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【YYNewsLiveNo.3121】日本の首相には衆議院を解散して総選挙を行う権限は一切ない!我々はマッカーサーGHQ総司令官による『日本国憲法第7条第2項第3項』の『文言の差し替えを元に戻す大国民運動』を直ちに開始すべき!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年11月30日)午後11時から放送しました【YYNewsLiveNo.3121】の放送台本です!

【放送録画】76分16秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654015154

■本日火月曜日(2020.11.30)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.11.27)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2020.11.27)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本で一般に流布している定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定され権力乱用が防止された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201130三権分立民主主義大嘘

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653441120

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=5IoffNxrGkc&t=6s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 225名  

【YouTube】: 151名 
_______________________
計      376名

☆ブログ記事配信

①2020.11.28(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3530】■日本の定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f6520094b9111c561631683290dc201

②2020.11.19(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:【YYNewLive放送週間まとめ】2020年11月日23(月)-11月27日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/39a9319eb3b48d613495001878246a5d

③2020.11.29(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年11月23日(月)-11月27日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8c43b707f68bcf86ea215e7244381e13

④2020.11.129(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年11月24日(火)-11月28日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2099d5dcea3b024d22de411ef928fb57

☆ブログサイト訪問者数:2020.11.29(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 759   

【PVページヴュー数】: 2668     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本の首相には衆議院を解散して総選挙を行う権限は一切ない!我々はマッカーサーGHQ総司令官による『日本国憲法第7条第2項第3項』の『文言の差し替えを元に戻す大国民運動』を直ちに開始すべき!(No1)

日本の『野党』と言われる立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の国会議員、日本の『政府批判メデイア』と言われる朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、日刊ゲンダイ、赤旗、長周新聞などの『ジャーナリスト』、日本の護憲運動、反戦平和運動などの『市民運動活動家』は、なぜか『戦後の日本で24回の衆議院解散・総選挙のうち19回も首相が衆議院を解散して総選挙を強行し勝利してきた異常さ』を正面から問題にしてこなかった。

彼らは『なぜ戦後75年間日本では米国傀儡政党・自民党が3回の例外を除いて常に政権を独占・支配してきた異常さ』を問題にしてこなかった。

なぜなら彼らは日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機関である』の重要性を無視してきたからである。

『日本国憲法第41条』の本当の意味は『国権の最高機関である国会は内閣と最高裁の上位に位置すること』したがって『内閣の長である首相が上位の国会を自分の都合で解散して総選挙する権限などもともとない』のである。

彼らがこのことを理解していれば、歴代自民党政権の『衆議院の解散は首相の専権事項である』の主張に対して『憲法41条違反の全くの大嘘である』と真っ向から批判して『首相による衆議院解散・総選挙』を阻止したはずである。

彼らはまた、敗戦後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が自ら起案・制定した日本国憲法の中に『日本を半永久的に米国の植民地にするために傀儡政党に政権を取ら独占させる仕掛けを埋め込んだこと』を全く理解してこなかったのだ。

その最たるものは、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項の文言を以下のように『天皇の国政行為』の文言に差し替えたことである。

日本国憲法第7条第2項『天皇は内閣の助言と承認により国会を召集する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言である。

本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は国会の召集を宣言する』となるのだ。

日本国憲法第7条第3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言である。

本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』となるのだ。

歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項である』と主張する法的根拠は、
マッカーサーGHQ総司令官が『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』に差し替えた日本国憲法第7条第3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』にあるのだ。

日本の野党、メデイア、市民運動体、革命派市民は、マッカーサーGHQ総司令官による『日本国憲法第7条第2項目第3項』の『文言の差し替え』を『元に戻す大国民運動』を直ちに開始すべきである!

