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【YYNewsLiveNo.3120】■日本で一般に流布している定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定され権力乱用が防止された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年11月27日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3120】の放送台本です!

【放送録画】68分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653441120

■本日金曜日(2020.11.27)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2020.11.26)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2020.11.26)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』して『首相超独裁』をもたらしていることがわかる!』の『YouTube表紙』とURLです。

20201127首相超独裁

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653289446

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tRHdbq1HSg8&t=10s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 192名  

【YouTube】: 65名 
_______________________
計      257名

☆ブログ記事配信

①2020.11.27(金)

タイトル:【今日のブログ記事No.3529】■『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』が『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着し首相超独裁』をもたらしていることがわかる!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e174830e5b0f2acdcb58100d049517d7

☆ブログサイト訪問者数:2020.11.26(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 872   

【PVページヴュー数】: 2087     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本で一般に流布している定説では日本は憲法に『三権分立の原則』が規定され権力乱用が防止された『民主主義国家』であると言われるがこれは『全くの大嘘』である!(No1)

我々は学校で『日本は国会、内閣、裁判所の三つの機関がそれぞれ独立して相互に抑制しあって権力の濫用を防ぐ『三権分立の原則』が憲法で規定された民主主義国家である』と教わってきた。

また衆議院のホームページには次のような文言が掲載されている。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm
________________

三権分立

日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。
_________________

しかし日本国憲法のどこにも『三権分立の原則』など規定されていない!

それどこらか、日本国憲法は内閣総理大臣に国会と裁判所を管理・支配する『超独裁権力』を与えているのである!

▲日本国憲法が規定している『三権の関係』は『それぞれが独立している』どころか『上下の支配・被支配の関係』である!

1.国会は内閣と裁判所の上位に位置する。

日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」の規定により国会が最上位に位置する。

2.内閣は裁判所の上位に位置する。

日本国憲法第6条第2項「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」の規定により、最高裁長官の任命権は内閣総理大臣が持っている。したがって、内閣が裁判所の上位に位置し管理・支配できることになる。

3.内閣は国会の上位に位置する。

日本国憲法第7条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」第2項「国会を召集すること」第3項「衆議院を解散すること」の規定により、内閣総理大臣が国会の召集権と解散権を持つことで内閣が国の上位に位置し管理・支配できることになる。

▲日本国憲法が規定する『三権の関係』は『権力の乱用を防ぐ』どころか『内閣が国会と裁判所を支配する』すなわち『内閣総理大臣が国会と裁判所を支配・管理する』ことを認めているのである!

日本国憲法第41条と日本国憲法第6条第2項の規定によれば『三権の関係』は、『国会>内閣>裁判所』となるが、日本国憲法第7条第2項と第3項の規定によりその関係が逆転して『内閣>国会>裁判所』となっているのだ。

すなわち日本国憲法は『三権分立の原則』などどこにも規定せず、逆に内閣総理大臣に内閣と国会と裁判所の『三つの国権』を管理・支配する『超独裁権力』を認めているのである!

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十六回目朗読(2020.11.27)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 米国は「イラン」を攻撃する (P327-329)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染】新型コロナ 27日 11人死亡 1580人感染 (午後5時)

2020年11月27日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012734541000.html

27日はこれまでに全国で1580人の感染が発表されています。また、北海道で8人、兵庫県で1人、山梨県で1人、石川県で1人の合わせて11人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め14万1869人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万2581人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が2076人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2089人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は27日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万9649人(570)
▽大阪府は1万8784人
▽神奈川県は1万1893人
▽愛知県は9645人(234)
▽北海道は8274人(252)
▽埼玉県は7999人
▽千葉県は6736人(107)
▽福岡県は5644人
▽兵庫県は※5314人(103)
▽沖縄県は4169人(38)
▽京都府は2585人
▽茨城県は1442人(45)
▽静岡県は1421人
▽宮城県は1171人(3)
▽群馬県は1117人
▽奈良県は1064人(26)
▽岐阜県は1014人(29)
▽熊本県は995人
▽石川県は846人(3)
▽三重県は797人(15)
▽広島県は797人(12)
▽滋賀県は773人(13)
▽長野県は670人(16)
▽鹿児島県は612人
▽栃木県は599人
▽岡山県は568人(24)
▽福島県は490人(4)
▽宮崎県は476人(19)
▽富山県は453人
▽和歌山県は428人(14)
▽山口県は372人(5)
▽山梨県は336人
▽新潟県は326人(1)
▽福井県は312人(3)
▽佐賀県は300人
▽愛媛県は296人(13)
▽青森県は287人(2)
▽長崎県は269人(4)
▽大分県は255人(9)
▽徳島県は181人(1)
▽岩手県は179人(4)
▽高知県は149人
▽島根県は145人(1)
▽香川県は136人
▽山形県は116人(5)
▽秋田県は89人(5)
▽鳥取県は58人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1465人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で410人(34)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で、
▽国内で感染した人が11万6378人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて11万7037人となっています。

また、今月24日には速報値で1日に2万5412件のPCR検査が行われました。

※兵庫県が感染者数訂正発表11/25。 100人→99人。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(26日午後8時時点) 死者142.2万人に

2020年11月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318148?cx_part=theme-latest

【11月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は142万2951人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6042万7590人の感染が確認され、少なくとも3853万2900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

