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【YYNewsLiveNo.3122】■【草の根勉強会シリーズNo2】:我々が今生活している社会はどのような社会なのか?もしも我々が何もせずに座視すれば我々の未来はどのようになるのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年12月01日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo.3122】の放送台本です!

【放送録画】81分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654154916#

■本日火曜日(2020.12.01)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①明日水曜日(2020.12.02)の放送は所用のためお休みさせていただきます。

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2020.11.30)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日月曜日(2020.11.30)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本の首相には衆議院を解散して総選挙を行う権限は一切ない!我々はマッカーサーGHQ総司令官による『日本国憲法第7条第2項第3項』の『文言の差し替えを元に戻す大国民運動』を直ちに開始すべき!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201201解散権はない

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654015154

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=-qVXbLEgSPk

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 114名  

【YouTube】: 42名 
_______________________
計      156名

☆ブログ記事配信

①2020.12.01(火) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3531】■憲法上日本の首相には衆議院をかってに解散して総選挙を行う権限は一切ない!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9ca99a65a99f516529f952c809381d93

☆ブログサイト訪問者数:2020.11.30(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 569   

【PVページヴュー数】: 2294     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■【草の根勉強会シリーズNo2】:我々が今生活している社会はどのような社会なのか?もしも我々が何もせずに座視すれば我々の未来はどのようになるのか?

結論から先に言うと、我々が今生活している社会は『資本主義社会』の第七段階である『超金融資本主義社会』であり、我々の生活のそのものである『実体経済』が数十倍の規模に膨れ上がった『金融経済』によって『全面的に破壊される社会』である。

そしてもしも我々がこの『超金融資本主義社会』を終わらせ次の段階の『共有・共生人間資本主義社会』に移行できなければ『人類は滅亡する』運命にある、ということである。
▲『超金融資本主義社会』とは何か?

それは、『実体経済』が生み出した『価値』を証券化して作り出した『金融商品』の売買で成立する『金融経済』が『無限大の金儲け』を狙って肥大化する金融が絶対的主人で人間が奴隷の社会である。

1971年の『ニクソンショック』によって誕生した『超金融資本主義社会』で人々の役に立たない、何の価値を生まない『博打経済』である『金融経済』が『無限大の金儲け』を狙って急膨張した結果、世界規模で『貧困』と『戦争とテロ』と『地球環境破壊』が拡大再生産され、最後には第三次世界大戦=全面核戦争勃発=人類滅亡へと向かっているである。
この『超金融資本主義社会』を支配しているのは、日本と米国と欧州の『中央銀行』と各国政府と民間銀行を支配する『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

我々が生活する『超金融資本主義社会』は、全世界77億人のわずか0.01%しかいない『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』が99.99%の『一般庶民』を支配し搾取し『人類滅亡』に誘導してるのである。

▲『資本主義社会』の歴史

① 第一段階: 採取・狩猟経済

採取・狩猟による「自給自足・物々交換経済」

②第二段階: 原始農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会で銅貨などの「貨幣」が流通し始めた。

③ 第三段階: 農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④ 第四段階: 商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。

⑤ 第五段階: 産業資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。

これが『産業革命』である。

⑥ 第六段階: 金融資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。

しかし「金本位制」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限された。

欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し、1913年に米国に中央銀行=連邦準備制度(FRB)を設立して米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑦ 第七段階: 超金融資本主義

これが我々が今生活している資本主義の段階である。

1971年ニクソン米大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。

それ以降『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する日、米、欧の中央銀行は政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』を作り出し『実体経済』の数十倍規模に膨張したのである。

次回【草の根勉強会シリーズNo3】のテーマ:我々が『超金融資本主義社会』を終わらせ『共有・共生人間資本主義社会』を実現するにはどうしたらよいのか?

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十七回目朗読(2020.12.01)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 ユダヤ人国家イスラエルの建国と「終末時計」の動き (P333-3336)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】コロナ 1日 2011人感染 28人死亡(午後6時20分)

2020年12月1日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012740541000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

1日は、これまでに全国で2011人の感染が発表されています。また、北海道で14人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、千葉県で2人、茨城県で2人、佐賀県で1人、岩手県で1人、神奈川県で1人、福島県で1人の合わせて28人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め15万1012人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて15万1724人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が2180人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2193人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は1日の新たな感染者数です。