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十七回目朗読(2020.11.30)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 イスラエルは「中東戦争」を勃発させる (P329-332)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 30日 648人感染 8人死亡(午後4時半)

2020年11月30日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738521000.html

30日は、これまでに全国で648人の感染が発表されています。また、北海道で5人、兵庫県で1人、奈良県で1人、静岡県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め14万8216人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万8928人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が2134人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2147人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は30日の新たな感染者数です。

▽東京都は4万939人(311)
▽大阪府は2万11人
▽神奈川県は1万2477人
▽愛知県は1万17人
▽北海道は8869人(151)
▽埼玉県は8358人
▽千葉県は6924人
▽福岡県は5801人
▽兵庫県は5626人(56)
▽沖縄県は4294人
▽京都府は2663人
▽静岡県は1668人(42)
▽茨城県は1539人
▽宮城県は1202人
▽群馬県は1195人
▽奈良県は1117人(19)
▽岐阜県は1055人
▽熊本県は1018人
▽広島県は853人(7)
▽石川県は853人(3)
▽三重県は844人
▽滋賀県は780人
▽長野県は712人(9)
▽栃木県は637人(3)
▽鹿児島県は628人
▽岡山県は599人(7)
▽宮崎県は502人(12)
▽福島県は501人(2)
▽富山県は459人
▽和歌山県は446人
▽山口県は386人(2)
▽山梨県は338人
▽新潟県は331人
▽福井県は316人(2)
▽愛媛県は314人(3)
▽佐賀県は307人
▽大分県は295人(15)
▽青森県は288人(1)
▽長崎県は271人
▽岩手県は191人
▽徳島県は181人
▽高知県は150人
▽島根県は147人(1)
▽香川県は144人
▽山形県は135人(2)
▽秋田県は90人
▽鳥取県は58人

このほか、
▽空港の検疫での感染は1514人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で462人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が12万1891人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて12万2550人となっています。

また、今月26日には、1日に3万7177件のPCR検査が行われました。
※集計は、後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は、含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(29日午後8時時点) 死者145.3万人に

2020年11月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318536?cx_part=theme-latest

【11月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は145万3074人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6215万290人の感染が確認され、少なくとも3958万2700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

28日には世界全体で新たに9259人の死亡と56万3602人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1186人。次いでイタリア(686人)、ポーランド(599人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに26万6074人が死亡、1324万6769人が感染し、少なくとも502万4365人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万2561人、感染者数は629万272人。以降はインド(死者13万6696人、感染者939万2919人)、メキシコ(死者10万5459人、感染者110万683人)、英国(死者5万8030人、感染者160万5172人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの142人。次いでペルー(109人)、スペイン(96人)、イタリア(90人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6512人、回復者数は8万1598人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が44万5666人(感染1291万3154人)、欧州が40万5529人(感染1784万5033人)、米国・カナダが27万8034人(感染1360万3135人)、アジアが19万3504人(感染1230万1906人)、中東が7万7899人(感染329万7965人)、アフリカが5万1501人(感染215万8814人)、オセアニアが941人(感染3万285人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③イングランドの新規感染者、ロックダウンで30%減少=研究

レイチェル・シュレア、保健担当記者

2020.11.30 BBCNewws

https://www.bbc.com/japanese/55126685

英イングランドでロックダウン期間中、新型コロナウイルスの新規感染数が30%減っていたことが、最新の調査で明らかになった。

調査ではまた、イングランドでは感染の広がりを示す実効再生産数(R)が0.88まで下がったと推定。Rは、患者1人が感染を広げる人数を示すもので、1未満の場合は流行が縮小傾向にあることを示している。

特に感染が拡大していた地域で大きな効果がみられた。ただ、イングランドではなお多くの人が感染している。

インペリアル・コレッジ・ロンドンが行った調査「コミュニティー感染のリアルタイム評価(React-1)」は、11月13~24日に行った10万人以上の検査サンプルを元にした。

React-1は、COVID-19の流行状況について最新の全体像が把握できるデータとして高く評価されている。

ただし、今回のデータは中間発表のもので、調査内容は精査が必要だ。

イングランドでは11月5日から2度目となるロックダウンが始まった。12月2日に解除され、3段階の警戒レベル(ティア)が導入される。

インペリアル・コレッジ・ロンドンの研究チームは、調査会社イプソス・モリと協力し、新型ウイルス検査のサンプルを無作為に抽出し、症状のあるなしに関わらず調査対象とした。

その結果、新規感染者は10月末の前回調査から30%減少していた。

前回の調査時点では、イングランドでは9日ごとに感染者数が2倍になっていたという。

現在では新規感染報告は減っているが、その勢いは拡大時よりも遅く、半分になるのに37日かかっている。

一方、感染者が最も多かったイングランド北西部や北東部では、新規感染が半分以下に減ったという。その結果、現在ではイースト・ミッドランズとウエストミッドランズが、イングランド国内で最も感染者が多い地域となった。

