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【YYNewsLiveNo.3119】■『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』して『首相超独裁』をもたらしていることがわかる!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年11月26日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3119】の放送台本です!

【放送録画】86分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653289446

■本日木曜日(2020.11.26)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日(2020.11.25)夜の仏日語放送には配信妨害はありませんでした。

②本日木曜日()午前10時の仏語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨日火曜日(2020.11.24)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『【草の根勉強会第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201125草の根勉強会1実体経済と金融経済は隠されている

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652958441

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=i3zDLJ15XOI

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 208名  

【YouTube】: 84名 
_______________________
計      292名

②昨日水曜日(2020.11.25)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送】のメインテーマ『Pourquoi seuls les riches accroissent-ils・・?『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が全面破壊さる中でなぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?"』の『YouTube表紙』とURLです。

20201126コロナパンデミックで資産を増やした富裕層

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653123800

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=wmtThOhp5G0

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 35名

【YouTube】: 48名 
______________________
計      83名

③本日木曜日(2020.11.26)午前10時に放送しました仏語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。

【タイトル】:Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actif・・?
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653202398

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=onG1zKXH5W4

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 23名

【YouTube】: 32名 
______________________
計      55名

☆ブログ記事配信

①2020.11.25(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3527】■【草の根勉強会第一回テーマ】世の中に『実体経済と金融経済という二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9366e2ec7bf11dd8e30aa50aecb21493

②2020.11.26(木) 仏日語記事

タイトル:【仏日語ブログ記事】 Pourquoi seuls les riches accro・・?『新型コロナパンデミック』によって一般庶民の生活が全面破壊さる中なぜ富裕層だけがさらに資産を増やしているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/59b925e0d5ad0eaa0699d63524084a04

③2020.11.26(木) 仏語記事

タイトル:【Blog Francais】Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que "l'econ ・・?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4afaca5b58ad1787b1ff1c96a63e43df

④2020.11.26(木) 日本語記事

タイトル:【日本語ブログ記事No.3528】 ■ 『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけが莫大な資産を増やしているのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7c43201053ad4710c3b4bcb2c68b1cac

⑤2020.11.26(木) 『メディアパール』投稿記事

タイトル:Pourquoi seuls les riches accroissent-ils encore leurs actifs alors que ・・? Editer

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/261120/pourquoi-seuls-les-riches-accroissent-ils-encore-leurs-actifs-alors-que

☆ブログサイト訪問者数:2020.11.25(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『日本の議院内閣制『と米国の大統領制』を比較すれば『日本の議員内閣制』は『国会と内閣の二つの国権』が『分離せず癒着』し『首相超独裁』をもたらしていることがわかる!

1.日本の首相と米国大統領の選出方法

日本の議院内閣制:総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に首相に就任するので国民の民意は直接反映されない。

米国の大統領制: 国民が二大政党の候補者を51の選挙区で直接選ぶ。しかし『獲得した票数』ではなく『獲得した選挙人数』で大統領が選ばれるため、国民の民意が反映されない場合が起きる。(2000年のゴア対ブッシュ、2016年のクリントン女史対トランプ)

2.法律の起案権

日本の議院内閣制:内閣が法律の起案と国会への提出を行うため、すべての法案は国会で多数を占める与党の賛成で成立してしまう。日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』に明白に違反している。

米国の大統領制:大統領には法律の起案権がなく年初の『一般教書』で提示された政策を与党国会議員が議員立法で法案を起案し国会に提出する。

3.予算権

日本の議院内閣制:内閣(財務省)が予算に関するすべての職務を独占している。

米国の大統領制:大統領には予算権がなく国会(下院議会予算局)がすべての予算の職務を担当している。

4.財政規律

日本の議院内閣制:内閣(財務省)が予算に関するすべての職務を独占しているため財政規律は存在しない。

米国の大統領制:国会(下院議会予算局)がすべての予算の職務を担当しているため、年度内で決められた予算を超過した場合追加予算は国会の承認が必要となる。

5.閣僚と国会議員の身分

日本の議院内閣制:国会議員出身のすべての閣僚は国会議員の身分を持ったまま閣僚に就任する。国会と内閣の『二つの国権』が分離せずに癒着している。

米国の大統領制: 国会議員出身者が閣僚に就任した場合は議員を辞職する。欠員が生じた国会議員は補欠選挙で補充する。

6.閣僚の国会での投票

日本の議院内閣制:首相はじめ国会議員出身の閣僚は国会での投票権を持つ。

【画像】国会の閣僚席から国会議員席に戻る菅首相以下の閣僚たち

米国の大統領制:大統領はじめすべての閣僚は国会議員ではないので国会での投票権はない。

7.首相(大統領)退任後の身分

日本の議院内閣制:国会議員出身の首相をはじめとする閣僚は閣僚退任後も国会議員として影響力を行使する。

米国の大統領制:大統領退任後は政治家をやめて民間人に戻る。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十五回目朗読(2020.11.26)

第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)

〇 2020年=世界大崩壊の時代が始まる (P326-327)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ26日 14人死亡 2501人感染 (午後6時半)

2020年11月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732291000.html

26日は、これまでに全国で2501人の感染が発表されています。また、北海道で7人、神奈川県で3人、和歌山県で2人、埼玉県で1人、静岡県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め14万287人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万999人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が2050人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2063人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は26日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万9079人(481)
▽大阪府は1万8784人(326)
▽神奈川県は1万1893人(254)
▽愛知県は9411人(198)
▽北海道は8022人(256)
▽埼玉県は7999人(160)
▽千葉県は6629人(82)
▽福岡県は5644人(53)
▽兵庫県は5212人(184)
▽沖縄県は4131人(74)
▽京都府は2585人(33)
▽静岡県は1421人(72)
▽茨城県は1398人(51)
▽宮城県は1168人(21)
▽群馬県は1117人(30)
▽奈良県は1038人(22)
▽熊本県は994人(14)
▽岐阜県は985人(16)
▽石川県は843人(5)
▽広島県は785人(14)
▽三重県は782人(27)
▽滋賀県は760人(4)
▽長野県は654人(16)
▽鹿児島県は612人(5)
▽栃木県は599人(4)
▽岡山県は544人(14)
▽福島県は486人(6)
▽宮崎県は457人(9)
▽富山県は453人(3)
▽和歌山県は414人(6)
▽山口県は367人(4)
▽山梨県は336人
▽新潟県は325人(1)
▽福井県は309人(4)
▽佐賀県は299人
▽青森県は285人(1)
▽愛媛県は283人(18)
▽長崎県は265人(1)
▽大分県は246人(8)
▽徳島県は180人(1)
▽岩手県は175人(13)
▽高知県は149人
▽島根県は144人(1)
▽香川県は135人
▽山形県は111人(1)
▽秋田県は84人(1)
▽鳥取県は57人(1)です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1465人(6)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で410人(+34)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で、
▽国内で感染した人が11万6378人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて11万7037人となっています。

