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【YYNewsLiveNo.3129】■来年10月予定の『衆議院満期解散・総選挙』で『菅自公政権』を打倒し『本物の野党による本格的な政権交代』を実現するために我々は今何をなすべきか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年12月11日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3129】の放送台本です!

【放送録画】67分53秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655847117

■本日火曜日(2020.12.11)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2020.12.10)夜の放送の録画が通常であればすぐに終了するのに『作成中』が長時間続いた。これは依然からあった配信妨害の一つです。
                                   
☆TV放送

①一昨日水曜日(2020.12.09)夜の英日語放送のメインテーマ『Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" facing the United States? (No1)バイデン米新大統領は米国が直面している『五つの最重要問題』を解決できるのか?(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655529002

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=gwS5twTdmuQ&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 49名  

【YouTube】: 76名 
_______________________
計      125名

②昨日木曜日(2020.12.10)午前10時からの『YYNewsLive英語ラジオ放送』のメインテーマ『Can the new US President Joe Biden solve "the five most important problems" facing the United States? 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655603754

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=UjpBJzVjalQ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 45名  

【YouTube】: 17名 
_______________________
計      62名

③昨日木曜日(2020.12.10)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『我々が現在直面している様々な『深刻な問題』が何一つ改善されずますます悪化している元凶は何なのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。


【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655692791

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=voyQDgPUVSw&t=8s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 168名  

【YouTube】: 55名 
_______________________
計      223名

☆ブログ記事配信

①2020.12.11(金) 日本語記事

タイトル:我々が現在直面している様々な『深刻な問題』が何一つ解決されずますます悪化している元凶は何なのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9c9af1c184b2ad5c2260d8899e981002

☆ブログサイト訪問者数:2020.12.10(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 650    

【PVページヴュー数】: 1578     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■来年(2021年)10月予定の『衆議院満期解散・総選挙』で『菅自公政権』を打倒し『本物の野党による本格的な政権交代』を実現するために我々は今何をなすべきか?(No1)

1945年の敗戦から今までの75年の間、日本は米国支配階級が作り育てた傀儡政党・自民党が政権を独占し、日本国の独立と主権、日本人の生命と財産と自由を米国に売り渡してきた。

今我々が直面している様々な深刻な問題の元凶は、『本物の野党による本格的な政権交代』が一度もなく戦後75年間日本を独占支配してきた『米傀儡政党自民党による独裁政治』である。

今の日本に絶対必要なことは『米傀儡政党自民党独裁政権打倒』である。

今の日本に絶対に必要なことは『本物の野党による本格的な政権交代』である。

我々はこの目標に全精力を集中すべきなのだ!

もし我々がこの目標を早急に実現できなければ、我々の近未来は『大悲劇』で終わるだろう!

▲以下は私が考える『今なすべき五つのこと』です!

1.日本国憲法7条『天皇の国事行為』の2項『天皇は国会を召集する』と3項『天皇は衆議院を解散する』の文言が、マッカーサーGHQ総司令官によって憲法4条で禁止されている『天皇の国政行為』の文言に書き換えられている『前代未聞の大謀略事件』を『菅自公政権打倒』・『本物の野党による政権交代』の『最大の切り札』にすること。

2.戦後75年間『米国傀儡政党・自民党』が3回の例外を除いて常に総選挙に勝利し政権を独占してきた最大の理由が、マッカーサーGHQ総司令官による『憲法7条3項の書き換え』で『自民党内閣の首相に有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙で勝利してきたこと』を『最大限に宣伝する』こと。

3.歴代自民党政権はマッカーサーGHQ総司令官による『憲法7条3項の書き換え』による解散・総選挙いわゆる『7条解散』で誕生した『憲法違反政権』であること。『安倍前自公政権も菅自公現政権も違憲政権である』ことを『最大限に宣伝する』こと。

4.菅首相が来年(2021年)10月予定の『衆議院満期解散・総選挙』の前に『7条解散』を強行することを『絶対に阻止する』こと。

5.以上の4つを『結集軸』にして『本物の野党による本格的な政権交代』に向けた『野党統一戦線』を早急に結成すること。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第九十三回目朗読(2020.12.11)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 欧州世界に「世界軍」が浮上してくる (P347-350)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 11人死亡 1221人感染(午後4時15分)

2020年12月11日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012759111000.html

11日はこれまでに全国で1221人の感染が発表されています。

また、北海道で10人、愛媛県で1人の合わせて11人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め17万3637人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて17万4349人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が2524人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2537人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