▽東京都は4万1311人(372)
▽大阪府は2万591人(318)
▽神奈川県は※1万2715人(158)
▽愛知県は1万322人(197)
▽北海道は9075人(206)
▽埼玉県は8528人(104)
▽千葉県は7067人(74)
▽福岡県は5860人(33)
▽兵庫県は5749人(123)
▽沖縄県は4353人(27)
▽京都府は2693人(22)
▽静岡県は1710人(42)
▽茨城県は1611人(50)
▽群馬県は1239人(32)
▽宮城県は1222人(11)
▽奈良県は1133人(16)
▽岐阜県は1093人(21)
▽熊本県は1040人(17)
▽広島県は872人(15)
▽三重県は865人(7)
▽石川県は859人(6)
▽滋賀県は793人(10)
▽長野県は736人(18)
▽栃木県は664人(26)
▽鹿児島県は632人(3)
▽岡山県は609人(10)
▽宮崎県は512人(10)
▽福島県は501人
▽和歌山県は462人(10)
▽富山県は459人
▽山口県は391人(5)
▽山梨県は345人(1)
▽新潟県は336人(5)
▽愛媛県は320人(6)
▽福井県は319人(3)
▽佐賀県は313人(4)
▽大分県は309人(14)
▽青森県は299人(4)
▽長崎県は273人(2)
▽岩手県は204人(10)
▽徳島県は181人
▽高知県は157人(5)
▽島根県は148人(1)
▽香川県は148人
▽山形県は138人(3)
▽秋田県は90人
▽鳥取県は58人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1534人(10)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で493人(+21)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、1日時点で、
▽国内で感染した人が12万5470人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて12万6129人となっています。

また、先月29日には速報値で1日に1万3589件のPCR検査が行われました。
※神奈川県が訂正。11月28日を1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(30日午後8時時点) 死者146万人に

2020年11月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318773

【11月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間30日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は146万18人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6273万2520人の感染が確認され、少なくとも3989万9800人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

29日には世界全体で新たに7007人の死亡と50万2826人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の822人。次いでイタリア(541人)、インド(443人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに26万6887人が死亡、1338万5495人が感染し、少なくとも506万5030人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万2833人、感染者数は631万4740人。以降はインド(死者13万7139人、感染者943万1691人)、メキシコ(死者10万5655人、感染者110万7071人)、英国(死者5万8245人、感染者161万7327人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの143人。次いでペルー(109人)、スペイン(96人)、イタリア(91人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6512人、回復者数は8万1598人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が44万6672人(感染1296万7365人)、欧州が40万9073人(感染1813万3542人)、米国・カナダが27万8910人(感染1375万3768人)、アジアが19万4266人(感染1236万1176人)、中東が7万8434人(感染332万1072人)、アフリカが5万1722人(感染216万5295人)、オセアニアが941人(感染3万305人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①テニスの大坂なおみ選手、漫画誌「なかよし」でキャラクターに (BBCNews記事)

20201201大阪なおみ漫画キャラクター

☆今日のトッピックス

① 「危機の時に弱い人が切られる社会」…日本、女性の自殺率が急増

2020/12/1 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2c1b4d153924acfd757e5e068914420e3a32131

10月の自殺者、コロナによる死亡者合計より多く 女性の自殺83%増加…失業などが原因
日本で10月の1カ月間で自殺した人が新型コロナウイルス感染による全体の死亡者より多いことが明らかになり、特に20~40代の女性の自殺率が急増したことがわかった。新型コロナによる不確実性が続く中、経済的・精神的困難が重なっていることが影響を与えているという分析が出ている。

30日、日本の警察庁の資料によると、10月の1カ月の日本国内の自殺者数は2158人と集計された。30日0時現在、日本国内で新型コロナにより死亡した人は計2126人で、1カ月間で自殺した人が新型コロナが流行した9カ月間の死亡者よりも多かった。

自殺者数は1~6月までは昨年と比べて小幅の減少傾向を示していたが、7月から増加傾向に転じて増え続けている。特に10月に自殺した女性は852人で、1年前(466人)と比較すると82.8%増えた。同期間、男性は21.7%(233人)増えた1306名との調査が出た。厚生労働省は「20~40代の女性の自殺者数は昨年より2倍ほど増えた」と明らかにした。

女性たちがサービス業などで非正規職という不安定な職についており、新型コロナにより直撃を受けて経済的な困難に直面することになったのが大きな理由として挙げらていれる。毎日新聞は「飲食業、宿泊業などの業界は女性の従事者が多く、非正規労働者は女性が圧倒的に多い。そこでたくさんの人が職を失った」と伝えた。1人世帯の場合、解雇されればそのまま生活の困窮につながり、新型コロナで再就職も難しい状況だ。最近、失業で自殺を試みたというコバヤシエリコさん(22)は、米CNNでのインタビューで「日本では女性が無視され続けてきた」とし、「日本は何か悪いこと(経済危機)が起きたときに、弱い人(女性)たちが真っ先に切られる社会」と話した。