また、24日には速報値で1日に2万5412件のPCR検査が行われました。

・※25日の発表分の訂正で兵庫県1人減(11/26)
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

現場の医師は警戒感強める

新型コロナウイルスの患者を受け入れている東京 荒川区の「東京女子医科大学東医療センター」では、入院する患者が増え始めているということで、治療に当たる医師は今後さらに増えるおそれがあるとして警戒感を強めています。

救命救急部門の責任者の庄古知久教授によりますと、この病院では新型コロナウイルスの重症患者用に確保しているICUの病床5床のうち、現在、入院しているのは1人だということですが、入院する患者は増えていて、16床ある中等症の向けの病床はほぼ満床となっているということです。

庄古教授は「今の時点では、まだ重症者の病床には余裕はあるが、感染者が増え始めてから2週間ほどたっていて、入院患者は今後さらに増えるおそれがある。このままICUのベッドが、新型コロナの重症患者で埋まってしまうと通常の救急患者が受けられなくなり、命に関わる事態も起こり得る」と話しています。

そして、「新型コロナの重症患者はほかの病気と比べて入院期間が長く、一度、ベッドが埋まるとすぐには空かない。ただでさえ冬場は心臓病や脳卒中などの患者が増え、ICUのベッドは常に満床に近くなるので、医療現場の負担は大きくなる。重症になる感染者を少しでも少なくするために若い人も含めて一人一人が『3密』避けるなどの対策を徹底してほしい」と話していました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午後8時時点) 死者141万人に

2020年11月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317947?cx_part=theme-latest

【11月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は141万829人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも5979万4270人の感染が確認され、少なくとも3804万7700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

24日には世界全体で新たに1万2699人の死亡と59万6028人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2081人。次いでフランス(1005人)、イタリア(853人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに25万9976人が死亡、1259万7506人が感染し、少なくとも469万6664人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万115人、感染者数は611万8708人。以降はインド(死者13万4699人、感染者922万2216人)、メキシコ(死者10万2739人、感染者106万152人)、英国(死者5万5838人、感染者153万8794人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの138人。次いでペルー(108人)、スペイン(93人)、イタリア(85人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6469人、回復者数は8万1530人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が43万8067人(感染1258万8507人)、欧州が38万4397人(感染1691万3581人)、米国・カナダが27万1568人(感染1293万7677人)、アジアが19万15人(感染1204万5126人)、中東が7万5534人(感染318万5933人)、アフリカが5万307人(感染209万3240人)、オセアニアが941人(感染3万210人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①マイノリティのトランプ支持が拡大 (BBCNews記事)

20201126マイノリティのトランプ支持

☆今日のトッピックス

①安倍前首相「桜疑惑」補填費用900万円の謎 原資は機密費か

2020/11/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281850

安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭で、費用の不足分を補填していた問題で新たな疑惑が持ち上がった。ホテル側が発行した領収書を安倍側が廃棄していたというのだ。

  ◇  ◇  ◇

補填額は昨年までの5年間で計900万円を超えるという。費用を負担したのは安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」で、ホテル側は「晋和会」宛ての領収書を出していたが、この領収書を安倍側が廃棄した可能性があることが分かった。「桜を見る会」の招待者名簿といい、都合の悪いものは何でもかんでも廃棄してしまうから悪質だ。

関係者によれば、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた公設秘書は、費用の補填は「私が勝手に判断してやったこと」と話し、安倍氏には伝えていなかったという。

それにしても、1年間にわたって「費用の補填はない」「収支は発生しておらず、報告書に記載する必要はない」と言い続けてきた安倍氏の国会答弁はすべて虚偽だったことになる。

政治資金規正法(不記載)に抵触するのは確実だが、気になるのは、900万円超ものカネがどこから湧き出て、誰が支払ったのかだ。差額の補填を「勝手に判断した」という秘書がポケットマネーでしたとでもいうのか。

補填の原資について安倍事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「収支がトントンなら不記載もまだ理解できますが、大幅な不足分を補ったのに支出を収支報告書に記載せず、領収書を廃棄していたのだから、補填に使った原資は表に出せないカネなのでしょう。領収書の要らないカネということになると、文書通信交通滞在費か官房機密費から支払った可能性が高いと思います」

国会議員に毎月、歳費とは別に支給される100万円の文書通信費は領収書の届け出が不要。官房機密費も領収証不要の“つかみ金”だ。そのうち官房長官の判断で自由に使える「政策推進費」は、第2次安倍政権で毎年11億円以上も使われてきた。

「いずれも原資は税金です。検察が本気なら、900万円の原資にも切り込まなければおかしい。収支報告書に記載されなかった裏ガネの解明が不可欠です。それに、差額を補填して領収書を受け取ったのは、後援会ではなく資金管理団体なのです。いわば安倍氏の政治家としてのサイフのようなもので、所在地も国会議員会館の安倍事務所に置かれている。虚偽答弁を繰り返し、今度は『秘書が勝手にやった』という新たな嘘のストーリーで逃げるつもりかもしれませんが、安倍氏が知らなかったなんて常識的に考えられません」(上脇博之氏=前出)

②バイデン氏、ウォーレン氏とサンダース氏の閣僚起用への期待に冷や水か

2020.11.26 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35163002.html

バイデン次期大統領(中央)がウォーレン氏(左)とサンダース氏に冷や水を浴びせた?/Gabriella Demczuk for CNN

ワシントン(CNN) バイデン次期米大統領は次期政権の閣僚起用が注目されている有力上院議員のエリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース両氏について、上院に残って進歩的な政権課題の実現に協力してほしいとの意向を示した。両氏の閣僚起用への期待に冷や水を浴びせた形と受け止められている。

バイデン氏は24日放映のNBCテレビのインタビューで、政権には既に進歩派の代表が十分いるとの認識を示した。ただ、検討の対象からは何も除外していないとも言い添えた。

バイデン氏は「上院や下院から誰か、特に重要人物を引き抜くことは本当に下すのが難しい決断だ」「非常に野心的で進歩的な政権課題があり、それを実現するために上下両院で強いリーダーが必要となる」との認識を示した。

