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【YYNewsLiveNo.3126】■日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言がマッカーサーGHQ総司令官によって『天皇の国事行為』ではなく憲法4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言に書き換えられた『重大事件』がなぜ今まで問題にならなかったのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年12月08日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3126】の放送台本です!

【放送録画】 68分03秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655364092

■本日火曜日(2020.12.08)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2020.12.07)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                  
☆TV放送

①昨日月曜日(2020.12.07)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『『新型コロナ・パンデミック』で大打撃を受けた国民の『生活と生命と財産を守る』ために政府と地方自治体が今なすべき『緊急対策』とは何か?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201208今なすべき緊急政策

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655224039

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=_nR5pODtogs&t=3921s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 124名  

【YouTube】: 名 
_______________________
計      名

☆ブログ記事配信

①2020.12.08(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3535】■(加筆訂正版)コロナ・パンデミックで大打撃を受けた国民の生活と生命と財産を守るため政府と地方自治体がなすべき『三つの緊急対策』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/464cf2aaeae46ef1da5901e495b0172e

☆ブログサイト訪問者数:2020.12.07(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 624   

【PVページヴュー数】: 1412     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言がマッカーサーGHQ総司令官によって『天皇の国事行為』ではなく憲法4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言に書き換えられた『重大事件』がなぜ今まで問題にならなかったのか?(No1)

▲マッカーサーGHQ総司令官によって日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言は以下のように書き換えられた!

憲法7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

2項『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は国会を召集する』に書き換えられた。

3項『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は衆議院を解散する』に書き換えられた。
_____________

▲『文言の書き換え』を利用したのは誰なのか?

それは米国と日本の支配階級である。彼らはこれを使って米国傀儡政党・自民党が常に総選挙で『勝利』して日本の政権を独占できるようにしたのである。

歴代自民党の首相は『憲法7条3項』を使って自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、『必ず勝利』してきたのである。

米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって3回の例外を除いて日本の政権を独占できた『真の秘密』はここにあるのだ。

▲それではなぜ戦後日本の一般庶民はだれも『憲法7条2項、3項の文言書き換え』に気が付かなかったのか?

それはマッカーサーGHQ総司令官による『文言書き換え重大事件』を暴露し国民に知らせる義務のあった野党政治家、憲法学者、マスコミ、オピニオンリーダーたちが、以下の『三つの重大タブー』に触れることに恐れをなして『完全に沈黙した』からである。

重大タブー1:『マッカーサーGHQ総司令官』批判

『文言書き換え重大事件』を暴露することは、マッカーサーGHQ総司令官を批判することであり、ひいては『米国支配階級』を批判し敵に回すことにになるのである。

重大タブー2:『日本国憲法』批判

『文言書き換え重大事件』を暴露することは、日本国憲法を批判することになり、『近代的・民主的な平和憲法のイメージ』を破壊することになるのである。

タブー3:『自民党政権』批判

『文言書き換え重大事件』を暴露することは、歴代自民党政権を批判することになり、ひいては戦後日本を独占支配してきた『日本支配階級』全体を敵に回すことになるのである。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第九十一回目朗読(2020.12.08)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 神殿の丘に「ユダヤ教神殿」が建立される (P343-344)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 19人死亡 1219人感染(午後4時半)

2020年12月8日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/k10012752941000.html

8日は、これまでに全国で1219人の感染が発表されています。また、北海道で9人、兵庫県で3人、千葉県で2人、宮城県で1人、宮崎県で1人、新潟県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人の合わせて19人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め16万5681人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて16万6393人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が2417人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2430人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は8日の新たな感染者数です。

