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【YYNewsLiveNo.3125】■『新型コロナ・パンデミック』で大打撃を受けた国民の『生活と生命と財産を守る』ために政府と地方自治体が今なすべき『緊急対策』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年12月07日)午後11時から放送しました【YYNewsLiveNo.3125】の放送台本です!

【放送録画】82分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/655224039

■本日火月曜日(2020.12.07)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.12.4)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2020.12.04)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづき)『日本国憲法は首相に勝手に衆議院を解散して総選挙する権限を一切与えていない!大国民運動』を起こし自公政権を倒そう!この『大国民運動』に賛同するすべての人々へのお願い!(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201207大国民運動を起こそう

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654668194

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=TUq98ULj2W8&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 188名  

【YouTube】: 95名 
_______________________
計      283名

☆ブログ記事配信

①2020.12.05(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3534】■(つづき)『憲法7条2項と3項の違憲表明と文言訂正を求める大国民運動』を起こし自公政権を倒そう!賛同するすべての人々へのお願い!(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15325d45e3d3132d1c2ca62ad6a3d21a

②2020.12.05(土) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月11月30日(月)-12月04日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0341c2c542cb15af1a6bc6e27969aa34

③2020.12.05(土) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:【YYNewsLive放送台本週間まとめ】2020月11月30日(月)-12月04日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7f5c9e169c1e2aa8ad2447de251d0bfc

④2020.12.15(土) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020月11月30日(月)-12月04日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6557f51892f8495fde613650de7952e8

☆ブログサイト訪問者数:2020.12.06(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 524   

【PVページヴュー数】: 3180     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『新型コロナ・パンデミック』で大打撃を受けた国民の『生活と生命と財産を守る』ために政府と地方自治体が今なすべき『緊急対策』とは何か?(No1)

今日のテーマが成り立つ大前提は、菅自公政権と日銀体制を打倒して新たに『市民革命政権』を樹立することである。

そうでなければ、以下のような『緊急対策』は決して実行されることはない!

政府と地方自治体は、今後3年間(2021年-2023年)で総額450兆円の『コロナ対策資金』を以下の三つの分野に限定して投入し『新型コロナ・パンデミック』から『国民の生活と生命と財産』を守ることである。

▲このまま菅自公政権と日銀に任せていたら再び莫大な『国民資金』が『略奪』される!
菅自公政権と日銀は安倍晋三自公政権と日銀がやったように、『新型コロナパンデミック対策』を名目にして『莫大な国民資産』を『国民福祉と実体経済』ではなく『金融経済と大企業と金持ち』にすでに投下していることは、『29年ぶりの日経平均株価最高値』や『GoTo Eat!』と『GoToTravel!』への異常な執着を見ればよくわかる。

安倍晋三自公政権と日銀は、2013年から2019年までの7年間に総額700兆円(政府財政出動350兆円、日銀金融緩和350兆円)の『国民資産』を『デフレ不況脱却』の名目『アベノミックス資金』を『創造』して、そのほとんどを『実体経済』ではなく『金融経済と大企業と金持ち』に投下したのである。

その結果日本の経済は下記のように『デフレ不況』が続き『低成長』のままでしかなかったのだ。

2013年: 2.00 %

2014年: 0.38 %

2015年: 1.22 %

2016年: 0.52 %

2017年: 2.17 %

2018年:0.28 %

2019年:0.67 %

2020年: -5.27% (IMF予測)

▲新たな政府と地方自治体が今なすべき『三つの緊急対策』とは何か?(No1)

①政府と地方自治体は今後3年間(2021年-2023年)で総額450兆円の『コロナ対策資金』を以下の三つの分野に投入する。

1.『国民の生活を守る』をため、政府と地方自治体は日銀から216兆円の『無利子・低手数料の緊急融資』を受け『成人一人当たり月20万円(年240万円)の最低生活保障(ベーシックインカム)』の支給に使う。

(3年間予算例)

1.満額支給者3000万人の場合:2000万人 x 240万円 x 3年=144兆円

2.差額支給者2000万人の場合:2000万人 x 120万円 x 3年=72兆円
_____________________________________________________________

計 216兆円

②『国民の生命を守る』ために、政府と各地方自治体は日銀から79.2兆円の『無利子・低手数料の緊急融資』を受け『医療機関の崩壊を防ぎ医療体制の整備』のために使う。

(年間予算例)

1.医療機関への支援金:2万機関 x 12億円 x 3年=72兆円

2.医療従事者への支援金:100万人 x 240万円 x 3年=7.2兆円
_________________________

計:                   79.2兆円

③『国民の財産を守る』ために、政府と各地方自治体は日銀から150兆円の『無利子・低手数料の緊急融資』を受け『実体経済を担う打撃企業への支援』のために使う。

(年間予算例)

打撃企業への支援金:50万企業 x 1億円 x 3 年間=150兆円

▲総額450兆円の『コロナ対策資金』財源と返済計画

①政府と地方自治体は日銀から3年間で総額450兆円を『無利子・低手数料の緊急融資』を受ける。

②政府と地方自治体は2024年度から毎年150兆円+手数料を日銀に支払う。

③政府と地方自治体は2023年度から、すべての金融商品の取引に一律『5%の金融取引税』を課税して日銀への返済財源とする。日本の『金融経済の取引規模』を約1京円(10,000兆円)とすると年500兆円の『新たな財源』が確保できることになる。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第九十回目朗読(2020.12.07)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 エルサレムが「世界の焦点」となっている (P341-437)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】22人死亡 1482人感染確認(7日午後6時15分)

2020年12月7日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201207/k10012750741000.html

7日はこれまでに全国で1482人の感染が発表されています。

また、北海道で6人、兵庫県で4人、埼玉県で3人、岩手県で2人、神奈川県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、千葉県で1人、群馬県で1人の、合わせて22人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め16万4422人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて16万5134人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が2381人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2394人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は7日の新たな感染者数です。

