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【YYNewsLiveNo.3138】■なぜ日本では『米国傀儡政党・自民党』が常に総選挙で『勝利』しその代表者(自民党総裁)が『自動的』に日本国首相に就任するのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年12月24日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3138】の放送台本です!

【放送録画】78分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658018178

■本日木曜日(2020.12.24)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日(2020.12.23)夜の放送には配信妨害はありませんでした。

②本日木曜日(2020.12.24)午前中に放送しました【YYNews英語ラジオ放送】には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨日火曜日(2020.12.22)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『我々が生き延びる唯一の方法は早急に『自民党政権』を打倒して『本物の野党』による『政権交代』を実現することである!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201223政権交代

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657689267

【youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 209名  

【YouTube】: 86名 
_______________________
計      295名

②昨日水曜日(2020.12.23)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『What is the best way to protect the nationa・・?『コロナパンデミック』で破壊された各国の『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201224英日語放送最善策とは

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657839088

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=kGIW3blhalg

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 77名  

【YouTube】: 28名 
_______________________
計      105名

③本日木曜日(2020.12.24)午前中に放送しました英語ラジオ放送のメインテーマ『What is the best way to protect the national life and the real economy of each country destroyed by the Corona pandemic ? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201224EnglishRadio.png

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657931572

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=5--8wg-UK70

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 16名

【YouTube】: 7名 
______________________
計      23名

☆ブログ記事配信

①2020.12.23(水) 日本語記事

タイトル:我々が生き延びる唯一の方法は一日も早く『自民党政権』を打倒して『本物の野党』による『政権交代』を実現することである!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a6ddd45254e4df311c36123087eadbf3

②2020.12.24(木) 英日語記事

タイトル:What is the best way to protect the nationa・・?『コロナパンデミック』で破壊された各国の『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ee3f50be5a6fef7434a26784304e394d

③2020.09.24(木) 英語記事

タイトル:What is the best way to protect the national life and the real economy of eac・・ ?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9b067b62a59e24c7738575400c6b375a

④2020.09.24(木) 日本語記事

タイトル:『コロナパンデミック』で破壊された各国の『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00c42408c544e4359768cb5b499b2443

⑤2020.12.10(木) 英語ラジオ放送台本

タイトル:What is the best way to protect the national life and the real economy of ・・ ?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7d20d6024aacc21f3e07483f2d761aa1

☆ブログサイト訪問者数:2020.12.23(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■なぜ日本では『米国傀儡政党・自民党』が常に総選挙で『勝利』しその代表者(自民党総裁)が『自動的』に日本国首相に就任するのか?(No1)

結論から先に言うと、それはマッカーサーGHQ総司令官が日本の天皇制を最大限に利用するために立憲王制・英国を参考にして導入した『議院内閣制』が元凶である。

本来であればマッカーサーGHQ総司令官が日本に導入すべき政治体制は、米国の『大統領制』だったはずである。

マッカーサーGHQ総司令官が、自ら起案し制定した日本国憲法の中に埋め込んだ『議院内閣制』の規定は以下の二つの条文である。
__________________________

第6条1項:天皇は、国会の指名にもとづいて内閣総理大臣を任命する。

第67条1項:内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名     は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
_____________________________

マッカーサーGHQ総司令官が上記二つの条文で規定したことは、①日本の内閣総理大臣は国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』ではない、②総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が国会で『自動的』に内閣総理大臣に指名され就任することであった。

すなわちマッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法に『大統領制』ではなく『議院内閣制』を埋め込んだことは、国民が直接選挙によって『行政権力のトップ=内閣総理大臣』を選ぶことを否定したこと、すなわち『主権在民』と『民主主義』を根本から否定しているのである。

▲日本ではなぜ『米国傀儡政党・自民党』が常に総選挙で『勝利』するのか?