なお、COVID-19の症状が出た人のみを対象としたデータでは、ロックダウンが始まった1週間後に感染者が急増している。

新型ウイルスは感染してから検査で陽性反応が出るまでに平均5日ほどかかるため、ロックダウン前の接触を反映したものだという。
R was last below 1 on the 14 August
画像説明,

イングランドの実効再生産数(R)の推移。8月末までは1未満だったが、それ以降は上昇。今回初めて、再び1未満に戻った

ロックダウンにより感染者ははっきりと減っているものの、流行はなお続いている。

推計では、現在イングランドの100人1人が新型ウイルスに感染している。これは流行の第2波が始まった9月の2倍の割合だ。

調査ではさらに、この期間に陽性率が高かった属性をまとめている。

アジア系の人々
貧困地域に住む人々
世帯人数が多い場合

また、以下のような推計も発表した。

1万人当たりの感染者は96人と、ロックダウン前の1万人当たり132人から減少した
1日当たりの感染者数は7万2000人と、10月末の10万人から減少した

調査を主導したポール・エリオット教授は、このデータはイングランドでの流行について「前向きな兆候」を示していると話した。

「ここで示された傾向によって、ロックダウン以前のティア制が(最も感染がひどかった地域での)感染を抑え、それからロックダウンが効果をあげたことが分かった」

一方で、「感染症対策にとって厳しい季節へ向かう中、日々の活動や習慣を通じて、新型ウイルスを追い払う努力をすることが一層重要になってくる」と指摘した。
「正しい方に向かっている」

英オープン大学のケヴィン・マコンウェイ教授(統計学)はこのデータについて、「過剰に期待を持ちすぎてはいけない。9月以降上昇していた感染率がはっきりと低下に向かっているのは良いニュースだが、十分に下がっているとはまだ言えない」と述べた。

「物事は再び正しい方に向かっている。しかしロックダウンの後、それ以前にも厳しい制限があったにもかかわらず、今の状況は夏の終わりどころか、夏の初めの状態までも戻っていない。あらゆる方法で細心の注意を払い続けなくてはならない」

政府は、2日から導入するティア制が感染を縮小させ続ける「重要な」要素になるとしている。

このティア制では、ロックダウン以前に行われていたものよりも厳しい基準が採用されている。

「ティア1(中程度)」、「ティア2(高い)」、「ティア3(非常に高い)」の3段階のうち、イングランドの99%の地域はティア2に分類される。ティア2では、屋内での他世帯との集会は禁じられ、パブやレストランの営業にも制限がかけられる。

一方、コーンウォールとワイト島、シリー諸島の3カ所だけがティア1となる。

イングランド以外の地域については、北アイルランドが2週間のサーキットブレーカー(短期間のロックダウン)を開始。スコットランドでは5段階の警戒レベルが導入され、各地域ごとに対策が取られている。

ウェールズのマーク・ドレイクフォード自治政府首相は、4日以降にパブやレストラン、バーに対してより厳しい制限を設ける予定だと発表した。

(英語記事 Covid infections fall by 30% over lockdown - study)

☆今日のトッピックス

① 衆院1月解散見送り 首相、21年夏以降探る

2020/11/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66732920X21C20A1MM8000/?n_cid=BMTR2P001_202011272059

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が2021年1月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。感染収束と経済の立て直しを当面の最優先課題と位置づけ、経済対策の裏付けとなる予算案成立に専念する。デジタル庁の創設など主要政策で実績をあげ、来年夏以降の解散を探るとみられる。

首相は今国会会期末の12月5日の前後に記者会見を開き、コロナ対策と経済再生を最優先する考えを表明する。

与党には…

(以下有料記事)

②内閣支持率58%に急落 コロナ対策指導力不足で不信感増す

2020/11/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281995

日経新聞とテレビ東京が27~29日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は10月の前回調査から5ポイント低下し、58%となった。内閣を「支持しない」と回答した割合は同6ポイント上昇し、32%だった。

内閣を支持しない理由で最多だったのは「指導力がない」の37%で、10月調査(12%)から大幅に増加した。政府の新型コロナウイルス対策について「評価しない」としたのは48%で、「評価する」(44%)を上回った。

一方、安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会前夜祭」をめぐる問題について、安倍前首相の説明に「納得できない」との回答が75%に達し、「納得できる」の14%を大きく上回った。