▽東京都は4万4355人(352)
▽大阪府は2万2735人
▽神奈川県は1万3703人
▽愛知県は1万1650人(199)
▽北海道は1万367人(204)
▽埼玉県は9408人
▽千葉県は7584人(80)
▽兵庫県は6692人(145)
▽福岡県は6125人
▽沖縄県は4585人
▽京都府は2884人
▽静岡県は2002人(20)
▽茨城県は1878人(34)
▽群馬県は1401人
▽宮城県は1328人(9)
▽奈良県は1321人(21)
▽岐阜県は1300人(40)
▽広島県は1166人(38)
▽熊本県は1101人(1)
▽三重県は957人
▽石川県は879人(5)
▽滋賀県は826人
▽長野県は823人
▽栃木県は780人(15)
▽鹿児島県は683人
▽岡山県は678人(12)
▽宮崎県は568人(3)
▽福島県は548人(2)
▽和歌山県は516人(9)
▽富山県は462人
▽山梨県は429人
▽山口県は418人(4)
▽大分県は408人
▽新潟県は363人(4)
▽愛媛県は352人(3)
▽青森県は343人
▽佐賀県は341人
▽福井県は326人(4)
▽長崎県は276人
▽高知県は246人
▽岩手県は224人(4)
▽徳島県は187人(2)
▽山形県は186人(9)
▽香川県は175人
▽島根県は158人
▽秋田県は90人
▽鳥取県は65人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1616人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で530人(11)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、
▽国内で感染した人が13万6903人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて13万7562人となっています。

また、今月3日には速報値で1日に3万4477件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(6日午後8時時点) 死者152.9万人に

2020年12月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3319885

【12月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間6日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は152万9324人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6649万8750人の感染が確認され、少なくとも4216万6400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

5日には世界全体で新たに1万674人の死亡と65万2466人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2527人。次いでブラジル(664人)、イタリア(662人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに28万1206人が死亡、1458万4706人が感染し、少なくとも557万6026人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万6628人、感染者数は657万7177人。以降はインド(死者14万182人、感染者964万4222人)、メキシコ(死者10万9456人、感染者116万8395人)、英国(死者6万1014人、感染者170万5971人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの149人。次いでペルー(110人)、スペイン(99人)、イタリア(98人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6619人、回復者数は8万1706人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が45万7911人(感染1345万2163人)、欧州が44万2191人(感染1958万5889人)、米国・カナダが29万3789人(感染1499万1542人)、アジアが19万9482人(感染1270万5883人)、中東が8万1445人(感染348万566人)、アフリカが5万3564人(感染225万2289人)、オセアニアが942人(感染3万418人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③英国でコロナワクチン接種開始 1人目は90歳女性 BBC報道

2020年12月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3320250?cx_part=latest

【12月8日 AFP】(写真追加)英国で8日、米製薬大手ファイザー(Pfizer)と独製薬ベンチャーのビオンテック(BioNTech)が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が開始された。1人目となったのは90歳の女性。英BBCが伝えた。

☆今日の画像

①削除された安倍晋三Facebook (Litera記事)

20201208安倍晋三がこっそり削除した捏造Facebook書き込み 
                        
☆今日のトッピックス

①尾身会長「クラスター追えない」政府コロナ対策“敗北宣言”

2020/12/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282372

政府が「勝負の3週間」と呼びかけてから2週間。しかし、感染再拡大は、いっこうに止まらない。医療体制の逼迫が懸念される北海道、大阪府、東京都だけでなく、全国各地で新規感染者は高止まり。グーグルの感染予測も7日時点で、4日から31日までの28日間に7万6000人が感染するとはじき出している。そんな中、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の口から衝撃発言が飛び出した。

 ◇  ◇  ◇

大阪の吉村知事は7日、医療従事者を確保するため、政府に自衛隊看護師の派遣を要請。北海道も派遣要請するという。

北海道と大阪に続き、愛知もピンチだ。連日200人前後の新規感染者が発生し、名古屋市の河村市長は7日、市内の病床の9割が埋まっていることについて危機感をあらわにした。

埼玉や神奈川、兵庫でも感染者数は100~200人と高止まり。7日の全国の重症者は530人で、過去最多を更新した。

必要なのは民間の検査センター支援

 全国各地に「第3波」が襲来しているこのタイミングで、尾身会長は衝撃的な事実を口にした。

6日放送のNHKの日曜討論。番組終了間際、司会者から「年末年始に心がけること」を問われた尾身会長は、次のように言い放ったのだ。

「実は日本がしのいできた理由のひとつに、クラスターを早く見つけて感染源を(特定した)ということがあるんですけど、もう保健所が疲弊して、クラスターの感染源を見つけるという方法が取れなくなっている」