()内は11日の新たな感染者数です。

▽東京都は4万6124人(595)
▽大阪府は2万3835人
▽神奈川県は1万4313人
▽愛知県は1万2333人(196)
▽北海道は1万982人(177)
▽埼玉県は9913人
▽千葉県は7827人
▽兵庫県は6998人
▽福岡県は6343人
▽沖縄県は4735人(33)
▽京都府は3076人
▽静岡県は2110人(25)
▽茨城県は1911人
▽群馬県は1526人
▽宮城県は1433人(16)
▽岐阜県は1406人(25)
▽奈良県は1400人(22)
▽広島県は1334人(7)
▽熊本県は1171人(1)
▽三重県は1011人
▽長野県は895人(3)
▽石川県は888人
▽滋賀県は847人
▽栃木県は835人(13)
▽鹿児島県は771人
▽岡山県は718人(16)
▽宮崎県は583人(5)
▽福島県は582人(17)
▽和歌山県は545人(7)
▽大分県は490人(26)
▽富山県は464人
▽山梨県は440人
▽山口県は429人(2)
▽新潟県は375人(1)
▽佐賀県は367人
▽青森県は361人(3)
▽愛媛県は356人(2)
▽福井県は331人
▽高知県は301人
▽長崎県は290人
▽岩手県は252人(22)
▽山形県は218人(7)
▽香川県は199人
▽徳島県は187人
▽島根県は165人
▽秋田県は90人
▽鳥取県は67人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1637人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で543人(-12)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、
▽国内で感染した人が14万3006人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて14万3665人となっています。

また、今月8日には速報値で1日に3万3345件のPCR検査が行われました。
※広島県が10日の発表を訂正 1人減(12/10)
※千葉県が9日の発表を訂正 1人減(12/10)
※兵庫県が7日の発表を訂正 1人減(12/10)。
集計は後日修正される可能性があります。
在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(10日午後8時時点) 死者157万人に

2020年12月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3320735?cx_part=theme-latest

【12月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は157万398人に増加した。

【図解】新型コロナ ワクチン開発状況(2020年11月9日時点)

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6888万4640人の感染が確認され、少なくとも4386万500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

9日には世界全体で新たに1万2507人の死亡と65万4991人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3071人。次いでブラジル(836人)、メキシコ(781人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに28万9450人が死亡、1539万2196人が感染し、少なくとも588万9896人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万8995人、感染者数は672万8452人。以降はインド(死者14万1772人、感染者976万7371人)、メキシコ(死者11万1655人、感染者120万5229人)、英国(死者6万2566人、感染者176万6819人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの152人。次いでペルー(111人)、イタリア(102人)、スペイン(101人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が46万4537人(感染1372万5721人)、欧州が46万1674人(感染2051万249人)、米国・カナダが30万2399人(感染1582万5136人)、アジアが20万2692人(感染1291万2790人)、中東が8万3266人(感染357万1087人)、アフリカが5万4888人(感染230万9183人)、オセアニアが942人(感染3万478人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③感染再拡大、旅行が原因 英、遺伝子解析で結論―新型コロナ

2020年12月10日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000716&g=int

英スコットランド自治政府のスタージョン首相=8日、エディンバラ(AFP時事)

【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は9日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。

日本、脱コロナは22年4月 ワクチン接種出遅れ―英調査

感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス(証拠)は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可能性がある。

調査によると、感染第1波では約300種類の新型コロナウイルスがスコットランドで広がったが、3月から実施したロックダウン(都市封鎖)の結果、これらのウイルスは7月までにほぼ根絶された。

しかし、今夏以降の第2波は、第1波とは全く異なる系統の遺伝子配列を持つウイルスによって引き起こされた。

第2波で確認された新系統のウイルスが、英国内と国外の双方からもたらされたことも判明。スタージョン首相は「調査結果は一度は抑え込んだ感染が再拡大した背景に、旅行が大きな役割を果たしたことを明確に示している」と述べた。

記者会見に同席した自治政府の医療責任者ジェイソン・リーチ教授は「クリスマスに旅行を検討中の人々に対する警鐘と言える。なるべく地元にとどまるよう勧告する」と呼び掛けた。スコットランドは秋以降、再び厳しい封鎖に追い込まれている。

☆今日のトッピックス

①東京ついに600人超え 小池知事の無策が招く正月“非常事態”

2020/12/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282540

とうとう600人を超えてしまった。10日、東京都の新規感染者数は過去最多の602人を記録。全国の新規感染者数も2973人に上り、2日連続で過去最多を更新した。政府が呼び掛けた「勝負の3週間」は残り1週間を切っているが、感染拡大が止まる気配はまったくない。終息どころか、現実がAIの感染予測を上回っている状況だ。

  ◇  ◇  ◇

第3波の特徴は、65歳以上の高齢者の感染増と、家庭内感染の多さだ。特に75歳以上の新規感染者数とその割合は前週(11月24~30日)の230人(8・1%)から、今週(今月1~7日)は295人(10・1%)と大きく増加。感染経路は「同居人からの感染」が45・2%と最多だ。

10日開かれた都のモニタリング会議では、高齢者の感染へ危機感を募らせる声が続出。専門家は「高齢者への感染の機会をあらゆる場面で減らすことが必要」「医療提供体制が逼迫し始めている」――と訴えた。