③スイス国民投票、世界で最も厳格な企業責任を求める議案を否決

2020年11月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318627?cx_part=latest

スイス・ローザンヌのフェンスにくくり付けられた、企業の責任を問える世界で最も厳格な規制の導入への賛成を表明する横断幕(2020年11月22日撮影)

【11月30日 AFP】スイスで29日、内外で悪質な事業運営を行った同国に拠点を置く多国籍企業に責任を問える世界で最も厳格な規制の導入を求める議案に関する国民投票が行われ、否決された。

この議案は、憲法を改正し、自社とサプライヤーが人権と環境保護に関する厳格な基準を順守するよう該当企業に求める内容だった。

直性民主制のスイスでは、可決には全国の有権者の過半数および、全州の過半数の賛成が必要とされる。投票者の50.7%に当たる129万9173人が賛成票を投じたが、ほとんどの州が反対に回った。これまで国民投票は637回行われてきたが、こうした結果になるのは今回が10回目。

今回は、軍需企業への資金提供を禁じる議案に関する国民投票も行われたが、こちらも否決された。

リサーチ団体プロファンド(Profundo)が今月公表した報告書によると、中央銀行のスイス国立銀行(SNB)や大手銀行は、BAEシステムズ(BAE Systems)、ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)、ノースロップ・グラマン(Northrop Grumman)などの軍需企業に計110億ドル(約1兆1450億円)近くを貸し付けおよび投資している。この議案の支持者らは、こうした投資はスイスの中立性と「両立しない」と主張していた。

しかし政府は、この議案の定義に従えば、民間航空機企業への投資も事実上不可能になり、年金に悪影響が出るとしていた。

④CIAと独情報機関、別のスイス暗号機器メーカーもスパイ活動に利用か

2020年11月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318710?cx_part=latest

【11月30日 AFP】スイスの暗号機器メーカーを米中央情報局(CIA)とドイツの情報機関が秘密裏に所有して各国政府の極秘通信内容を収集していたとされる問題で、別のスイス企業も米独のスパイ活動に利用されていたとする調査報道番組が放送され、スイス政界を揺るがしている。

スイスでは今年2月、暗号機器メーカーのクリプト(Crypto)を米独情報機関が共謀して利用し、長年にわたって改変した暗号機器を各国政府に販売して極秘通信の内容を抜き取っていたことが明らかになっており、2社目の疑惑浮上に議員らは怒りをあらわにしている。

新たな疑惑は25日、スイス公共放送のドイツ語局SRFが報じた。調査報道番組「ルントシャウ(Rundschau)」によれば、クリプトより小規模な暗号機器メーカー、オムニセック(Omnisec)も同様に利用され、改変した暗号機器を外国政府や軍に販売していたという。

オムニセックは、暗号機器を製造していたスイスのグレタグ(Gretag)から1987年に分離した企業で、2年前に操業を停止するまで音声やファックス、データの暗号化装置を世界各国の政府機関に販売していた。

社会民主党のセドリック・ウェルムート(Cedric Wermuth)共同代表は26日夜、「中立国をうたうスイスで、なぜこのようなことが起き得るのか」とSRFに疑問を呈し、議会による調査を求めた。

自由民主党のハンスペーター・ポルトマン(Hans-Peter Portman)議員も、「スイス国内でもスパイ活動が行われているかもしれない。そういう疑念を生じさせる疑惑だ」とSRFに述べ、懸念を表明した。

⑤ナゴルノカラバフ紛争で停戦合意、アゼルが領土奪還 ロシアは平和維持部隊派遣

2020年11月11日 NewsWeek日本語版

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94959.php

アルメニア、アゼルバイジャン、およびロシアの3カ国は、約1カ月以上にわたり続いたナゴルノカラバフ地域の帰属を巡る紛争を終結させるための協定に署名したと明らかにした。

写真は10月、ナゴルノカラバフの都市シュシャの破壊された建物(2020年 ロイター/Vahram Baghdasaryan/Photolure)

アルメニア、アゼルバイジャン、およびロシアの3カ国は10日、約1カ月以上にわたり続いたナゴルノカラバフ地域の帰属を巡る紛争を終結させるための協定に署名したと明らかにした。