日本が感染拡大を阻止してきた切り札である「クラスター対策」を、もう使えなくなった――と白状したのだ。要するに「敗北宣言」である。この発言には、出演していたコロナ担当の西村経済再生相もビックリしたのか、こわばった表情を隠さなかった。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「政府は今年2月のダイヤモンドプリンセス号での集団感染で、無症状感染者がいると把握したにもかかわらず、クラスター追跡にこだわって無症状感染者を野放しにしてきました。その時から今まで、対策を誤ってきたのです。本来ならPCR検査を徹底的に拡大するべきだったのです。クラスター追跡ができないと認めたのなら、早急に方針転換し、民間のPCR検査センターを支援するべきです。誰でも『頻回検査』できるようにすることが、感染拡大防止の要ですからね」

この先、第3波はどこまで広がってしまうのか。AIを用いたグーグルの感染予測によると、31日までに全国で7万6000人が感染するというから恐ろしい。

②よくもこんな首相が8年弱も 安倍晋三という“歴史の汚点”

2020/12/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282374

勧誘セミナーで山口の宛名が入った現物写真を見せられたら、半信半疑で話を聞いていた人々もコロッと信じてしまったに違いない。当時、ジャパンライフは自転車操業に陥っており、招待状は「最後の荒稼ぎ」に悪用されたとの指摘もある。一連の巨額詐欺事件の捜査は事実上終結する見通しだが、改めて安倍首相はワルの片棒を担いだようなものだ。

山口宛ての招待状にある「60」の記載は、06年の小泉政権時代の桜を見る会では「首相推薦枠」を示していた。それでも安倍政権は「60」を首相の推薦枠と認めず、あろうことか招待者名簿をシュレッダーにかけて廃棄。証拠を隠滅した上で、安倍は「山口元会長との面識はなく、名簿は廃棄されたため、なぜ招待状が送られたのか分からない」と国会でシラを切り通し、首相辞任で疑惑をウヤムヤにしたのだ。

安倍は虎の子の資産を奪われた1万人もの被害者への贖罪の気持ちも、道義的責任を果たすつもりも、さらさらナシ。

この人物にモラルを説いても仕方がないことは分かっているが、つくづく倫理観が崩壊している。

今になって検察捜査を機に、安倍側が「桜を見る会」前夜祭の費用を補填していたことが発覚。国会で「補填はしていない」「ホテルの明細書はない」などと散々繰り返した安倍の答弁が虚偽であることが判明した。

最新の世論調査では、菅政権の支持率が軒並み10ポイント以上ダウン。

共同通信の調査だと、安倍の国会招致を60・5%が要求。57・4%が政府に再調査を求めた。JNNの調査だと、これまでの安倍の説明に「納得できる」との回答は10%にとどまり、「納得できない」が76%に上った。

桜疑惑の再燃が国民世論の怒りを買って火に油。後継政権の足を引っ張る事態になっても、安倍は反省の色なし。公設秘書の「略式起訴」が報じられた4日、ようやく記者団の取材に応じたが、東京地検特捜部からの任意聴取要請については「報道について承知しているが、まだ何も聞いていない」とスットボケ。

捜査には「基本的に誠意をもって対応していく」と語ったが、捜査中を理由に「お答えを控える」を連発。幹事社が各社に質問を促した間隙を縫って「ありがとうございました」と一方的に打ち切った。去り際に「お話しされるつもりはないのか」と問いかけられると、色をなして「私が背中を向けた段階で、ぜひ言わないでいただきたい」と逆ギレする始末だ。

まさに口先だけの「“誠意”大将軍」。こんな人物を首相として7年以上も、のさばらせたのは痛恨の極みである。

健全な常識を徹底して破壊し尽くした

十八番の人事介入で“官邸の番人”の検察トップ就任をもくろんだ「検察庁法改正案」に国民が猛反発。思いつきの「アベノマスク」のムダ遣いは異物が見つかり一時回収、配布は遅れに遅れた。新型コロナ禍でも失態続きで、石もて追われるように政権を去った歴代最長首相。在任7年8カ月を振り返っても、何ら成果は思いつかない。