結論から先に言うと、それはマッカーサーGHQ総司令官が傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に総選挙で『勝利』するように、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する』の文言を『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』に、憲法が禁止する『天皇の国政行為』の文言に『書き換えた』からである。

すなわち、この『憲法7条3項』の規定によって内閣総理大臣(ほとんどが自民党出身)はいつでも自由に衆議院を解散して総選挙を実施できる『憲法上の最大権限』を得たのである。

事実、敗戦から今日までの75年間で計24回の『衆議院解散・総選挙』が行われたが、そのうち内閣総理大臣(ほとんどが自民党出身)が衆議院を解散して総選挙したのがなんと19回もあったのである。

75年間で衆議院の満期4年が終了して自然解散して総選挙したのはたった1回だけである。
▲自民党の内閣総理大臣は野党が分裂している時や野党に選挙資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙し常に『勝利』してきた!

安倍晋三前首相が、在任期間の7年8か月の間に二度も衆議院を解散し総選挙を強行して二度とも『勝利』したのは、野党の中に送り込まれた『自民別動隊』が野党結集を妨害して『野党の分裂工作』が成功した時を狙ったからである。
_______________

安倍晋三首相が衆議院を解散して『勝利』した二度の総選挙結果!

①2014年 投票率 52% 自民比例の絶対得票率 17% 獲得議席率 61%

②2017年 投票率 53% 自民比例の絶対得票率 17% 獲得議席率 60%
_________________________

▲菅首相は安倍自公政権を居抜きで相続し国民が直接選挙で選んだ首相ではない。

菅首相は公職選挙法が適用されない自民党の私的選挙である『自民党総裁選』で自民党国会議員と自民党員だけによって『総裁』に選ばれただけである。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第百回目朗読(2020.12.24)

終章 2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)  

〇 戦後の日本国は「米軍の支配下」に存在する (P367-370)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内】新型コロナ 30人死亡 過去最多3693人感染(24日18:20)

2020年12月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782121000.html

24日は全国で3693人の感染が発表され、これまでで最も多くなっています。

また、埼玉県で6人、北海道で4人、兵庫県で3人、神奈川県で3人、千葉県で2人、岩手県で2人、群馬県で2人、京都府で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、長野県で1人、静岡県で1人の合わせて30人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め21万679人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて21万1391人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が3099人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3112人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は5万4018人(888)
▽大阪府は2万8101人(289)
▽神奈川県は1万8226人(495)
▽愛知県は1万4936人(270)
▽北海道は1万2618人(123)
▽埼玉県は1万2463人(251)
▽千葉県は9685人(234)
▽兵庫県は※8757人(152)
▽福岡県は7852人(149)
▽沖縄県は5095人(48)
▽京都府は4105人(107)
▽広島県は2663人(85)
▽静岡県は2486人(38)
▽茨城県は2226人(39)
▽群馬県は2044人(43)
▽宮城県は1921人(48)
▽岐阜県は1895人(56)
▽奈良県は1743人(34)
▽熊本県は1545人(19)
▽三重県は1187人(11)
▽岡山県は1186人(27)
▽栃木県は1130人(24)
▽長野県は1071人(10)
▽石川県は998人(18)
▽滋賀県は985人(16)
▽鹿児島県は920人(15)
▽福島県は801人(19)
▽宮崎県は685人(7)
▽大分県は596人(9)
▽高知県は592人(19)
▽和歌山県は590人
▽富山県は525人(16)
▽山梨県は505人(3)
▽山口県は494人(8)
▽長崎県は492人(35)
▽新潟県は472人(15)
▽佐賀県は428人(4)
▽青森県は407人(4)
▽愛媛県は389人(7)
▽岩手県は348人(5)
▽山形県は345人(11)
▽福井県は339人(1)
▽香川県は258人(27)
▽徳島県は194人
▽島根県は189人(3)
▽秋田県は105人(1)
▽鳥取県は79人です。

このほか、空港の検疫での感染は1817人(10)、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で644人(+25)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、24日時点で、国内で感染した人が17万4879人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて17万5538人となっています。

また、22日には速報値で1日に4万1423件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県が訂正(12月19日1人減、12月20日1人減)。

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後8時時点) 死者171.8万人に

2020年12月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323035?cx_part=theme-latest

【12月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は171万8209人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7799万2300人の感染が確認され、少なくとも4948万1100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