ロシアはこれを受け、停戦協定の一環として平和維持部隊を同地域に派遣した。少なくとも5年間はとどまり、同地域で軍事的影響を拡大することになる。

アルメニアのパシニャン首相が10日、まずソーシャルメディア上で協定に署名したと発表し、ロシア側とアゼルバイジャンのアリエフ大統領もその後これを確認した。

アリエフ氏は、ロシアのプーチン大統領とのテレビ放映されたオンライン会談で「3カ国が署名した声明は、紛争解決に向け(重要な)ポイントになる」との見方を示した。

ナゴルノカラバフ地域の指導者はフェイスブックで、「できるだけ早期に紛争を終わらせる」ことに合意したと述べた。

停戦協定によると、今回の紛争でアゼルバイジャンが奪還した領土を維持する。アルメニア側は12月1日までに、同地域の支配権を放棄する必要がある。こうした地域は国際的にアゼルバイジャンの一部として認められているが、アルメニア側が実効支配していた。

プーチン大統領は、この紛争が何千人もの死者を出し、多くの人々を避難に追いやり、地域全体を戦争に陥れる恐れがあったとし、今回の合意は永続的な政治的解決への道を開くと述べた。

アゼルバイジャンの主要な支援国で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコは、合意は同盟国にとって大きな利益になるとし、チャブシオール外相は「聖なる成功」だとたたえた。

⑥【ナゴルノカラバフ発】大国の権益争いに翻弄される小国の悲劇 辻々にロシア軍

2020年11月28日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024047

ロシア兵は厳しい目で「ノーフォト」と言いながら取材車に近づいてきた。田中はカメラの2枚のメモリカードのうち1枚を抜いて隠した。=27日、ラチン付近 撮影:田中龍作=
国連PKFではなく、ロシア軍が平和維持軍として駐留するナゴルノカラバフに、田中は27日入った。

交通の要衝はどこに行ってもロシア軍だらけだ。平たく言えば辻々でロシア軍が検問しているのである。

2014年、プーチンのロシアがクリミア半島をウクライナから奪取した時以上に「ロシア兵密度」は高い。

ロシア軍はナゴルノカラバフの40㎞も手前のアルメニア領土に展開していた。兵営を築き国旗をコーカサス降ろしの風になびかせている。ここは一体どこの国の領土なのだろうか。

ただしロシアの和平仲介がなければ、アルメニアは壊滅的なまでの被害を受けていただろう。パシニャン首相は、プーチンに足を向けて寝られまい。

装甲車はロシア国旗を高々と掲げていた。 =27日、ラチン付近 撮影:田中龍作=

アルメニアの窮状を見透かし、次の一手まで考えて仲裁に乗り出したプーチンは巧みだ。ロシアがアルメニアを領有しなくても、支配下に置くことを十分過ぎるほど可能にしたのである。

ロシアがアルメニアを出城にすれば、ジョージアを北と南から封じ込めたに等しい。ジョージアの背後にいるのは米国だ。(地図参照)

ロシアと米国の野望が角逐する南コーカサスの奪い合いは、ロシアが有効打を放った。

クリミア半島奪取の際、割とおおらかだったロシア軍は、今回ピリピリしている。西側メディアには厳しい取材規制がかかるだろう。

大国の権益争いに翻弄される小国の悲劇を、幣ジャーナルはどこまで伝えることができるだろうか。

アルメニアが地政学的にこの地域の要石となっていることがわかる。

~終わり~

⑦【ナゴルノカラバフ発】民族の聖地にトルコ国旗 発火点となるのは必至

2020年11月29日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024053

シュシの入り口に忽然と現れたトルコ国旗(左・赤色)。右はアゼルバイジャン国旗。=27日、撮影:田中龍作=

我が目を疑った。タクシードライバーに「ここはシュシ(シュシャ)か?」と幾度も問うた。地元ジャーナリストにも写真を見せて確かめるほどだった。

ナゴルノカラバフの聖地とも言えるシュシにトルコ国旗が掲げられているのである。(写真)

シュシは、日本人にとっての京都、アラブ人とユダヤ人にとってのエルサレムのような街である。エルサレム同様、アゼルバイジャンとアルメニアの双方が領有を主張してきた。
そもそも山岳地帯であるナゴルノカラバフの中で最も標高の高い街がシュシだ。

交通の要衝ラチンと主要都市ステパノケルトを間近に見下ろす。中東のゴラン高原と同様、戦略上きわめて重要だ。

イスラエルが決してゴラン高原を手離さないのと同じ国防上の理由が、アゼルバイジャンとアルメニアの双方にある。(イスラエルによる占領を よし としているのではない)