アベノミクスのトリクルダウンは今も実現せず、2度の消費税増税で景気を冷え込ませた。特に昨年10月の増税は今のコロナ不況に尾を引いている。政権との中立性が求められる日銀、内閣法制局、NHKなどのトップに息のかかった人物を据え、組織を骨抜き。
身勝手な法解釈の変更はお手の物で、集団的自衛権の容認まで解釈改憲。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法の「戦争3法」の成立に邁進し、高齢者いじめの年金改革法やカジノ解禁法など世論の異論のある法案も数の力に頼って、強行採決を繰り返した。

自身の関わった森友・加計疑惑の「政治の私物化」は依然、真相があやふやなまま。かつて約束した「国民への丁寧な説明」を拒み続けている。「外交の安倍」とか言われたのも、お笑い草もいいところだ。

「政権の最重要課題」に掲げた北朝鮮の拉致問題は1ミリも動かず、「戦後外交の総決算」と位置付けた北方領土交渉もロシアのプーチン大統領にやられっぱなし。国会答弁などで「固有の領土」などの表現を自粛するハメになり、むしろ事態を悪化させた。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。

「『深化』を目指した日米同盟も、ひたすらトランプ大統領に盲従。訪日した際は国賓扱いで天皇陛下に引き合わせ、ゴルフに相撲観戦と接待漬け。高額兵器を言い値で爆買い、貿易協定で日本の農業を売り渡す“ベタ降り”の連続でも何ひとつ譲歩を引き出せないまま。沖縄の基地問題も固定化し、辺野古の埋め立てで土建屋を喜ばせただけ。『米国には服従を誓うもの』と国民を洗脳するかのような隷従ぶりは、同じ同盟国でも英・独などとは大違いで、明らかに一線を越えていた。大統領選での往生際の悪さで、トランプ氏の正体が割れた今、日本は『プライドのない国』と世界の嘲笑の的。トランプ政権があと4年続くと踏んでいたのなら、情報分析にも問題がある。国益を大きく損ねています」

■世界でも珍しい恥ずかしい国

要するに、安倍晋三という存在こそ拭い切れない歴史の汚点だと国民は改めて思い知った方がいい。なぜ、こんな首相が7年以上もやりたい放題を続けられたのか。その要因を検証し、排除しなければ、この国の民主主義に未来はない。

大手メディアは安倍政権の圧力にあらがい切れず、擁護と遠慮の塊のような報道に終始。NHKなどは、さも北方領土返還が実現しそうなムードを醸成したこともある。国民の目が曇るのも当然で、大手メディアは国民を騙し続けたようなもの。簡単に騙されてしまう国民性も問題だろう。

霞が関もヒドイありさまだ。恣意的人事で幹部官僚を恫喝。言うことを聞かせる政権の横暴に屈し、ヒラメ官僚の忖度はもはや行政の常識と、世界でも珍しい恥ずかしい国になってしまった。

■世界でも珍しい恥ずかしい国

要するに、安倍晋三という存在こそ拭い切れない歴史の汚点だと国民は改めて思い知った方がいい。なぜ、こんな首相が7年以上もやりたい放題を続けられたのか。その要因を検証し、排除しなければ、この国の民主主義に未来はない。

大手メディアは安倍政権の圧力にあらがい切れず、擁護と遠慮の塊のような報道に終始。NHKなどは、さも北方領土返還が実現しそうなムードを醸成したこともある。国民の目が曇るのも当然で、大手メディアは国民を騙し続けたようなもの。簡単に騙されてしまう国民性も問題だろう。

霞が関もヒドイありさまだ。恣意的人事で幹部官僚を恫喝。言うことを聞かせる政権の横暴に屈し、ヒラメ官僚の忖度はもはや行政の常識と、世界でも珍しい恥ずかしい国になってしまった。

③アフガン空爆の民間人死者、3年で4倍以上に=米研究

2020.12.08 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55225915

アフガニスタン上空を飛行する米軍機

アメリカをはじめとする連合軍の空爆で死亡したアフガニスタンの民間人の数が、2016~2019年で330%増加していることが、アメリカの研究で明らかになった。

米ブラウン大学の「戦争の代償」プロジェクトによると、2019年だけで空爆で約700人の民間人が殺された。

これは、2001年9月11日の米同時多発テロを受けてアメリカがアフガニスタンに進攻した最初の数年以降で、最も多い数字だという。

連合軍の空爆に限定すると、民間人の死者は2016年に127人だったが、2019年には546人に増えた。

調査では、アメリカが2017年に交戦規定を緩和したことが、市民の死者数増加につながっていると指摘。空爆が増えたのは、地上に駐留する米軍が減ったことに加え、和平交渉に向けて反政府勢力タリバンへの圧力をかける目的があったためではないかとみている。