育児や家事の負担が大きくなったことも影響を与えたものとみられる。朝日新聞は「女性は普段から男性の5倍以上の時間を家事・育児に使っている」とし「新型コロナで社会的距離を置く期間が長くなり、孤立感が大きい上、子どもたちが学校や幼稚園に行けず家事の負担が加重され、精神的ストレスが大きくなった状態」だと報じた。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

② 小池都知事「GoTo」除外に白旗準備…高まる批判に方針転換

2020/11/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281993

〈小池知事、早く東京もGo To トラベルキャンセルして〉〈北海道、大阪みたいに除外を要請すべき〉〈責任感なさすぎ〉――。「Go To トラベル」の対象地域からの一時除外を政府に申し出ないことに対し、ネット上では東京都の小池知事への批判が高まっている。都民だけではなく、秋田県の佐竹敬久知事も29日の会見で、「地方も東京都との往来が多い。早めに(都を除外するか)扱いを判断して欲しい」と苦言を呈した。機を見るに敏な“女帝”が苦境に立たされている。

都内の感染者数は増加傾向で、感染状況のモニタリング指標は4段階のうち最高レベル。都民の都内観光を補助する「もっとTokyo」の新規販売を中断し、飲食店に夜10時までの時短営業をお願いしているのに、「トラベル」事業から除外するかどうかの判断は、いまだに国と責任をなすり付けあっている状況だ。

■旅行業界の反発受けないよう細心の注意

高まる批判にヤバいと思ったのか、小池知事も方針転換。「国の判断」と言い続けてきた「トラベル」の都の対応について、ついに「除外」を検討し始めたという。

「『国の判断』と壊れたレコードのように繰り返してますが、そうも言っていられなくなったようです。ただし、『国と今もやりとりが続いている』『鋭意検討している』などと、具体的に何を政府と話しているのか、まだハッキリとは口にしていません。『都として止める』なんて明言したら旅行業界などから反発を招きかねない。なるべく余計なことは言わないように細心の注意を払っているようです」(都庁担当記者)

これ以上、都民の批判が高まると困るが、菅首相に屈する形で国に除外をお願いしたくない――。ジレンマに陥っているようだが、どんどん外堀が埋められている状況だ。北海道と大阪は感染拡大が続く札幌市や大阪市の除外を要請しているからだ。

「小池知事は、北海道、大阪に続き、都以外の感染拡大地域が次々と『トラベル』からの除外を要請し始めることを恐れています。他県が対応しているのに、都が出遅れるのは最悪のシナリオです。国から『知事の判断』とボールを投げられている以上、自分の人気にキズがつくかどうか、都民の批判の高まりを見極めつつ、国に除外を要請することもあり得ます」(都政関係者)

除外判断を巡る国と都の泥仕合は、小池知事の「白旗」で終わるかもしれない。

③バイデン外交に「足かせ」 駆け込みで制裁・撤収―トランプ政権

2020年11月30日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112900213&g=int

イスラエルの占領地ゴラン高原を訪れたポンペオ米国務長官=19日(AFP時事)

【ワシントン時事】トランプ米政権が来年1月の任期切れを前に、中東やアジアで駆け込み的に重大な外交政策を打ち出している。イランや中国に対する締め付けを強める一方、親イスラエル政策を加速。アフガニスタンとイラクからは米軍の追加撤収を進める。専門家はバイデン次期政権の選択肢を限定し、外交政策に「足かせ」をはめる狙いがあると分析している。

「あと2カ月、最後まで続く」。米政府のエイブラムズ・イラン担当特別代表は25日、政権交代間際までイランに新たな制裁を科し続けると宣言した。

大統領選での敗北が確実になって以降、トランプ政権はイラン包囲網の強化を急いでいる。イランと反目するアラブ首長国連邦(UAE)に最新鋭ステルス戦闘機F35の売却を承認。ポンペオ国務長官は中東諸国を歴訪し、「イランの悪意ある影響力に対抗するための安全保障協力」(国務省)について協議した。

強硬姿勢は中国に対しても同様だ。安全保障に脅威をもたらす恐れがあるとして、投資家による中国軍関連企業31社への投資を禁止。規制対象となる企業は来年1月の任期末までに300社以上に膨らむ可能性もある。

一方で、ポンペオ氏は国務長官として初めてヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を訪れ、イスラエルによる占領に「お墨付き」を与えた。アフガンとイラクからは1月中旬までに米兵計2500人が撤収する予定だ。