第3波の感染爆発は、「夜の街」と「若者」が感染拡大の“元凶”と名指しされた「第2波」よりもはるかに深刻だ。明らかにフェーズが変わったのに、小池知事は相変わらず「フリップ芸」と「言葉遊び」に終始している。

モニタリング会議終了後の会見でも、小池氏は職員にフリップを持たせ、「感染対策 短期集中」「防ごう重症化 守ろう高齢者」「5つの小」――を強調。「『ウィズコロナ』の新年より、『ウィズアウトコロナ』の新年を迎えたいじゃないですか」と、中身の薄い言葉遊びで都民に感染防止を呼び掛けた。

感染を拡大させている「Go To トラベル」についても、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長と東京都医師会の尾崎治夫会長は「一時停止」を訴えているが、小池氏はいまだに「(一時停止について)国に決めていただくような形にしていきたい」の一点張り。本気で「トラベル」を中止しようともしない。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「小池知事が打つべき手だてはまだまだあるはずです。専門家の言うことに耳を傾けることがまず第一にやるべきことです。夏ごろは『Go To キャンペーン』を『冷房と暖房の両方をかけるようなこと』とコキ下ろしていましたが、結局、国と玉虫色の政治決着に至った。二階幹事長との関係を壊したくないから『Go To』中止に踏み込めないのでしょう」

感染者数AI予測の倍近く

このまま小池氏の無策が続いたら、どこまで感染が広がるか分からない。すでに、感染者数はAI予測を大幅に超えている。

AIを用いたグーグルの感染予測によると、7日から10日までの都内の予想感染者数は85人(7日)、335人(8日)、346人(9日)、366人(10日)。一方、実際の感染者数は299人、352人、572人、602人。現実が予測の倍近くになっているのだ。

さらに、年明けの1月3日までの予測を見ると、15日以降の新規感染者数は600~700人で高止まりしている。

現時点で実際の感染者数は、AI予測のほぼ2倍。年明けに向かって予測以上の感染者が続出してもおかしくない。

「『ウィズアウトコロナの新年』などという希望的観測はどこから湧いてくるのでしょうか。都民を含め国民は置き去りにされ、専門的な知見をないがしろにした政治判断の犠牲になっているのです」(角谷浩一氏)

「勝負の3週間」の次は、「非常事態の年末年始」がやって来るかもしれない。

無症状からコロナ死8% 東京都が分析

やはりコロナは無症状でも、甘く見てはいけない。

東京都が7月以降に死亡した新型コロナウイルス感染者198人を分析した結果、7・6%にあたる15人が陽性判明時に無症状だったことが分かった。いずれも60代以上で、少なくとも13人に糖尿病やがんなどの基礎疾患があった。11日の朝日新聞が報じた。
15人の陽性判明から死亡までの日数は0~53日で、平均は15・3日だった。都の担当者は「感染が分かったときに無症状だからといって、命の危険がないわけではない」と話している。

大阪府がまとめた陽性者が死亡に至る経過でも、基礎疾患がある人が、無症状や軽症扱いのまま死亡したことが分かっている。

②GoToで感染拡大に根拠 スコットランド首相「旅行が原因」

2020/12/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282538

「新型コロナウイルスの感染拡大は旅行が原因だった」

英スコットランド自治政府のスタージョン首相が9日の会見で発表した。

根拠となったのは、国内の科学者らが作成した、英専門家会議「SAGE(非常時科学諮問委員会)」向けの報告書だ。

ウイルスの遺伝子配列を解析し、スコットランド内での「第1波」と「第2波」それぞれで蔓延したウイルスの種類を突き止めた。

その結果、第1波を封じ込めた後に持ち込まれた、全く別系統のウイルスによって、第2波が引き起こされたことが分かった。

なぜ、異なる系統の遺伝子配列を持つウイルスが存在したのか?

スコットランドでは、3月に実施したロックダウンによって、7月にはウイルスの封じ込めに成功。ところが、ロックダウン解除後の7~8月末にかけて夏季の旅行が盛り上がった。その結果、イギリス国内に加え、他のヨーロッパ諸国やアジアから入ってきたウイルスがスコットランド内に広がってしまったのだ。最も蔓延したのはヨーロッパ本土から入ってきた系統だったことが判明している。

科学者らは、旅行によって英国内外からウイルスが持ち込まれたと結論づけている。

研究結果を受け止め、スタージョンは「一度は抑え込んだ感染が再拡大した背景に、旅行が大きな役割を果たしたことを明確に示している」と明言。同席した自治政府の医療責任者は、今後も旅行を禁止しない限りこのシナリオは常に起こる可能性があると強調している。

やっぱり、旅行が感染を拡大させていたのだ。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう述べる。

「検査をして陰性だった人のみ旅行を許可すればいいだけの話です。そうしていれば、北海道も今のようにはなっていなかったでしょう。日本もイギリスも、リーダーの判断ミスで感染拡大した“コロナ負け組”です」