25日には世界全体で新たに1万2351人の死亡と63万5138人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2439人。次いでメキシコ(858人)、イタリア(722人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに26万2283人が死亡、1277万8254人が感染し、少なくとも483万5956人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万769人、感染者数は616万6606人。以降はインド(死者13万5223人、感染者926万6705人)、メキシコ(死者10万3597人、感染者107万487人)、英国(死者5万6533人、感染者155万7007人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの138人。次いでペルー(108人)、スペイン(94人)、イタリア(86人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6490人、回復者数は8万1550人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が44万211人(感染1267万3887人)、欧州が39万74人(感染1716万6670人)、米国・カナダが27万3972人(感染1312万3532人)、アジアが19万919人(感染1211万417人)、中東が7万6191人(感染321万4016人)、アフリカが5万643人(感染210万8855人)、オセアニアが941人(感染3万221人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①山口県小選挙区別の選出国会議員 (長周新聞記事)

20201127山口選出国会議員

②衆議院議員 解散総選挙の結果  (長周新聞記事)

20201127衆議院選挙結果

☆今日のトッピックス

①トランプ氏、大統領職から去ると初の言及 選挙人投票でバイデン氏勝利なら

2020.11.27 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35163035.html

トランプ氏、大統領職を離れることに初言及

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は26日、選挙人団が投票でバイデン前副大統領を次期大統領に選んだ場合には政権の座から去る考えを示した。トランプ氏が大統領の地位を明け渡すことに言及したのは初めて。一方で大統領選での敗北を認める用意はしていない点も明確にした。

トランプ氏は記者から、来月14日の選挙人投票でバイデン氏の勝利が確定すればホワイトハウスを去るのかと問われ「当然そうする。あなたもお分かりだろうが」と述べた。

そのうえで「敗北を認めるのはつらいことだろう。大規模な不正があったのは分かっているのだから」と語った。選挙に不正があったとの証拠は示さなかった。
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バイデン氏が選挙人投票で勝者となったなら、選挙人が「誤りを犯したことになる。なぜならこの選挙には不正があったのだから」とも強調した。

質問しようとした記者を遮り、「そういう話し方はしないように。私は米国の大統領だ。大統領にそういう話し方をしてはいけない」と諭す一幕もあった。

大統領選後、トランプ氏が記者から質問を受けたのはこの日が初めてだった。

CNNをはじめとするメディアがバイデン氏の勝利確実を報じても、トランプ氏は結果を受け入れることを拒み、根拠のない陰謀論を持ち出して自らの2期目が盗まれたとの主張を展開している。

②バイデン大統領誕生でジャパンハンドラーがまた動き出す

孫崎享 外交評論家

2020/11/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281858

次期大統領のバイデン氏が、副大統領時代に首席補佐官だったクレイン氏の大統領首席補佐官起用を発表した。今後も主要閣僚人事が発表されていくとみられるが、バイデン政権で日本国民が留意しなければならないことがある。それはバイデン政権は「金融資本」と「軍産複合体」の2つの軸で形成されていくということである。

選挙の過程で驚く現象があった。9月下旬、陸、海、空、海兵隊の元将軍を含む489人の安全保障関係者が、トランプ大統領を非難し、バイデン氏を支持する書簡を発出したのだ。

軍関係者がこのように大規模に特定大統領候補を非難し、別の候補を支持したことはなかっただろう。

トランプ大統領はアメリカ・ファーストである。それは経済だけではなく、安全保障でも同じで、米国本土が守られていれば他はどうでもいいという立場である。世界中の米軍基地を閉鎖し、軍人を全て米国本土に帰せばいいと考えている。

そして具体的措置として、①在独軍事基地の一部閉鎖②アフガニスタンからの全面撤退③北朝鮮との間で正式に朝鮮戦争を終え、平和条約の締結――を目指していた。

これら方針の一部は動いたものの、いずれも従来の軍事関係者に抵抗された。こうした動きに安全保障関係者は危機感を持ち、国防長官経験者やCIA長官経験者、多数の将軍の署名につながったのである。恐らくバイデン政権では、これらの人々がさまざまな形で政策の形成と実施に影響を与えていくと思われる。

そして、これらの中には「ジャパンハンドラー」として日本を牛耳ってきた人々が含まれている。例えば、アーミテージ元国務副長官やハーバード大学教授のナイ元国防次官補は、日本の自衛隊を米国戦略に合わせて海岸展開させる方向に誘導した人物である。そして、キャンベルは国務次官補時代、(民主党政権だった)鳩山(首相)・小沢(幹事長)外しに動いた人物である。

ハンドラーはもともと、馬や犬を調教する人々を意味する。つまり、日本社会の政治家や官僚、ジャーナリストの中には「調教されている人々」がいた。

トランプ政権時代には「ジャパンハンドラー」と扱われる人々の動きはほとんど見えなかった。彼らはトランプとは疎遠だった。だが、バイデン大統領の誕生とともに、「ジャパンハンドラー」は動きだすだろう。

またぞろ日本社会で調教された人々が得意満面で活動する時が来る。

③安倍前首相「桜」捜査 カギ握る“闇任務”秘書と河井前法相

2020/11/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281908

東京地検特捜部の捜査で急展開した「桜を見る会」事件。安倍前首相側は前夜祭の会場ホテル発行の領収書を廃棄していたというが、ロコツな証拠隠滅は罪の意識の表れ。今後の捜査のキーマンは聴取を受けている安倍事務所の公設第1秘書。もう1人、意外な人物として浮上しているのが、公選法違反の罪で公判中の元法相、河井克行被告だ。

