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【YYNewsLiveNo.3116】■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年11月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3116】の放送台本です!

*最初の60分で遮断される配信妨害があり二つに分かれました!

【放送録画1】60分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652806250

【放送録画2】13分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652822270

■本日月曜日(2020.11.23)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.11.20)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2020.11.20)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『ダイアナ妃が1997年8月30日夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201120ダイアナ暗殺

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652236967

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=1lFVobnySHQ&t=19s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 201名  

【YouTube】: 214名 
_______________________
計      415名

☆ブログ記事配信

①2020.11.21(土) 日本語ブログ記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3525】■ダイアナ妃が1997年8月30日夜パリで『交通事故』で死亡したのは『偶然』だったのか『暗殺』だったのか?

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5045cb0432f8c3c58b0b2edb6feebe53

②2020.11.22(日) 週間まとめ

タイトル:【YYNewLive放送週間まとめ】2020年11月日17(火)-11月20日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/65fdd45c1e7af10127d2d24b1e3a4f8c

③2020.11.22(日) 週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年11月16日(月)-11月20日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6bbab1b96e335b2064fb0844d24bc47b

④2020.11.22(日) 週間まとめ

タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】 2020年11月17日(火)-11月21日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a045608393e4a05a54ccfcd2a78c63c1

☆ブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 774   

【PVページヴュー数】: 1925     

●【第二部】私の主張

☆今日の私の主張

☆今日のメインテーマ

■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか?(No1)

結論から先に言うと、『錯乱したトランプ大統領』をこのままにしておくと私が下記に再掲した2020年11月3日付けブログ記事で指摘したように『米国は南北戦争以来最大の国家的危機に陥る』ということである。

なぜならばトランプは大統領職を失った途端(2021.01.20)に、これまで彼が犯してきた【数十の権力犯罪容疑】で逮捕・起訴され4-5年程の裁判の後有罪となり残りの人生を監獄で終えることを一番恐れており『彼はなんでもやる』からである。

トランプは逮捕・起訴・有罪・収監を逃れるために大統領在職の残り60日の間に、①『イランや中国など敵国との戦争勃発』と②『国内極右武装民兵組織を使ったクーデター』によって『米国を戦争状態&戒厳令状態にしてバイデン新大統領就任を阻止する』しかないのである。

このような『錯乱したトランプ大統領』による『米国民のみならず世界中を巻き込む自爆テロ』を阻止できる唯一の方法は、トランプ政権内部と与党共和党の『良識派』が『錯乱したトランプ大統領を逮捕・隔離しペンス副大統領を大統領にした後バイデン新大統領に引き継ぐ』しかないだろう!

【関連記事1】

▲【今日のブログ記事No.3519】■(加筆修正版)米大統領選挙はバイデン候補が『圧勝』してもトランプは認めず米国は『内戦状態』になるだろう!(No1)

2020.11.03 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68

世論調査の結果で10%近い大差がある以上、大統領選挙の結果はバイデンの『圧勝』トランプの『大敗』は明らかである!

しかしトランプは『郵便投票の不正』をでっち上げて、6対3で保守派が圧倒的に優勢な最高裁に提訴して『最高裁判決』で選挙結果を『逆転』させる魂胆である。

同時にトランプは全米250以上ある『極右武装民兵組織』に『私を守れ!』と命じて『武装蜂起』させ全土で暴動を起こさせて『全土の戒厳令』を命じるだろう!

▲このような『危機的な内戦』を非暴力で解決できるシナリオは以下の二つである。

最初のシナリオは、9名の最高裁判事が『選挙結果は合法』と『政治的な最高裁判決』ではなく『まともな最高裁判決』を迅速に下す場合である。

二つ目のシナリオは、大統領選挙と同時に行われる下院議員総選挙と1/3の上院議員を対象にした上院議員選挙の結果、下院と上院がともに民主党が過半数の議席を獲得した場合である。

その場合、下院と上院が今回は別件で『トランプ大統領弾劾裁判』を行いトランプ大統領を正式に『罷免』するシナリオである。

前回の『トランプ大統領弾劾裁判』は、民主党が過半を占める下院が『トランプ大統領訴追』を決定したが、共和党が過半数を占めた上院で否決されトランプは『無罪』となった。

