著名コラムニストだったE・ジーン・キャロル氏もそのひとりだ。キャロル氏は1990年代にマンハッタンの高級デパートの更衣室で、トランプ氏に強姦されたと主張している。トランプ氏はこれを否定し、キャロル氏が起こした名誉毀損の訴えでも争っている。

トランプ氏は自分がキャロル氏を強姦したなどあり得ない、なぜなら「彼女は自分の好みじゃないから」だと発言。キャロル氏はこれをもってトランプ氏を名誉毀損で訴え、損害賠償や発言の撤回などを求めている。

キャロル氏は2019年11月にニューヨーク州裁判所に提訴したものの、今年になって連邦政府の司法省が介入し、連邦政府がトランプ氏の代理人となり、連邦地裁で争おうとした。しかしこれについてマンハッタンの連邦地裁は10月、司法省の介入を認めない判断を下した。

「何があったか私たちは忘れない」 トランプ氏糾弾の女性

この判断を受けて、州地裁の審理は継続することになった。キャロル氏の担当弁護士は、必要な証拠集めを続けられるようになった。たとえば、キャロル氏が事件当時、着ていた服にトランプ氏のDNAが残っているか弁護側が調べようとした場合、トランプ氏にDNAサンプルを請求することができる。

トランプ氏がかつて司会していたリアリティ番組「アプレンティス」に出演していたサマー・ザーヴォス氏も、似た内容の訴えを別に提起しており、これも同様に進展する可能性がある。

サマー・ザーヴォス氏も2016年、トランプ氏から性的に暴行されたと名乗り出た

ザーヴォス氏は2007年に被害に遭ったと主張している。それによると、カリフォルニア州ベヴァリー・ヒルズのホテルで、仕事の話をするためにトランプ氏と面会したところ、性的に暴行されたという。

2016年にこうして名乗り出たザーヴォス氏について、トランプ氏は「でたらめ」だと反発。脚光を浴びたいから、話をでっちあげていると反論した。これを受けてザーヴォス氏は2017年にトランプ氏を名誉毀損で訴え、損害賠償を請求している。

トランプ氏は自分の在任中に、裁判所がこの訴訟を却下するよう働きかけようとした。弁護団は、州レベルの法廷での訴訟から大統領は免除されるべきだと主張した。

「その主張は1月20日に完全に雲散霧消する」と、ミシガン州のバーバラ・L・マケイド教授(法学)はBBCに話した。「そうすれば、この訴訟について事実関係を探る段階に移行することになり、そこで何か動きがあるかもしれない」。

メアリー・トランプ氏の訴訟

トランプ大統領の兄の娘、メアリー・トランプ氏は今年夏に発表した回顧録の冒頭で、「詐欺はうちの家業というだけでなく、生き方そのものだった」と書いている。

心理学の学位をもつ大統領のめいは大統領選前に、自分の叔父について、すべてのアメリカ国民の命を脅かす「ナルシスト」だと、厳しい調子で書いた。

大統領のめいは叔父を「世界で最も危険な男」と呼んだ

そしてメアリー・トランプ氏は9月、大統領のほか叔父と叔母も詐欺で提訴。マンハッタンの州裁判所に対して、自分の父の弟妹たちが自分の相続権を侵害したと主張した。

大統領の兄フレッド・トランプ・ジュニア氏が1981年に42歳で死亡した後、当時16歳だったメアリー・トランプ氏はトランプ一族の事業の一部について権利を相続している。

メアリー氏は訴訟で、自分の叔父や叔母たちが「(メアリー氏の)相続財産を守るのではなく、むしろ資産価値を目減りさせるため複雑なからくりを編み出し、実行し、自分たちの詐欺を隠し、相続分の本当の価値について(メアリー氏を)だました」と主張。最低50万ドルの損害賠償を請求している。

ホワイトハウスはメアリー・トランプ氏の回顧録について「うそだらけ」だとしているが、訴訟についてはことさらに反応していない。

もしも訴訟が証拠集めの段階へと進んだ場合、トランプ氏は大統領の職務をたてに、資料提出や証言を拒否することができなくなる。

アメリカでは、たとえ大統領でも、絶対的に法の上に立つ者はいないというわけだ。

(英語記事 Trump's legal battles: How six cases may play out / Ivanka Trump questioned over inauguration funds 'misuse' )