シンクタンク「アメリカ進歩センター」のブライアン・カトゥリス上級研究員は「イランに対する追加制裁は、次期政権が制裁を緩和し、イラン核合意復帰に向けた交渉を始めることを困難にする」と指摘。「(現政権は)次期政権の外交の自由度を制限し、政策的立ち位置を固定させようとしている可能性がある」と語る。

また、ジョージメイソン大のコリン・デュエック教授(政治学)は「政権幹部がそれぞれの政策目標を達成し、レガシー(政治的遺産)を残そうと奔走している」と分析。カトゥリス氏はエスパー国防長官ら国防総省幹部が更迭されてトランプ氏に近い人物と入れ替わったことに触れ、「残り2カ月で何が起きても不思議ではない」と懸念している。

④イラン科学者暗殺、手口は「複雑」 遠隔操作で銃撃か

2020年12月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318779

【12月1日 AFP】イランの著名な核科学者モフセン・ファクリザデ(Mohsen Fakhrizadeh)氏が暗殺された問題で、同国政府は11月30日、イスラエルと反体制派組織が新しい「複雑な」手口で暗殺を実行したとの見解を示した。

ファクリザデ氏は27日、首都テヘラン郊外の幹線道路で爆弾と銃による襲撃を受けて死亡。イランと敵対する各国との間で緊張が再び高まっている。30日にはファクリザデ氏の葬儀が執り行われ、同氏は高位の「殉教者」として手厚く葬られた。

イランの国防を統括する最高安全保障委員会(SNSC)の事務局長のアリ・シャムハニ(Ali Shamkhani)海軍少将は国営テレビ局に対し、「作戦は電子機器を使った極めて複雑なもので、現場には誰もいなかった」と説明。イスラエル政府と同国の対外情報機関モサド(Mossad)に加え、国外に拠点を置くイランの反体制派組織ムジャヒディン・ハルク(イスラム人民戦士機構、MKO、別名:MEK)が関与したことは「確か」だと述べた。

事件の詳細は大部分がまだ不明のままだが、ファクリザデ氏の息子は標的となった車に自身の母親も同乗していたものの、生還したことを明らかにした。

ファルス(Fars)通信は、暗殺にはピックアップトラックに搭載された「遠隔操作式の自動機関銃」が使われたと報道。情報源は明らかにしていない。国営英語放送局プレスTV(Press TV)はイスラエル製の武器が現場で見つかったと伝えている。

イランのハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は28日、イスラエルが米国の「傭兵(ようへい)」としてファクリザデ氏を殺害したと非難していた。

⑤「光州の虐殺者」韓国の全元大統領に有罪判決、証人の名誉毀損

2020年11月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318761

【11月30日 AFP】韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン、Chun Doo-hwan)元大統領(89)は30日、40年前に民主化勢力と軍が衝突した「光州(Gwangju)事件」をめぐり、証言を行った故人の神父への名誉毀損(きそん)罪で有罪判決を受けた。

光州事件は1980年、拡大した民主化デモを弾圧するために軍が投入された際に起きた、流血の惨事。

死者・行方不明者数は、公式発表では約200人とされているが、実際はその3倍近くに上ったとする指摘もある。

事件を受けて「光州の虐殺者」と呼ばれる全元大統領は、一切の直接関与を否定。2017年に出版した回顧録では、軍のヘリコプターが市民を射撃したと繰り返し主張していた故人の神父を公然と非難していた。

この神父を侮辱した罪で、検察側は1年6月を求刑していたが、裁判所は執行猶予付きの懲役8月を言い渡した。読み上げられる判決をぼんやりとした様子で聞いていた元大統領は、収監は免れた。

全元大統領は1996年、光州事件にも絡む反乱・内乱罪などで一度は死刑が確定したが、その後減刑と大統領特赦で釈放された。
 
韓国には大統領経験者が4人存命しているが、いずれも服役中か、服役経験がある。

⑥ 仏与党、警察官の撮影制限する法案条文の修正表明

2020年12月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318785

【12月1日 AFP】フランスの与党は11月30日、現在国民議会(下院)で審議されている治安関連の法案で、警察官を撮影することを制限する条文の「完全な書き換え」を提案すると表明した。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の与党、共和国前進(REM)のクリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)代表が、他の議員らと共に記者会見して明らかにした。