▽東京都は4万4003人(299)
▽大阪府は2万2735人(228)
▽神奈川県は1万3703人(65)
▽愛知県は1万1451人(111)
▽北海道は1万163人(124)
▽埼玉県は※9408人(91)
▽千葉県は7504人(53)
▽兵庫県は6547人(107)
▽福岡県は6125人(65)
▽沖縄県は※4585人(12)
▽京都府は2884人(26)
▽静岡県は1982人(35)
▽茨城県は1844人(12)
▽群馬県は1401人(13)
▽宮城県は1319人(8)
▽奈良県は1300人(22)
▽岐阜県は1260人(15)
▽広島県は1120人(34)
▽熊本県は1099人(7)
▽三重県は957人(7)
▽石川県は874人(2)
▽滋賀県は826人(10)
▽長野県は823人(20)
▽栃木県は765人(16)
▽鹿児島県は673人
▽岡山県は666人(9)
▽宮崎県は565人(9)
▽福島県は541人(1)
▽和歌山県は507人(4)
▽富山県は462人
▽山梨県は426人(4)
▽山口県は414人(4)
▽大分県は408人(11)
▽新潟県は359人(3)
▽愛媛県は349人(4)
▽青森県は343人(13)
▽佐賀県は340人(3)
▽福井県は322人(1)
▽長崎県は276人
▽高知県は246人(13)
▽岩手県は220人
▽徳島県は185人
▽山形県は177人(4)
▽香川県は165人
▽島根県は158人(1)
▽秋田県は90人
▽鳥取県は63人です。

このほか、▽空港の検疫での感染は1616人(16)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で530人(+11)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、▽国内で感染した人が13万6903人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて13万7562人となっています。

また、12月3日には速報値で1日に3万4477件のPCR検査などが行われました。
※沖縄県が12/2の感染者を訂正、1人減(12/7)
※埼玉県が12/3の感染者を訂正、1人減(12/7)

・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(6日午後8時時点) 死者152.9万人に

2020年12月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3319885?cx_part=theme-latest

【12月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間6日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は152万9324人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6649万8750人の感染が確認され、少なくとも4216万6400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

5日には世界全体で新たに1万674人の死亡と65万2466人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2527人。次いでブラジル(664人)、イタリア(662人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに28万1206人が死亡、1458万4706人が感染し、少なくとも557万6026人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万6628人、感染者数は657万7177人。以降はインド(死者14万182人、感染者964万4222人)、メキシコ(死者10万9456人、感染者116万8395人)、英国(死者6万1014人、感染者170万5971人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの149人。次いでペルー(110人)、スペイン(99人)、イタリア(98人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6619人、回復者数は8万1706人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が45万7911人(感染1345万2163人)、欧州が44万2191人(感染1958万5889人)、米国・カナダが29万3789人(感染1499万1542人)、アジアが19万9482人(感染1270万5883人)、中東が8万1445人(感染348万566人)、アフリカが5万3564人(感染225万2289人)、オセアニアが942人(感染3万418人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型コロナによる入院数、再び過去最高を記録 米

2020.12.07 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35163454.html

(CNN) 米国で新型コロナウイルスによって入院している人の数が6日に10万1487人と過去最高を記録したことがわかった。米国の感染状況について分析している「COVIDトラッキング・プロジェクト」が明らかにした。

ボルティモア市の衛生局長を務めた経験を持つリアナ・ウェン博士は「米国の病院はすでに危機的状況にある」との見方を示した。病院の対応能力を上回る瀬戸際にあり、そうなれば患者が理想的な治療を受けられなくなる。

状況はすでに逼迫(ひっぱく)しているが、11月下旬の感謝祭の旅行や集まりによって新型コロナウイルスの感染が急増する可能性があり、専門家や医療従事者からは状況が悪化するだけだとの懸念が出ている。

感謝祭から約1週間が経過しただけだが、米国ではすでに大きな影響が出ている。しかし、ウェン氏は今後数週間で新型コロナウイルスの感染件数が「指数関数的な増加」をみせるだろうと指摘。米国の人々に対して、新型コロナウイルスの拡散を抑止し、病院の逼迫した状況を緩和するために、それぞれができることをするよう訴えた。

新型コロナウイルスの感染が野火のように拡大して以降、12月は米国で入院患者数が過去最多となった。

米国では1月に新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、感染者が100万人を超えるのに約100日かかった。しかし、ジョンズ・ホプキンス大学によれば、今月は1日から5日の間に100万882件の新型コロナウイルスの感染が報告されている。

6日夜までに新型コロナウイルスの感染は1470万件超が確認され、新型コロナウイルスによる死者は28万2000人超となった。

ジョンズ・ホプキンス大学によれば、5日までの過去1週間の新規感染件数は1日あたり平均19万948件で、過去最高の水準となっている。

☆今日のトッピックス

①ジョージア、全米が注目 上院選決選投票へ、次期政権に影響 2議席、主導権左右

2020年12月7日 朝日新聞デジタル

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14721729.html?_requesturl=articles%2FDA3S14721729.html

写真 5日、ジョージア州コンヤーズの集会でヒジを合わせる民主党のウォーノック氏(左)とオソフ氏=AFP時事

米ジョージア州で来年1月に行われる、上院選の決選投票が全米の注目を集めている。その結果次第で、民主党、共和党のどちらが上院を掌握するかが決まり、バイデン次期大統領の政権運営にも大きな影響があるためだ。5日には、トランプ大統領も現地入りし、大規模な選挙集会を開いた。(ジョージア州バルドスタ=園田耕司)▼オピニオン面=社説
「我々は大統領のために、そして2人の素晴らしい上院議員選出のため、同時に戦うことができる」

ジョージア州バルドスタで開いた集会でトランプ氏はこう訴え、支持者が上院選の決選投票でも一票を投じるよう呼びかけた。11月の大統領選と同時に行われた上院選では、ジョージア州で補選を含めて2議席が争われた。どの候補も総得票の50%を獲得することができなかったため、州法の規定で来年1月5日に決選投票が行われる。

上院(定数100)は法案を審議するだけでなく、閣僚や判事の人事の承認権などの強い権限がある。だが、11月の選挙を経た議席は共和党50、民主党48で、どちらも過半数を得ていない。共和党が過半数を握れば、バイデン氏は常に同党の一部の賛同を得なければ、政策や人事を進めることができない。一方、決選投票で民主党が両議席を獲得すれば50議席ずつとなる。上院の採決が同数となった場合は副大統領が可否を決めるため、バイデン氏は共和党の賛同なしで政権運営が可能となる。

共和党から上院選に立候補している現職のデービッド・パデュー氏(70)とケリー・レフラー氏(50)にとって、トランプ氏の支持者の票を失うわけにはいかない。5日の集会で2人は数分しか話さなかったが、一緒に壇上に並んだレフラー氏は「あなたは米国を再び偉大にした」とトランプ氏を持ち上げた。