☆今日の重要情報

①安倍晋三前首相会見で馬脚! “桜”前夜祭補填の原資はポケットマネー、公選法違反疑惑が再燃…秘書も解雇せず本人関与が明白に

2020.12.25 Litera

https://lite-ra.com/2020/12/post-5739.html

案の定、安倍晋三・前首相は不起訴、公設第1秘書の配川博之氏の略式起訴(東京簡易裁判所が罰金100万円の略式命令)というかたちで幕引きされた「桜を見る会」前夜祭問題。昨日24日の18時からおこなわれた会見では、安倍前首相は「私が知らないなかでおこなわれていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております」などと謝罪の言葉を述べたが、「会場の時間がある」などという理由で開始から約1時間で会見を打ち切ってしまった。

しかし、「私が知らないなかでおこなわれていた」と安倍前首相が必死で主張するも、昨晩の会見はむしろ、安倍前首相の関与が濃厚になったと言うべきものだ。

その最たる例が、「前夜祭」費用を補填した際の原資にかんする問題だ。

今回、検察は安倍事務所がおこなった「前夜祭」費用の補填額を2016年から2019年の4年間で計708万円だと認定したが、一方、「安倍晋三後援会」の2019年分の政治資金収支報告書の繰越金は466万円しかないと質疑応答で朝日新聞の記者が追及。「補填の原資はそもそもどこから出ていたのか」と質問をした。

すると、安倍前首相はこんなことを言い出したのだ。

「当該資金についてでありますが、資金につきましてはですね、私のいわば預金から下ろしたものを、たとえば食費、あるいは会合費、交通費、宿泊費、私的なものですね。私だけじゃなくて妻のものもそうなんですが、公租公課等も含めて、そうした支出一般について事務所に請求書がまいります。そして事務所で支払いをおこないますので、そうした手持ち資金としてですね、事務所に私が合わせているもののなかから支出をしたということであります」

私的な支払いのために自分の預金から下ろして事務所に置いてある「手持ち資金」から、「前夜祭」費用の補填をおこなった……!? つまり、安倍前首相の“ポケットマネー”から出されていた、というのである。

まず、安倍前首相は費用の補填を「知らなかった」と言い張るが、私的な支払いのために預けてある金が計約700万円も使途不明のまま消えて、一度もおかしいとは思わなかったのだろうか。

いや、というよりも、私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用していたとなれば、それは完全に横領ではないか。

それでなくても、安倍前首相いわく、国会で追及を受けるなかで「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張している。そんな重大な嘘をつかれたばかりか、知らぬ存ぜぬところで約700万円も横領・流用していたのだ。普通、背任か横領罪で被害届を出すとか訴訟を起こすとかするような問題だろう。

しかし、にもかかわらず安倍前首相は、自分を欺きつづけた秘書を即刻懲戒解雇することもなく、公設第1秘書と東京の私設秘書のふたりは「辞職」という扱い。しかも、公設第1秘書の今後について問われると、安倍前首相は「本人も当分の間、謹慎していきたいというふうに考えているということであります」と回答。いずれ復職する可能性まで匂わせたのだ。

この、自分を裏切りつづけた秘書に対する扱いひとつをとっても、安倍前首相が何も知らなかったとはとても思えず、むしろ秘書に罪をかぶらせたとしか考えられないのだ。

安倍前首相はなぜ不起訴? 「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」と抗議の声!

しかも、補填の原資が安倍前首相の“ポケットマネー”だという事実を考えれば、ますます検察による不起訴という判断はおかしいと言わざるを得ない。

「安倍晋三後援会」が費用補填をおこなっていた場合、酒食を無償提供が「寄附」に該当し、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項に違反したことになると告発状でも指摘されていたが、しかし、安倍前首相の“ポケットマネー”が原資だったということになれば、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたるのではないか。そして、この199条の2の1項違反の処罰対象は〈寄附をした者〉であり、安倍前首相ということになる。

そもそも今回、東京地検特捜部は、ハナから公選法違反での立件を捨てており、今回の処分についても、安倍前首相を不起訴とした理由を「後援会の収支報告書の作成に関与したり、記載内容を把握したりするような、不記載の関与や共謀が認められなかった」と説明している。しかし、安倍前首相の説明は会見を見ればわかるように、どこからどこまで怪しさしかないものだ。しかも、公選法違反にしろ、関与・共謀にしろ、証言や証拠を見つけようと思えばいくらでも方法はあった。だが、強制捜査もやらずに終わらせてしまったのだ。

いま、Twitter上では、この幕引きに納得できない多くの人たちによって「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というハッシュタグ運動が起こっている。今後は検察審査会への申し立てがおこなわれる可能性が高いが、奇しくも安倍会見と同じ昨日24日、黒川弘務・元東京高検検事長に「起訴相当」と議決していたことが判明。安倍前首相の不起訴についても、同じように検察審査会で真っ当な判断がなされるよう、おかしいという声をあげつづけなければならないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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