また、「政権の目標は国をまとめることだ。敵意に満ちた政治対話を続けることはできない」とも述べ、トランプ大統領に投票した共和党員を政権内の役職に指名する可能性も示唆した。

こうした発言を受け、進歩派リーダーの政権中枢への指名を期待していた民主党の左派の人々からは失望の声が上がる可能性がある。

サンダース氏は最近、労働長官への就任の意欲を示していた。また、ウォーレン氏は進歩派からの財務長官の最有力候補と目されていた。

CNNは今週、バイデン氏がイエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長を財務長官に指名すると報じた。ウォーレン氏はイエレン氏起用について「すばらしい財務長官の選択」「経済を強化し、不平等に取り組み、消費者を守るために共に働けることを楽しみにしている」と称賛するツイートを投稿した。

閣僚への議員登用を排除したバイデン氏の発言は、ウォーレン、サンダース両氏への影響だけにとどまらない。多くの労働組合から労働長官への起用が支持されていたアンディ・レビン下院議員や、農務長官指名が期待されていたマーシャ・ファッジ下院議員の閣僚就任の道も閉ざされることになるだろう。

また、ウォーレン氏とサンダース氏はともに共和党知事の州から選出されている。もし閣僚就任で議員辞職した場合は、特別選挙が行われるまで州知事が共和党員をその後継に指名できる事情もある。ただバーモント州のスコット知事は、その場合無党派の人物を充てる意向を示している。

上院は来年1月上旬に行われるジョージア州の決選投票で、民主党、共和党のどちらが過半数を握るかが決まる。その結果はバイデン氏が誰を指名するのか、また誰が上院で過半数の賛同を得られるのかに影響しそうだ。ウォーレン氏、サンダース氏とも進歩派のスターだが、共和党や一部の民主党の穏健派からは支持を得るのが難しい可能性がある。

③「最後のカード」を切った韓国法相、憲政史上初めて検察総長を職務停止に

2020/11/25 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/44799c96a1055a3c469b831e7c4479246a6806cf

チュ・ミエ法務部長官は24日、ユン・ソクヨル検察総長に対し懲戒を請求し、職務停止を命令した。

チュ長官は同日午後6時4分にソウル高等検察庁の記者室で緊急記者会見を開き、「法務部長官として、検察総長による総長としての職務遂行がこれ以上容認できないと判断し、懲戒を請求し、検察総長の職務執行停止を命令した」と明らかにした。現職の検察総長の職務排除は憲政史上初めてのことだ。

ユン総長の職務排除の理由は、報道機関の社主との会合▽チョ・グク前法務部長官の捜査チームへの違法査察▽「検察・メディア癒着」チャンネルA事件およびハン・ミョンスク元首相の政治資金法違反事件に関する監察妨害▽総長の対面調査過程での協力違反および監察妨害▽政治的中立の損傷など、合わせて5点だ。

チュ長官は、次期大統領候補の支持率調査でトップの支持率を得たユン総長の政治的中立を問題視した。チュ長官は、「検察総長はどの職位よりも政治的中立に対する国民の信頼が重要であり、それに対する疑惑を持たれるいかなる言動も行ってはならないということが憲法と法律に明示されている」とし、「これ以上検察総長としての職務を遂行できない程度に達した」と強調した。

ユン総長は先月22日の最高検察庁の国政監査で、「退任後は国民のためにどのように奉仕するかを考えてみる」とし、退任後の(大統領選の)出馬に対する余地を残した。主要事件を扱った裁判所に対するユン総長の不法査察も、職務排除の理由に挙げられた。法務部は、ユン総長がチョ前長官の事件と蔚山(ウルサン)市長選挙介入事件を担当した裁判所の指向に関する報告書を、最高検察庁の反腐敗強力部に渡すよう指示したことを把握した。

チュ長官はこれに対し、「捜査情報政策官室では収集できない判事の個人情報と指向に関する資料を収集して活用するなど、職務上の義務に違反した」と明らかにした。

ユン総長が、2018年に金融委員会の証券先物委員会がサムスンバイオロジクスの粉飾会計を検察に告発した日、総合編成チャンネル「JTBC」の実質的な社主であるホン・ソクヒョン氏と会合を持ったという疑惑も、懲戒請求の容疑に加えられた。チュ長官は、「ユン総長は検事倫理綱領に違反した」と説明した。報道機関の社主との会合は以前にチュ長官が指示したユン総長関連の監察案件だ。

またチュ長官は、ユン総長が監察規定に違反したと明らかにした。最高検察庁は総長の対面調査を拒否し、書面調査の立場を固守してきた。チュ長官は、「この事案は不正が重大であり、監察調査の原則上、不正に関わる容疑者である検察総長に対する対面調査が必須な事案だった」と述べた。

その他にも、検察・メディア癒着関連の疑惑を持たれているハン・ドンフン検事長に対する監察を妨害する目的で関連情報を外部に流出した疑惑、ハン・ミョンスク元首相の事件の監察などを妨害した疑惑などが、職務排除の理由に挙げられた。

ユン総長に対する圧迫は、より一層強まる見通しだ。チュ長官は、「今回の監察調査の結果の報告を受け、言いようのない衝撃を受けた」とし、「他の不正疑惑に対しても厳正に真相究明を進める予定」だと付け加えた。

最高検察庁はチュ長官の発表直後、「(ユン総長は)検察の政治的中立性を守るためにこれまで一点も恥じることなく検察総長の任務を全うしてきた」とし、「違法で不当な処分に対し、最後まで法的に対応する」という立場を明らかにした。最高検察庁は近いうちに執行停止申立てで正面対抗に出る方針だ。

ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④韓国検察による裁判部査察疑惑に判事らの反発高まる

2020/11/26 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/f021652b8ebf36c05af125fdfdadb1ab00c4fa8b

現職の判事、内部掲示板に批判の書き込み 判事と検事の対立に飛び火の兆しも

25日、韓国の現職の部長判事が、最高検察庁の「裁判部査察」疑惑文書に対する釈明を批判する書き込みを裁判所内部の掲示板に掲載した。同判事は、裁判所事務総局に「(裁判部の傾向調査に活用された)判事に対する身辺調査の内容と経緯を確認してほしい」と要求した。検察が重要事件を担当する裁判部の傾向調査を正当な業務と主張したことに対し、判事たちの批判が高まっている。