ただ、トランプ氏は「大統領選で不正があった」として敗北を認めず、バイデン氏が約1万2千票差で勝利したジョージア州についても「大規模不正があった」と主張。選挙結果を認定し、覆そうとしないケンプ州知事ら、地元の共和党幹部への怒りをあらわにしている。党内でもあつれきが生まれ、トランプ氏の支持者からは決選投票ボイコット論が出ている。

パデュー氏とレフラー氏も、トランプ氏に寄れば、ケンプ氏ら地元共和党幹部と距離を置かざるを得ない。ジョージア大学のトレイ・フッド教授(米政治)は「共和党内で団結できず、互いに指を指し合う状況は、良い戦略とはいえない」と語る。

共和党の内紛の隙を突き、民主党から上院選に立候補しているジョン・オソフ氏(33)とラファエル・ウォーノック氏(51)は二人三脚で支持拡大を訴える。特にウォーノック氏は故マーチン・ルーサー・キング氏と同じアトランタの教会で牧師を務めるなど、黒人有権者へのアピールが期待できる。4日はオバマ前大統領もバーチャル集会で応援するなど、民主党も支援態勢の構築に最大限の力を入れている。

■トランプ氏、候補者応援より「大統領選で不正」

5日の集会は上院選の決選投票向けだったが、トランプ氏は演説の大半を両候補の応援ではなく、自身の大統領選の話に費やし、「大規模な不正が起きた」「我々は選挙で勝ちつつある」と根拠のない持論を展開した。

トランプ氏がこうした集会を開催するのは、大統領選後初めて。約1時間40分にわたる演説は「数百万の投票用紙がどこからか送られてきて、2枚も3枚も4枚も票を持っている人がいた」「民主党は死んだ人々に投票させた」「多くの外国人が存在せぬ人の名前を投票用紙に書き込んだ」などと、陰謀論のオンパレードだった。陣営が記者席用に用意したWiFiのパスワードも、「RiggedElection!(不正選挙!)」だった。

トランプ氏が主張する不正の証拠は示されていないが、支持者への影響力は絶大だ。集会では数千人が「あと4年!」「選挙を盗むな!」と熱狂的に連呼した。IT技術者のトニー・カールドウェルさん(62)は「有権者の投じていない票の問題は、きちんと対応されるべきだ。過去にない規模で不正があったからこそ、こんな選挙結果になった」。米国内では新型コロナウイルスの患者が急増しているが、参加者のほとんどはマスクを着用していなかった。

②世界の兵器市場、米中が上位に トップ25に初の中東企業

2020年12月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3319982?cx_part=latest

世界の兵器市場、米中が上位に トップ25に初の中東企業

米ミサイル駆逐艦「バリー」。南シナ海で。米海軍提供(2020年4月28日撮影、29日公開、資料写真)

【12月7日 AFP】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が7日公表した報告書で、2019年の世界の兵器販売額のランキングで米中企業が上位を占め、トップ25に中東地域の企業が初めてランクインしたことが明らかになった。

SIPRIによれば、2019年の世界の兵器企業上位25位までの売上高のうち、米企業が61%、次いで中国企業が15.7%を占めた。

「トップ25」による合計の年間売上高は前年比8.5%増の3610億ドル(約37兆6000億円)だった。これは国連(UN)による平和維持活動(PKO)の年間予算の50倍に相当する。

トップ10には米国から6社、中国から3社、そして英国から7位にBAEシステムズ(BAE Systems)がランクインした。

上位5社には米国のロッキード・マーチン(Lockheed Martin)、ボーイング(Boeing)、ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)、レイセオン(Raytheon)、ゼネラル・ダイナミクス(General Dynamics)が、6位、8位、9位には中国の中国航空工業集団(AVIC)、中国電子科技集団(CETC)、中国兵器工業集団(Norinco)がランキング入り。米L3ハリス・テクノロジーズ(L3Harris Technologies)は10位だった。

米国は数十年にわたり、兵器市場で優位を占めていた。

2019年に企業の兵器売上高が5%近く上昇した中国について、SIPRIで兵器と軍事支出を専門とするルーシー・ベローシュドロー(Lucie Beraud-Sudreau)氏は、「この上昇は、2015年以降の中国人民解放軍(PLA)の近代化に向けた改革の実施と符合している」と指摘。

同氏は、「欧州は少し分散している」とする一方で、「欧州企業を合わせれば、(米中企業と)同等の規模になる」とAFPに話した。

22位には、25の防衛企業が合併してできたアラブ首長国連邦(UAE)のEDGEが躍り出た。中東からの「トップ25」ランクインは初となる。

SIPRIの研究者、ピーター・ウェゼマン(Pieter Wezeman)氏は報告書で、EDGEは「軍事的な製品・サービスに対する大きな国内需要と、外国企業への依存を減らしたいという希望が組み合わさって中東地域の兵器生産企業の成長が促されるのを示す好例だ」と説明した。

③ベネズエラ国会議員選、大統領が全権掌握へ 野党はボイコット

2020年12月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3320031?cx_part=top_topstory&cx_position=3

【12月7日 AFP】ベネズエラで6日、国会議員選挙が実施され、与党・統一社会党(PSUV)が圧倒的勝利を収めた。主要野党は選挙をボイコットしており、現職のニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領が、すべての権力を掌握することになる。

国家選挙管理委員会のインディラ・アルフォンソ(Indira Alfonzo)委員長は、開票率が8割を超えた段階で与党連合の得票率が67.7%、選挙をボイコットしなかったその他野党が18%となったと発表した。

今回の投票率は低く、棄権も69%に上った。

今回、マドゥロ氏が党首を務める統一社会党の勝利は予想されていたが、議席数を227席に増やし、野党が唯一掌握していた国会も掌握することとなった。

選挙が「不正」であるとしてボイコットを呼びかけた野党指導者フアン・グアイド(Juan Guaido)氏は米国の支持を受けているものの、その影響力はさらに弱まった。

米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は今回の選挙について、マドゥロ氏が操作した「詐欺であり不正だ」と非難している。同氏はツイッター(Twitter)に「非合法なマドゥロ政権が発表した結果は、ベネズエラ国民の民意を反映していない」と投稿した。