菅首相はこれまで、「Go To トラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」の一点張り。しかしついに、科学的根拠が出てきた。これでもまだGo Toを続けるのなら、人命は二の次だと言っているのも同然だ。

③米大統領選の激戦4州、テキサス州に猛反論 投票無効を求める訴訟で

2020.12.11 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35163703.html

ワシントン(CNN) 米テキサス州が大統領選の激戦州4州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁に求めた訴訟で、被告となった4州は10日、テキサス州の訴訟を厳しく批判する文書を最高裁に提出した。ペンシルベニア州は今回の訴訟を「司法手続きの扇動的乱用」と形容している。

書面はジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの4州が提出した。この訴訟はテキサス州のパクストン司法長官が提起したもので、4州で投じられた数百万票を無効とするよう求めている。前日にはトランプ米大統領が、最高裁に同訴訟への参加を申し立てていた。

ペンシルベニア州のシャピロ司法長官はテキサス州の訴訟について、「法律にも事実にも根拠がない」と指摘。「最高裁はこうした司法手続きの扇動的乱用を認めるべきではない。このような乱用は二度と繰り返してはならないという明確で紛うことのないシグナルを送るべきだ」とした。

ミシガン州のネッセル司法長官も同様に強い表現で訴訟に言及し、「ミシガン州での選挙は終わった。テキサス州は本件の当事者ではなく、ここで主張を展開するべきではない」と述べた。

そのうえで「今回の訴訟は前代未聞のものであり、事実面の根拠も正当な法的根拠もない」としている。

ジョージア州のカー司法長官は、連邦主義との関係により重点を起き、「テキサス州は一般化された不満を主張しており、(最高裁による)第一審管轄権の行使に必要な州対州の直接の争いを含んでいない」と述べた。

ウィスコンシン州のカウル司法長官も、今回の訴訟を「ウィスコンシン州や他の被告州の選挙への異例の介入」と位置付け、合衆国憲法では選挙は各州に委ねられていると指摘した。

④米誌タイム 「今年の人」にバイデン、ハリス両氏を選出

2020年12月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3320814?cx_part=latest

【12月11日 AFP】(更新)米誌タイム(Time)は10日、2020年の「今年の人」に、米大統領選で勝利を確実にした民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領と副大統領候補のカマラ・ハリス(Kamala Harris)上院議員を選出したと発表した。

両氏の写真が掲載された表紙には、「アメリカの物語を変える(Changing America's story)」との副題が添えられている。

今年の最終候補には他に、最前線で新型コロナウイルス危機に立ち向かう医療従事者と米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長、反人種差別運動、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が挙がっていた。

タイムはバイデン氏とハリス氏について、「アメリカの物語を変え、共感の力が分断の激しさに勝ることを示し、悲嘆にくれる世界において癒やしのビジョンを分かち合った」と説明している。「2人は共に、回復と再生という1枚の切符を売り出し、米国はそれを買った」

また、両氏が「非大卒の白人有権者の民主党に対する低迷していた支持を立て直し、都市の多様な若者を新たな支持層として掘り起こし、トランプ政権時代の共和党を見切った多数の怒れる郊外居住者、特に大卒者と女性に訴えなければならなかった」と書いている

⑤「少女像維持の背景には韓国に同調するドイツ世論があった」

2020/12/11 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b39213845abf2f07aaba044dcda240bb0b2405b

読売新聞が分析「日本の戦後処理のあり方に多くの批判」

ドイツ・ベルリン市で開かれた平和の少女像の除幕式で。ドイツの女性団体「クラージ(勇気)」の会員が少女像の横で記念撮影をしている=ベルリン/ナム・ウンジュ通信員

ドイツ・ベルリン市に設置された「平和の少女像」が撤去されず、維持されることが決定した背景には、第2次世界大戦の戦後処理について韓国側の主張に同調するドイツの世論があったと読売新聞が10日に報じた。

平和の少女像は、欧州ではドイツにのみ設置されている。同紙は、韓国系市民団体の活動とあわせ、ドイツ社会に韓国側の主張を受け入れやすい土壌がある」ためだという外交筋の話を引用して説明した。同紙はその例として、ドイツのメディアの報道の方向性に言及した。ベルリン少女像の設置をめぐり韓日が対立した際、ドイツのメディアは「日本の右派保守政府の対応は戦時性暴力の解決や防止には役に立たない」として日本政府を批判した。

また、ドイツの日本研究者の中にも、日本の戦後処理のあり方に批判的な人が多いと同紙は報じた。同紙は、日本の新右翼や歴史修正主義を研究するライプチヒ大学のシュテフィ・リヒター教授が、少女像撤去の試みはこうした反動ネットワークが関与しているとの見方を明らかにしたとも伝えた。