済州地裁のチャン・チャングク部長判事は同日午前、裁判所内部の掲示板に「誰かは問題を提起しなければならないと思い、勇気を出した」と書き込んだ。チュ・ミエ法務部長官が前日、ユン・ソクヨル検察総長の職務停止を命じる際、不正容疑の一つに挙げた「裁判部査察」に関するものだ。最高検察庁が、裁判部の傾向に関する調査を違法な査察ではなく、正当な業務という趣旨で説明したことに対する反論といえる。

チャン部長判事は「最高検察庁の捜査情報政策官室が、蔚山(ウルサン)市長選挙の介入事件とチョ・グク前法務部長官事件の判事の個人情報と傾向に関する資料が含まれた報告書を提出したことを受け、ユン総長がこれを反腐敗強力部に渡すよう指示したという法務部長官の発表があった」とし、「これに対するユン総長の釈明にはあきれる」と指摘した。さらに「裁判部の身辺調査資料を破り捨てて作成者を問責するのではなく、公訴維持、すなわち有罪判決を引き出すための参考資料として使うよう渡した」とし、「検事が証拠の提示よりも裁判部の傾向を利用して有罪判決を引き出そうとするのは、裁判部の上に立とうということに他ならない」と批判した。チャン部長判事は「裁判所事務総局に求める」とし、「判事に対する身辺調査がいかなる内容で、いかに作成されたのか確認してほしい。そして責任者の問責を要求し、必要ならば告発も行うべきだ。検察が信用できなければ、公捜処でも良い」と強調した。さらに「裁判を自分に有利に導こうとする試みは、いかなる場合でも容認できないことを明確に宣言してほしい」と付け加えた。

チャン部長判事の書き込みには「検察は問題の深刻さをまだ分かっていない」などの支持コメントが寄せられた。ある判事はコメントで「『最高検察庁』が主体となり、常に重要事件の裁判を担当する裁判部判事の情報、それも裁判スタイルとは何の関係もない情報まで収集して総長に報告してきた」とし、「最高検察庁が今後も情報を収集し、必要ならば検察内部的に情報を共有するものと予想される」とし、懸念を示した。

 首都圏の裁判所のある判事は、ハンギョレの電話インタビューで、「『司法壟断』問題があった頃に裁判所が(物議を醸した裁判官)リストを作成したのと似たような状況が検察で起きた」とし、「査察関連資料がどこから出てきたのか、その意図が何かを明らかにすることが重要だ」と指摘した。「いかなる形であれ、検察が判事に関する情報を収集し、文書化した情報として保管していたということだが、国家機関が判事の情報を収集、保管、報告することが適法かどうかは別として、正当かどうかについて懸念せざるを得ない」と述べた。一部の判事らは捜査と裁判で「客観義務」を果たさなければならない検察が、有罪判決のために裁判部の傾向まで調べるのは、深刻な問題だと批判した。ソウル地方裁判所のある部長判事は「判事たちが今回の事件を深刻に捉えている。裁判所レベルの公式立場を表明すべきだという声もあがっている」と伝えた。

チョ・ユニョン、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想

2020.11.25 Litera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5709.html

大阪府の新型コロナ感染拡大が大変な事態となっている。22日には新規感染者が過去最多となる490人となったばかりだが、昨日24日も8日連続の200人超えとなる210人で、またも東京都の人数を上回った。しかも深刻なのは重症患者の多さで、吉村洋文・大阪府知事は重症病床の確保数である206床に対する使用率が50%となったと発表した。

だが、現実はもっと切迫したものだ。重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、24日時点で大阪府が重症患者用として確保できている病床数は130床。ようするに、実際には使用率はすでに79%となっているのだ。

大阪府が独自に設けている「大阪モデル」では、「非常事態」を示す「赤信号」となる基準は「重症病床使用率70%以上」。つまり、現実にはもう「非常事態」。しかも、12月上旬には重症者数が病床数を上回るというシミュレーション結果も出ているのである。

大阪府が重症患者用のベッドを150床まで増やすべく医療機関に依頼をおこなったのは今月9日のことだったが、それから2週間以上経ってもその150床には到達せず、130床にとどまっている。にもかかわらず、確保数の206床で使用率を割り出しているのは詐欺的と言うべきではないか。

だが、この問題を昨日の会見で記者から問われた吉村知事は、こんな詭弁を弄したのだ。
「数字変わりますんでね。昨日は118(床)、きょうは130(床)で。1日で変わっていきますから、我々としては正確な数字を府民のみなさんにお伝えをしたい。日々数字が変わりますから、日々それで分母が変わった数字がどんどん出てくるとなかなかわかりにくいと思いますんで。そういった意味では『206(床)というのがマックスの数字なんです』というのはこれまでお伝えしているとおり、これからも伝えていきたい」

実際には赤信号でも「数字は日々変わる」などと言って「マックス」の数字を分母にして現実をごまかす──。このような深刻な事態を招いたのは、言うまでもなく新型コロナ対応に集中すべきときに吉村知事や松井一郎・大阪市長が「都構想」住民投票を優先させ、その運動に邁進してきた結果であることは明白。「大阪ワクチン」「ポピドンヨード」「雨合羽」などと「やってる感」だけを演出し、肝心の医療提供体制の整備を疎かにしてきた、吉村知事と松井市長の責任は極めて重大だ。

しかし、ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた。

吉村知事が『ウェークアップ!ぷらす』で「ベッドが足りなくなったら」と聞かれ「高齢者から若者にバトンタッチ」

 まず、吉村知事は19日に、重症者の病床確保について「大阪全体での救急病床のトリアージをしていく」と宣言。「トリアージ」というのは、大きな災害や事故現場などで多数の患者が出た際、制約があるなかで重症度や緊急度、救命可能性などに基づいて治療の優先順位を決めて選別をおこなうという意味だが、吉村知事のこのときの発言は、交通事故や脳梗塞などの患者を受け入れる病院と新型コロナ患者を受け入れている病院を明確に分けるという内容だった。

一般の救急患者とコロナ患者の受け入れ病院を分けることを、「救急病床のトリアージ」などと呼び、わざわざ「トリアージ」という言葉を使うことじたい意味不明で、意図が透けて見えるようだが、問題はこのあとだ。その本音はすぐあらわになる。

21日に生出演した『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)では、司会の辛坊治郎が「場合によって(重症患者の)ベッドのキャパシティを超えてきた場合にどうするかみたいなことは考えていらっしゃいます?」と訊くと、吉村知事はこのように答えた。

「これは三次救急の先生方と話をしなきゃいけません。かなりシリアスな話になってくると思います。つまりほかの病気の方、心筋梗塞であったり交通事故であったり、そういったみなさんの命もやっぱり守らなきゃいけません。ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」