④安倍前首相に対する検察の任意聴取めぐり官邸陰謀説も浮上

2020/12/7 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc13d1281ae86a6e4bd9aa777e400836001643b4

長期政権の弊害指摘する声も

安倍晋三前首相をはじめとする日本の政治家の腐敗スキャンダルが相次いでいる。自民党長期政権の弊害を指摘する声から「官邸陰謀説」まで、様々な見通しが飛び交っている。

安倍前首相は「桜を見る会」関連の不正事件と関連した検察の調査に応じる予定だ。東京地検特捜部は安倍前首相に任意の事情聴取を要請した。

検察の捜査の結果、2015~2019年(公訴時効が認められた期間)の政府行事「桜を見る会」の前日に東京都内の高級ホテルで支持者らが参加して開かれた前夜祭費用の一部である約916万円を安倍前首相側が補填したことがわかった。検察官出身の郷原信郎弁護士は「この問題は安倍前首相事務所の金の流れと関連がある事案」とし、「長い間政治資金収支報告書に記載しなかったことはかなり悪質な(政治資金規正法)違反」だと述べた。

「安倍一強」体制で強大な権力を振るった安倍前首相には牽制勢力がなかったため、長期間の法違反も意に介さなかったようだ。安倍前首相は首相時代の代表的不正腐敗事件である森友学園問題(不起訴)や加計学園問題(捜査開始できず)でも法の網をくぐり抜けた。今回の「桜を見る会」スキャンダルについても、安倍首相は「報告を受けていない」と釈明しているが、政治的打撃はかなり大きいものと見られる。

読売新聞は「自民党では首相出身者が検察の事情聴取の対象になったことに衝撃を受けている」とし、「安倍前首相の影響力が低下し、首相の“再登板”に触れる人もいなくなるだろう」と報じた。このため一部では「官邸陰謀説」もささやかれている。辞任した安倍前首相が本格的に政治活動を再開し、来年の自民党総裁選に再び出馬する可能性があるとされたことで、「危機感を感じた官邸が(検察を)密かに動かせた」という噂が週刊誌などを通じて流れている。

しかし、安倍前首相だけでなく、有力自民党関係者が次々に検察の取り調べを受け、党内の危機感も高まっている。最近、吉川貴盛元農林水産相が在職中の2018~2019年に鶏卵生産大手の「アキタフーズ」から500万円を受け取った疑いで検察の捜査対象となった。彼は大臣室で現金を受け取るなどモラルハザードが深刻だった。これに先立ち、自民党所属の河井克行・案里前法相夫妻は、参議院選挙で現金を渡すなどの公職選挙法違反容疑で起訴され、裁判を受けている。昨年12月にはカジノが含まれた複合リゾート事業と関連し、中国企業から賄賂を受け取った疑いで自民党議員が逮捕されたこともある。

立憲民主党の安住淳議員は「自民党が長期執権で傲慢になっている」と指摘した。共産党の穀田恵二議員も「一連の不正腐敗事件は自民党長期政権のひずみ」と批判したと、毎日新聞が報じた。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤小池知事がNHK討論で 都外陽性者持ち出し“被害者顔”の醜態

2020/12/07 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282306

被害者ヅラか」――。6日朝のNHK「日曜討論」を見た視聴者は、小池都知事の発言に呆れ返ったのではないか。<感染拡大・医療ひっ迫 新型コロナ いま必要な対策は>をテーマに、西村康稔コロナ担当相や吉村洋文大阪府知事ら5人が出演し、新型コロナについて意見がかわされた。

番組冒頭、司会者から、東京都発表の5日の感染者が過去最多の584人だったことを指摘されると小池知事はムキになってこう反論してみせたのだ。

<最近の傾向は、都外から検体が持ち込まれる例が増えていることです><きのうも陽性者584人のうち、34人は都外の方々でした><都内の民間クリニックに都外から検体が持ち込まれる><陽性者が出た分は都の保健所に知らされる>

要するに、都外の陽性者が、東京都の陽性者数を押し上げている、と文句を言いたかったようだ。都外陽性者34人を除外しても、新規陽性者550人は相当深刻のはずだが、「悪いのは都外陽性者」とばかりに、ほとんど被害者ヅラだった。

さらに、冒頭だけでは言い足りなかったのか、番組の途中に<冒頭、申し上げたように>と、再び、都外陽性者についてこう繰り返した。

<都の陽性者としてカウントされる><ダイヤモンド・プリンセス号のように、数字を別にして><東京全体の傾向を分析するうえで、この数字は省いていかないといけない>

安倍前政権が、日本の感染者を少なく見せるために、ダイヤモンド・プリンセス号での感染者を別カウントにしたように、都外の感染者は別カウントにすべきだと主張した。

小池知事が被害者ヅラして、都外陽性者のことを持ち出したのは、東京都の数字を少しでも小さく見せたいからだ。

なにしろ小池都政は、重症者の人数まで“都基準”を独自につくり、少ない人数を公表している。東京都の重症者は厚労省基準では246人だが、“都基準”に基づいて59人と発表している(いずれも2日時点)。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「いま小池知事が最優先でやるべきことは、数字合わせではないでしょう。東京と全国の感染者を減らすためには、まず、東京都をGo To トラベルから除外することです。大阪と北海道の知事は、大阪市と札幌市の除外を政府に申し入れています。なぜ、小池知事は東京23区の除外を申し入れないのか。理解に苦しみます」

まず、感染者の人数を減らす方策を打ち出したらどうだ。

⑥AI倫理の著名研究者が離職、グーグルに非難の声

2020.12.07 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/tech/35163471.html

人工知能(AI)の倫理学に関する研究の草分けとして知られる研究者が離職したことを受けて、グーグルに対する批判の声が出ている/Justin Sullivan/Getty Images

人工知能(AI)の倫理学に関する研究の草分けとして知られる研究者が離職したことを受けて、グーグルに対する批判の声が出ている/Justin Sullivan/Getty Images

(CNN Business) 人工知能(AI)の倫理学に関する研究の草分けとして知られ、米グーグルの倫理的AIチームの共同リーダーを務めていた研究者が、突然の退社に追い込まれた。この経緯をめぐり、業界大手のグーグルが多様性を支える環境を醸成できなかったことの表れだとして、従業員や業界、学会などの関係者が反発を強めている。
AIの偏見と不平等に関する研究で有名なティムニット・ゲブル氏は、特に商用の顔認識ソフトウェアが女性や非白人をうまく認識できない現実に脚光を浴びせた2018年の共著論文で知られる。この論文をきっかけとして、AIに共通する問題、特にこの技術を人の識別に使う場合の問題が広く認識されるようになった。