ロシア軍装甲車の砲身は しっかり シュシの中心部に向いていた。=27日、シュシ付近 撮影:田中龍作=

前回(92年)の戦争で、アルメニアがシュシを奪取した日にカラバフ軍が創設された。シュシがどれほど重要か象徴するような出来事である。

話を原点に戻そう。シュシにアゼルバイジャンかアルメニアの国旗が掲げられているのであればともかく、第3国のトルコ国旗が はためいて いるのだ。日本と韓国の双方が領有を主張する竹島に、突如として米国国旗が立ったのと同じだ。

アゼルバイジャンの後ろ盾であるトルコは、今回の戦争を けしかけた とも言われている。カラバフの聖地に はためく トルコ国旗はそれを裏付ける形となった。

NATOの一員であるトルコに戦略要衝を押さえられて、ロシアが黙っているはずがない。

シュシが今後、南コーカサスの発火点となるのは避けられそうにない。

~終わり~

⑨【ナゴルノカラバフ発】山から降りてきたパルチザン「また銃を持って戦う」

2020年11月29日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024066

森から出てきたばかりのパルチザンたち。=29日、ラチン 撮影:田中龍作=

12月1日をもって交通の要衝ラチンが戦勝国のアゼルバイジャンに引き渡される。

アルメニアからカラバフに入るには、北部のカラバチャからと中部のラチンからとの2ルートがある。カラバチャはすでにアゼルバイジャンが陥れている。

ラチン経由でアルメニア人がカラバフとの間を行き来することは、和平合意で認められているが、ラチンを支配することになるアゼルバイジャン側がチェックポイントを閉ざすのは容易だ。両国関係が緊張した場合、そうなるだろう。

カラバフのアルメニア人は袋のネズミとなる。カラバフはイスラエルのコントロール下に置かれたパレスチナと同様になるのだ。

今回の戦争でラチンの攻防は熾烈だった。地元住民によれば、連日、砲弾が降り注いだ。

仇敵のアゼルバイジャン軍が進駐して来てもラチン地区に残る住民たちが公民館に集まっていた。=29日、ラチン 撮影:田中龍作=

ラチンを守るために50日以上も山の森にこもってアゼルバイジャン軍と戦っていたカラバフのパルチザンたち約10人が、きょう、山から降りてきた。

アゼルバイジャンへの引き渡しを翌々日に控えたラチン地区を取材していた田中と地元記者は、彼らに出くわした。彼らはカラバフの人々から「ヒーロー」と呼ばれているのだそうだ。

パルチザンの中には大学教員もいた。地元記者の恩師だったのだ。2人は抱き合って再会を喜んだ。

森から出てきたと言っても戦いを止めた訳ではない。「食事をしてシャワーをあびて休息するために家に帰る」と恩師は話した。淡々とした口調だった。

田中が「アゼルバイジャン軍がラチンの人々に嫌がらせをしたら、また戦いますか?」と尋ねると、「もちろん。またカラシニコフを持って戦う」と答えた。

パルチザンたちが50日間も森で戦えたのは、食料を届ける地元住民がいたからだ。

別のグループはまだ森にこもっているという。

ロシアが仲介した和平合意により、とりあえずの停戦となった。だが、事実上、土地を奪われた民族の憎しみがある限り、戦争は終わらない。

商店主の老婆は戦争中も兵士や住民に食料を提供した。「金は後でいいよ」と言って。ドアのガラスはアゼルバイジャン軍の銃撃で割れていた。=29日、ラチン 撮影:田中龍作=

~終わり~

☆今日の重要情報

①NHK『NW9』への圧力問題で菅首相が「私は怒ったことがない」と大嘘答弁! 実際は「頭きた、放送法違反って言ってやる」とオフレコ発言

2020.11.29 Litera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5714.html

本サイトでも先日報じた、菅官邸によるNHK圧力問題が、国会でも取り上げられた。

菅官邸が圧力をかけたのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』(『NW9』)をめぐってのことだった。日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と繰り返し突っ込んだところ、菅首相はキレ気味にこう発言した。

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね?」
「説明が必要」とごく当然のことを言っただけなのに、キレ気味に「説明できないことがある」などと開き直るという菅首相の態度も大いに問題だったが、この翌日にさらなるとんでもない事態が起きていたのだ。