さらに、辛坊が「政治家としては絶対に言えないことを聞きますけど、本当に極限状態になったときは年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえると考えています?」と尋ねると、吉村知事はこんな話をはじめたのだ。

「僕はご家族の同意というのは必要と思いますが、そういった判断、これは押さえなきゃいけないんですけども、これは諸外国ではそういった議論を実はされているんですが、一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

高齢者よりも若者を優先させる判断が必要になる──。つまり、吉村知事は19日に言っていた「病床の振り分け」という話ではなく、文字通り「命の選別」をおこなう可能性を語ったのだ。

吉村知事は「うがい薬」問題のときと同じく「そんなこと言ってない」「アンチのデマ攻撃」と言い訳

 無論、これらの発言にはネット上で批判が高まったが、昨日の会見でこの問題を問われると、吉村知事は“そんなことは言っていない!”などと否定したのである。

「『命の選別をする』ということではありません。むしろ命を守るために適切な病床の医療資源を配分していこうということです。ここは一部、誤解の生じないようにしていただきたい」
「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います。僕が言ってるのは病床の話です。病床の最適化、医療の最適化、やはりこれをやっていかなくてはならない状況にあると」
「一部のネット上で『命の選別を吉村がしている』というのはまったく違うということは、ここではっきりと申し上げておきたい」

吉村知事は、19日に宣言した「病床のトリアージ」、つまり交通事故や脳梗塞患者など一般の病気の患者の受け入れ病院と新型コロナ患者の受け入れ病院を分けるという問題にすり替えて否定したが、『ウェークアップ!ぷらす』で言った発言はまったくそれとは違う。「超高齢者は若い人にバトンタッチする」とはっきりと口にしており、これはまぎれもない「命の選別」発言だ。

吉村知事は「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」と喧伝して批判を浴びたあとも「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと言い張り、「ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと述べ、反町隆史の歌の歌詞のようなことを言い出して“ポイズン吉村”などと揶揄されたが、またも自身の発言を“言っていない”などと無責任にも否定したのだ。

さらに呆れるのが、「『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちが」と、まるで“アンチがデマを流している”かのように話をすり替えたことだ。「うがい薬」騒動でも吉村知事は「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと批判を矮小化させていたが、都合の悪いことをすべて「アンチのデマ」とするやり口をみていると、この政治家の本質がトランプ大統領とまったく同じであることがよくわかる。

しかし、いくら言い訳を重ねても、吉村知事が「命の選別」を口にした事実は変わらない。そしてそれが現実になるのではと不安を覚えずにいられないのは、そもそも維新の底流には「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想が流れているからだ。

医療削減をしておいて「医療資源に限界」の発言 背景にある維新の優生思想

たとえば、今年起こったALS患者の嘱託殺人事件をめぐって、やはりALS患者であるれいわ新選組・舩後靖彦参院議員が「生きる権利を守る、生きやすい社会に」と発言したことに対し維新の最高幹部である馬場伸幸幹事長は「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じている」などと攻撃。さらに、表向きは馬場幹事長を諌めていた当時維新の代表だった松井一郎・大阪市長も、同時に「生きやすいかどうかは個人の感性の問題」などと問題を矮小化、なおもALS殺人をきっかけに尊厳死を議論すべきと主張していた。

まさに背筋が凍る主張だが、吉村知事の「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という維新的な思想が見え隠れするのだ。

実際、吉村知事は昨日の会見でほかにも信じられないようなことを口にしていた。吉村知事が「命の選別」問題を“アンチによる攻撃”に話をすり替えたあと、記者が話を戻し、「たとえば150床を目指すなかで、重症者のほうが上回ってしまったときに、じゃあ誰が実際に重症のベッドに入れて、誰が入れなくなるのかという懸念も出てくると思うんですけど、ベッド数を上回ってしまったときの対応にかんしては、いまどのようなお考えがあるのでしょうか」と質問。すると、吉村知事はこう答えたからだ。

「これはまず府民のみなさんにはお伝えをしなきゃいけないというのは、医療資源っていうのは無限ではありません。医療資源っていうのは限りがある、無限に広がるわけではありませんので、ここは府民のみなさんにも当然、どのエリアでもそうですけど、そこはご理解をいただきたいと」

救えるはずの命が救えなくなるという最悪の事態を回避するためには医療提供体制の整備が必要だということは、今年の2月からずっと繰り返し叫ばれてきた話だ。そして、今月末に完成するという臨時施設「大阪コロナ重症センター」をもってしても対応しきれないような状況にまで大阪はきてしまった。繰り返すが、いま地域を医療崩壊寸前まで追い込んでしまったのは政治の責任だ。その責任を棚に上げて、重症患者の病床が足りなくなるという現実が目の前にまできているなかで、医療体制を増強する努力を放棄し、「医療資源っていうのは限りがある」「無限に広がるわけではない」などと言い放つ──。重症患者には高齢者が多いが、ようするにこれは高齢の府民に対して「理解」という糖衣に包んだ表現で「覚悟しろ」と迫ったようなものだ。

この無責任かつ「命の選別」をも厭わない男が陣頭指揮をとりつづけ、大阪は一体どうなってしまうのか。そこにはただただ不安しかない。

(編集部)

⑥小池都知事のご乱心 焦りが透けた支離滅裂のイライラ会見

2020/11/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281846

「咳をするたびに撮らないでくれませんか」

咳き込む姿にフラッシュをたかれると、小池都知事はイライラした様子を隠さなかった。小池都知事は25日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、臨時の記者会見を開催。都内の飲食店に時短営業を呼び掛け、事業者に協力金を支給すると発表した。

しかし、時短営業要請は、大阪や北海道の一周遅れ。さすがに都民からも「遅すぎる」と批判の声が上がっている。イラつきを抑えられない小池都知事の姿からうかがえるのは、泥縄のコロナ対策への焦りだ。

都内の重症者数は、25日時点で緊急事態宣言解除後として最多の54人。小池都知事は会見で「予断を許さない」と語り、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に今月28日から来月17日までの20日間、営業時間を午後10時まで短縮するよう要請。応じた事業者に最大40万円の協力金を支給するという。

都民が疑問視しているのは、感染防止のために、人の動きを止めたいのか、止めたくないのか、ハッキリしないことだ。

小池都知事は「都における命を守る責任を負っている」――と、都が都民の都内旅行を補助する「もっとTokyo」については新規の旅行販売を停止する一方、「国が(除外を)判断するのが筋」などと理屈を並べ、絶対に政府の「Go To キャンペーン」から都を一時除外しようとしない。支離滅裂もいいところだ。