アメリカは今年2月にタリバンと合意に至って以来、空爆を中止している。また、駐留軍の縮小も約束した。

一方、アフガニスタン政府とタリバンはなお交渉を続けている。
毎日5人の子どもが

同プロジェクトによると、アメリカとタリバンが合意してからアフガニスタン軍による空爆が激化している。

アフガン空軍は、「その歴史の中で最も多くのアフガニスタン市民に危害を加えている」と調査報告書は述べている。

2020年1~6月にアフガン軍の空爆で死亡した市民は86人。103人が負傷したという。

人権擁護団体セーブ・ザ・チルドレンは11月、アフガニスタンでは過去14年間、毎日平均5人の子どもが殺されたりけがをしたりしたと発表した。

また国連のデータによると、2005~2019年に少なくとも2万6025人の子どもが殺されたり重傷を負ったりしたという。

(英語記事 Civilian airstrike deaths soar in Afghanistan)

④香港人に5年間の一時滞在認める法案、米下院が可決

2020年12月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3320189

【12月8日 AFP】米下院は7日、香港人に「一時保護資格(TPS)」を5年間与える法案を全会一致で可決した。TPSが与えられれば、米国内で就業でき、強制送還の対象とならない。

上院での可決も必要だが、同法案は超党派の支持を集めており、成立する見通し。

同法案を提出したトム・マリノフスキ(Tom Malinowski)下院議員は、「自信を持って門戸を開く」決定は、米国務省が7日に実施したように中国当局者を制裁対象に加えるよりも強力だと述べた。

ここ数か月の間に、香港の旧宗主国である英国は、香港人の英市民権取得を容易にする方針を発表。カナダも香港人の移住受け入れを拡充した。

⑤いまだ謎に包まれる新型コロナの起源

2020年12月8日 AFP日本語版

ttps://www.afpbb.com/articles/-/3320167

【12月8日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために多くの科学者らが先を争いワクチン開発に取り組む一方で、過去を調べる研究者らもいる。ウイルスは一体どこからやって来たのか、という最大級の謎の解明に取り組んでいるのだ。

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は11月30日、記者会見で「われわれは起源の解明を望んでおり、そのためにあらゆる手を尽くす」と言明した。

だが、成功が約束されているわけでは決してない。

■拡散の起点

1年前に中国の都市、武漢(Wuhan)で最初期の症例が報告されてから、世界各国で感染の拡大が記録され始めた。

WHOによると、武漢の最初期の症例は2019年12月上旬から発生し始めたと考えられるという。

しかし、WHOは11月の報告書で「エピデミック(感染例の突発的な増加)が最初に検出される場所は、必ずしもそれが始まった場所を示しているわけではない」としている。

この数か月間、さまざまな国の研究者らが示唆してきたのは、下水や血液のサンプルの分析に基づくと、症例は2019年12月のかなり以前から見過ごされていた可能性があるということだ。

だが、これらの主張を裏付けるための「明らかな証拠」がないと、仏パスツール研究所(Institut Pasteur)ウイルス学部門のエティエンヌ・シモン・ロリエール(Etienne Simon-Loriere)氏は指摘する。

⑥コロナワクチン接種義務化、すべきでない WHO

2020年12月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3320125


【12月8日 AFP】世界保健機関(WHO)は7日、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化するより、同ワクチンのメリットについて説く方がはるかに効果的だという考えを示した。

WHOは、新型コロナワクチンの接種をどのように実施するかは各国の判断に委ねるとしたが、過去にはワクチン接種を義務化したことで反発がより激しくなったことがあり、接種の義務化はすべきではないと述べた。

WHOの予防接種部門を統括するケイト・オブライエン(Kate O'Brien)氏は、オンライン形式で行われた記者会見で、「義務化はいま取るべき方向だとは思わない。特にこれらのワクチンについては」と述べた。「そういった要請(義務化)なしで、ワクチン接種を奨励し、助長するという方がはるかに良い考え方だ」 