2018年にグーグル入りした同氏は、同社で数少ない黒人従業員の1人でもあった(同社の2020年版多様性レポートによると、従業員に占める黒人の比率は3.7%)。ところが今月2日夜にゲブル氏は、グーグル社内のメーリングリストに送ったメールを理由に「即日解雇」されたとツイートした。

その後のツイートでゲブル氏は、グーグルからはっきりと解雇を通告されたわけではないと説明した。グーグルは、ゲブル氏の電子メールの内容が「グーグル経営陣の期待に反する行為」を反映しているという理由で、即日辞任を受け入れると通告してきたという。

問題の電子メールの中でゲブル氏は、グーグルの社内で自分は「常に人間扱いされない」と感じていると述べ、同社の多様性の欠如に対して失望感を表明していた。

「説明責任がゼロなので、女性を39%雇用するインセンティブはない。少数派を擁護し始めると自分の立場が悪くなり、校正の過程で高評価を与えなければ他の上層部の機嫌を損ねる。文書や会話を増やしても何も達成できない」。同氏はそう記している。

ゲブル氏はさらに、社内外の研究者と共同で執筆した論文の社内審査をめぐってグーグル上層部と確執があったことも明らかにした。

ゲブル氏がCNN Businessに語ったところによると、問題の論文は、AIで注目されている大規模言語モデルの危険性を指摘する内容で、来年3月に開かれる「公正・説明責任・透明性に関する会議」に提出していた。しかし社内審査の過程でグーグルのAI上層部から繰り返し、同会議への論文提出を撤回するか、論文からゲブル氏の名を外すよう要求されていたという。

ゲブル氏は2日、CNN Businessの取材に対して、グーグルからはもはや社員ではないと告げられたと述べ、「こんなはずではなかった」と訴えた。

この問題についてグーグルの広報はノーコメントだった。

一方、グーグルのAI部門責任者ジェフ・ディーン氏は従業員に宛てた3日付の電子メールで、審査用の論文は締め切りの2週間前までに提出しなければならないという規則をゲブル氏が守らなかったと説明。論文については社内審査の結果、「発表の基準を満たしていなかった」とした。

これに対してゲブル氏が、自分がグーグルに残る条件を提示して、その条件が満たされなければその日付でグーグルを辞めると通告してきたとディーン氏は説明する。

ゲブル氏はこれについて、論文の撤回を指示された経緯に関する透明性や、ディーン氏などAI担当幹部と会って研究者の処遇について話し合うことを求めたとしている。

ディーン氏は「グーグルを辞めるという彼女の決断を我々は受け入れ、尊重する」とした。

グーグルの同僚や研究者からは、ゲブル氏が2日にツイッターで事態を公表した直後から、支持表明が相次いでいる。この中にはゲブル氏と共同でチームリーダーを務めていたマーガレット・ミッチェル氏や、2018年の論文の共著者ジョイ・ブオラムウィーニ氏も含まれる。

ゲブル氏がグーグル退社に追い込まれたことを非難し、論文に関するグーグルの判断について透明性を要求する投稿には、4日までにグーグルの従業員1300人以上、学術界やAI分野の研究者など1600人以上の署名が集まっている。

☆今日の注目情報

①群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題

2020.12.07 ハーバー・ビジネス・オンライン

https://hbol.jp/233731/5

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール(辞職)を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。

住民投票看板 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点では、どちらが本当のことを言っているのか、住民にはまったく判断がつきませんでした。というのも、裁判の判決が出ているわけでもなければ、警察の捜査が終わっているわけでもないので、当事者以外に真実を知っている人はいないからです。つまり、この住民投票は「憶測」でしか判断できなかったということになります。

「憶測でリコール」が成立する群馬県草津町の闇

町長からの性被害に遭ったという新井祥子さんの告発は、もし真実だとすると、かなりのインパクトがあります。ただし、黒岩信忠町長はこれを真っ向から否定していて、新井祥子さんに対しては裁判も起こしています。

どのような性被害を受けたのかという新井祥子さんの主張は告発本に書かれているのですが、一方の黒岩信忠町長もメディアのインタビューに堂々と「事実無根だ」と答えていて、町長室のドアは常に開いていたと述べています。

こうなってしまうと、素人にはどちらが本当のことを言っているのか全然わかりません。当事者以外に、誰一人として断定的にモノを言える人がいない。普通は、こんな状態で住民投票が行われることはありません。裁判や警察の捜査で新井祥子さんの嘘がハッキリしたというのであれば、その事実をもってリコールを問うこともあるでしょう。しかし、現時点で新井祥子さんの話が嘘だったと確定させる要素はありません。町長の言っていることが真実だと思えるかどうかという、完全なる「憶測」です。

こうなると、今後の捜査や裁判の判決次第で、新井祥子さんが冤罪で辞めさせられていたんだとわかってしまう可能性が出てきてしまいます。本当はこんな状態で住民投票が行われていること自体、とても恐ろしいことなのです。

「町がリコールを主導」する公平性の無さ

そこらじゅうにはられる辞職賛成を促すポスター
 今回の新井祥子議員のリコール住民投票は、明らかに「町ぐるみ」で仕掛けられています。これはとても深刻で重大な問題です。本来、自治体というのは住民投票の公平性を担保しなければなりません。賛成するか反対するかはあくまで「住民の意思」で決められるものであって、町がどちらかを推奨するということがあってはならないのです。ところが、草津町では公民館や児童室といった公共施設の駐車場にポスターが貼ってあって、新井祥子議員のリコールに賛成するように促していました。

「賛成にまる」とまで ポスターには思いっきり「新井議員をリコールに!」と書いてしまっているし、「賛成にマル」というイラストまで載っています。百歩譲って、どこかの家の壁や飲食店の窓に貼ってあるのなら、家人やオーナーがリコールさせたいと思っている人なのだろうということで話も終わるのですが、公共施設の駐車場にこれを貼り始めたら、それはもう自治体が住民に対し、リコールに賛成するように促していると言っても過言ではありません。