小池都知事の説明がメチャクチャなのは、都と国とで責任のなすり付け合いをしているからだ。

■大阪に劣る協力金

菅政権は「トラベル」事業を推進している以上、都内観光の機会を減らしたくない。小池都知事としては一時除外を要請して「トラベル」を潰した“戦犯”にはなりたくない。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「北海道や大阪に先を越された焦りと、菅首相に対する感情的確執が混ざったのか、会見ではイライラを抑えられない様子でした。“女帝のご乱心”といったところでしょう。『もっとTokyo』を中断するのに、『トラベル』の中断を要請しないのは、無責任と言わざるを得ません。無い袖は振れないのか、協力金も大阪の50万円より少ない。せっかく東京版CDC(疾病対策センター)をつくったのに、科学的根拠に基づいた議論がされていないように思います」

小池都知事と菅首相の確執に振り回される都民もたまったもんじゃない。

☆今日の注目情報

①【米大統領選2020】 オバマ氏、トランプ氏に投票したヒスパニック有権者を批判

2020.11.26 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/55083601

バラク・オバマ前米大統領は25日、ラジオ番組に出演し、大統領選でドナルド・トランプ大統領に投票したヒスパニック(ラティーノ、中南米系)の有権者の中には、トランプ氏の「人種差別」的な発言を無視して、自分たちに大事な人工妊娠中絶反対などのテーマを優先させた人たちがいると批判した。

ポッドキャスト番組「ブレックファスト・クラブ」に出演したオバマ氏は、メキシコとの国境沿いで違法移民を金網製の「ケージ(おり)」に収容するトランプ政権の移民対策も批判した。違法移民をケージに一時的に収容する対策は、オバマ政権で始まったもの。

今回の大統領選の出口調査によると、トランプ氏は2016年の前回大統領選よりもヒスパニック票を多く獲得した。トランプ氏は4年前はヒスパニック票の28%を得たが、今回は32%に増えた。


今回の大統領選では、事前には激戦州のフロリダ州とテキサス州を民主党が奪還する可能性がしきりに取りざたされたが、実際にはどちらもトランプ氏が前回に続いて勝利した。出口調査によると、フロリダ州やテキサス州ではバイデン氏が白人有権者の民主党支持を伸ばしたのに対し、トランプ氏が2016年に比べて中南米をルーツとするラティーノ市民の支持を大幅に拡大したのが、今回の結果につながったとみられる。
オバマ氏の発言は

オバマ氏は番組で、「多くのヒスパニックの人がトランプ氏に投票したことに、大勢が驚いている。けれども、福音主義派のヒスパニックの多くには、トランプ氏がメキシコ人について差別的なことを言ったり、拘束した違法移民をおりに入れたりしても、それより、同性婚や妊娠中絶について自分たちと同じ意見だという方が大事なんだ」と述べた。
動画説明,

オバマ氏はさらに、トランプ氏が率いる共和党は、白人男性に被害者意識を植え付けようとしたと述べた。

「共和党の政治は、白人男性は被害者意識なんだという意識を作り出した。攻撃されているのは自分たちだと。もちろんそれは、歴史やデータや経済の実情と食い違っているけれども」

オバマ氏は発売間もない自分の新しい自伝「A Promised Land(約束された土地)」の宣伝を兼ねて、番組に出演していた。
発言の背景は

同性婚について言及したオバマ氏が、具体的に何を念頭においていたかは不明だ。2016年に初当選して間もなく、トランプ氏は同性婚合法化の最高裁判決について、自分は「それで構わない」と発言していた。ただしその前年には、米CNNに自分は「伝統的な結婚」に賛成だと述べていた。

オバマ氏自身は、2008年に大統領に初当選した当時は同性婚に反対していた。その後、2012年には支持すると述べていた。

今回の大統領選で、性的少数者(LGBT)の有権者のうち、28%がトランプ氏に投票したとされる。共和党の大統領候補が得た割合としては、2000年のジョージ・W・ブッシュ氏以降、最も多い。

オバマ氏が「ケージ」と述べたのは、トランプ政権の厳しい移民政策の一環で、メキシコ国境沿いで拘束された不法移民や難民申請者の家族が子供と大人に分けられ、金網製のケージに収容されたことへの言及だった。

しかし、金網製の収容設備が作られたのは、オバマ政権下でのことだった。オバマ政権中の2014年夏だけでも、保護者のいない未成年約6万人がメキシコとの国境で拘束され、収容された。

オバマ政権も、移民家族の子供を親から引き離したことはあるが、オバマ政権ではこれは珍しい措置だった。

トランプ氏は2015年6月に大統領選に出馬すると発表した際、メキシコからの不法移民について、「連中は麻薬を持ち込む。連中は犯罪を持ち込む。連中は強姦犯だ。一部は、おそらく、良い人なんだろう」と発言。この発言は以来、批判され続けている。
発言への反応は

共和党の世論調査担当、フランク・ランツ氏はオバマ氏の発言について、「こういう雑で怠慢な分析が、『自分たちを支持しない連中は、偏見にまみれている』と、彼の支持者の間の一般認識になるんだろう」とツイートした。

トランプ氏の2020年選挙顧問、スティーヴ・コルテス氏は、オバマ氏がラティーノ(中南米系)の有権者を侮辱したとツイートした。自分もヒスパニックのコルテス氏は、「(中絶など)生命に関する問題も大事だが、ラティーノを含めて多くの労働者がトランプ氏に投票した一番の原動力は、経済要因だった」と欠いた。

トランプ氏支持者のトム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州選出)は、「またしてもバラク・オバマは、アメリカ人にとても、とても落胆している。今回は福音主義のヒスパニックが対象だ。意識の高いリベラルのこだわりよりも、福音主義のヒスパニックは自分たちの価値観や経済的利益を優先したまでだ」とツイートした。

テキサス州のグレッグ・アボット州知事(共和党)は、オバマ氏の発言は、なぜトランプ氏がヒスパニック票の得票率を伸ばしたかを裏付ける内容だとツイート。

「民主党の中には、ヒスパニックの価値観や信仰の中身をいくら批判しても、人種を切り札にすれば、その票を確保できると決め付けている人たちがいる」と、アボット知事は批判した。

(英語記事 Obama criticises Hispanic voters who picked Trump)