「WHOは、予防接種を義務化する国があると想定してはいないと思う」

一方でオブライエン氏は、一部の医療従事者がスタッフや患者の安全のために予防接種を義務付けられる、あるいは強く推奨されることはあり得ると述べた。

WHOの専門家らは、ワクチンが利用可能になった時に接種を一般の人たちに納得させるには相当な努力が必要だとしている。

☆今日の注目情報

①ジョン・レノンさん、銃弾に倒れてから40年

2020年12月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3320020

【12月8日 AFP】穏やかな天候に恵まれた1980年12月8日の米ニューヨーク。深夜、若い男が英ロックバンド、ビートルズ(The Beatles)の元メンバー、ジョン・レノン(John Lennon)さん(当時40)を背後から拳銃で4発撃った。レノンさんは、妻のオノ・ヨーコ(Yoko Ono)さんとレコーディングスタジオから帰宅したところだった。

レノンさんはパトカーの後部座席に乗せられて病院に搬送されたが、医師は報道陣に対し、何度か輸血を行ったものの「助かる見込みはほぼなかった」と述べた。

マンハッタン(Manhattan)ミッドタウン(Midtown)の現場に到着した警察は、レノンさんの自宅アパート、ダコタ・ハウス(Dakota apartment)の前で本を読みながら自分を逮捕しに来るのを待ち受けていた男、マーク・チャップマン(Mark Chapman)を見つけた。
当時、25歳だったチャップマンはハワイからやって来ており、事件の何時間か前にレノンさんがアパートから外出した際に最新アルバム「ダブル・ファンタジー(Double Fantasy)」にサインをしてもらっていた。

事件の1か月後、オノさんは全国の大手各紙にファンに宛てた広告を掲載し、「彼がサインをしている写真を見た。テレビで何度も映し出された」とつづり、こう続けている。「私にとって、あの写真を見るのはジョンが亡くなった写真を見るよりつらい。ジョンはあの日の午後、急いでいた。サインをする必要はなかったのにサインした。その間、あの男はジョンを見ていた。後にジョンを裏切ることになる男だ」

福音派のキリスト教徒であるチャップマン受刑者は、それから数年後に刑務所の独房からあるジャーナリストに、レノンさんに憤慨した理由として楽曲「ゴッド(God)」の歌詞を挙げ、「神を信じない、信じるのは自分とヨーコだけ、ビートルズも信じないと歌っているからだ」と語っている。

チャップマン受刑者は訴訟に耐え得る能力があると判断され、終身刑を言い渡されて今なお服役中だ。12回目となる次の仮釈放審査は2022年に予定されている。

■アルバムが発禁処分を受けたモスクワをはじめ、世界中で追悼

当時、大統領選に勝利したばかりで、後に自らも暗殺未遂事件に巻き込まれるロナルド・レーガン(Ronald Reagan)氏は「大きな悲劇」と呼んだ。レノンさんがオノさんと息子のショーン(Sean Lennon)さんと住んでいたアパートの前には数千人が追悼に集まった。

オノさんは公の葬儀は執り行わないと発表。その代わりにアパートの窓の外で歌っていたファンらに、次の日曜日に近くのセントラルパーク(Central Park)の野外円形劇場に集まって夫をしのんでほしいと呼び掛けた。

12月14日、ニューヨークの寒さをものともせず、約20万人が追悼のために集まり、市内の全てのラジオ局が10分間の黙とうを行った。全米では数万人が公園や広場、駐車場、劇場に集まった。世界各地で数百万人が同じようにレノンさんの死を悼んだ。

ロシアのモスクワではビートルズのアルバムは発禁処分を受けていたが、闇市場には出回っており、市民による追悼は何日も続いた。レノンさんの写真を持って大学付近に集まった若者数百人が警察に解散させられる事態も起きた。

英国も同じく追悼ムードに包まれ、レノンさんの故郷リバプールでの追悼コンサートでは、約2万人が「平和を我等に(Give Peace A Chance)」を歌って締めくくった。

亡くなって数十年たっても、レノンさんのゆかりの品は競売に掛けられ続けている。

「イマジン(Imagine)」の作曲に使用したピアノは2000年に英ロンドンで245万ユーロ(現在の為替で約3億1000万円。以下同)で、所有していたギターの1本は2015年に米国で200万ドル(約2億1000万円)で落札された。