この問題をスクープした「週刊現代」(講談社)11月14日・21日号は、こう報じている。
〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉

山田真貴子内閣広報官というのは、総務省出身で安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めた人物で、新政権発足で菅首相が官邸に呼び戻した“子飼い”だ。そんな人物が、番組の内容に「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ、「総理、怒っていますよ」と言い放ったというのである。この「総理、怒っていますよ」というひと言のインパクトは絶大で、NHKが震え上がったことは間違いないだろう。

実際、NHK幹部職員は「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」と証言していた。

官邸によるこの報道圧力問題を、11月25日の衆院予算委員会集中審議で立憲民主党の大西健介衆院議員が取り上げたのだ。

大西議員は上述の山田広報官のセリフを読み上げた上で、キャスターはごく当たり前のことを訊いただけなのになぜ怒ったのかと菅首相に質問。すると、菅首相はこうまくし立てたのだ。

「大変失礼ですけれども、私は怒ったこともありません。山田広報官に指示したこともありません」

「私はその辺のことの常識は持ってます」

さらにメディアに対して反論ツイートしたり、電話したりすることで、メディアは批判しにくくなるのではないかと問われると、「山田広報官が電話したというのは、週刊誌か何かですか? 私は承知しておりません」と答えた。

国谷裕子を降板させた『クロ現』への圧力とそっくりだった今回のケース

そもそも「私は怒ったこともありません」って、その答弁じたい怒りながら言っているのがマスク越しにもわかるし、問題のNHKのインタビューでも逆ギレしていたのは、誰の目にも明らかだった。クレーム事件が表沙汰になる前、放送直後から、菅首相のキレっぷりを見て、突っ込んだ有馬キャスターの処遇を心配する声が上がっていたほどだ。

「指示していない」などというのも、とうてい信じがたい話だ。というのも、菅首相は菅官房長官だった安倍政権時代、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力をかけてきた張本人だからだ。

代表的なのが、今回と同じNHKの『クローズアップ現代』国谷裕子降板事件だろう。

当時官房長官だった菅首相は、2014年7月にNHKの『クローズアップ現代』に出演した際、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認についてキャスターの国谷裕子氏が厳しい質問を繰り出し、放送終了後に菅官房長官は激怒。同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。この菅氏の激怒をきっかけに、その後、政権側は『クロ現』のやらせ問題を隠れ蓑にして圧力を強め、最終的に国谷氏のキャスター降板まで追い詰めた。

『クロ現』に対する菅首相の怒りは相当なものだったといわれ、「FRIDAY」(講談社)は「安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終」などと伝えたほどだったが、このとき「国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とNHK関係者が明かしていた(「FRIDAY」2014年7月25日号)。

今回もシチュエーションは国谷氏のケースとよく似ている。『NW9』の有馬キャスターは、国谷キャスターのような鋭さも、さまざまな角度から問いただす工夫もなかったが、とにかく食い下がっていた。

木で鼻をくくったような答えを繰り返すだけで、まともな説明をしない菅首相に対し、「この学術会議の問題については、いまの総合的・俯瞰的、そして未来的に考えていくっていうのが、どうもわからない、理解できないと国民は言っているわけですね。それについては、もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか?」「多くの人がその総理の考え方を支持されるんだと思うんです。ただ前例に捉われない、その現状を改革していくというときには大きなギャップがあるわけですから、そこは説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と繰り返していた。

おそらく、菅首相は一番追及されたくない日本学術会議の問題をこのようにしつこく繰り返し聞かれたことに腹をたて、秘書を通じて広報官にクレームを入れるよう命じたのではないか。

番記者とのオフレコ懇談で「俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだ」

菅首相自身が自ら圧力をかけることを宣言したケースもある。それは、『報道ステーション』(テレビ朝日)への圧力事件だ。2015年、ISによる人質事件の最中、テロ撲滅への巨額支援を打ち出した安倍首相の姿勢を番組コメンテーターの古賀茂明氏が「私が中東に行ったら『I am not ABE』というプラカードを掲げる」と発言。レギュラーコメンテーターを降板させられたのだが、このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくった。そして、編集長が出ないと、今度はがショートメールで猛抗議したのだが、その内容は「古賀は万死に値する」などという、明らかな恫喝だった。