 ◇  ◇  ◇

前夜祭の会費はたったの5000円。昨年までの5年間で計900万円超の不足分を補填した疑いがある。会場のホテル側は本来の開催費用が記された領収書を発行。宛名は、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」で、これを安倍氏側は廃棄したという。

■「ガリガリ君」の領収書は大事に保存してたのに

日刊ゲンダイは過去に、晋和会の政治資金の使途を追及。総務省が開示した1万円未満の領収書には赤城乳業のアイス「ガリガリ君」や、安倍氏が大好きなジュース「なっちゃん」などセコイ支出のオンパレード。政治活動に関わる支出とは思えないケチな領収書を大量に保存していたのに、前夜祭に関わる「高額領収書」を捨てるとは、それだけ補填がバレるのを恐れていた証拠だ。

今となっては嘘っぱちだが、安倍氏は国会で前夜祭の費用補填を再三否定してきた。一部報道によると、安倍氏周辺は「当時、秘書が安倍首相に虚偽の説明をしていた」と証言。安倍氏が昨年、国会答弁に先立ち秘書に「事務所が(一部費用を)支出していることはないか」と確認すると、秘書は「払っていない」と嘘をついたというが、にわかには信じがたい。

永田町では政治家と秘書の上下関係は絶対だ。安倍氏から「不正はないよな」などと“圧力”をかけられれば、秘書は忖度してうなずくしかあるまい。事実上、不正を主導してきたのは安倍自身と考えるのが自然だろう。

「裏金担当」として暗躍か

キーマンの第1秘書は、2007年に入所。安倍後援会の代表と政党支部の会計責任者を務める「地元・山口事務所のまとめ役」(永田町関係者)だ。実は、河井夫妻の買収事件でも“暗躍”していた。昨夏の参院選で広島選挙区に入り、案里陣営の一員として奔走したという。選挙戦を仕切った夫の克行被告とは“連携”していた可能性が高い。

この事件では選挙でバラまかれたカネの原資が、安倍氏の意思で党本部から夫妻の政治団体に渡った1億5000万円だった疑いがくすぶっている。2つの事件とも第1秘書が“黒いカネ”の運び屋になっていたフシすらあるのだ。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「党本部から河井夫妻側に渡った1億5000万円は、報道で存在が明るみにならなければ『裏金』として処理されていたと思われます。他の候補者への交付金額は1500万円程度で、額が大きすぎて目立ってしまうからです。前夜祭の補填金も、収支報告書に記載がない以上、『裏金』と解するのが妥当です」

両者は「裏金」という点で共通するのだ。

「原資は使途の報告義務がない官房機密費や自民党の政策活動費などの可能性がある。前夜祭のとりまとめや河井夫妻の支援を巡って、第1秘書は『裏金担当』を担ったのではないか。担当は1人だけでなく、東京や山口などに何人かおり、安倍前首相の意を受けて動いていたのでしょう」(上脇博之氏)

克行被告は安倍氏の意を受けた第1秘書の“闇任務”を間近で見ていたはず。今後、公選法違反の罪に問われた公判での証言に注目だ。

④過去最多570人感染の東京都 重症者“国の基準”で激増の衝撃

2020/11/27 日刊ゲンダイ

27日、新たに570人の新型コロナウイルス感染が確認された東京都。1日当たりの感染者数としては、最多だった21日(539人)を上回る。

急増している理由のひとつは何と言っても、政府の観光支援事業「Go To トラベル」があるだろう。この日の会見で「Go To」の一時停止について問われた小池百合子都知事は「出と入りをセットで考えて国が判断すべき」としていたが、もはや一刻も早く中止して人の流れを止めるしかない。なぜなら、「重症患者数」が激増しているからだ。

■厚労省の基準では重症者は50人以上増

都の公表によると、27日の重症者は前日比1人増の61人だが、この数字は日刊ゲンダイが繰り返し報じている通り、「都独自の集計」だ。

厚労省は、①人工呼吸器装着②人工心肺装置(ECMO)の使用③集中治療室(ICU)などに入室――のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし報告するよう各自治体に求めているが、都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしている。

こうした都の基準によると、過去最多だった21日の重症者は40人。つまり、表向きは約1週間で21人増えたことになるが、厚労省の基準に照らすと、先週末時点で「196人」だった重症者は、25日時点で「250人」と50人以上も増えているのだ。

もはや国と都が責任をなすりつけ合っている場合ではない。一刻も早く何らかの手を打たないと、都内の医療現場が崩壊しかねない。

⑤エチオピア虐殺、連邦政府側も? 食い違う証言 報復連鎖で紛争悪化の恐れ

2020年11月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318260?cx_part=latest

【11月27日 AFP】エチオピア北部ティグレ(Tigray)州西部の町マイカドラ(Mai-Kadra)の教会には、敷地いっぱいに、たくさんの新しい墓が掘られていた。土の上には、疲れ果てた手が放り出したシャベルの横にレモンの香りの消臭剤の空き缶が幾つも転がっていたが、死臭をごまかすことはできていない。

町中ではあちこちで何十人もの遺体が道端に放置され、埋葬されるのを待ちながら日の光を浴びて腐敗し始めていた。

人口4万人のこの町で、恐ろしい事件が起きたことを否定する人はいない。何百人もの民間人が銃で撃たれ、刃物やなたで切りつけられ、刺されて虐殺されたのだ。

だが、犠牲者らの存在は今、3週間に及ぶ紛争の当事者たちの間で、非難合戦の駒と化している。

■食い違う証言

11月9日に起きた民間人の虐殺は、まず国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)によって明るみに出た。アムネスティは検証した写真と動画を公開し、エチオピア連邦政府軍と戦っているティグレ州政府与党「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」側の勢力が、退却する際にマイカドラに住むアムハラ(Amhara)人を殺害したとの目撃証言を報告した。

ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者のアビー・アハメド(Abiy Ahmed)首相率いるエチオピア連邦政府は、この証言に飛びついた。それは、TPLFに対する武力攻撃の必要性を補強する残虐行為の証しだった。

連邦政府機関のエチオピア人権委員会(EHRC)は24日、ティグレ人の若者グループと地元警察や民兵組織が、民族に基づいて「前もって識別した」被害者少なくとも600人を虐殺したとする報告書を発表した。

だが、マイカドラから隣国スーダンに逃げたティグレ人難民らは、虐殺を行ったのは連邦政府側の勢力だったと証言している。

■「民族浄化」

AFPは先週、連邦政府軍が制圧したティグレ州内の地域に立ち入る許可を特別に得て、マイカドラを訪れた。アムハラ人の住民たちは口々に、町の近くまで戦闘が迫ったとき突然、ティグレ人の近隣住民らが襲い掛かってきたと語った。

「民兵と警官が発砲してきた。民間人はなたで襲ってきた」と、農場で働いていたアムハラ人男性(23)は病院のベッドの上で話した。横たわった男性の頭部を覆うガーゼから、ギザギザの傷跡がはみ出していた。「町の住民全員が関係者だ」

新しく就任したマイカドラの行政官はアムハラ人の連邦政府支持者で、「アムハラ人に対して残忍な民族浄化が行われた」とAFPに語った。

しかし、マイカドラから少し西に進み、スーダンとの国境を越えたところに急拡大しているウム・ラクバ(Um Raquba)難民キャンプでは、まるで異なる証言が聞こえてくる。

「エチオピア軍兵士とアムハラ人民兵が、町に入ってきて空や住民に向かって発砲した」と、多数の同胞と逃げてきたティグレ人の農家の男性(29)はAFPに話した。「私たちは、安全な場所を求めて町から逃げ出した。(軍服ではない)私服の男たちが、刃物やおので人々を襲っているのを見た」「通りという通りに、遺体が転がっていた」

他の難民たちも同様に、襲撃してきたのは連邦政府側の勢力で、TPLFではなかったと証言している。

アムネスティの調査員フィセハ・ティクレ(Fisseha Tekle)氏は、マイカドラとウム・ラクバで語られた証言はいずれも真実の可能性があると指摘した。民族間の報復の連鎖によって、紛争の悪化に歯止めが利かなくなる恐れが浮き彫りになっている。

⑥[社説]検察の「裁判官査察」疑惑、迅速な究明が必要だ

2020/11/27 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7623c68ccae0fcebfa9035a0fddb425d37e4d96b

チュ・ミエ法務部長官がユン・ソクヨル検察総長の職務排除を命令する際に根拠として提示した不正容疑のうち、「裁判官違法査察」の部分が熱い争点になっている。検察が主要事件の裁判を担当した判事らを対象に、政治的スタンスや個人情報などを収集して活用したというチュ長官の発表内容は、事実なら深刻な事案であることは間違いない。しかし、検察が作成した報告書の内容と作成意図、活用方式などが具体的に確認されておらず、あらゆる推測と論議を呼んでいる。事案の性格と国民的関心に照らして、迅速に真相を明らかにしなければならない。

この報告書を作成した検事は25日、検察内部のネットワークに書き込み「円滑な公訴維持のために参考資料として作成し、担当部署である反腐敗部と公共捜査部にのみ提供した」とし「資料収集もマスコミの記事など公開された資料とポータルサイトを検索した資料をもとにした」と反論した。ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判官を統制する目的で作成された文書「物議を醸した裁判官」リストを活用したという疑惑については、「司法行政権濫用事件のうちある事件の裁判官だけがこのリストに含まれている」とし、「公判チームがすでに知っている内容をリマインドする次元で記載したもの」と説明した。要するに違法性がないということだ。

一方、裁判所ではこのような情報収集・活用自体が裁判の公正性を侵害するという批判が出ている。ある部長判事は裁判所内部のネットワークに「検事は証拠で裁判をするという考えを持たなければならないのに、裁判部の傾向を利用して有罪判決を引き出すなど、それは裁判部を操ろうとするのと同じだ」と書き込み、裁判所事務総局に厳重な対応を要求した。報告書を裁判担当の検事ではなく、最高検察庁レベルで組織的に作成・共有していた点、これを受け取った部署が内偵や捜査も担当する部署だという点なども、その意図を疑わせる部分だ。

結局、判事に関する情報収集が正常な検察業務に属するのか、適法な手段と範囲内で収集されたのか、それを通じて裁判に不当な影響を及ぼそうとしたのかなどが、違法査察であるかどうかを判断する基準になるだろう。最高検察庁監察部が同日、報告書をまとめた最高検察庁の捜査情報政策官室を強制捜索したのも、これを明らかにするためのものと見られる。チュ長官の発表が出た後に強制捜索が行われたのは辻妻が合わない面があるが、いずれにせよ正確な事実関係を究明しなければならない。与野党がユン総長とチュ長官に対する国政調査など性急な主張をしているが、監察結果を見守った後で判断しても遅くない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑦仏パリで警官が黒人男性に暴行、動画公開で非難殺到

