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【YYNewsLiveNo.3130】■本物と偽物を見分ける『リトマス試験試験紙』はこれだ!(No1)このことを言わない憲法学者は『偽物』である!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年12月14日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3130】の放送台本です!

【放送録画】75分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/656405202

■本日火月曜日(2020.12.14)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.12.111)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2020.12.11)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『来年10月予定の『衆議院満期解散・総選挙』で『菅自公政権』を打倒し『本物の野党による本格的な政権交代』を実現するために我々は今何をなすべきか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201214政権交代

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655847117

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=oQAkmuT_czo&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 229名  

【YouTube】: 135名 
_______________________
計      364名

☆ブログ記事配信

①2020.12.12(土) 日本語記事

タイトル:来年10月予定の『衆議院満期解散・総選挙』で『菅自公政権』を打倒し『本物の野党による本格的な政権交代』を実現するために我々は今何をなすべきか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/67e892ea05f433d32044e7d34c4e92c8

②2020.12.13(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:2020年12月日07(火)-12月11日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/02c2f8d08040f773aed4987b5b9905bd

③2020.12.13(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:2020年12月07日(月)-12月11日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/725ab6482d55cc38e7d8096a3bfdcc5b

④2020.12.13(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:2020年12月08日(火)-12月12日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f348c8efc51184a7918169aea78d393d

☆ブログサイト訪問者数:2020.12.13(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 710   

【PVページヴュー数】: 1824     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■本物と偽物を見分ける『リトマス試験試験紙』はこれだ!(No1)このことを言わない憲法学者は『偽物』である!

日本国憲法は、敗戦直後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政党が常に日本の政権をできるような様々な仕掛けを埋め込んだものであること。

日本国憲法は、表向きは主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重を謳っているが、その裏には象徴天皇制、議院内閣制、公務員の過失免罪、公共の福祉優先などを巧妙に埋め込んで『大日本帝国憲法』と同じ『基本理念と基本構造』を持っていること。

日本国憲法は歴代自民党政権によって無視され破壊された結果、今は『国の最高法規』ではなく『国の最低法規』となっていること。

国会は『国権の最高機関(憲法41条)』ではなく、今はすべての権限を独占している『内閣』が国権の最高機関となっていること。

国会は『国の唯一の立法機関(憲法41条)』ではなく、今はすべての法律の起案権と国会提出権を独占して『内閣』が国会を支配し国会を『無力化』していること。

日本国憲法のどこにも「三権分立」は規定されていないこと。

マッカーサーGHQ総司令官が傀儡政党が常に総選挙に勝利して日本の政権を独占できるように、日本憲法7条「天皇の国事行為」3項の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』を『国政行為の文言:天皇は衆議院を解散する』に書き換えたこと。

内閣総理大臣には『衆議院解散の権限はない』こと。

歴代自民党政権が言う「衆議院の解散は首相の専権事項である」は『憲法違反の大嘘』であること。

総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に任命されるという、日本国憲法が規定する「議院内閣制」は内閣総理大臣一人が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁者』であること。

日本国憲法の規定(『議院内閣制』と『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁長官を任命する(憲法6条2項)』)の規定により日本の内閣総理大臣は一人で国会と内閣と最高裁を支配する世界に類のない『超独裁者』であること。

歴代自民党政権が主張する『憲法改正』の目的は『日本国憲法を破壊し大日本帝国憲法に差し替える』こと。

マッカーサーGHQ総司令官が『米国支配階級』と『日本支配階級』のために作った『日本国憲法』に代わって『真の民主憲法』を日本国民自らが作り出す必要があること。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第九十四回目朗読(2020.12.14)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 地球支配階級は「第三次世界大戦」を仕掛ける (P350-351)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染】コロナ 14日 29人死亡 1661人感染(午後6時半)

2020年12月14日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764061000.html

14日は、これまでに全国で1661人の感染が発表されています。
また、北海道で15人、茨城県で3人、埼玉県で2人、沖縄県で2人、岩手県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、静岡県で1人の、合わせて29人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め18万2285人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて18万2997人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が2631人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2644人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は14日の新たな感染者数です。