フランスでは首都パリで警官が黒人男性に暴行を加えていたことが発覚して激しい怒りを呼び、各地で抗議行動が行われていた。

⑦ 米ジョージア州の上院決選投票、94万人が郵便投票を請求

2020.12.01 CNNNews

https://www.afpbb.com/articles/-/3318506

(CNN) 11月の米大統領選と同時に実施された上院選が決選投票に持ち越されたジョージア州で、来年1月5日の投票日に向け、94万人以上の有権者が郵便投票を請求したことが分かった。

投票システムの管理を担当する当局者が11月30日に語った。

同州では11月の選挙で132万2529人が郵便投票を選んだ。このうち66歳以上の高齢者や軍要員、体の不自由な人は決選投票でも自動的に郵便投票が認められるが、それ以外の有権者は改めて請求手続きをする必要がある。

同当局者によると、計94万人の中にはこうして自動的に郵便投票となった60万4255人も含まれている。

これまでに郵便で投じられたのは1040票だが、今後一気に増える見通しだという。

上院選で争われたジョージア州の2議席は、ともに共和党の現職に民主党候補が挑む形となった。共和党は同州でどちらか1議席でも守れば、上院の過半数を維持できる。民主党が両議席とも確保した場合は与野党同数で、議長を務める民主党のハリス次期副大統領が決定票を握ることになる。

決選投票は11月18日から郵便投票の請求受け付けが始まっていた。今月7日に有権者登録が締め切られ、14日から期日前投票が始まる。

☆今日の注目情報

①改定国民投票法審議入り 解散前の駆け込み成立狙う菅政府

2020年12月1日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19301

菅政府が11月26日、改定国民投票法案を国会で審議入りさせた。改定国民投票法案は改憲に直結する手続きの一つで2018年6月に自民・公明・維新・希望等の4党が議員発議で提出した法案だ。しかし改憲に対する全国的な批判世論は強く、2年以上審議入りできなかった経緯がある。ところがこれまで審議入り拒否の姿勢を見せていた野党がそろって、衆院憲法審査会の質疑に応じた。同審査会での採決は見送りとなったが、事実上の審議入りであり、審議手続きを一歩進める動きとなった。継続審議中の法案は、国会解散になればすべて廃案になるため、菅政府は国会解散前に改定国民投票法案を何が何でも成立させようとしている。

衆院憲法審査会(細田博之会長)は26日に、改定国民投票法案を巡る「質疑」をおこなった。改定国民投票法案をめぐっては議案提出以後、2018年7月に趣旨説明聴取をしているが、法案審議はストップしたままだった。自民党はこれまで5回、国会閉会中におこなう閉会中審査で審議入りさせようとしたが、すべて「継続審査」で審議入りできず焦燥感を募らせていた。こうしたなかで自民党は衆院憲法審査会で質疑と採決をおこなうことを野党側に提案した。

ところが与野党の協議で野党側は、26日の衆院憲法審査会で質疑に応じることで合意した。ツイッターなどで批判意見が広がったため採決は見送っているが、野党の協力によって改定国民投票法の審議は停止状態から前に動き始めることになった。そのため憲法審査会では「八国会にわたって継続審議だった七項目案(法案)が、本日質疑できるようになったことは歓迎したい」(自民・新藤義孝衆院議員)、「質疑に至ったことについて本当に喜ばしく与野党の幹事の皆様、関係者に敬意を表したい」(自民・中谷元衆院議員)との発言もあった。

憲法審査会では、終了直前に馬場伸幸衆議院議員(維新)が動議を提出し「質疑を終局し、討論を省略し、ただちに採決されることを望む」と主張した。憲法審査会の細田会長が「幹事会で協議する」と確認し、採決しないまま散会した。

ただ憲法審査会内の論議は「国民投票に参加する人の投票権を確保するため、ルールは速やかに決めるべきだ」「国民投票法の改定と改憲は別の問題」という見解で与野党は一致しており、時期を見計らっていつでも採決に踏み切ることが可能な状態にあることを伺わせた。

現在、問題になっている改定国民投票法は、国の最高法規である憲法の「改定案」の賛否を問う投票行動について規定した法律である。現行の国民投票法を2016年の改定公職選挙法(18歳以上の選挙権を認めた)に見合った内容に変えるもので、主な変更点は7項目ある。それは

①「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化
②「出国時申請制度」の創設
③「共通投票所制度」の創設
④「期日前投票」の事由追加・弾力化
⑤「洋上投票」の対象拡大
⑥「繰延投票」の期日の告示期限見直し
⑦投票所へ入場可能な子供の範囲拡大

等である。具体的には駅や商業施設への「共通投票所」の設置を認める、水産高校実習生に洋上投票を認める、投票所に同伴できる子どもの範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大する、というような公職選挙法ではすでに改定している内容だ。