2020年11月27日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3318189

【11月27日 AFP】仏パリで26日、警察官3人が黒人の音楽プロデューサーを暴行する様子を捉えた映像が公開され、怒りと非難が巻き起こっている。警官たちは停職処分を受けたが、政界やスポーツ界からも人種差別などと批判する声が上がっている。

オンラインニュースサイト「ループサイダー(Loopsider)」が26日に公開した防犯カメラの映像には、21日深夜に音楽プロデューサーのミシェルさんがパリ北西部の17区にある自身のスタジオに入った際、警官3人に素手や警棒で殴られたり、蹴られたりする様子が映されている。

ミシェルさんは約5分間暴行を受けた後、スタジオから引きずり出された。ミシェルさんによると、警官は暴行の間、人種差別発言を繰り返していたという。

ミシェルさんは当初、暴行を働き、警官の指示に従わなかったとして逮捕された。しかし、検察当局はこの件に関する捜査を行わず、代わりに職務中に暴力を働いたとして、警官たちの捜査を開始。警察筋によると、警官計4人が停職処分を受けた。

フランスのソーシャルメディアでは、ハッシュタグ「#Michel」がトレンド入りし、政治家や2018年のサッカーW杯(World Cup)で優勝したフランス代表のメンバーらも警察を非難している。

フランスの主要都市の貧しく多様な人種が暮らす地域では、警官が暴力を振るったとされる疑惑が相次いでいる。

ミシェルさんは報道陣に対し、「守ってくれるはずの人たちに攻撃された。そんなことをされるいわれはないのに。フランスには健全な司法制度があるので、この3人が処罰されることをただただ願うばかりだ」と語った。

さらに、「幸運なことに、他の多くの人たちと違って自分を守ってくれる映像がある。これがなければ、私はきょう、あなた方とここにいられなかっただろう」と述べた。

ミシェルさんの弁護士のハフィダ・エル・アリ(Hafida El Ali)氏によると、ミシェルさんは暴行を受けた後、警官たちのうそに基づき48時間勾留されたという。

フランスでは24日、勤務中の警官の顔を撮影および拡散することを禁止する法案が議会で可決され、市民の間で懸念が高まっていた。

☆今日の重要情報

①記者座談会 8年で安倍派が牛耳った山口県政界 選出代議士は子飼いばかりに 隅っこ暮らしが3区で暗闘

2020年11月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/19265

コロナ禍で混迷した政権運営を前首相の安倍晋三が放り投げたなかで菅政権へと移行し、政権にとっては足場固めともなる解散総選挙がいつになるのかが一つの焦点になっている。「年内解散か」「年明け解散か」「あるいは来年10月の任期満了まで解散なしか」等等、政治日程や政争の事情を鑑みながら与野党ともに選挙の準備や候補者の調整をすすめ、来る総選挙に向けて「いつでもGO!」の状態にするべく動きを見せている。「保守王国」などといわれてきた山口県では、目下、衆院山口3区をめぐって河村建夫(二階派)と林芳正(岸田派)のバトルがくり広げられ、選挙区の「オレのもの(私物化)争奪」がかつてなく激化している。山口県政界でなにが起きているのか、そしてその「保守王国」なるものの実態はいかなるものなのか、近年の特徴について記者座談会で論議した。

A この間、衆院山口3区をめぐって、現職の河村建夫と衆院への鞍替えを画策する林芳正(参議院議員)の抗争が全国的な注目を集めてきた。政治的抗争の激しい山口でまたなにが起きているのか――と驚かせているようなのだ。一言で要約すると自民党国会議員同士のイス取りゲームみたいなものだが、78歳の老兵・河村に対して還暦を迎えた林が、もう後がないものだから何としても衆院に成り上がろうと選挙区争奪に挑み、噛みついている。安倍晋三には楯突けない林芳正が4区を諦め、故郷の下関を捨てて、隣の選挙区に転出しようとしている。それに怒った河村も引かず、両者が面子をかけて争っている。
B この11月22日に投開票を迎えた宇部市長選で、それこそ林派県議だった篠崎が7000票差で当選した。もともと林事務所の秘書だった男だ。林芳正夫婦がつきっきりで選挙の応援に走り回り、下関からも林派企業が乗り込んで全面バックアップしている有り様だった。3区鞍替えに向けて大票田でもある宇部に一発決めに行ったというか、選挙区内の市長ポスト総取りに向けて、林派の命運がかかった選挙だったのだろう。

長年にわたって宇部市長だった久保田が体調不良を理由に引退し、急遽選挙になったわけだが、当初は宇部選出のベテラン県議・二木(自民党山口県連副会長)が出馬に意欲を示していたところに30代の篠崎が名乗りを上げ、自民党県連の采配で先輩格の二木が下ろされるという経緯があった。副会長をしてどうにもならない上からの力が働き、いわば県連の力で林派の候補者をねじ込んだ格好だ。背後の力が働かなければ二木の面子もあろうし、そうはならない。

保守一本化によって表向きは河村vs林の構図ではなくなり、久保田後継として立候補した市幹部出身の望月と篠崎の一騎打ちになった。まぁ。河村の周辺が望月陣営に相当肩入れしていたともいう。林派としては「3倍返しだ!」などといって、望月に3倍の得票差をつけるのだと豪語していたが、結果としてはトリプルスコアどころか、ダブルスコアにもならない票差だった。無党派層や女性票の多くが望月に流れたようで、「芳正の嫁が前面に出ても女性票はとれない…」などとぼやいている関係者もいる。リベラルとか革新的な側もそれなりにいる地域で、前市長だった久保田は草の根市民派色が売りで無党派の支持層も多いのが特徴だったが、「保守一本化」でやっとこさの勝利といえる。