▽東京都は4万7530人(305)
▽大阪府は2万5114人(185)
▽神奈川県は※1万5171人(121)
▽愛知県は1万2834人(114)
▽北海道は1万1460人(125)
▽埼玉県は1万540人(102)
▽千葉県は8254人(80)
▽兵庫県は※7404人(65)
▽福岡県は6680人(58)
▽沖縄県は4824人(19)
▽京都府は3307人(40)
▽静岡県は2209人(27)
▽茨城県は2012人(25)
▽広島県は1713人(96)
▽群馬県は1683人(31)
▽宮城県は1543人(16)
▽岐阜県は1509人(11)
▽奈良県は1475人(18)
▽熊本県は1283人(27)
▽三重県は1072人(17)
▽長野県は977人(20)
▽石川県は916人(6)
▽栃木県は880人(10)
▽滋賀県は869人(6)
▽鹿児島県は837人(14)
▽岡山県は805人(27)
▽福島県は622人(11)
▽宮崎県は611人(6)
▽和歌山県は557人(3)
▽大分県は522人(6)
▽富山県は※475人(1)
▽山梨県は453人(2)
▽山口県は437人(2)
▽新潟県は408人(8)
▽佐賀県は383人(3)
▽青森県は375人(2)
▽高知県は368人(11)
▽愛媛県は360人(1)
▽福井県は332人
▽長崎県は328人(7)
▽岩手県は306人(4)
▽山形県は265人(12)
▽香川県は200人
▽徳島県は187人
▽島根県は168人(2)
▽秋田県は94人
▽鳥取県は67人

このほか、
▽空港の検疫での感染は1693人(15)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で588人(5)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、
▽国内で感染した人が15万947人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて15万1606人となっています。

また、今月10日には速報値で、1日に3万8159件のPCR検査などが行われています。
※富山県の11日の発表修正。1人減(12/14)
※神奈川県の8月6日と11月26日感染者の発表が訂正。各1人減(12/14)
※兵庫県は発表修正で12日2人減、13日1人減(12/14)
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(13日午後8時時点) 死者160.5万人に

2020年12月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3321114?cx_part=theme-latest

【12月14日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間13日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は160万5583人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7166万20人の感染が確認され、少なくとも4508万7800人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

12日には世界全体で新たに1万1332人の死亡と63万1878人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3007人。次いでブラジル(686人)、メキシコ(685人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに29万7843人が死亡、1606万7031人が感染し、少なくとも624万6605人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万1123人、感染者数は688万127人。以降はインド(死者14万3019人、感染者985万7029人)、メキシコ(死者11万3704人、感染者124万1436人)、イタリア(死者6万4036人、感染者182万5775人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの154人。次いでペルー(111人)、イタリア(106人)、スペイン(102人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が47万7631人(感染2204万9115人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が47万404人(感染1399万5401人)、米国・カナダが31万1169人(感染1652万7人)、アジアが20万5005人(感染1307万649人)、中東が8万4428人(感染363万178人)、アフリカが5万6004人(感染236万4161人)、オセアニアが942人(感染3万515人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①10月15日と12月13日時点の累計神瀬者数と増加率 (日刊ゲンダイ記事『GoTo」東京発着追加でコロナ爆発 感染者激増の25道府県』)

20201214GoToトラベルによる感染者数激増データー

☆今日のトッピックス

①速報】GoToトラベル、全国一斉停止へ 28日から1月11日まで 東京、名古屋は27日までも停止、自粛

2020年12月14日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/74272

政府は14日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開いた。感染拡大を受けて、菅義偉首相は、観光支援事業「GoToトラベル」について、「年末年始において最大限の対策を取る。12月28日から来月11日までの措置として、GoToトラベルを全国一斉に一時停止する」との方針を示した。

それ以降の扱いについては「その時点での感染状況などを踏まえ、あらためて判断する」と述べた。また札幌市と大阪市に加え、感染者数が増加傾向にある東京都と名古屋市については、12月27日まで到着分は停止、出発分の利用を控えるよう求める考えも明らかにした。

飲食店の営業時間短縮については「さらに延長をお願いせざるを得ない状況だ」と説明。「各地の飲食店に支払う協力金については年末年始の期間、金額を倍増し、最大で1カ月あたり120万円を支援する」と話した。「イルミネーションやイベントなども感染対策を最優先に検討するようお願いする」と要請した。

また医療従事者への支援を拡大するとし「コロナに対応する医療機関において集中治療室はじめ空きベッドに対する収入補償などの支援策を延長し、さらに拡大する」と表明。コロナに対応する医療機関に派遣される医師、看護師への支援額を倍増し、医師は1時間約1万5千円、看護師は1時間約5千5百円を補助するとした。