同紙は、外交筋が「ドイツ人は自分たちはナチスの戦後処理をうまくやったが、日本は不十分という見方を取りたがる傾向がある」とし「韓国系市民団体はそうしたドイツ人の自尊心につけ込んでいる面がある」と述べたと伝えた。第2次世界大戦後、ドイツはナチス政権をきちんと清算したが、日本は軍国主義の残滓をきちんと清算できていないというドイツ人の認識が、少女像存置決定に影響を及ぼしたということだ。

同紙は、日本大使館は日本の戦後処理に関して正確な認識を持ってもらうように説明を続ける考えだが、問題が長期化せざるを得ないという見通しを示した。

ベルリン市ミッテ区議会は1日(現地時間)、「平和の少女像」の永久設置を決議した。決議には、少女像撤去命令の撤回はもとより、当初は来年8月14日だった設置期限を9月末まで6週間延長する内容が盛り込まれている。また、ミッテ区と議会が参加する中で、少女像を永久に維持する方策を立案することを求めている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥32億人のデータ独占で意のままに…? 米当局、FB提訴の背景

2020年12月10日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20201210/k00/00m/030/298000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20201211

「GAFA」と称される米IT大手4社のアプリ

米連邦取引委員会(FTC)と48州・地域が9日、米フェイスブック(FB)を独占禁止法違反で提訴し、写真共有アプリ「インスタグラム」の事業分割を含む厳しい是正措置を求めた。その背景には、膨大な利用者データを独占して意のままに扱う巨大IT企業への警戒感がある。

SNS広告では約8割のシェア

「FBの不当な市場独占の結果、消費者の選択肢が減り、プライバシー保護が低下した」。州政府による提訴を主導したニューヨーク州のジェームズ司法長官は9日の声明でこう指摘した。

FBはSNSを利用者に無料で提供し、売上高のほぼ全てを広告費で稼いでいる。米調査会社によると、FBの2019年のネット広告シェアは22%だが、SNS広告では約8割を占める。

FBの2020年9月の月間利用者数は世界で27億4000万人、インスタグラムやワッツアップを含めると32億人に達している。この膨大な利用者データを利用して居住地や年齢、興味などに応じて広告の配信対象を絞り込む「ターゲティング広告」がFBの屋台骨を支えている。

個人データを収集し、広告主に販売するFBのビジネスモデルにとって、利用者情報の囲い込みは生命線だ。このため、FBは利用者拡大の障壁となる恐れのある競合サービスを警戒し、なりふり構わず買収や模倣を繰り返してきた。12年4月には創業2年のインスタグラムを10億ドルで、14年2月には急成長していたワッツアップを190億ドルで買収。また、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」や、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が若者に人気となり急成長すると、FBも類似サービスを導入した。

しかし、…

(以下有料記事))

☆今日の注目情報

①心を病む人を「薬漬け」にする精神医療への懐疑 患者や家族への副作用やリスクの説明は消極的
井艸 恵美 : 東洋経済 記者

2020/12/11 東洋経済オンライン

https://bit.ly/2KghoBi

日本は、単剤ではなく複数の薬を併用する傾向が国際的にみて高いことはかねて指摘されている(写真:SARINYAPINNGAM/iStock)
精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる(数字は2017年時点)。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の第7回。
統合失調症と診断された彼が服用していた薬

曜日ごとに服用する薬が入れられたピルケースは、「水曜日」の分までが空になっていた――。このピルケースを使っていたのは、プロボクサーの武藤通隆さん(享年28)だ。通隆さんは2016年4月14日の木曜日、自宅のマンションから飛び降りて亡くなった。残されたピルケースは、通隆さんが亡くなる前日まで医師の指示通りにきちんと薬を飲んでいたことを物語っていた。
この連載の一覧はこちら

それまで一度も精神科病院にかかったことがなかった通隆さんは、統合失調症と診断されてわずか2カ月後に亡くなった。精神科病院を退院し自宅で療養中のことだった。

連載第6回「自殺した28歳ボクサーの父が精神病院と闘う訳」(2020年11月20日配信)で報じたとおり、退院前日に身体拘束を受けるほどの興奮状態にあった通隆さんだが、主治医の判断で当初の予定通り退院した。退院後、入院前にはなかった衝動的な言動が多くなり、父親や通隆さんが病院に再入院を求めたが、主治医からは「病院の経営上の理由」として認められなかった。
武藤通隆さんが使っていたピルケース(記者撮影)

父親は、退院時に十分な検討を怠り、再入院を認めなかったとして病院を提訴。裁判で開示された病院のカルテによって、通隆さんが入院中に受けていた治療が初めて明らかになった。退院前日、暴れた通隆さんは入院中で最大量の薬が投与されていた。これは父親も知らされていない事実だった。