C 圧倒的な票差にはならなかったが、かつがつ市長ポストは林派がもぎとった。そのことによって、3区の主立った自治体のうち、萩市、美祢市、宇部市で林派が市長ポストを総なめにする状態となった。来年3月に再び萩市長選が控えているが、河村建夫の実弟である田中文夫(県議)が林派現職の藤道に挑もうとしている。こちらは正真正銘の河村vs林の代理戦となり、田中が敗北すれば兄貴の河村建夫にとっても地元の萩市を落とす衝撃は大きい。3区の現職として力を失っていることが覆い隠せなくなり、面子丸つぶれとなる。逆に林派にとっては宇部市長選に続いてトドメの一発を入れにいきたいところなのだろう。

D 宇部市長選では自民党県連の力で篠崎に一本化した経緯があるが、既に県連レベルでは「3区は林芳正で」が共通認識として浸透している風でもある。河村建夫が嫌われすぎているといえばそれまでだが、どうも浮き上がっているようで「もう引退すればいいのに…」という見方が支配的のようだ。そのなかで林芳正が通常では御法度であろう選挙区争奪に公然と乗りだし、周囲に暗黙の了解をいただいているかのようにやりまくっている。そして、焦った河村が二階幹事長に泣きついたのか、わざわざ派閥のメンバー20人を連れて宇部にやってきて「売られた喧嘩は買う」「公認は現職優先」と釘を刺していく事態にもなった。最終的に3区の公認は中央での菅政権と二階幹事長の距離や関係性も反映するのだろうが、現実として林派は既に相当に足場固めをしているのも事実なのだ。どう見ても河村が後ずさりを余儀なくされている。

A 10月に県議会議長の柳居俊学が東京の安倍事務所に出向いて、「3区は林芳正が候補者になるようお力添えをお願いしたい。そのかわり下関市長選に林派は出馬しない」旨を伝えたとか、伝えなかったとかの情報が自民党県連関係者のなかで飛び回っている。林芳正の伝書鳩かよと思う。3区公認の力添えをもらえれば「下関市長選に林派は出馬しない」--。来年春の下関市長選に向けて林派がやけにおとなしいのを見ていたら、なるほどそういうことなのね、と合点がいく。4年前に4区の票田である下関では3000票差の大激戦で安倍vs林の代理戦争をくり広げたのに、今回は敗れた林派がまるでリベンジに挑むような気概すらない。市長ポストを安倍派・前田晋太郎(安倍事務所秘書上がり)に譲る見返りとして3区公認に力添えをお願いしているというのは、恐らく事実なのだろうと思う。下関市民の知らないところでこんなやりとりをしているのだと思うと腹立たしいし、どうして周防大島町出身の柳居が下関市長選について「林派は出馬しない」とかいってんだよ!オマエ関係ないだろ! と市民の皆さんは思うのではないか。

というより、林芳正は暗黙の了解も含めて安倍晋三の力で3区をもぎとろうとしているようにも見える。菅政権になって河村の出身派閥である二階幹事長が出てきて調子が狂っている側面もあるが、県連レベルで3区大暴れが許されるのは、県選出の国会議員どもを見ても安倍絡みばかりが雁首をそろえているのを見ても分かるように、このパワーバランスのなかで行けるとしたら1、3区だけであり、なおかつ県連の大勢に了解を得なければ普通に考えてあり得ない。

C 安倍派からすれば、4区は晴れて安倍派のものとなり、中選挙区時代からのライバルだった林派が3区に逃げてくれれば安泰だ。衆院山口の選挙区が将来的に1~4区から1~3区に再編されるという話もあったが、ここにきて「しばらく1~4区のまま」という流れになっているそうで、「1~3区への再編になれば3区に転出した林が必ず安倍にぶつかってくる」という警戒感もあったが、最近では転出を歓迎しているのが実態だ。というか、安倍派関係者こそ「3区は林で決まっているのだ」といっているし、林派幹部も「もう話はついている」という。つまり、そういうことだ。本当に安倍と林は腐れ縁だと思う。お互いの利を優先させれば林の3区転出は安倍にとってこそ願ったり叶ったりの関係だ。

A しかし、安倍晋三のおかげで4区で芽が出せず3区に出て行く林芳正について、下関の林派の古参の支持者たちは「情けないものだ…」と口々に漏らしている。長年支持して支えてきた人々を捨てて、また生まれ育った故郷を捨てて隣の選挙区に手を出し、「河村ならイケる!」とばかりに急襲しているのだから無理もない。みっともないのだ。安倍晋三は首相としての職責を全うできないことを理由に辞めたのだから、自分は引退するなり比例に回って、4区は林芳正に譲るのが筋だろうという自民党関係者の意見も随分耳にする。中選挙区から小選挙区になるにあたって、年寄りの林義郎が比例に回って未来のある安倍晋三にということで選挙区は譲ったのだから、今度は林にやらせろ、安倍派が私物化するな! という恨み節だ。