さらに菅首相は「各大臣は感染拡大を乗り越え、国民の命と暮らしを守るため自治体と緊密に連携し、全力で当たって欲しい」と述べた。国民には「飲食について基本的な感染対策を徹底し、年末年始の帰省を慎重に検討し、落ち着いた年明けを過ごすことができるよう協力をお願いします」と語った。

②GoTo」東京発着追加でコロナ爆発 感染者激増の25道府県

2020/12/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282627

新型コロナウイルス第3波の感染拡大は急激な勢いで地方にも広がっている。いつ頃から急増が始まったのか――日刊ゲンダイは増加の推移を徹底検証。改めて「Go To トラベル」の東京追加が大きなきっかけになったとしか思えない。

  ◇  ◇  ◇

「Go To トラベル」は10月1日から東京発着が追加。人々の行動変容は2週間後の感染者数に反映される。追加から2週間後の10月15日からこれまでの約2カ月で感染者数はどれだけ増えたのか。10月15日と13日時点の累計感染者数を比較したのが別表だ。

日本で初めてコロナ感染者が確認されたのは1月15日。10月15日までの9カ月間の累計感染者数が、わずか約2カ月間で2倍超に増えたのは25道府県に上る。9カ月かかって積み上がった感染者数が瞬く間に数倍になるとは、第3波はスケールがデカすぎる。

■岩手は2カ月間で陽性者11倍

中でも、少なく抑え込んできた県の激増が目につく。長らく感染ゼロ県だった岩手は26人から302人へと11.6倍に膨れ上がっている。6.5倍の青森が続き、感染者が少なかった岡山、大分、山形、愛媛も3倍を超えている。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「感染を抑えていた県の中から、自然発生的にコロナの感染が広がるはずがありません。10月15日以降、ものすごい勢いで増えている点を見ても、Go To トラベルの東京発着追加により、地方にウイルスが持ち込まれたと考えるのが自然です。東大などの研究チームもGo To トラベル利用者は新型コロナの発症リスクが2倍との調査結果を公表しています。Go To トラベルと感染拡大の因果関係は明らかですよ」

③ドイツ全土でロックダウンへ、クリスマス行事も厳格規制

2020.12.14 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35163782.html

ベルリン(CNN) ドイツのメルケル首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、各州政府との合意に基づき全土で16日から厳格なロックダウン(都市封鎖)に入ると発表した。

今月16日から来年1月10日まで、生活必需品を扱う店などを除いて全ての商店やサービスは閉鎖され、学校も休校となる。クリスマスに集まることができる人数の上限はこれまでの10人からさらに減らし、2世帯以下の5人までとする。

メルケル首相は国民に向け、社会的接触を減らすよう呼びかけていた。これまでの部分的なロックダウンでは第2波の感染拡大を封じ込めることはできず、ドイツ国内で11日に報告された死者は過去最高の598人に上った。

教会が行うクリスマス礼拝は事前登録制となり、賛美歌などを歌うことは禁止する。公共の場での飲酒は禁止され、大みそかの花火も中止になる。州によってはより厳格な対策を講じ、バイエルン州は午後9時以降の夜間外出を禁止する。

ショルツ財務相は、ロックダウンの影響を受ける商店などに対する経済支援を表明した。
ドイツの疾病対策当局によると、13日に確認された新規の感染者は2万200人に上り、前の週の日曜に比べて2000人増えた。感染者の総数は132万716人、死者は321人増えて2万1787人となった。

④トランプ氏側、最高裁で2度目の敗訴 大統領選不正訴訟

2020/12/12朝日新聞デジタル

https://news.yahoo.co.jp/articles/8479ac4d059b044cd833018ae12ccfe1a4712cf9

米連邦最高裁は11日、ジョージアなど4州で大統領選の結果認定阻止を求めた、テキサス州司法長官(共和党)の訴えを退ける決定をした。テキサス州には、選挙結果に関して他州を訴える権利がないと判断した。トランプ大統領はこの訴訟に参加を申し立て、最高裁が選挙結果を覆すと期待していたが、かなわなかった。

訴訟でテキサス州のパクストン司法長官は、大統領選で民主党のバイデン次期大統領が勝利したジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの4州が投票手続きなどを変更したのは不当だと主張。一般投票結果ではなく、各州議会の判断に基づいて大統領を選出する「選挙人」を指名することなどを求めた。トランプ氏が参加を申し立て、18州の司法長官や126人の共和党下院議員も支持を表明した。しかし、最高裁は「(テキサス州は)別の州の選挙運営に関して、裁判を起こす資格があることを示していない」と判断した。