したがって国民投票法自体に改憲内容に言及する規定はない。だが国民投票法を成立させ、改憲手続きの整備を完了していなければ、その次の改憲発議に進むことができない。そのため菅政府は改憲に向けた最初のステップとして改定国民投票法の成立を急いでいる。自民党は国民投票法の成立が目的ではない。その後の改憲発議、そして改憲案の賛否を問う国民投票へ進むことを目指している。

改定国民投票法を成立させた後に、国民に提示する改憲の内容は、自民党が2018年3月に決定した改憲に向けた「条文イメージ」(たたき台素案)を見ればよく分かる。そこで提示したのは、①九条改正、②緊急事態条項導入、③合区解消、④教育の充実からなる「優先4項目」だった。

「九条改正」では「戦力不保持」や「交戦権の否認」などの文面は残すが、その条文のあとに「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加する内容を示した。それは日本の国是である「戦争放棄」や「戦力の不保持」の規定を「自衛のため」と称して容認するもので、「自衛」のためなら参戦も戦力保持も認める内容だった。

「緊急事態条項」関連では、緊急時は内閣が緊急政令(法律と同等の意味を持つ)を制定できるようにすることを「立憲主義にもかなう」と明記した。それは国会に諮らず一部閣僚で法律をつくることを「合憲」とし、憲法の基本原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)の覆しに直結する内容である。したがって改定国民投票法案は、「民主主義のシステムとして整備する」というような一般的な制度整備が目的ではない。改憲によって日本の国是である「戦争放棄」や「戦力不保持」を覆すことが狙いである。

なお、国会で審議中の法律は国会が解散するとすべて廃案になってしまう。また、どの法案も一会期で、衆議院(委員会と本会議)と参議院(委員会と本会議)の採決で可決されなければ成立できない(前の会期の国会において衆院で可決していても、会期が変わるともう一度採決が必要になる)。

改定国民投票法案を今国会(会期末は12月5日)で成立させるためには、来月3日の衆院憲法審査会で採決し、来月5日までに衆院本会議、参院憲法審査会、参院本会議での採決が必要で、今国会での成立は困難と見られている。

今後の改定国民投票法案成立の勝負所は次の国会以後に持ちこされることになる。だが「継続審議」という形でも、国会解散までの成立を阻むことができれば、改定国民投票法のみならず、さまざまな悪法をみな廃案に追い込むことができる力関係になっている。

②テニスの大坂なおみ選手、漫画誌「なかよし」でキャラクターに

2020.12.01 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55141098

大坂選手は姉と一緒に漫画を読みながら成長したという

テニス界のスターである大坂なおみ選手(23)が、少女漫画誌「なかよし」に来月から登場する漫画でキャラクターのモデルになった。

キャラクターは、ピンク色の髪にオレンジ色のサンバイザーを着け、テニスラケットを手にしている。

グランドスラム(4大大会)で3度優勝し、世界の女子スポーツ選手で最も収入が多い大坂選手は29日、キャラクターが描かれている「なかよし編集部」のツイートを、自らのアカウントに投稿。

「漫画を読みながら、アニメを見ながら成長したことで、私と姉は強く結束した。だから私たちは2人とも、本当に興奮している」と書き込んだ。
Twitter の投稿を飛ばす, 1

キャラクターの創作には、大坂選手の姉の大坂まりさんが関わった。

「なかよし」は、日本で最も歴史と影響のある漫画誌の1つ。同誌によると、このキャラクターが登場する漫画「アンライバルド NAOMI天下一」は、12月28日発売の2月号から掲載される。

「大きな前進」

大坂選手は、日本人の母とハイチ人の父の間に大阪市で生まれた。3歳のとき、家族とともに米ニューヨークに移り住んだ。

「ハイチ人と日本人の間に生まれた女性キャラクターを、それも大成功して世界的な憧れの対象となっている人を主人公にするのは、漫画の文化的意識と表現の点で大きな前進だ」と、早稲田大学で文化、メディア、社会について教えるローランド・ケルツ客員教授はBBCに話した。

異なる人種の親を持つキャラクターが漫画の主人公となることは、皆無ではないが珍しい。ただその場合、白人と日本人との間に生まれた人であることが多いと、ケルツ氏は言う。

アメリカにおける日本のポップカルチャーの影響を探った本「ジャパナメリカ」を著したケルツ氏は、日本は自国を伝統的に単一人種の国とみなしており、それを超えようとする漫画家が少ないことが背景にあると分析する。