しかし、芳正には安倍と対峙する度胸がない。3区鞍替えはいわば林派としての4区での敗北宣言にも見えて、傍から見ていて格好悪いったらありゃしない。仮に4区で安倍vs林で激闘すれば中選挙区時代を彷彿とさせる緊張感が走るだろうし、恐らく互角だろうと思うほど大差ないはずなのに、また林派の皆さんもハッスルして日頃から大好きな選挙にとりくむだろうに、大将である芳正がみずから撤退を選択し、逃亡してしまうのだ。そうして東京生まれの東京育ちである世襲政治家・安倍晋三及びその一族が4区を手中におさめ、下関生まれ下関育ちの芳正が白旗を上げる光景について、自民党員ではない一般市民からしても「なんだかな…」という気分が広がっている。

B 安倍vs林の緊張感や駆け引きがなくなることは、下関の政治にとってもマイナスにしかならない。安倍派の独り勝ちで市議とか県議とか、JCの若手とかの「安倍先生、安倍先生!」「昭恵さーん!」とか黄色い声を上げて投機した連中が調子づくとなると、ろくなことにはならないからだ。あと、4区に残された林派はどうなるのかと思う。企業関係では両股をかけているところも多いが、何をするにも「大和町」(安倍事務所)に頭を下げに行く関係になるのだろうか。

気付けば選出国会議員は自民党10人 小選挙区制の為せる技

A ところで、山口県選出の国会議員は何人いると思う? と質問をぶつけられて、「11人」と答えられる山口県民がどれだけいるだろうか。選挙区としては衆院が4議席、参院が2議席。それに加えて実は比例で5人もいる。公明党の桝屋敬悟を除くと自民党だけで国会議員が10人にもなる。これは小選挙区制度の為せる技なのだろうが、山口県民のなかには野党を支持している人もいるのに一人として野党議員は選出されず、軒並み自民党で枠が埋まっているのだ。

一般の有権者の認識としては、「阿達雅志って誰だよ!」「古田圭一?誰?」「杉田水脈が自民党山口県連所属? はぁ?」な状態だと思う。下関で早鞆学園の理事長の古田といえば理解もされるが、そんな彼が現在国会議員をしているといわれてもピンとこないのが現実だ。目の前にあらわれて「私は国会議員をしております」といわれて、「この男はなにをいってんだ?」と思ったとか、企業関係でも笑い話になるほど、街のみんなが知らない、認知していない国会議員が誕生している。これは比例の弊害でもある。

同じように阿達雅志って誰だよ! についても、彼は佐藤信二(佐藤栄作の息子)の娘婿として比例ポストを与えられているだけで、山口県民にとってはまるで接点がないし存在感はない。顔すら知らない人も多い。本人自身は京都出身で佐藤信二の娘婿というだけなのだ。杉田水脈もしかり。右巻きでブイブイいわせて安倍晋三を喜ばせていると思ったら、実は自民党山口県連所属の国会議員というから驚かせた。これまた山口県には何の関係もない国会議員だが、安倍晋三がお気に入りとしてねじ込んだとかで、山口県由来の国会議員ということになっている。そんなのばっかりが増えている。

そして所属派閥を見てもわかるように、多くが細田派、つまり清和会の頭数になっているのだ。下関市長だった江島潔も市民から蛇蝎の如く嫌われて市長選に出馬できなかったのが、その後安倍晋三に抱えられて参院ポストをゲットした。岸信介と近かった田布施の北村教(踊る宗教)の子息・北村経夫(元産経新聞記者)も含め、なんだか清和会の頭数輩出装置として山口県があるかのようだ。そして、選挙区としては4区の安倍晋三、2区は実弟の岸信夫で、全4区あるうちの半分を安倍兄弟が握っている状態なのだ。

C 安倍晋三が再登板したこの8年で、山口県政界のパワーバランスは明らかに変化しているように思う。参議院ポストも西から1人、東から1人が従来の習わしだったのに、林芳正に続いてこれまた西側出身の江島潔に与えたのも力技だった。県知事に村岡がついたが、これも安倍事務所の力をバックにした配置だ。総理大臣になった安倍晋三に高村正彦(正大の父)は自民党副総理のイスを与えられ、河村建夫も本部の選対委員長とかの重職を与えられ、林芳正といっても防衛大臣や文科大臣を歴任するなど、なにがしかのポストをもらうことでかしずいた。代議士間のパワーバランスも横一線ではなくなったような印象だ。まさに安倍一強。「県議会議長のポストを友田有(下関の安倍派県議)に!」はさすがに友田の願望に終わったが、県議会ボスの葬儀の場で安倍晋三の力添えによってごにょごにょしていたともっぱらだ。

そうして山口県政界に君臨しただけでは事足りず、隣の広島県まで手を伸ばしたのが河井案里事件だろう。安倍事務所の公設第一秘書をはじめとした秘書軍団が乗り込んで采配した選挙で、買収をやりまくっていたのが発覚して縄がかかっている。まるで公職選挙法など存在しない国の選挙みたいだ。

B 桜を見る会の前夜祭をめぐって検察が公設第一秘書に事情聴取したことがニュースになっているが、河井案里の件も「公設第一秘書の配川博之やナンバー2の畑村剛(私設秘書)に事情聴取したらどうか」と下関の事情通たちは話題にしている。「あいつらやりすぎたんだ」と。しかし同時に、配川が安倍晋三の指示もなく勝手に桜の会の費用を払うとか、勝手に広島の選挙に乗り込むなどあり得ず、「秘書が悪かった」として全て配川になすりつけても誰も納得しないだろう。むしろそれをやったら「秘書を切り捨てて自分は逃げるんだ…」となって、安倍派の面々もどん引きするのではないか? 桜の前夜祭についても「安倍さんが思い上がった結果で、すべて本人に原因があるんだ」とぼやいている人だっているし、世襲政治家に翻弄されて後援会の人々も疲れ気味に見えて仕方ない。あと、桜を見る会の前夜祭について、ホテルに対して800万円以上を安倍事務所が支出していることが新たにわかったというが、参加した人のなかには「箝口令が敷かれているけど、実は一銭も払ってないぞ」と明かす人だっている。完全にもてなされているのだ。