☆今日の重要情報

①田崎史郎ですら批判!「桜を見る会」安倍前首相の大嘘答弁・醜態を振り返る これで「知らなかった」「秘書が…」が通るのか

2020.11.26 Litera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5710.html

東京地検特捜部が公設第1秘書らを事情聴取したという報道を皮切りに、大きく動き出した安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭問題。安倍前首相が否定しつづけてきた参加者費用の補填を安倍氏周辺が認めたほか、安倍氏側が差額の領収書を破棄していたこと、その領収書の宛名は安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことなどが判明。さらに、2013年にはじめて「前夜祭」を開催した前に安倍氏側が総務省に対して政治資金収支報告書の記載について問い合わせていたことも本日、新たにわかった。

事前に問い合わせをおこなったというのに「前夜祭」の報告書への記載は一度もない。これはつまり違法性を最初から認識していたという証拠だろう。安倍氏周辺は“安倍前首相が確認しても秘書が補填はないと報告していた”などと主張しているようだが、総理の座を追われかねない違法行為を秘書が独断で相談もなく働くとはとてもじゃないが思えない。

このように安倍前首相が嘘をついてきたことがついに白日の下に晒されたわけだが、そんななか、あの“安倍首相のスポークスマン”だった男が華麗な掌返しを見せた。田崎“スシロー”史郎氏だ。

昨日25日放送の『ひるおび!』(TBS)で「前夜祭」問題が取り上げられると、安倍前首相が「収支はない」と国会答弁していたことについて、田崎氏はこんな批判をはじめたのだ。

「これは大きな問題ですよ。国会で安倍総理が当時言われていたことが間違いだったということは、もし報道どおりであればね、間違っていたということになるんで、これは何らかのかたちで安倍総理がきちんと話されて、お詫びをしなくちゃいけなくなるんじゃないかなと思いますね」

さらに、安倍氏側の“秘書が補填はないと説明していた”という主張についても、「そこは安倍総理と秘書のやりとりですから我々にはまったくわかりませんよね」と言いつつ、「わからないんですけれども、それを秘書のせいにしてはね、これはやっぱりいけないんだろうと思うんです、それは。国会で答弁されたのは秘書じゃなくて安倍総理ご本人ですから。それはきちんとけじめはつけなきゃいけないと思います」とバッサリ切り捨てたのだ。

あの田崎スシローが安倍前首相をド直球で批判し、至極真っ当なことを言っている……。田崎氏といえば、「前夜祭」問題が取り沙汰されると『ひるおび!』や『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)などに出演しては、安倍前首相の主張には嘘の匂いがプンプンしていたというのに「こういうときは人数の半分くらいしか食事を出していない」などと“解説”して5000円の参加費は妥当だと強調。「安倍事務所もすごい慣れているから、政治資金の処理に。みすみす公選法違反になることはするはずがない」とまで断言していた。

ところが、補填を示す証拠が出てきた途端、この見事な変わり身ぶり。今回の検察の動きの背後には安倍氏の復権を封じ込めたい菅義偉首相の意向があるとも囁かれているが、機を見るに敏な田崎氏のこと、そうした動きを勘案して安倍批判に方向転換した可能性が高い。しかし、いずれにしろ、あの田崎氏が批判をはじめるほど、特捜部が掴んでいるとされる明細書や領収書はそれだけ“決定的証拠”だということだ。

そして、田崎氏が「きちんと話をしてお詫びしろ」と突きつけているように、安倍前首相にはその責任がある。というのも、安倍前首相はこの間、野党からさんざん証拠を出せと言われてもそれを突っぱね、虚偽答弁を重ねてきたからだ。実際、毎日新聞ネット版25日記事によると、〈「後援会としての収入、支出はない」との答弁を少なくとも24回〉〈会費の「5000円」分を超える飲食物や会場の提供を否定する答弁を8回〉も繰り返していたという。

しかも、安倍前首相は嘘を繰り返すだけではなく、その都度、国民をバカにしきった態度をとったり、小学生以下の言い訳を平然と口にしたり、嘘に嘘を重ねるようなことまでしてきた。安倍前首相が見せた醜態を、あらためて振り返ってみよう。

「お金の出入りは一切ない」「主催は安倍後援会だが、契約の主体は参加者個人」…あり得ない主張の数々

そもそも、安倍前首相が嘘を言っているような“怪しさ”は、国会ではじめて「前夜祭」問題をぶつけられたときから漂っていた。「前夜祭」の追及が最初におこなわれたのは昨年11月8日、参院予算委員会での日本共産党・田村智子議員の質疑だったが、このとき田村議員が「『桜を見る会前夜祭』と翌日の『桜を見る会』がセットになって、山口県のみなさんと親しく懇親をする。そういう場になっているんじゃないですか」と質問すると、安倍首相はなぜか訊かれてもいないのに「各個人がですね、それぞれの費用によって、この、上京し、そして、この、ホテルとの関係においても、それはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知をしているところでございます」と言い出したのだ。

このときの安倍前首相のおどおどした態度を見ても、すでにこの時点で安倍事務所のみならず安倍前首相自身も「前夜祭」の違法性について認識していたのではないかと勘ぐらずにいられないが、この田村議員の追及がテレビでも大きく報じられるようになると、同月15日、安倍前首相は約20分間にもおよぶ異例のぶら下がり取材に応じた。

しかし、このときの安倍前首相の態度も酷いものだった。安倍前首相は「事務所からですね、詳細について、きょう報告を受けました」と前置きした上で、「参加者1人5000円という会費については、まさに、大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格であるとの報告を受けております」だの「夕食会費用については、会場の入り口の受付にて、安倍事務所職員が1人5000円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すというかたちで、参加者からホテル側への支払いがなされたということでございます」だのと嘘を吐きまくったのだが、酷かったのは記者への態度だ。

このぶら下がり取材自体、開始の約10分前に不意打でセットされたもので記者たちに準備時間を与えない姑息なものだったのだが、安倍前首相は無理がありすぎる主張を一方的に展開したあとは、記者から質問が飛んでも「いまお話ししたとおりで……最初、聞いておられました?」「つまり、お金の出入りはですね、一切ないわけですから」「(会計は)まったく問題ない」「私、もう出なければなりませんので、同じような質問はちょっと避けていただきたい」とまくし立てるばかり。しかも、記者から後日に記者会見を開く予定はあるのかと尋ねられると、「あらためて会見するというのであれば、いま質問してください」と迫ったのだ。