過去には日清食品の広告が大坂選手を漫画キャラクターとして描いたことがあったが、すぐに批判の的となった。実際よりも肌の色を白めに、髪の色を明るめにしたためだった。
「私の肌は褐色。それはかなりはっきりしている」と大坂選手は昨年、記者会見で話した。まだ、日清食品から直接、謝罪を受けたと述べた。

大坂選手は日本で高い人気を誇る一方、激しい人種差別の対象にもなっている。

2019年10月には、日本の漫才コンビが大坂選手について「漂白剤が必要」、「日焼けしすぎ」などと言ったとして謝罪した。当時は大坂選手が日本で開かれたパン・パシフィック・オープンで優勝した直後だった。

このコンビの所属会社も「ダイバーシティの尊重が重視される昨今において」、「著しく配慮を欠く発言を行った」として謝罪したが、大坂選手の名前には触れなかった。
全米オープンでのマスク

大坂選手は今年、米テニスのセリーナ・ウィリアムズ選手を抜いて、最も収入の多い女性スポーツ選手になった。

最近は、人種差別への反対などで自身の影響力を使うことが増えている。

今年の全米オープンでは、警察の人種差別的な暴力によって亡くなったとされる黒人の名前が書かれたマスクを、1試合ごとに変えて着用した。

(英語記事 Japan's Naomi Osaka inspires manga character)

☆今日の重要情報

①竹中平蔵が『朝生』で炎上! 利益相反を追及され大ウソ言い訳、コロナでも「重症430名で医療崩壊するわけない」と現実無視の暴論

2020.11.30 Litera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5715.html

竹中平蔵公式ウェブサイトより

また竹中平蔵・パソナグループ会長が炎上している。竹中氏といえば、10月30日放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れないんですよ」「首を切れない社員なんて雇えないですよ普通」「それで非正規をだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった」と暴論を展開して批判を浴び、今月14日には「#竹中平蔵を政治から排除しよう」というハッシュタグがTwitterでトレンド入りし、ツイート数は100万を突破したばかり。

ところが、先週末からまたまた「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入りしたのだ。

今回、ここまでハッシュタグが盛り上がるきっかけとなったのは、27日深夜放送の『朝生』での発言だ。

ご存知のとおり、竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、今度は菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかり。竹中氏は「菅首相のブレーン」とも呼ばれており、さらにその影響力は増している。

そして、番組でも司会の田原総一朗が、竹中氏について“小泉内閣から安倍内閣にいたる20年間にわたり政権の中枢にいる”と評されていることを取り上げたのだが、すると竹中氏はこんなことを言い出したのだ。

「私は政府の真ん中なんかにいません。私はいち民間議員で、隣に座っていますね、(三浦)瑠麗さんと同じですよ。ときどき意見は言うけれども決めるのは政府の人ですから」
まったくどの口が言うかという感じだが、問題はこのあと。今度はパネリストとして出演していた立憲民主党の森裕子参院議員が、竹中氏の利益相反について本人に問いただしたのだ。

森議員が俎上に載せたのは、非公表の内部資料を竹中氏が国交省に開示させていたという問題。これは今年4月に「週刊朝日」(朝日新聞出版)が報じたもので、竹中氏が会長を務めていた諮問会議「未来投資会議」の分科会において、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたという。
竹中氏は関西国際空港などの運営に携わっているオリックスの社外取締役を務めており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為だ。実際、「週刊朝日」が情報公開請求で得た資料には〈竹中会長限り〉と印字されていた。

森議員はこの問題を取り上げ、「国交省が公共工事の予定価格を教えるようなことになるから開示できないと抵抗していたあるデータを『竹中会長限り』ということで提出させたということは事実ですよね?」と本人にぶつけたのだが、竹中氏は「提出させてません。提出させてません」「(国交省が)持ってきたということはあるかもしれませんけども、私はそういうものを出せとは言ってません」「向こうが持ってきた資料のなかに何があったかは私は覚えていませんけど」などと抗弁。分科会の議事メモには、竹中氏が「数字は、どうして開示できないのか」などと迫っていたこともあきらかになっているというのに、「出せとは言っていない」と繰り返したのだ。

森裕子議員から利益相反を追及され「言論封殺」と逆ギレした竹中平蔵

さらに、森議員が「利益相反と言われるような立場のまま政府の重要な会議のメンバーになっているんですか?」と畳み掛けると、竹中氏は口角泡を飛ばして、こうまくし立てたのである。

「森さん、森さん、私はそういうことで利益相反になるようなことを何かしましたか?」
「たとえば私がそれで特別に仕入れたことによって何か特別の利益をどっかにもたらしたとか、何もないでしょ? ないのにね、そんなね」