訪れた観光客が真っ先に目にする「あのポスター」

町の玄関にも貼られるポスター

町の玄関にも貼られるポスター
 駐車場だけなら、もしかしたら間違えて貼ってしまったのかもしれないと思えるのですが、「新井議員をリコールに!」のポスターは、まさに草津温泉の玄関とも言うべき「草津温泉バスターミナル」の入口の窓にも貼ってありました。

町の玄関にも貼られている こんなにイカれた話はありません。考えてもみてください。このバスターミナルは、これから草津温泉を楽しもうという観光客が最初に訪れる場所です。いつもだったら、このターミナルでバスを降りた瞬間、いかにも温泉っぽい硫黄の香りが鼻を刺激し、これから訪れる旅館やお風呂への期待感が膨らみ、思わず「草津温泉駅」と書かれた窓をバックに写真の1枚も撮りたくなるところです。しかし、このポスターは「ようこそ草津温泉へ!」という挨拶の前に、いきなり「この町には、草津町の誇りと信頼を失墜させた新井議員というヤバい奴がいるんですよ!」をアピールしているに等しいのです。それで「何なんだ?」と検索したら、女性議員が町長から受けたとされる性被害を告発したところ、なぜか議長からリコールを仕掛けられ、皆さんにお名前を晒されていることを知るのです。だいぶ気持ち悪いです。

街宣車まで

街宣車まで。誰がカネを出しているのか。。。
 
しかも、僕がこの町で最初に目撃したものは、住民投票で「賛成」に投じましょうと呼びかける車です。こんなものを誰がお金を出して走らせているのか知りませんが、ここまで来ると、もはや気に入らない女性を町全体でリンチしているようにしか見えません。百歩譲って、告発がまるっきり嘘だったとしても、草津町では「村八分」になると、こんなことをされてしまうというものを見せつけられている気がします。

神聖なる温泉が「ミソジニーの湯」になった日

ここにも

草津温泉には、町民専用の共同浴場が19か所あります。今は新型コロナウイルスの影響で中止されているものの、一部の浴場は観光客にも開放されています。毎日異なる趣の共同浴場を楽しめるなんて、これぞ温泉地で暮らす人たちの特権と言えますが、これらの共同浴場は「準公共施設」だと思います。そして、そのほとんどの共同浴場に「新井議員をリコールに!」のポスターは貼られていました。

ここにも2

ここにも
 草津温泉に来たならば、いろんな所に点在する共同浴場を見つけて歩くのも楽しみ方の一つだと思いますが、散策する観光客にいちいち「新井議員をリコールに!」を見せつけてしまう草津町。草津町にとって「温泉」というのは、神様にも匹敵するくらい大切なものだと思うのですが、その何より大切で、何より自慢できる「温泉」にポスターを貼る感覚は、常人にはまったく理解ができません。ただただ気持ち悪いというか、ここまで来るとホラーに近いです。

こんなとこにも

こんなとこにも!
 なんてったって、草津温泉の代名詞とも言うべき「湯畑」のすぐ横の「白旗の湯」にまでポスターが貼ってある始末です。その隣には「湯もみ」を見せてくれる施設があるのに、ガッツリと「新井議員をリコールに!」のポスターが貼られているのです。こうなってくると、観光に来た皆さんの記念写真の片隅にも「新井議員をリコールに!」が写っていることでしょう。

「信頼と誇り」を損ねているのは誰なのか?

どこに行ってもこれ

草津温泉中、どこに行ってもこれ

だいたい「草津町の誇りと信頼を取り戻す」と言っていますけど、現在進行形で誇りと信頼を捨てているのが、このポスターであることに、一体、どれだけの町民が気づいているのでしょうか。女性が性被害を訴えているというのに、「大丈夫?」と声をかけるわけでもなく、「きちんと調査をしましょう」と言うわけでもなく、町長が事実無根と言っているんだから事実無根なんだということで、裁判の判決が出る前に、町中にポスターを貼り、街宣車を走らせ、町民たちを住民投票に巻き込み、みんなでリコールしようと呼びかける中高年男性集団。そもそも「性被害の告発」というのは非常にデリケートな話であり、最大限にプライバシーが配慮されなければならないはずなのに、セカンドレイプ上等で、神聖なる温泉の壁にまで堂々と実名入りのポスターを貼る始末。草津温泉は、いつから「ミソジニーの湯」になってしまったのでしょうか。

見飽きるほどあった見飽きるほどあった2 しかも、この住民投票の一番の問題は、どこかの一般町民がリコールをしようと言い出したのではなく、なんと、草津町議会の議長が中心となってやっている点です。だから、公共施設にまでリコールに賛成を呼び掛けるポスターが貼られているのです。ここには「住民投票の公平性」という概念は一切ありません。これはもう民主主義でもありゃしないのです。

住民投票の結果

まだまだまだまだ
 草津町というのは、温泉を資源にビジネスをしている人が多く暮らしているため、町長や議員を敵に回すことは、イコール、この地で商売ができなくなってしまうということであり、非常に閉鎖的な町です。議員になる人も、ホテルや旅館の二代目や三代目だったりして、そもそも町長に逆らうような人はいません。

リコールを問う住民投票をするためには、その前に有権者の3分の1以上の署名が必要となるため、そこそこ高いハードルがあるわけですが、いとも簡単にクリアしてしまったのは、やはり町長や議員に言われたら断れないという村社会が原因の一つです。実際、住民投票をするために集まった署名の数は3317筆でしたが、投票に行ったのは2750人しかいませんでした。署名は、どこの誰が署名をしたのかが一発でわかってしまうので、名前を書かないわけにはいかないのですが、投票は行かなくてもバレないということで、署名はしたけど投票はバックレる町民が続出。

町民の方々に住民投票をどう思うかを聞いても、だいたいは「興味がない」という答えでした。「新井祥子さんのことをよく知らないから」とか「何が本当かなんて自分たちに分かるはずがない」とか、聞けば聞くほど「そりゃそうだ」という答えばかり。インタビューできた人数が少ないとはいえ、この住民投票に積極的な人に出会うことはできませんでした。要するに、中高年男性である町の議員たちは草津温泉の源泉ばりに高い温度で「リコールしよう」と訴えていたけれど、町の人たちはすっかり湯冷めしていたと言ってもいいのかもしれません。ただ、この住民投票は、圧倒的な賛成多数でリコールが成立し、新井祥子議員は失職することになりました。