22日には世界全体で新たに1万4037人の死亡と68万6758人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのは米国の3030人。次いでブラジル(968人)、ドイツ(962人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに32万2849人が死亡、1823万7190人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万8259人、感染者数は731万8821人。以降はインド(死者14万6444人、感染者1009万9066人)、メキシコ(死者11万9495人、感染者133万8426人)、イタリア(死者6万9842人、感染者197万7370人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの162人。次いでスロベニア(116人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(116人)、イタリア(116人)、ペルー(113人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が52万9976人(感染2448万5509人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が48万9366人(感染1482万7483人)、米国・カナダが33万7248人(感染1875万7054人)、アジアが21万2715人(感染1352万6275人)、中東が8万7702人(感染381万6525人)、アフリカが6万258人(感染254万8663人)、オセアニアが944人(感染3万792人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①トルコの左派紙ジュムフリエトのジャン・ドゥンダル元編集長。フランス・パリにて(2018年9月10日撮影)(AFP記事『トルコ、政府の疑惑報じた記者に禁錮27年超 スパイ活動とテロ支援で』)

☆今日のトッピックス

①トランプ氏、新たに26人恩赦 ストーン氏やマナフォート氏に娘婿の父親も

2020.12.24 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164341.html

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は23日夕、新たに26人の恩赦を発表した。対象者には長年の盟友ロジャー・ストーン氏やポール・マナフォート元選対本部長、娘婿クシュナー上級顧問の父親であるチャールズ・クシュナー氏らが含まれる。

トランプ氏はこのところ、自身に忠実な人物や人脈の広い人物、自らの家族に近い人物の刑を相次ぎ減免している。大統領は任期の終盤に物議をかもす恩赦を与えるのが常だが、トランプ氏は歴代大統領に比べてペースが早いとみられる。

今回恩赦を与えられたマナフォート氏とストーン氏は、ロシア疑惑に絡みマラー特別検察官に起訴されて公判にかけられ、複数の罪状で有罪を言い渡された。

マナフォート氏は現在自宅軟禁中。捜査で罪を認め、いったんはマラー氏への協力に同意したものの、検察に対し虚偽の供述を行った。銀行詐欺や脱税などの罪で収監され、2年近く刑務所で服役した後、新型コロナウイルスの流行を受けて釈放された。

ストーン氏はトランプ氏を守るために議会で偽証し、その後一度も捜査に協力しなかった。議会調査を妨害した罪や証人脅迫の罪で実刑判決を受けたものの、今年7月、収監数日前にトランプ氏から禁錮刑を免除された。

一方、チャールズ・クシュナー氏は2000年代前半、当時ニュージャージー州の連邦検事を務めていたクリス・クリスティー氏によって脱税や証人操作、違法な選挙献金の罪で起訴された。最終的には有罪を認めている。

トランプ氏は前日22日には、トランプ陣営の元外交顧問ジョージ・パパドプロス氏や元連邦議員のクリス・コリンズ氏、イラクで大量殺害に関与した米民間軍事会社ブラックウォーターの警備員4人らの恩赦を発表していた。

②トランプ氏の恩赦に怒りの声 イラク市民射殺の元軍人ら対象

2020年12月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323042

【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、計20人に対する恩赦や減刑を発表した。対象には汚職で有罪となった共和党の元議員や、2007年にイラクの首都バグダッドで民間人14人を殺害した罪で有罪判決を受けた民間警備会社ブラックウオーター(Blackwater)所属の元軍人らが含まれ、反発の声を生んでいる。

今回の対象にはこれまでの恩赦と同じく、トランプ氏を強く支持している人々や、職務中の発砲により殺人罪で有罪判決を受けた元軍人や法執行機関職員らが含まれる。

イラクでは、ブラックウオーターの元警備員4人に恩赦が与えられたことに対する怒りと悲しみの声が上がった。いずれも元軍人の4人は2007年、バグダッドのニスール広場(Nisur Square)で正当な理由なく群衆に向け発砲。これにより少なくとも民間人14人が死亡(イラク側は死者数を最大17人としている)、数十人が負傷し、米・イラク関係は大幅に悪化した。