最高裁は8日にも、ペンシルベニア州の選挙結果を認めないように求めた共和党議員の訴えを退けており、トランプ陣営や共和党側が最高裁で敗訴するのは2回目。トランプ氏が期待感を示していた、自身が任命した3人の保守派判事は、どちらの判断についても異議を唱えなかった。

⑤日本の「AV出演強要」は合法的な「演技」を装った残虐な性犯罪

2020.12/12 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/9eeec32d5849dc9430ab5509bd06b7a1e2b2d171

2014年の国際人権団体HRNによる告発で社会問題に浮上した日本のAV出演強要 日本の被害者支援団体ぱっぷす「日本では捜査が進まない…『n番ルーム』犯人捕まって驚いた」 
日本でほぼ唯一、デジタル性犯罪被害者を支援する団体「PAPSぱっぷす」のスタッフたち=PAPS提供

「テレビの録画と聞いて野外撮影バスに乗り込んだら、性暴力を受けた。その時に撮影された映像が販売されていると聞いた」

「ツイッターでモデル募集の書き込みを見て応募した。直接会ったら性行為を強要され、撮影された。後にその映像がインターネットで販売されていた」

日本のあるデジタル性犯罪被害者支援団体に寄せられた相談内容だ。国籍を聞かなければどこかで聞いたことのある話だ。望まない撮影を強要され、被害を受ける過程が撮影された映像は国境を越えて出回る。まるで韓国の「n番ルーム」のように。異なる点があるとすれば、日本の被害女性と加害者の間には「契約書」があり、その契約書は抜け出せないように被害者を縛り付ける。契約書のせいで、彼女たちは被害者と呼ばれるのではなく、「被害誘発者」という烙印を押されている。また、わなにはまった被害者はAV(成人用ビデオ)女優と呼ばれ、エンターテインメントとして消費される。

契約書のせいで「被害誘発者」の烙印

「AV出演強要」は最近、日本で社会問題として浮上している。日本政府は毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』(女子高生のコスプレをして稼ぐ事業)等被害防止月間」と定めているが、デジタル性暴力の被害者を政府レベルで支援する制度や機関はない。日本ではほぼ唯一、PAPS(People Against Pornography and Sexual Violence、ぱっぷす)がデジタル性暴力の被害者を支援している。本誌はぱっぷすに、電子メールと画像を通じて3回にわたりインタビューを行った。2020年8月の画像インタビューには、ぱっぷすの理事長、金尻カズナさんとスタッフの岡恵さんが応じてくれた。

「被害者の大半は20歳前後。20歳が多い」。金尻理事長が言った。社会経験のない大学生であるケースが多いが、未成年者ではないため契約が取り消せず、標的となる。AVへの強制出演の被害を受けた女性から初めて相談を受けた2013年以来、ぱっぷすに寄せられる相談の件数は毎年増えている。2013年に1人だった相談者数は、2019年には181人にまで増加し、2020年1月現在の累計相談人数は718人にのぼる。ぱっぷすは、このうち60%以上がAV関連の被害者と分析している。残りの相談内容は「児童ポルノ」、「リベンジポルノ」、児童への性売買の強要などだ。

日本においてAVは「実質的に合法」(金尻)だ。ただし性器を露出したり陰毛があらわになっている映像(ハードコアポルノ)は、モザイク処理しなければ販売できない。ハードコアポルノが合法である米国、カナダなどには、モザイクなしで映像の伝送が可能だ。このため、日本国内でも修正されていない映像をインターネットで簡単に手に入れることができる。映像には日本人が登場し、日本語で表記されているにもかかわらず、サーバーが海外にあることを理由に日本の刑法(第175条、わいせつ物頒布等の禁止)が適用されない。「(AV出演を強要された被害者が)どんなに残虐な性行為を強要され、負傷しても『同意』『演技』とされ、強姦、強要、傷害、暴行罪などで立件されるケースはほとんどない。同様に『演技』との理由で売春防止法の適用も受けない」(「ヒューマン・ライツ・ナウ」(HRN)2016年報告書)