 古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で明かしたところによれば、このとき菅官房長官の意を受けて電話をかけてきていたのが、中村格官房長官秘書官(当時)。また、同じく古賀氏の2018年のツイートによれば、中村氏と一緒に番組を見ていて「古賀は万死に値する」などのショートメールを送ったのが、やはり当時官房長官秘書官だった矢野康治氏だったという。

 しかし、この中村氏や矢野氏の行動は菅首相自身が指示を出した結果といわれている。というのも、『報ステ』の古賀発言に中村氏と矢野氏が電話とショートメールで恫喝した際、菅官房長官は一緒に番組を見ていたともいわれているからだ。

しかも、菅官房長官は、古賀氏が『報ステ』で「I am not ABE」発言をした少し後の2015年2月某日、会見の後のオフレコ懇談で番記者相手にはっきりと圧力をかける姿勢を示していた。

当時、本サイトが入手したオフレコメモには、菅官房長官と報道陣のこんなやりとりが記されていた(https://lite-ra.com/2015/03/post-986.html)。

〈Q 会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
A いやいや、いや、違う。
Q テレビ朝日ですか?
A どことは言わないけど
Q 古賀茂明さんですか?
A いや、誰とは言わないけどね。(※肯定の反応)ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。〉

「俺なら放送法違反してるって言ってやるところ」 これはつまり、秘書官に抗議させたが、俺ならもっと直接的に恫喝するという意味ではないか。

メディアへの圧力に動いた中村・矢野両秘書官は警察庁・財務省の次期トップに出世

しかも、菅首相の場合は官房長官時代から、自分の意向通り動いた秘書官や官僚を重用することで、周囲がオートマティックに圧力をかける体制をつくりあげてきた。

たとえば、『報ステ』への圧力の際、編集長に電話をかけ続けた当時の中村秘書官は警察官僚で、刑事局長時代には安倍御用記者の山口敬之氏の準強姦罪での逮捕を直前でストップさせた人物だが、現在、警察庁ナンバー2の警察庁次長で、次期警察庁長官と目されている。

また、同じく『報ステ』に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送った当時の矢野秘書官は財務官僚だが、現在、次期財務事務次官が確実視されるポストの主計局長にある。

ようするに、『報ステ』への圧力を担った秘書官2人とも、その後、警察庁の次期トップ、財務省の次期トップまで昇りつめているのだ。とくに矢野主計局長はもともと主税局畑で主計官の経験もなく財務省のメインストリームからは外れていたにもかかわらず、菅官房長官の秘書官を務めた後の、2017年の人事で官房長に引き立てられる。そして、森友問題で徹底して官邸を守り続けた結果、今年7月には主計局長に起用された。

菅首相が、官僚の人事権を掌握することで、官僚を支配。自身の政策に異論を唱えた官を更迭し、イエスマンを重用してきたことは、菅首相自身が繰り返した公言してきたことだが、菅氏の意を受けメディアへの恫喝を担った中村氏や矢野氏らの出世を目の当たりにした他の官僚たちが、菅首相の歓心を買おうと、菅氏の気にくわないメディアに対して、我先にと圧力をかけ始めるというのは当然の流れだろう。
 
しかも、NHKに対しては、今回、明るみに出た山田真貴子内閣広報官による原聖樹政治部長へのクレームだけでは終わらない可能性が高い。というのも、菅首相は総務相時代からNHK改革掲げており、これを脅しの材料に上層部に直接、圧力をかける可能性が高いからだ。

安倍前首相の息のかかった籾井勝人会長の支配が終わって、社会部を中心にした政権追及報道が若干復活したかに見えるNHKだが、昨年4月には、上述の国谷キャスターを降板させた張本人といわれる板野裕爾氏が専務理事に異例の復帰を果たしている。板野氏は学術会議任命拒否問題でも名前の上がった菅首相の側近中の側近、杉田和博官房副長官をカウンターパートとしており、〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉とのNHK幹部の証言もある(『安倍政治と言論統制』(金曜日)より)。このままいくと、安倍政権時代よりもっと強圧的な報道規制がしかれるのではないか。
安倍政権は、官房長官だった菅首相が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となった。本サイトは、菅首相が生まれれば、メディア圧力はさらに激しさを増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至と予測していたが、まさにそれが現実となってあらわれようとしているのだ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/12/01 01:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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