4人は2015年に殺人と過失致死で有罪判決を受けた。米政権はこれまで訴訟への介入を避けてきたが、ブラックウオーターの創業者エリック・プリンス(Erik Prince)氏はトランプ氏と緊密な関係にある支持者で、トランプ政権で教育長官を務めるベッツィー・デボス(Betsy DeVos)氏の弟だ。

ニスール広場で殺害された医学生の元同級生で、匿名を条件にAFPの取材に応じた男性は「彼らにとって、私たちの血は水よりも安く、正義と責任追及を求める私たちの声は邪魔でしかない」と非難。イラクでの従軍経験を持つマーク・ハートリング(Mark Heartling)退役中将は、4人の恩赦について「言語道断で不快」だと批判した。

トランプ氏はさらに、2016年の大統領選へのロシアの介入をめぐる捜査で有罪となったトランプ陣営の元外交政策顧問ジョージ・パパドプロス(George Papadopoulos)氏とオランダ人弁護士アレックス・バンデルズワン(Alex van der Zwaan)氏や、共和党の元議員3人にも恩赦を与えた。市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民(CREW)」は元議員の3人について、「近年で最も腐敗した議員」と指摘しているが、5人はいずれもトランプ氏への支持を表明してきた人物だ。

CREWは「トランプ氏が今夜送ったメッセージは明確だ。どんなにひどい罪を犯しても、トランプ氏に忠誠ならば正義は下されないということだ」と批判した。

③安倍前首相を不起訴 東京地検、公設秘書を略式起訴

2020年12月24日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG22BUE0S0A221C2000000

安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る収支が安倍氏の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は24日、安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とし、前夜祭を主催した政治団体「安倍晋三後援会」代表の配川博之・公設第1秘書(61)を政治資金規正法違反(不記載)罪で略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金100万の略式命令を出した。

起訴状によると、配川秘書は2016~19年に開催した前夜祭を巡り、参加者から集めた会費収入や後援会側の負担分の支出など計約3000万円の収支について、後援会の各年分の収支報告書に記載しなかったとされる。配川秘書は罰金刑となる公算が大きい。

安倍氏は政治資金規正法違反と公職選挙法違反の疑いで告発され、特捜部はいずれも不起訴処分とした。特捜部は24日、安倍氏について「後援会の収支報告書の作成に関与したり、記載内容を把握したりするような、不記載の関与や共謀が認められなかった」と説明した。

後援会の会計責任者と、前夜祭の会場のホテルの領収書の宛名となっていた安倍氏の資金管理団体「晋和会」の会計責任者も不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

関係者によると、前夜祭の費用は参加者の会費を上回り、安倍氏側は16~19年に約700万円を負担した。同時期の後援会の収支報告書には負担分を含む前夜祭の収支についての記載がなかった。山口県選挙管理委員会によると後援会側は今月23日付で、原本がある17年~19年分の収支報告書について前夜祭の収支を記載して訂正した。

配川秘書は特捜部の任意の事情聴取に対し、前夜祭の費用負担や収支報告書の不記載について「安倍氏に説明していなかった」と供述したとみられる。安倍氏本人も聴取に対して不記載などの認識を否定しており、特捜部は安倍氏本人の刑事責任は問えないと判断した。

前夜祭を巡っては、法曹関係者らが安倍氏や配川秘書らに対する告発状を提出。政治資金規正法違反罪や有権者への金品提供を禁じた公選法違反(寄付行為)罪などに当たるとしていた。特捜部は告発を受理して捜査していた。

④感染対策「東京が一番やっていない」 時短強化を渋る都 専門家がいらだつ理由とは
2020年12月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20201224/k00/00m/040/074000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20201224

「東京が一番やっていない」。感染症の専門家らが、新型コロナウイルスの感染者数が突出する東京都で対策が進まないことにいら立っている。感染原因の多くは会食とみて飲食店のさらなる営業時間短縮を求めるが、都は慎重だ。感染力が強いとされる海外の変異ウイルスが流入すれば、都心部を中心に流行する懸念もあり、専門家は危機感を募らせる。
「大阪は午後9時。(大阪よりも)感染レベルが高いところは午後10時よりも早く、というのが当然じゃないか」。23日に開かれた政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合後の記者会見。尾身茂会長は東京都が実施する飲食店の営業時間短縮について、現行の午後10時よりも前倒しするよう求めた。