AV被害とデジタル性犯罪の共通点

「AV出演の強要」が日本で社会問題と認識されたのは、2014年に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ナウ(HRN)がある事件を暴露したためだ。高校生のAさんは2011年、路上で「グラビアモデル」としてスカウトされた。演技に興味があったので、Bプロダクションが提示した契約書にサインした。しかし実際にAさんに与えられた仕事は、露出の激しい服装でカメラの前に立つことだった。やめたいというAさんの言葉に、プロダクションは違約金100万円の支払いを要求してきた。Aさんはやむを得ず撮影に応じざるを得なかった。Aさんが20歳になると、プロダクションはAさんにAVを撮るよう強要した。Aさんはまた何度もやめたいと言ったが、B社は再び違約金を持ち出し、Aさんの要求に応じなかった。耐えかねたAさんが、支援団体の助けを借りてB社に契約の解除を通知すると、B社はAさんを相手取って2460万円の賠償を求める民事訴訟を起こした。幸い東京地裁は「成人ビデオへの出演は、出演者である被告の意思に反して作業することは許されない性質のもの」とし、2015年にプロダクション側の損害賠償請求を棄却した。その後、同様の被害を受けたという女性の声が相次いだ。

ぱっぷすは、「性的同意のない拡散」という点で、AV被害とデジタル性犯罪は本質的に同じだと言う。AVも広く流布され、ネット上に半永久的に残るうえ、2次、3次と繰り返し使用されたり、新作として加工されたりもする。また、被害者が撮影に同意したとしても、撮られた動画がどのように扱われるのか予測できず、被害者の同意なしの視聴も可能だ。「撮影者との交渉力、情報量の格差に気付かぬまま撮影されてしまう。具体的な撮影内容も知らず、相互合意を放棄したという認識もなく撮影に臨むケースが多く、インターネット上に映像が広がってようやく人権侵害を受けたことに気づく」(岡)

しかし「金」を受け取って「契約」したという理由により、AV被害者たちは「デジタル性暴力の烙印」ピラミッドの最も下に置かれる。そのため、さらに過酷な非難を浴びる。岡さんは「『契約書にサインしなければよかったじゃないか』『嫌だったのなら(撮影場所に)行かなければよかったのに』などというふうに、被害者が非難される」と説明した。主に「テレグラム性搾取」の対象となったのはツイッターに自分の体の写真を載せた10代女性だったという事実が知られた際に、「写真をアップした人の過ち」という非難があったことと似ている。「日本の性教育は『自分の体は自分が守れ』というもの。だからいっそう被害者のせいにされる」(金尻)

ぱっぷすがこの1年間に、デジタル性犯罪の被害者の要請により、インターネットサイトの提供者に対して映像の削除を要請したケースは1万7839件にのぼる。このうち、一部でも削除されたケースは41.7%、キャッシュの削除は20%で、削除されないケースは38.2%に達する。「児童ポルノ」や「リベンジポルノ」の削除率は100%だが、AV出演などの商業的経路を通して拡散された映像の削除率は52%にとどまる。金尻さんは言う。「合法だから被害がより深刻になる。アンダーグラウンド化すれば(違法だったら)被害が訴えやすくなるが、合法なので被害を訴える力が奪われる」

「性的搾取のないAVは見たことがない」
 産業としてパッケージされたデジタル性犯罪に接してきたぱっぷすは「n番ルーム事件」が韓国で発生した時には、それほど驚かなかった。むしろ「犯人が捕まり、事件が裁判に持ち込まれたということに驚いた」(金尻)。日本では捜査がなかなか進まないからだ。その理由は韓国と似ている。「サーバーが海外にある」「掲示者の身元の特定が困難」

金尻理事長は「警察に通報した際、映像プラットフォーム会社が米国にあることなどを理由として、調査は難しいと言われたことがある」と述べた。ぱっぷすが2020年4月に出した「削除要請事業報告書」によると、サイトの登記上の住所は米国が1334件で最も多かった。次いで日本(433件)、オランダ(60件)、シンガポール(38件)、香港(33件)の順だった。韓国は20件だった。そのためぱっぷすは国際捜査協力が必要だと感じている。

「性的搾取に依存するAV産業はなくならなければならない。撮影時に同意したとしても、後日取り消しを望む人がいる可能性がある。また実際に撮影をしてみたら、本人の予測や意思に反していたという状況もある。私はまだ性的搾取のないAVは見たことがない」(岡)
チャン・スギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥イスラム過激派から逃れた13万人超、モザンビーク港湾都市に殺到