統合失調症は、自殺に至るリスクが高い病気として知られている。裁判では、退院のタイミングと、再入院をさせてもらえなかった点が争点になっている。しかし、通隆さんの父親は「本当の(自殺の)原因は薬だったのではないか」という疑問を拭えない。

通隆さんは2016年2月、記憶がなくなったり、同じ動作を繰り返したりする異変が起こり、精神科病院を受診した。主治医からは統合失調症の可能性があると告げられ、即日入院となった。診察室で、統合失調症の治療薬である抗精神病薬であるセレネースの筋肉注射を受けた。その日から抗精神病薬のロナセンの服薬も始まった。

父親は言う。

「統合失調症の主症状は妄想や幻聴だという知識はありましたが、息子にはそんな症状は一切ありませんでした。症状について尋ねようとすると、『統合失調症はなんでもありだから、個々の症状はあまり意味がない』と質問を遮られました。患者の具体的な症状を軽視するような態度に違和感を持ちましたが、専門家の判断に任せるしかないと思いました」

病院のカルテによると、入院中、通隆さんの薬の量は徐々に増加していた。ロナセンが増加される一方、同じ系統の抗精神病薬であるリスパダールも状態が悪化したときに使われていた。入院5日目からはベンゾジアゼピン系睡眠薬のレンドルミンも常用していた。
父親が息子の武藤通隆さんの症状や服薬について記録していた看護メモ。薬の副作用に苦しむ様子が記されている(記者撮影)

そして退院前日、薬の投与量は急激に増加した。身体拘束を受けた通隆さんは、普段飲んでいた抗精神病薬や睡眠薬に加え、入院時に打たれた抗精神病薬のセレネースの筋肉注射を再度受けた。さらに、抗不安薬のワイパックスと抗パーキンソン病薬のアキネトンが投与された。ただ、翌日の退院当日は、ロナセンとレンドルミンのみの服用に戻っていた。
薬剤師「一気に薬が抜けると離脱症状が起こる」

埼玉県の精神科病院に勤務する薬剤師は、「退院前日に薬の量が急激に増えている。体が薬に適応した状態から、一気に薬が抜けると離脱症状(薬が急に減ることによる症状)が起こる。薬を減らすならば経過を慎重に見る必要があった」と指摘する。

通隆さんは退院後、再び抗精神病薬の量が増加されていった。退院から5日後の3月1日、「死にたい」と言うなどの通隆さんの興奮状態を心配した父親が電話で主治医に相談すると、抗精神病薬のロナセンを増量するように指示された。3月3日に通院した際には、診察中に退院前日と同じセレネースを注射された。さらに、服用として同系統の抗精神病薬のリスパダールも追加された。

抗精神病薬の多剤併用処方が問題になっている日本では、抗精神病薬の量が適正かどうかの目安を知るために「クロルプロマジン換算」という方法がある。クロルプロマジンという最も古い抗精神病薬に、さまざまな抗精神病薬を換算することで、その人が内服しているおおよその抗精神病薬の量を把握する方法だ。

この換算によると、通隆さんが3月3日の通院時に投与された1日の抗精神病薬の量は900mgになる。クロルプロマジン換算では300~600mgが適正な量とされるため、通隆さんの投与量は適正量を超えていた可能性がある。



父親は、通隆さんの様子を正確に医師に伝えるために、通隆さんが入院する直前から症状や服薬量について詳細なメモをとっている。メモによれば、通隆さんは退院後、入院前にはなかった「死にたい」という発言や、ベランダから飛び降りようとするなど、衝動的な行動を取るようになったという。父親は退院後の通隆さんの様子についてこう話す。

「午前中はいつもボーとしていて、意識があるのかないのか、わからないような状態でした。午後になると、足がむずかゆいと言って部屋中を歩き回り、苦しそうに足踏みを繰り返していました」

この足踏みを繰り返す動作は、「アカシジア」と呼ばれる抗精神病薬の副作用の一種だ。じっとしてはいられない焦燥感に襲われ、足踏みをしたり動き回ったりする症状が表れる。厚生労働省の「重篤副作用疾患別対応マニュアル」には、アカシジアについて「あまりに苦しくて衝動的に自分を傷つけたり、自殺したいとさえ感じ危険な行為に及ぶ場合さえもあります」と記されている。
「死にたい願望のある患者への投与」への注意書き

薬の添付文書によると、抗精神病薬のロナセンとリスパダールは、重要な使用上の注意として、「自殺念慮(死にたいという願望)のある患者への投与は、症状を悪化される恐れがある」と記されている。

また、入院直後から服用し続けていた睡眠薬のレンドルミンは、依存性があるのに加え、添付文書には副作用として、「不穏や興奮が生じることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には、投与を中止する等適切な処置を行うこと」と記されている。

厚生労働省は2017年発行の「医薬品・医療機器等安全性情報」で、レンドルミンを含むベンゾジアゼピン受容体作動薬について、「連用により薬物依存を生じることがあるので、漫然とした継続投与による長期使用を避けること」「異常が認められた場合には投与を中止するなど適切な処置を行うこと」と、注意喚起を行った。