分科会が作った感染状況の分類で、都は4段階で上から2番目の「感染急増段階」にある。都は11月に酒を出す飲食店に対して午後10時までの営業時間短縮を要請し、来年1月11日まで続ける方針だ。

だが、これまでの結果は芳しくない。今月17日に都内の1日あたりの新規感染者数は最高の821人を記録し、今も増加傾向が続いている。分科会は、こうした地域では営業時間を午後8時まで短縮するよう提言しているが、都は応じてこなかった。

分科会の資料によると、…

(以下有料記事)

⑤種でトラック5000台が足止め 運転手と警官で小競り合いも 英ドーバー

2020年12月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323137?cx_part=latest

【12月24日 AFP】英国南東部の旧マンストン空港(Manston Airport)には、英国での新型コロナウイルス変異種の感染拡大を受け、フランスが英国からの入国を禁止したため足止めされたトラックが数千台駐車している。空港周辺では23日、設備が不十分で新型コロナの検査が行われないことにいら立ったトラック運転手らと警察との間で小競り合いが発生した。

フランスは20日、英国からの入国を全面的に禁止。これにより、5000台以上のトラックが、英仏海峡の貨物輸送の要であるドーバー(Dover)港付近で待機を余儀なくされた。

足止めされたトラック運転手の一人、ポーランドのパトリツィア・シェブチック(Patricia Szeweczyk)さんは「シャワーも飲み水もなく、2日間ここにいる」と話し、運転手らには食べるものもないと訴えた。

南東部ケント(Kent)にある旧マンストン空港の外では、ロータリーをふさぎ抗議活動を行っていた運転手数十人と警察の間で小競り合いが起こった。運転手らはシュプレヒコールを上げ、腕を振り上げ、警官ともみ合いになった。黄色いレインコートを着たシェブチックさんも抗議活動に参加していた。

現場にいたAFP記者によると、警察は男性1人を警察車両に押し込むと、他の運転手らに自分の車に戻り、新型ウイルスの検査を待つよう説得した。

ケント警察は、マンストンとドーバーで発生した「騒ぎ」に対応したとし、ドーバーで高速道路の往来を妨害したとして男1人を逮捕し、現在も拘束していると述べた。

旧マンストン空港を管理する運輸省は、トラック運転手らが食料を入手し、必要な設備を使えるよう手配していると述べている。

運転免許庁によると、23日時点で旧マンストン空港には3800台、その他の施設には1242台が駐車していた。

フランスは22日夜、検査で陰性だった人の入国を認めると発表。これを受け英当局は、足止めされている運転手らに40分以内に結果が出る新型ウイルス検査を実施すると明らかにした。また、英国防省は検査支援のため、兵士170人を派遣する計画だ。

混乱の解消には数日かかる見込みで、運転手らは25日のクリスマスも家には帰れないと嘆く。

旧マンストン空港に駐車しているポーランド人男性運転手は、「とても幼い」2人の子どもと離れてクリスマスを過ごさなければならないと、声を詰まらせながら訴えた。「家に帰りたい」

⑥トルコ、政府の疑惑報じた記者に禁錮27年超 スパイ活動とテロ支援で

2020年12月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3323174?cx_part=latest

トルコの左派紙ジュムフリエトのジャン・ドゥンダル元編集長。フランス・パリにて(2018年9月10日撮影)

【12月24日 AFP】トルコの裁判所は23日、シリア反体制派にトルコ政府が武器を送っていたとする疑惑を報じた左派紙ジュムフリエト(Cumhuriyet)の元編集長でドイツに亡命中のジャン・ドゥンダル(Can Dundar)氏に対し、スパイ活動とテロ支援の罪で合わせて禁錮27年6月の有罪判決を下した。

2016年に亡命したドゥンダル氏は、「スパイ活動のため機密情報を入手した」罪について禁錮18年9月を、また、米国に滞在しているイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン(Fethullah Gulen)師率いる「テロリスト集団を支援した」罪に対しては禁錮8年9月を、それぞれ言い渡された。