2020年12月14日 Afp日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3321210?cx_part=latest

【12月14日 AFP】アフリカ南東部モザンビークの北部に位置する港湾都市ペンバ(Pemba)では今、人口が急激に増えている。同市は広大な湾で有名だが、殺到しているのは海に泳ぎに来る観光客ではなく、イスラム過激派から逃れてきた避難民だ。その数は13万人を超えるとみられている。

この数か月、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓う「アルシャバーブ(Shabaab)」の戦闘員に自宅を襲撃された大勢の人が、ほとんど身一つでペンバにたどり着いている。

武装勢力による襲撃は、今年の10月で4年目に突入した。政府によると、これまでに2400人以上が殺害され、50万人が避難したとみられている。村々は焼き尽くされ、多くの男性が殺害され、若い女性たちは拉致された。

ペンバがあるカボデルガド(Cabo Delgado)州では、イスラム過激派戦闘員らが天然ガス施設のある沿岸地域を掌握すると、内陸部に進攻し始めた。

最新の公式人口調査によれば、ペンバの人口は20万5000人超で、すでに13万人以上の避難民が殺到しているとみられる。

ペンバのフローレチェ・シンバ(Florete Simba)市長はAFPに対し、地元当局は今、基本的な社会サービスを提供するのに苦闘していると語った。

多くの避難民は必需品を大量購入し、薄利多売で現金を稼ごうとしている。

インフラの問題に加え、窃盗などの犯罪も起きているとシンバ市長は語る。避難民の中にイスラム過激派戦闘員がいる恐れがあることから、新たにペンバに到着した人の身元調査もしなければならない。

国際移住機関(IOM)によると、カボデルガド州では高齢者や体の不自由な人14万人以上が人道支援を受けられず身動きが取れない状況にあり、緊急の援助を必要としている。また同州には現在、40万人近くの避難民がいるという。

☆今日の注目情報

①【米大統領選2020】 大統領を直接選ぶ「選挙人」とはどういう人か

2020.12.14 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-55291824

米大統領選の投開票日は5週間前のことだったが、次期大統領を正式に直接選ぶ投票は12月14日に行われる。

アメリカの有権者が11月初めに大統領選で投票する際、実は大統領を直接選んでいるわけではない。有権者は「選挙人(elector)」と呼ばれる538人を州ごとに選んでいる。有権者の投票結果を受けて選ばれる選挙人538人を「選挙人団(electoral college)」と呼ぶ。

全米50州とコロンビア特別区(首都ワシントン)に割り振られた選挙人は、各州とワシントンでそれぞれ14日に集まり、投票する。州では州都に集まることが多い。

どういう人が選挙人になるのか

合衆国憲法は選挙人について、連邦議会議員や連邦政府の現職公職者であってはならないと、それだけを定めている。そのため、民主党と共和党をはじめ、大統領候補を擁立する政党はさまざまな人を選挙人に選んできた。

引退した政治家――2016年にはビル・クリントン元大統領がニューヨーク州の選挙人となり、妻ヒラリー候補に投票した。クリントン元大統領は今回もニューヨーク州の選挙人になった

州政府など地方自治体の公職者――ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事は2016年と今回、同州の選挙人になった

各州の党や団体関係者、活動家やロビイストなど――ここに分類される2人を下で紹介する

このほか、大統領候補の推薦で選挙人になる人もいる。
動画説明,

大統領候補を擁立している政党は、大統領選の投票日前に自党の選挙人を指名、もしくは選任する。選ぶ条件やルールは州によって異なる。

各州と首都ワシントンには、おおむね人口に応じて選挙人の人数が割り当てられている。総数538人は、連邦議会の上院議員100人と、人口比で人数が決まっている下院議員435人に、首都ワシントンの3人を足した人数。

投票結果を州選挙委員会と知事が認定することで、どの党の選挙人が12月14日の選挙人団投票で投票するかが決まる。

選挙人は通常、選挙結果に応じて、その州で最多得票を得て勝った自党の候補に投票すると誓約している。

ただし、最終的に14日に誰に投票するかはその選挙人次第。きわめて異例だが、自党の候補への投票を拒否する、いわゆる「不誠実な選挙人」と呼ばれる人たちもいる。

2016年には民主党から8人がクリントン氏に投票することを拒否し、選挙人の選び直しを経て、5人がクリントン氏以外に投票した。共和党からは2人がトランプ氏以外に投票した。「不誠実な選挙人」が複数出たのは、1948年以来初めてのことだった。