他に貴重なゆかりの品として、レノンさんが愛用した丸いフレームのサングラスは2019年に13万7500ポンド(約1910万円)、髪の一房は2016年に米テキサス州で3万5000ドル(約360万円)で落札された。

☆今日の重要情報

①安倍前首相が朝日新聞と植村隆に対するFacebookの“デマ”投稿を説明なく削除! 抗議を受けこっそりなかったことに

2020.12.08 Litera

https://lite-ra.com/2020/12/post-5723.html

削除された安倍晋三Facebook

「桜を見る会」前夜祭をめぐる嘘が完全にバレたにもかかわらず、国民に一言も説明せず逃げ切りを図ろうとしている安倍前首相。その姑息さにはいまさながら呆れ果てるが、しかし、このウソつき前総理が自分のついた大ウソをごまかそうとしているのは、この一件だけではない。

元朝日新聞記者の植村隆氏に対してFacebookで拡散した例のデマを、こっそり削除していたのだ。

安倍前首相が問題の投稿をしたのは、植村氏が「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却した翌日11月20日のこと。安倍前首相はこの判決に大はしゃぎで、判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントを付けていた。

〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉

しかし、本サイトでも報じたように(https://lite-ra.com/2020/11/post-5713.html)、このコメントは完全なデマだった。最高裁は植村氏の請求を棄却したが、植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審=札幌地裁の判決を支持したにすぎない。

そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。

裁判所が植村氏の請求を棄却したのは、櫻井氏の記事について「真実と信じる相当の理由があった」という真実相当性が認めたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている(実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが)。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが認定されたわけではないのだ。

いや、それどころか、一審の判決では、櫻井氏側の主張のほうが「真実であると認めることは困難」とされていた。

櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。

にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という一点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動したのである。

安倍前首相のこっそり削除に植村氏は「通知も理由説明も一切ない」とコメント

しかし、問題はこの後だった。デマを拡散した安倍前首相に対して、植村氏サイドは抗議。投稿は「事実無根」「名誉毀損」であるとして、11月24日、記事の削除を求める内容証明を送った。

 すると、安倍前首相は12月4日までに、上述のFacebookのコメントをこっそり削除してしまったのである。

これまで幾多の嘘が発覚しても開き直り、知らぬ存ぜぬを決め込むことを繰り返してきた安倍前首相。朝日新聞や野党についても、ネトウヨまる出しの誹謗中傷を多数発信・拡散してきたが、自らのFacebook投稿を削除するというのは異例といっていい。

この背景には「桜を見る会」問題で追い詰められているというのもあるだろうが、それ以上に、今回のデマは訴えられたら敗訴確実だからだろう。植村氏の代理人である神原元弁護士は本サイトの取材にこう話す。

「判決は植村氏の記事が捏造だとは一切認定していません。むしろ、裁判を通じて、植村氏の記事が捏造でなく、櫻井氏の記事のほうが真実でないことが明らかになっています。安倍氏の投稿は明らかに事実に反しており、名誉毀損にあたります。削除は当然ですし、こちらの削除要求に応じたということは、安倍前首相もそれを認めたということでしょう」

もっとも、安倍前首相は投稿を削除はしたが、なぜ削除をしたのか、Facebookで何の説明もしていない。植村氏サイドにも謝罪も説明も一切していない。

自分の歴史修正主義に都合のいいように事実を歪め、SNSでデマを拡散しながら、それがデマだと指摘され都合が悪くなると一転、攻撃相手に何の説明もなく、勝手に削除する。そのやり口は一国の首相経験者とは到底思えないものだ。

植村氏はこの削除を受けて「削除は間違いに気づいたからだと思うが、私への通知も理由説明も一切ない。安倍氏のフェイク情報は今も広範囲に拡散したままで、こっそり消せば免罪されるものではない」とコメント。今後も説明を求めていく姿勢を示したが、当然だろう。

むしろ、安倍前首相ら右派の歴史修正主義の嘘を広く世間に認識させるためにも、植村氏には、安倍前首相を相手に名誉毀損裁判を起こすことを強く提案したい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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