しかし、こうした薬の副作用について父親は病院から説明を受けていなかった。

「統合失調症には自殺のリスクがあることや、処方した薬の副作用を家族である私に教えてくれていていれば、自殺を防げていたのではないでしょうか」。父親は無念でならないという。そしてこう続ける。

「入院中のカルテを見ると薬は処方しているけど、カウンセリングなどの心理社会的療法をした形跡がありません。退院後の診察でも、医師が本人の気持ちは聞こうとはしませんでした。薬を出すことだけが精神科医の治療だとすれば、治療をしていると言えるのでしょうが……」。

父親の代理人である大前治弁護士はこう話す。「精神科の治療は薬物療法だけではなく、カウンセリングや生活技能訓練、さらには家族および地域社会を含めた支援体制の構築などの心理社会的療法も重要となってくる。生活上の悩みを聞くことも治療の本体部分だ。精神科治療の現場で薬剤処方ばかりが偏重されていないか、点検が必要だ」

病院側は裁判の中で、薬の副作用(アカシジア)に対しては、「アキネトン(錐体外路症状止め)の薬を追加投与するなど、対処していた」としている。
処方した薬を飲むしかない

抗精神病薬や睡眠薬など、向精神薬の副作用に苦しむ患者は多い。通隆さんのように、抗精神病薬だけでも2種類以上を併用されるケースはざらにある。日本は、単剤ではなく複数の薬を併用する傾向が国際的にみて高いことはかねて指摘されてきた。多剤併用は大量処方にもつながりやすく、治療効果よりも副作用が強まる可能性も高い。しかし、こうした薬の副作用やリスクについて、患者や家族への情報提供は積極的に進められてはいない。

精神障害の当事者と支援者で作る「YPS横浜ピアスタッフ協会」に所属する当事者の堀合研二郎さんは、「医療者側が薬物療法以外の選択肢を持っていないため、それに頼りがちになっている」と訴える。堀合さんは、20代のとき統合失調症と診断され、向精神薬の副作用に苦しんだ経験がある。

「患者は、何かしらの心理的な要因や環境的な問題があって心を病んでいる。しかし、医師はそちらへの働きかけをしないまま、薬によって解決しようとする。副作用が出るとそれを止める薬は出してくれるが、その薬にも副作用がある。医師は病気の再発を防ぐことを優先して減薬しようとしない。飲まなくなったら、同じ状態になると脅される。もっと個々人の副作用や当事者の生活に目を向けてほしい」

堀合さんは、症状が安定していた時期にもかかわらず、医師に薬を飲んでいないという疑いをかけられ、再び入院をさせられた経験がある。「処方された薬を飲むしかないため、患者側には自由はない」(堀合さん)。

病院への収容か、大量処方された薬を飲むか――。どちらも患者の意思は置き去りにされたままだ。

(第8回に続く)

☆今日の重要情報

①菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰! ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化

2020.12.11 Litera

https://lite-ra.com/2020/12/post-5726.html

新型コロナの感染が拡大するなかで菅政権が閣議決定した追加の経済対策は、まさしく菅義偉首相の「自助」という方針が色濃く反映されたものだった。本サイトでも既報で指摘したように、73.6兆円と数字だけは威勢はいいが、そのほとんどはデジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進などといった成長戦略に費やされ、新型コロナ感染防止策はたったの6兆円だったからだ。

しかも、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の「自助」思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切り、要件の厳格化だ。

たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させるということ。さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、来年1月に終了する。

また、実質無利子・無担保の融資についても来年3月末までの延長が発表され、それ以降は新たな融資制度が設けるというが、日本経済新聞にはこんなことが書かれていた。

〈民間の金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資制度は21年度からは条件を厳しくする。政府は金融機関による融資を保証しつつ、融資先の企業が健全な経営体制かどうかを監視する仕組みにする。〉(日本経済新聞8日付)

帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は563件。じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。その要因を、帝国データバンクでは〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している(NHKニュース8日付)。逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、倒産件数が増加することは目に見えているのだ。
実際、東京商工リサーチが10月に公開した倒産状況の分析では、〈全体では倒産は落ち着いているが、零細企業では倒産や廃業が増えている。倒産がより規模の大きい企業にも広がり、増勢をたどる可能性が高まるなかで、次の支援の一手をどうするかが重要になっている〉と指摘。また、全国労働組合総連合も「雇用調整助成金」の特例措置について「措置が終われば、解雇や雇い止めが広がりかねない」と懸念を示している(東京新聞11月16日付)。