ギュレン師についてトルコ政府は、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)政権の転覆を狙った2016年のクーデター未遂事件を首謀したと非難している。

エルドアン大統領は2015年、シリアへの武器輸送疑惑が記事と映像で報じられた際、「重い代償を支払う」ことになるだろうとドゥンダル氏に警告していた。

ドイツからAFPの電話取材に応じたドゥンダル氏は、「これは政治的な決定だ。法律と無関係の報復だ」と判決を非難。エルドアン氏が以前警告した「代償」を実際に支払わせようとしているとの見方を示した。

米国を拠点とする非営利団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」は先週、中国に次いで多くのジャーナリストを収監している国の一つにトルコを挙げ、今年は37人が収監されたとする年次報告書を発表した。なお、クーデター未遂事件が起きた2016年には、その2倍以上のジャーナリストが拘束された。

⑦「社説]多数の容疑で「有罪」、重刑判決を受けたチョ・グク前法相夫人の一審裁判

2020/12/24 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd369a41eb37f09dfb8d7e3645b66364d88e8aaf

東洋大学のチョン・ギョンシム教授が23日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地方裁判所で開かれた一審の判決公判に出席している=キム・ボンギュ先任記者

入試不正とPE(プライベート・エクイティ、未公開株)ファンド関連の容疑で裁判を受けてきたチョ・グク前法務部長官の妻のチョン・ギョンシム東洋大学教授が23日、懲役4年の重い刑を宣告され、法廷拘束された。PEファンド関連の容疑は主要な点で有罪と無罪が交錯したが、合計15件の容疑のうち11件が有罪と認定された。昨年8月にチョ前長官が法務部長官に内定した後の検察の大々的な捜査から始まった「チョ・グク事態」が、約1年4カ月後に一次的な法的判断を受けたわけだ。

一審でソウル中央地裁は、議論になった東洋大学総長の表彰状の偽造など、不正入試の容疑をすべて有罪と判断した。裁判部は「社会の入試システムに対する信頼と期待を損なわせる否定的な結果を招き、非難の可能性が極めて高い」と量刑の理由を明らかにした。たとえ一審の結果だとしても、この点に対しすべてが有罪と認定されたことで、チョン教授は法的・道徳的な負担を負うのは避けられなくなった。親の既得権を利用し入試競争で優越した地位を享受する現象は、正義と公正の価値を損なう。入試での不公正行為に対する厳罰という基調は、チョン教授の事件に限るものとなってはならない。

PEファンドに関しては、未公開情報を利用した株取引と借名口座開設の容疑が認定された。裁判部は「高位公職者に対し社会が要求する財産増殖の透明性や共益と私益の利害が衝突しない客観的な公職遂行に対する要請などを回避しようとしたこと」だと明らかにした。

一方、ソウル中央地裁は、虚偽のコンサルティング契約を結びコリンク・プライベート・エクイティの会社の金を横領した容疑と、金融委員会にファンドへの出資約定金額を偽って申告したという容疑は、無罪と判断した。チョ前長官に対する検察の捜査の本筋だったPEファンドの部分で主要な容疑に無罪が宣告されたことにより、検察も過剰な捜査・起訴の議論から逃れることが難しくなった。これまで、検察が大々的な捜査を行ったにもかかわらず、起訴内容が「権力型不正」とはかけ離れているという批判が出ていたが、そのなかでも一部は無罪になったということだ。不正入試もやはり事案の性格は重大だが、一つの家族を狙い過剰な捜査の力を集中したという点は、今なお省みる点だ。

チョン教授の弁護人は「捜査過程から争おうとした予断と推測が先入観とともに繰り返された」とし、控訴する意向を表明した。チョン教授の裁判と一部で容疑で重なっているチョ前長官の裁判の結果も注目される。今後も多くの段階の長い法廷攻防が予想されるだけに、一審の判断は尊重するが、行き過ぎた予断なしに最終結果を見守る必要がある。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の重要情報

①菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行

2020.12.24 Litera

https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html

新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90%以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100%に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

これに対し、高橋議員は「そういうやり方で(病床削減を)誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。

だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。

コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算!

厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/12/25 00:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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