このため今回の選挙に向けて各州は、支持を誓った候補以外に投票することを禁止するルールを強化。もしも選挙人が、誓約した候補以外に投票した場合は、解任してその票を帳消しにするなどの動きを進めており、連邦最高裁もこの動きを支持している。

2020年の選挙人は

11月3日の選挙では、バイデン氏が選挙人306人、ドナルド・トランプ氏が232人を獲得したという結果になっている。

トランプ大統領はこの結果を受け入れず、不正選挙だとして法廷闘争を展開したものの、各地で敗訴が続いている。バイデン氏勝利の結果を無効にするよう求める複数の訴訟を、連邦最高裁も退けている。

トランプ氏は選挙結果を司法の場で争うだけでなく、共和党が多数を占める州議会に働きかけ、選挙結果を問わず、バイデン氏でなく自分に投票する選挙人を選ばせようとしている。しかし、選挙法の専門家たちはこの有効性や合法性を疑問視している。たとえば、バイデン氏が勝ったジョージア州では州議会も州政府も共和党が押さえているが、トランプ氏の要請を受け入れていない。

各州政府とコロンビア特別区は、選挙結果をすでに認定している。この通りに選挙人が14日に投票すれば、バイデン氏は正式に次期大統領になる。バイデン氏支持を誓約した民主党の選挙人がたとえ数人が「不誠実な選挙人」になったとしても、バイデン氏が過半数270票を下回る可能性はきわめて低い。

選挙人団の投票は1月6日、連邦議会の上下両院合同委員会が開票する。

ニューヨーク州の選挙人には

今年の選挙人538人には、ヒラリー・クリントン氏も含まれる。

元ファーストレディで元国務長官のクリントン氏は、前回の大統領選でトランプ氏に敗れた。

現在ニューヨーク州に住むクリントン氏は、同州で勝ったバイデン氏とカマラ・ハリス次期副大統領に投票することになる。自分が選挙人に選ばれたことを発表した際、クリントン氏は「とてもわくわくしている」と述べていた。

アメリカでは、建国にさかのぼる選挙人の仕組みを批判し、国民の直接投票で、全国的な得票数で大統領を決めるべきだという意見の人も大勢おり、クリントン氏もその1人。2016年選挙でクリントン氏は、全国的には300万票近くトランプ氏に上回ったが、ペンシルヴェニアやミシガン、ウィスコンシン各州を落としたため選挙人の数でトランプ氏に敗れた。

「本物の変化」

カリー・ペネベイカー氏は、3人の父親で、小さい会社の社長。そして、確固たる民主党支持者だ。ウィスコンシン州の選挙人10人の1人として、バイデン氏とハリス氏に投票する。

ペネベイカー氏は2017年以来、民主党全国委員会の州代表を務めている。2016年には下院選に新人候補として出馬して敗れた。そのため、ウィスコンシン州の政界では知られた顔だ。

「2016年大統領選では選挙人としてヒラリー・クリントンに投票するはずだった」ものの、同州でクリントン氏が敗れたため、「アメリカ初の女性大統領に投票することができなかった」とペネベイカー氏は言う。

「少なくとも今回は、ジョー・バイデンに投票できる。あの人なら、政治にある程度の品位や誠実を取り戻してくれるはずだ」

ウィスコンシン州の選挙人10人のうち、黒人はペネベイカー氏ともう1人だけだ。それだけに、ハリス次期大統領の就任には期待していると言う。

「白人ではないからといって敵視されたくない。初の女性副大統領、初の黒人副大統領の誕生によって、自分たちを平等に扱ってくれて、自分たちを人間として見てくれる人が就任することになる」

「とても名誉ある立場」

ナオミ・ナルヴェズ氏は、5人の子供の母親で地域活動家だ。そして熱心な共和党員でもある。テキサス州の選挙人38人の1人として、トランプ大統領とマイク・ペンス副大統領に投票する。

テキサス州で共和党役員を務めるほか、学区の健康委員会から地元自治体の倫理委員会まで、様々な地域活動に参加している。地元自治体の公職に就いていた義理の姉によって、選挙人に推薦され、州の党大会で選ばれた。