しかも竹中氏は、森議員が「コンセッション事業を請け負っている民間企業の取締役として(政府の会議に)出席していること自体が、利益相反にあたるんじゃないんですかと申し上げているんです」と反論しているのに、それも聞かずに話つづけて自身の主張をやめようとはせず、このように言い放ったのである。

「国権の最高機関である国会議員が、民間議員の言論を封じるようなことは言わないでください!」

利益相反の証拠も存在するというのに、血相を変えて「言論封殺だ!」と逆ギレする──。このように竹中氏は安倍晋三・前首相とも相通ずる幼稚さをあらわにしたわけだが、この醜態が映し出された動画がTwitter上で拡散されたこともあり、多くの人が「#竹中平蔵つまみ出せ」とハッシュタグをつけて投稿したのだ。

本サイトでは何度も指摘してきたように、竹中氏の利益相反行為はこの一件にとどまらない。たとえば、竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」の民間議員を務めているが、国家戦略特区で神奈川県において実施を認めた家事支援外国人受入事業では、事業者に選ばれた企業のなかにはパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこにもオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。

ところが、竹中氏をめぐる利益相反の問題がこれだけ指摘され、さんざん批判を浴びているというのに、菅首相は竹中氏を「成長戦略会議」のメンバーに選び、自身のブレーンとして重用しているのである。「#竹中平蔵を政治から排除しよう」「#竹中平蔵つまみ出せ」と国民が怒るのも当然の話だ。

「GoToが感染拡大の原因というエビデンスない」と主張した竹中平蔵のゴマカシ

だが、事実を突きつけられても利益相反を認めず、「言論封殺だ!」と逆ギレしたことよりももっと重大なのは、『朝生』での新型コロナ対策をめぐる竹中氏の発言だろう。

たとえば、「GoToトラベル」について菅首相は「『GoToトラベル』が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」などと言い張っているが、これに対してパネリストだった二木芳人・昭和大学医学部客員教授は「『GoToトラベル』が感染拡大にほとんど影響していないというエビデンスもない」「可能性があるものはある程度ブレーキをかけて、感染拡大に歯止めをかける努力はするべき」と指摘した。

これはごくごく当たり前の話だが、これに対し、竹中氏は「先生おっしゃることはわかるんですけれども、政策ってそんなに完璧にできるわけないんですよ(笑)」などと混ぜっ返し、「エビデンスがないっていうのは事実」「7月から『GoTo』がはじまっているが8月から感染者は減っている」と人口最多の東京が「GoToトラベル」の対象となったのが10月であることをネグって主張。「『GoTo』というのは経済を回すためには今後も大変重要な政策として位置づけられる」と語った。

新型コロナ分科会メンバーの経済学者・小林慶一郎氏も「感染者が増えれば経済も止まってしまう」と述べているが、菅首相はそうした意見には耳を貸さず、この現実を直視しない竹中氏のような主張だけを受け入れているのではないかと思わずにいられない。だが、もっと酷かったのは、重症患者をめぐる話題の際の、竹中氏のこの発言だ。

「さっきから医療崩壊の話とか出てるでしょ? でも先程あったように重症患者が430名です。430名の重症患者が出て、この1億2600万人のですね、大きな国の医療が崩壊するなんて、おかしいわけですよ。400人ですよ?」

重症者は1億2600人分の400人にすぎないのに日本の医療が崩壊するわけがない、大騒ぎしすぎだ──。そう言わんばかりのこの主張には、やはり二木教授が “新型コロナ患者には集中的な治療が必要”と述べて、「1人の患者さんに対してECMOという人工肺を回そうと思えば10人くらいのスタッフがかかりきりにならないとそれを回せない」と指摘したが、ようするに、竹中氏は医療現場の逼迫状況についてまるでわかっていないのだ。

いや、竹中氏は医療現場やその体制がわかっていないのではなく、そうした都合の悪い現実は見ないふりをしているのだろう。実際、竹中氏は小泉純一郎政権下で経済財政政策担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した張本人であり、その結果、この国の医療体制の脆弱さがいまあらわになったとも言える。にもかかわらず、そのことを無視しているからこそ、「1億2600万人のうちの400人」などと言い放つことができるのだ。

しかし、恐ろしいのは、このような現実を見ようともしない竹中氏を「ブレーン」として「政府の真ん中」に置いている菅首相だ。いまだに「GoTo」に固執していることからも菅首相は現状を過小評価しているとかしか考えられないが、その背後にこの男がいることを思うと、コロナの医療体制がこれからどうなってしまうのか、背筋が凍るばかりなのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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