選挙行かぬ5割が握るキャスティングボード

D いずれにしてもコロナ禍を経た次期総選挙は、安倍8年への強烈な審判が問われる。国政選挙でいえば既存政党の権威が剥がれ落ち、多くの有権者が持って行き場のない思いを抱えているのが現実だ。投票率が50%ちょっとで、およそ半数の有権者が棄権し、そのもとで自民一強なるものが続いている。くたびれた野党がさながら自民圧勝を補完しているような光景にも見える。米ソ二極構造崩壊の行き着いた結末なのか、社民党も解体だ。自民党よりも強い政党がいないから、小選挙区制度のテクニックで国会の圧倒的議席を独占していく仕組みになっている。しかし、自民党の支持率はどうなっているかというと、例えば過去4回の選挙における比例の絶対得票率は16~18%で推移しており、実は「一強」などまやかしであることがわかる。82~84%の有権者は自民党に入れていないのだ。しかし、国会の議席は過半数を独占している。

A 野党支持者もいるのに山口県の国会議員はみな自民党なのとも重なるが、小選挙区制度そのものが多様性を排除できるしくみによって成り立っている。しかし、小選挙区制度だからどうしようもないという訳でもない。こうした状況を打開するためには、16~18%をこえる政党の出現が不可欠で、その伸びしろは選挙に行かない5割の有権者の心をつかむことにある。5割は無理だとしても、例えば2割を動かしただけで自民党ごえとなる。あるいは16~18%の支持を得ただけで互角になるということだ。山本太郎率いるれいわ新選組が挑戦しているのはそこなのだろうと思う。決して簡単ではないだろうが、5%が10%になり、そこから存在感を発揮して15%、20%とムキムキと発達すれば日本の政治風景はまるで違うものになるということだ。他の野党とて、自民党の16~18%を上回りさえすれば議席が雪崩のように増える。それが小選挙区制度だ。

C 林芳正が逃げ出した山口4区では、目下、れいわ新選組の竹村克司が公認候補として政治活動を展開しており、恐らく野党統一候補になるのではないかと見られている。野党といっても実質的な対抗勢力と見なされるものが存在しない。これも全国注目の選挙になるのではないか。安倍晋三の鉄壁の選挙区で、「勝てるわけないじゃないか」「よく立候補しようと思ったな」という反応が大半だが、本人もボランティアもいまのところポスター貼りをガンガンやっている。無差別に選挙区内を歩き回っている。挑戦者なのだからこういうのはとことんやったらいいと思う。有権者のみんなに存在を知ってもらうだけでもと挨拶代わりの政策チラシを配り、ポスターの掲示をお願いする。ただそれだけだが、ポスターが街中に増えてきて、安倍晋三の青いポスターとれいわ新選組のピンクのポスターがそのうちタメを張るのではないかと思うほど目立っている。公明党の「小さな声を聞く力」のポスターよりは多い印象だ。

自宅の壁に政党ポスターを貼るなんて、色を出すようで嫌だな…と思う人が大半だろうけど、それだけ「貼っていいよ」と支持を寄せてくれる人が存在しているということだ。貴重な支持者が1人、また1人と増えていく過程なのだろう。歩いた数、対話を重ねた数が積み上がっていく、地道ではあるが本来政治家がやらなければならない当たり前の営みだ。そうして有権者がなにを考えてなにを求めているのかをつかみながら政策に反映し、演説に反映し、選挙をたたかうのが当たり前なのだ。しかし、山口県を見ても世襲政治家のもとで各種団体や企業はじめ、ガチガチな利権の構造ができあがっており、これに抗うのは少々ではない。

A 4区で見てみると、例えば安倍晋三の得票である10万票が大崩れするようなことはまずない。安倍派も林派も単体では基礎票は4万票もないが、喧嘩もしながら持ちつ持たれつをやってきたわけで、自民党下関支部として必ずタッグを組む。それこそ3区とのバーターが実現した暁にはなおさらくっつく。それに公明をはじめとした各種宗教団体、連合安倍派の面々、共産党安倍派の面々など隠れ安倍派も寄せ集めた10万票なのだ。これに勝つといった場合、ならば10万票をこえる得票がなければ話にならない。投票率が80%以上なければ不可能ということだ。25万人の有権者のうち、20万人が選挙に参加し、5万人が棄権して投票率は80%ごえの選挙となると、よほど盛り上がらなければ勝利など引き寄せられない。つまり、甘くないということだ。ふわっとして反安倍などを叫んだところで、とても足下にも及ばない。選挙に幻滅している5割の有権者にどこまで訴えを届けられるか、4区のみんなの思いをくみとった選挙を展開できるかが肝なのだ。安倍・林支配のガチガチな構造のもとで有権者のなかに鬱積した思いはあるが、4区に挑戦するという以上、その思いを束ねて思い切った選挙戦を展開してもらいたいものだ。物事は腹を括ってからが本番なわけで、厳しいとはいえどこまで挑めるかが見所だ。

C 自民党一色の山口県政界の様相は今後どうなっていくのか、その矛盾も捉えながら見ていきたいと思う。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
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