「とても名誉ある立場で、地元の下院選挙区の人たちが私に投票してくれてとても感謝している」と、ナルヴェズ氏は言う。

テキサス州を含め17州においては、選挙人は大統領選の結果に縛られずに投票することができる。そのため2016年には、テキサス州の選挙人も2人が「不誠実な選挙人」となり、トランプ氏ではなく共和党から大統領選に出馬していたジョン・ケーシック氏とロン・ポール氏に投票した。

しかしナルヴェズ氏は、自分は断固としてトランプ大統領を支持するのだと話す。

「自分たちの下院選挙区の代表がきちんと有権者の意思に沿って誠実に、ドナルド・J・トランプ大統領に投票するようにしなくてはと思っていた。自分がその代表になるべきだと思っていました」

(英語記事 Electoral College: The people who ultimately pick the US president)

☆今日の重要情報

①さらなる日米軍事連携強化を要求 CSISが「第5次アーミテージ・ナイレポート」で対日政策提言

2020年12月12日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19433

アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導する米国の政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」が7日、第5次となる対日政策提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。

「アーミテージ・ナイレポート」は米国の対日要求をまとめた「年次改革要望書」(民主・鳩山政府の時に廃止)を引き継ぐ提言で、日本政府が政策立案の指南書にしている。提言は「中国が安全保障上の最大の課題」と指摘し、敵基地攻撃力保有の具体化、日米間の軍事機密共有、思いやり予算(在日米軍駐留経費)交渉の早期決着、日米豪印(クアッド)の連携強化、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)の復帰などを求めている。

日本を対中攻撃基地に 米国のTPP復帰も

「2020年の日米同盟」と題した提言は、前書き部分で「変革の功績の多くは安倍晋三前首相に与えられるべきだ。憲法第九条を長期間かけて再解釈し集団的自衛権行使を認めた。米国や他の志を同じくする国々と国際的に安全保障協力できる体制づくりを彼が主導した」「彼は中国の野心に対抗するためインド太平洋戦略の枠組みを作り上げた」と主張し、「日本の革新的でダイナミックな地域のリーダーシップは米国に利益をもたらす」とのべている。さらに「菅義偉首相がこうした方向で指導的役割を果たし、バイデン大統領と会うもっとも早い訪問者の一人となることを勧める」と太字で記載している。

そのうえで「日米同盟にとって最大の安全保障上の課題は、アジアの現状変革を試みる中国だ」「米国と日本は歴史上どの時期よりも双方を必要としている」と主張し、南西諸島の軍事力強化等、日米同盟の更なる強化を求めている。また中国に次ぐ安全保障上の懸念として北朝鮮情勢に触れ「短期的に非核化を目指すのは非現実的」「抑止と封じ込めが日米韓の優先事項となる」とのべている。

今後の方向性としては「マルチドメイン防衛力(陸海空だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波を含む全領域の防衛力)」の構築を進めながら、反撃能力(事実上の敵基地攻撃能力)とミサイル防衛の強化に言及している。加えて英語圏5カ国のみで軍事機密情報を共有するネットワーク・「ファイブ・アイズ」(米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)に日本を含めるべきだと主張し、「日米両国はシックス・アイズネットワーク(ファイブ・アイズへの日本参画)にむけて真剣にとりくむべきだ」「これは同盟を強化し地域を構築する力だ」と強調している。思いやり予算交渉については「交渉をできる限り早く完了させるべきだ」と要求。中国に対抗する日本版NATO(北大西洋条約機構)形成に向けたクアッドの連携強化に関連して、韓国との関係を強めるよう求め、早い段階でクアッドの範囲を広げた「クアッド・プラス」形成を目指す意図をにじませている。

経済分野では、米国がTPPに復帰するよう要求し「日本とともに経済のルール作りを主導するうえで必要」と主張。デジタル分野のグローバル化や規制緩和を進めることに言及している。また中国の一帯一路に対抗するインド太平洋戦略とも関連して、新技術(5G、モノのインターネット、人工知能等)分野で日米間の連携を強めることを強調している。こうしたアーミテージレポートについて、発表翌日の8日、加藤勝信官房長官が記者会見で「政府としてしっかりと受け止めていきたい」とのべた。

今回のアーミテージレポートは2000年、07年、12年、18年に続く5回目となった。その内容は世界的なコロナ禍と相まって経済危機が進行し、朝鮮半島やアジア圏で米国が主導してきた軍事的・経済的な覇権が崩れていくなか、日本を米国の先兵として前面に押し出していく方向が色濃くあらわれている。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/12/15 00:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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