だが、2019年から年をまたぐと、安倍前首相の人を食ったような態度と嘘にはさらに磨きがかかってゆく。

たとえば、1月31日の衆院予算委員会では総務省選挙部長が「記載すべき収支の判断基準は当該団体の収支かどうかということ」「収支の結果ゼロになるかどうかは関係ない」と答弁し、現金をそっくりそのまま渡してプラスマイナスゼロになったかどうかは関係ない、という見解を示した。すると安倍前首相は、今度は「主催は安倍後援会だが、契約の主体はそれぞれ個人が支払いをおこなっている」「ホテルとの契約主体は参加者個人になる」と言い出した。

今回証拠が出てきたことで「契約の主体は参加者個人」というのが大嘘だったことがはっきりしたわけだが、この安倍前首相の主張は、公選法で禁じられている地元有権者への接待による買収を政治資金収支報告書に記載せず「会場側と参加者の契約だ」と言い張れば法をすり抜けられてしまうことになるもの。つまり、嘘をついていただけではなく、脱法を正当化しはじめたのだ。

辻元清美に決定的な証拠=ANAホテルの文書回答を突きつけられた安倍晋三は…

まったく無茶苦茶にもほどがあるが、2月3日の衆院予算委員会では立憲民主党の辻元清美議員がこれを「安倍方式」と名付け、「ようするにそれは脱法行為と言うんですよ」と指摘。すると、安倍前首相はこう断言したのである。

「まさに領収書をお渡ししているわけでございまして、そういう意味におきましては、(自分と)同じ形式であれば問題ないということであると私は考えております」

自分の嘘を突き通すためには「脱法」行為にさえ堂々とお墨付きを与えてしまう──。しかも、安倍前首相は自己正当化のために、こんなことまで言い出したのだ。

「これ、たいへんわかりやすいと思いますが、たとえば後援会の人たちが集まって、どこかの食堂なりレストランなり行ってですね、そこで会費を集めて、割り勘でですね、会費を払っていただいたものは、当然これは後援会の収支報告書には載せないわけでございまして、これで完結しているわけでございます。すべての政治的な会合において経費が発生したものを載せるものではありません」

つまり、安倍前首相は都内でも指折りの高級ホテルの宴会場に約800人を招いたパーティと、後援会メンバーが町の食堂やファミレスに数十人で集まって「割り勘」にすることを同列に並べてみせたのである。

いかに国民をバカにしきっていたかがあらためてわかるというものだが、極め付きは、2月17日の衆院予算委員会での嘘に嘘を上塗りした、あの“事件”だ。

この日、辻元議員は午前中の質疑において、「前夜祭」の会場として使用されたANAインターコンチネンタルに問い合わせて得られた文書を安倍前首相に突きつけた。安倍前首相はそれまで「明細書は受け取っていない」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」と主張してきたが、辻元議員への回答のなかでANAインターコンチ側は明細書を発行しないということは「ない」とし、「宛名が空欄の領収書は発行しない」と断言。さらには「宴会代金を主催者ではなく参加者一人ひとりから会費形式で受け取ることはあるか」という質問にも、「代金は主催者からまとめてお支払いいただきます」と明言したのだ。

このときのANAインターコンチの回答は、証拠が出てきたいま、あらためてまったく正しかったことが証明され、本来ならこの時点で安倍前首相は「詰んだ」状態にあったのだが、しかし、安倍前首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか?」「そうではないんだろう」「ニューオータニ、ニューオータニ側においてはですね、安倍事務所との関係においてはそうした領収書は発行している、と述べている」などと繰り返すばかり。結局、答えに窮し、ANAインターコンチに問い合わせることを約束し、午後の質疑でその回答をあきらかにすることとなった。

しかし、その午後の質疑で安倍前首相は、こんなことを言い出すのだ。

「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」
「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」

ANAホテル側のコメントまで捏造し、ANAホテルから「申し上げた事実ない」と反論された安倍晋三

この辻元議員がANAインターコンチから得た文書とはまるで異なる回答に、野党側は口頭での回答ではなく文書で回答を得てほしいと要望。だが、安倍前首相は「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実だ」とむきになり、こう拒否した。

「これ以上、私から全日空側に要望することはいまの時点で考えていない」
「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実」
「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会(の質疑)が成立しない。いちいちそれに答えていたのでは成立しないということになってしまう」
「私の言っていることが間違っているのかと(野党側がホテルに)お問い合わせいただきたいと思う」
「すでにコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」
「全日空側に『書面で出せ』というのは、いささか要求が強すぎる」
「私の口を通じて、総理大臣としてこういうことを訊いたということを述べるわけでございます」

このように、総理大臣が言っているんだと大見得を切った安倍前首相だが、しかし、これが真っ赤な嘘だったことが判明する。当のANAインターコンチが複数のメディアの取材に対し、こんな回答を寄せたのだ。

「直接(首相側と)話をした者が『一般論として答えた』という説明をしたが、例外があったとはお答えしていない。私共が『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」
「弊ホテルとしては、主催者に対して明細書を提示しないケースはないため、例外はないと理解している」(毎日新聞2月18日付)

安倍前首相は「これがやりとりの真実」とまで断言していたが、実際はまったく言っていないANAインターコンチ側のセリフを捏造し、堂々と嘘をついて答弁していたのだ。野党から「文書で出せ」と要求されても頑なに拒絶したのは、その内容が虚偽だからだったのだ。

どうだろう。こうして安倍前首相の過剰にムキになった様子や、嘘に嘘を重ねていった答弁を振り返ると、秘書に事実を聞かされていなかったとは到底思えない。むしろ、その違法性をよく理解していたからこそ、ここまで感情的になって応酬を繰り広げていたのではないか。

そして、この無茶苦茶な主張や平気で嘘をつきつづけてきたのは、いまだ真相が解明されずにいる森友・加計学園問題でも同じだ。衆院調査局は24日、安倍政権が森友問題にかんして2017?2018年の国会で事実と異なる答弁を合計139回もおこなっていたことを明らかにしたが、本当にそんな数字で済むものなのだろうか。今回、「前夜祭」問題をめぐって安倍前首相が虚偽答弁を連発していたことがわかったように、事実の究明がおこなわれれば、森友・加計問題でも同じように虚偽答弁があきらかになるはずだ。

総理を辞任したからといって、疑惑や国民を欺いたことがチャラになるわけではない。田崎氏が言うように、安倍前首相は会見を開いて説明をおこない、その上で国民に虚偽答弁を詫びる必要があるが、それだけではなく、この稀代の“嘘つき総理”が繰り広げた森友・加計学園問題の検証も必要だ。

(編集部)

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[2020/11/27 00:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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