賛成:2542票
反対: 208票

投票率は53.66%でした。2019年4月に行われた草津町議選の投票率が69.49%だったので、けっして関心が高かったとは言えない数字です。それでも、投票した町民の約9割は「賛成」に投じたことになり、日本のムラ社会の恐ろしさを目の当たりにすることになりました。

町単位の「イジメ」にすら見えてくる

これだけ町のアチコチに「新井議員をリコールに!」というポスターが貼られ、町が主体となって訴えているわけですから、ここまでやれば、ほとんど事情を知らない人でも「賛成に投じた方がいいのかな」と思ってしまうことでしょう。しかし、それはもう町長と女性議員の間にどのようなトラブルがあったのかという真相以前に、非常に大きな問題があると言わざるを得ません。

① 警察の捜査や裁判の結果が出ていない段階での住民投票である。
② 公平性を担保すべき自治体が、一方の側に投票を誘導している。
③ 超デリケートな問題にもかかわらず、一切の配慮が感じられない。

もはや「町単位のイジメ」にも見えてきます。もちろん、新井祥子さんの証言がすべて嘘だとしたら、町長はとんでもない冤罪を仕掛けられていると言えます。だから警察に訴え、裁判でも訴えているのでしょう。しかし、いずれもまだ結論は出ていないのです。それなのに、町中にポスターを貼りまくり、観光客にまで恥部を晒し、コロナ禍に町民を巻き込んで住民投票させているのです。本当に草津町の誇りや信頼を失わせているのは、一体、誰なのでしょうか。

選挙ウォッチャーの分析&考察

新型コロナウイルスの流行で全国の観光地が苦戦している中、草津温泉にはたくさんの人が遊びに来ていました。なぜ、こんな時でも草津温泉にたくさんの人が遊びに来るのかと言ったら、やっぱり「草津温泉」というのは人々に認められる一つのブランドになっているからだと思います。

しかし、今回の住民投票は、観光客の皆さんにも「閉鎖的な日本のムラ社会の闇」を見せつけ、さらには、多くの女性が踏み出したくても踏み出せない「性被害の告発」という勇気ある一歩を、しっかり検証される前から、頭ごなしに否定されるという「ミソジニー溢れる男性社会の縮図」まで見せつけることになりました。

あの誰もが憧れる「草津温泉」で、民主主義さえも否定されるような住民投票が起こっている現実。これは草津町だけでなく、日本全体が考えなければならない大きな大きな問題なのかもしれません。

<取材・文・撮影/選挙ウォッチャーちだい>

☆今日の重要情報

①大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい! 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃

2020.12.05 Litera

https://lite-ra.com/2020/12/post-5720.html

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、とりわけ深刻な状態の大阪。12月3日には、独自の基準である大阪モデルの「赤信号」を点灯、「医療非常事態」を宣言した。

吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70%に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、「先んじて」「早めに対応」とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう。

本サイトでも繰り返し指摘してきたが、「いずれ70%に達する見込み」と言っている重症病床使用率は確保病床数(206床)を基準にしたものであって、実際に運用可能な重症病床の使用率は11月30日の時点ですでに86.7%と70%に達するどころか、とっくに8割を超えていた。実際、昨日4日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演していた大阪府医師会の茂松茂人会長も「もっと早く赤信号にしてほしかった」と語っていた。

いや、遅きに失したのは、医療非常事態宣言だけではない。そもそも大阪がここまで感染が拡大し、医療崩壊寸前まで追い詰められているのは、吉村知事や松井一郎・大阪市長が都構想などにかまけて、第三波の感染拡大に備えた対策をさぼってきたからだ。

たとえば、その典型が、今月中旬開設予定の臨時施設「大阪コロナ重症センター」だ。建物は先月完成したというのに、約130人必要な看護師のうち約80人が不足していることが明らかになった

吉村知事は11月24日、記者団の取材に対し「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。(判断は)難しかった」などと言っていたが、スペイン風邪の例を出すまでもなく秋から冬にかけて感染が拡大することは、多くの専門家が指摘し、素人でも口にしていたようなことだ。「大阪コロナ重症センター」の人手不足についても、大阪の医療関係者からはかなり前から指摘されていた。

にもかかわらず、吉村知事はずっとなんの手も打ってこなかったのである。大阪府は今頃になって、不足している約80人のうち40人を府内の医療機関に、残りの40人を全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をしているが、同時期に感染再拡大の傾向が見られた北海道がとっくに看護師や保健師の派遣を要請し、実現していることを考えると、あまりに遅すぎる。

関西広域連合や全国知事会への協力要請にしても、何を今さらというしかない。というのも、吉村知事は春先からワイドショーに出まくり“やってる感”アピールをする一方、関西広域連合や全国知事会をたびたび欠席して、協力体制の構築や連携を怠ってきたからだ。それを自分のところが困ったからいきなり協力要請とは、無責任というより無能というべきだろう。

吉村知事が「桜よりコロナ」と発言 都構想にかまけて対策を放置しておいてどの口が

しかも、この医療従事者の人出不足は、「大阪コロナ重症センター」の問題だけではない。松井市長のトップダウンで事前調整もなくコロナ専門病院となった大阪市立十三市民病院では、10月までに医師4人・看護師14人をはじめ約25人が退職。また、大阪市立総合医療センターでも若年がん病棟を一時閉鎖し、コロナ対応に当たる看護師不足を補わざるをえなくなった。

メディアでは“第1波のときは素早い対応だったのになぜ?”などという声もあるようだが、そもそも第1波のときも、吉村知事は“やってる感”アピールに成功しただけで、実態は後手後手だった(詳細は既報→https://lite-ra.com/2020/08/post-5558.html)。

しかも第1波が落ち着いたあとも、吉村知事と松井市長は疲弊しきった医療体制を支援・整備することもせず、都構想にかまけていた。都構想の選挙活動に夢中になっている間に、感染が拡大、深刻化していったのである。

実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人(NHKまとめから算出。以下同)にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、都構想の住民投票が行われた11月1日には大阪府が123人で、東京都の116人を上回っている。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、この時点で大阪府がいかにたいへんなことになっていたかがよくわかるだろう。

それを棚に上げて、吉村知事は11月30日の会見で、「安倍前総理の桜(を見る会の前夜祭)の話とか(日本)学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアの皆さんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」などと言っていたが、ブーメランどころの騒ぎではない。