財政審の「持続化給付金の期限延長は新陳代謝を妨げる」という提言を受け入れた菅首相
現在の感染拡大の状況から考えても、とりわけ中小・零細企業が大打撃を受けることは必至で、春以降の手厚い支援が必要なのははっきりとしている。にもかかわらず、菅首相は倒産・廃業や解雇、雇い止めを止めるための支援策を打ち出そうとはしないのだ。

しかも、これはたんに菅首相が支援をケチっているというような問題ではない。むしろ、支援を打ち切って中小企業の淘汰をおこなうことこそが菅首相の狙いなのだ。

現に「持続化給付金」は、10月26日に開かれた財政制度等審議会の歳出改革部会で「事業が振るわない企業の長い延命に懸念する」「人材の流動化やM&A(合併・買収)が阻害され、経済成長につながらない」などという意見が噴出し、予定通り来年1月までで終了すべきという意見が大勢を占めたといい(日本経済新聞10月26日付)、会合後に部会長代理である土居丈朗・慶應義塾大学教授もこう述べていた。

「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」

新型コロナという未曾有の“災害”の影響を受け、生活苦や先行き不安で自殺者が増加するなかで、その国民の生活を守るための支援策を「新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と口にする──。土居教授といえば、政府税制調査会でも、コロナによる景気悪化のために減税措置をとるべきという意見が高まるなかで「消費減税をすることによって格差拡大を助長するということをまず国民にしっかりと訴えるべき」などというトンデモ発言をおこなった人物だが、この「新陳代謝」発言にも新自由主義的な弱者切り捨ての思想がありありと見える。

だが、この財政制度等審議会による「持続化給付金」打ち切りの提言を政府が採用するかどうかは「不透明」だとされていた。“来年に衆院選を控えるなかで打ち切りは困難”というのがその理由だ(「日経ビジネス」11月9日号)。

しかし、菅首相はこの提言を受け入れ、「持続化給付金」打ち切りを決めた。菅首相は政権維持のため衆院選に神経を尖らせていると言われているが、その衆院選に悪影響をおよぼしかねないにもかかわらず、だ。

支援策打ち切り、融資条件厳格化は、菅首相が心酔するD・アトキンソンの影響か

 さらに、前述したように、菅首相は「持続化給付金」打ち切りのみならず、企業倒産を防ぐために設けた「家賃支援給付金」の打ち切りや実質無利子・無担保融資の条件厳格化を決めたが、これも、菅首相が「心酔」していると言われる、例のあの人物の“教え”が頭にあるからだろう。

 その人物とは、竹中平蔵氏と並ぶ菅首相のブレーンで、「成長戦略会議」のメンバーにも選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストだが、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど(朝日新聞9月19日付)。

 そのアトキンソン氏の主張こそが、“中小企業の淘汰”なのだ。

 アトキンソン氏といえば“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし、アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することにある。たとえば、アトキンソン氏はこんな発言をおこなっている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」(「プレジデント」5月29日号)

雇用を守ることを最優先すべきこのコロナ禍にあって「ただの寄生虫」「消えてもらうしかない」と言い切ることには背筋が凍るが、恐ろしいことに、菅首相はこうしたアトキンソン氏の考えを政策に反映させ、実行に移そうとしているのだ。

実際、閣議決定された追加経済対策のなかの中小企業の支援策は、事業転換が条件。わざわざ〈淘汰を目的とするものではない〉と記しているが、体力がないなかでの事業転換は容易なものではなく、〈人材やノウハウの乏しい中小が取り残される懸念がある〉という指摘も出ている(毎日新聞9日付)。

医療に予算を投じず、この状況で「インバウンドの回復」を打ち出す菅首相の異常

さらに、アトキンソン氏は観光業こそが日本の成長戦略を担うという考えであり、菅首相が官房長官時代の昨年末、「日本各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設する」と言い出した際も、安倍官邸では「アトキンソン案件」と呼ばれていた(前出・朝日新聞9月19日付)。菅首相が感染拡大中でも固執しつづけ、中小企業の支援策を軒並み打ち切り決定する一方で来年6月までの延長を決めて3000億円もの追加予算をつけようとしている「GoToトラベル」も、ある意味「アトキンソン案件」とも言えるものだが、さらに追加経済対策では〈インバウンドの段階的回復に向けた取組を進める〉とまで明言している。

国内の医療提供・検査体制が危機的状況で、欧米でも感染拡大に歯止めがきかない状態にあるというのに、肝心の感染拡大防止策にわずかな予算しか付けないばかりか、まるで現実味のないインバウンドに力を入れる──。もはや支離滅裂と言うほかないだろう。

繰り返すが、コロナの影響による生活苦で自殺者が増加するなかで、最優先すべきは国民の暮らしと命を守ることだ。だが、菅首相が打ち出した経済対策は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と銘打ちながら、その実態は中小企業の倒産・廃業、解雇、雇い止めを推進しようという「国民を絶望に追い込むための経済対策」でしかないのである。菅首相のこの恐ろしい狙いに、国民は気づかなくてはならない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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