まさに、自分たちが命に関わるコロナの対策をほったらかしにして、都構想にかまけていたことが現在の事態を招いたのである。

橋下徹が大阪市長時代に大阪市の看護師の給料が「高すぎる」「バカ高い」と攻撃

しかも、もうひとつ指摘しておかなければならないのは、そもそも現在の大阪のこのコロナをめぐる事態は10数年にわたる維新府政による人災でもあるということだ。

最近、ネット上では橋下徹氏が大阪市長だった2012年のこんなツイートが話題になっている。

〈運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。〉(2012年11月12日)

末端の公務員をスケープゴートにして人気を集めてきた橋下氏の政治手法の典型のようなツイートだが、問題はこのあとだった。

こうした橋下氏の主張に、現役の看護師であるというユーザーが〈先のツィートは即刻、訂正していただきたい。給料が高く感じるのは夜勤手当です。人が寝ている時に忙しい時は仮眠なく一睡もせず働いています〉と抗議ツイートしたのだが、橋下氏は〈???公務員の看護師が民間の看護師と比べて高すぎると言っているのですが〉(2012年11月13日)と一蹴。

さらに、別のユーザーから〈現状では、民間で収益があがりにくいところを埋めているのが公立病院の存在意義だと思っていますがどうでしょうか?〉と公立病院の存在意義を指摘されても、〈そのような役割の公立病院はごく一部です。その場合でも赤字は税で埋めますが看護師の給料をバカ高くしなくても良いでしょう。普通にすべき〉(2012年11月14日)などと、ほざいていたのだ。

周知のように、大阪市の場合でも看護師の給与はその労働量を考えればけっして高いとは言えない。それを橋下氏は「高すぎる」「バカ高い」などと攻撃してきたのだ。

橋下時代から医師・看護師を大幅に削減してきた大阪 そのツケが…

しかも、これは単なるツイート上のパフォーマンスなどではなかった。橋下氏は大阪府知事、市長時代に、医療福祉を切り捨て。公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。もちろんこうした医療福祉の削減は大阪に限ったことではなく、小泉純一郎・竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きていることではあるが、それでも大阪の削減ぶりは突出している。

また、2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が2019年度募集をもって閉校することが発表されているが、この専門学校を運営していた府医師会によればこれも〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られた〉ことが主要因だったという(「府医ニュース」2018年4月4日)。

さらに、住吉市民病院を廃止し跡地に民間病院を誘致するとしていたが、誘致に失敗。医療空白を生み出してしまったのも有名な話だ。

2017年には府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募った問題など、維新政治による大阪の公的医療体制の脆弱化はこれまでも度々危惧されてきた。平時ですらギリギリの状態なのに、非常時に対応できるはずがない。

現在、大阪では、医師や看護師、保健所の人手不足など脆弱な検査・医療体制が、感染を拡大させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥っているが、この状況は維新政治が医療を削りに削った結果、必然的に起きている事態なのだ。

維新の新自由主義政策のせいで大阪の医療が崩壊しているのに、橋下前市長と吉村知事は…

こうした批判を先回りしたのか、橋下氏は春先の第1波さなかの4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします〉と殊勝なツイートをしていた。しかし、このツイートの続きでは〈平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした〉ともツイートしていることからも明らかなように、これは単なる予防線でなんの反省もない。

「切り替えプラン」も何も、平時にギリギリの状態まで削減しておいて有事になっていきなり増やせるわけがない。建物や病床は突貫工事で用意できたとしても、人材はそうはいかない。一見無駄に見えても、平時に余裕を持たせておく。それこそが有事の備えだということが、今回のコロナ禍で明らかになったというのに、「平時は間違っていなかった」「切り替えプラン」などとすり替えているのだ。

コロナ禍という非常事態に直面して、公的医療の存在意義が世界中であらためて実証されたにもかかわらず、いまだに「平時は間違っていなかった」などと開き直る──。しかしこうした開き直りは、橋下氏に限ったものではない。維新政治の裏には明らかに「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想がある。

実際、その典型が大阪維新の会代表に就任した吉村知事だ。自分たちの対策の遅れで感染をここまで拡大させ、医療を逼迫させているにも関わらず、吉村知事は11月21日に生出演した『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)で、司会の辛坊治郎から“医療のキャパシティを超えた場合どうするか”、“年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえるか”と問われ、こんなふうに答えていた。

「ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」
「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも明らかなように、これは紛れもなく「命の選別」発言だ。

大阪の死亡者は8割が軽症・中等症の患者が入院する通常病床で死亡

しかも、大阪の医療現場では為政者のこうした姿勢を反映するような現象がすでに起きているのではないか。そんな疑念を抱いたのは、大阪のコロナ死亡者の大半が、重症者病棟からではなく、軽症・中等症病棟から出ているニュースに触れたからだ。

 大阪府が11月20日におこなった府の対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」によれば、大阪府では、10月10日~11月19日に5317人の感染者、41人の死亡者が確認されているが、実はこのうち、重症者が死にいたったのはわずか6人。死亡者の8割超にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっていた。

急変例が多いのか、検査が遅れすでに悪化した状態で運ばれているのか、重症・軽症の識別に問題があるのか、あるいは重症病床が逼迫しているため重症患者が通常病床に入院しているのか。

気になるのは、通常病床から死亡者が多数出ている理由について、大阪府保健医療室感染症対策課は『羽鳥慎一モーニングショー』の取材に対して「容体が急変する場合」「気管挿管などを望まない場合」などと説明していたことだ。気管挿管など積極的治療をあえて選択しなかった患者いるのである。

実は、同様の調査結果は10月にも明らかになっていた。9月15日までに確認された死亡者186人のうち約6割にあたる115人が「重症」に分類されないまま死亡していたことがわかったのだが、このときも府は〈持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター(感染者集団)が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉(毎日新聞10月8日)と説明していた。

大阪府では、気管挿管など都や国の基準よりも重症基準を幅広く取っているとしているが、そもそも気管挿管せずに亡くなっている人が多数いるというのだ。

重症化もしていない段階で、高齢者が治療を辞退する。こんなことが、なんの議論も検証もなく起きているとしたら、重大問題だ。しかも今後、大阪の医療はさらに逼迫すれば、こうした事例がさらに増えてしまうのではないか。大阪で何が起きているのか。一刻も早い検証が必要だろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/12/08 01:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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