▲今回の大統領選挙の結果次第で、30万人の死者と数百万人の負傷者を出した1861年-1865年の『南北戦争』以来の『米国最大の国家的危機』に陥るのはほぼ確実である。

その最大の原因は以下の三つである。

1.米国民が『トランプ』という『大統領に最もふさわしくない極右排外主義独裁者』を大統領に選んだこと。

2.米国の『大統領選挙制度』自体が『有権者の直接選挙』ではなく『選挙人を選ぶ間接選挙』であり『民意が反映しないインチキ制度』であること。

3.米連邦最高裁が2007年7月に『米国憲法修正第二号』の誤った解釈で『全国民の武装』を合法化したため『全国民の武装化』が一挙に進み、『国民同士の殺し合い』と『極右武装民兵組織の跋扈』と『武器製造企業の繁栄』を許したこと。

▲米連邦最高裁はブッシュ政権(息子)の末期2007年7月に下記の原文の『国民の武器を保有し携帯する権利』を規定した『米国憲法修正第二号』の『誤った解釈を合法とした』最高裁判決をだした。

(原文)『米国憲法修正第二号』

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free 『State』, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

(注)『』は山崎の追記。

(誤った解釈)

規律ある民兵は自由な『国家』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

(正しい解釈)

規律ある民兵は自由な『州』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

New!▲すなわち『米国憲法修正第二号』の『国民の武器を保有し携帯する権利』は『州』の『規律ある民兵組織』が武装するためにのみに認められた権利であり、すべての国民が『自由に武装する権利』を認めたものではないのである。

New!保守派が5対4で有利な米連邦最高裁は、ブッシュ(息子)政権の末期2007年7月にこの『誤った解釈』を合法化した『最高裁判決』を出した。それは『米軍産複合体』の利益代理人であるブッシュ(息子)大統領がオバマ民主党次期大統領の就任直前に『米軍産複合体』のために米連邦裁判所に『謀略判決』を出させたのである。

New!(その理由)

原文の単語『a free State』の正しい解釈は『自由な州』であり『自由な国家』ではない。

なぜならば、もしも『自由な国家』であったならば原文の単語は『the State』となっていたはずである。

すなわち、原文の単語『a free State』は独立当初の13州の一つ一つの州を指しているのであり、強力な連邦軍を持つ『連邦国家』に対して何も持たない『州』に『民兵の武装』を権利として認めたものなのだ。

(おわり)

【関連記事2】

▲トランプ氏投与の「デキサメタゾン」、専門家は副作用も指摘

October 6, 2020 Reuters

https://www.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-steroid-idJPKBN26Q34H

新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。6月撮影(2020年 ロイター/YVES HERMAN)

[5日 ロイター] - 新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。

大統領の医師団は4日、トランプ氏がデキサメタゾンの投与を受けていると表明。ホワイトハウスは大統領が順調に回復しているとし、トランプ氏本人は5日午後、この日の夕方に退院するとツイッターに投稿した。

ただ、デキサメタゾンは通常は重症患者に投与される医薬品。米国感染症学会(IDSA)は、デキサメタゾンは酸素吸入が必要になっている重症の新型ウイルス感染症患者に効果がある一方、自己免疫反応が抑制されるため、軽症者に投与された場合はむしろ害になる恐れがあるとしている。

また国際骨髄腫財団によると、副作用として視界不良や不整脈などの身体症状のほか、人格変化や思考困難などの精神症状が出る恐れがある。

南カリフォルニア大学(ロサンゼルス)の感染症専門家、エドワード・ジョーンズロペス氏は「ステロイドは非常に危険な医薬品だ」とし、「このため、デキサメタゾンは重症患者に投与されている。神経精神の面で副作用が出る恐れがあるため、極めて慎重に利用されている」と述べた。

一方、ジョンズ・ホプキンズ・センターのシニアスカラー、アメエシュ・アダルジャ氏は、デキサメタゾンは新型ウイルスに感染して血中酸素濃度が低下した多くの患者に投与されており、基本的に害はないとの見解を示している。
_________________________

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十三回目朗読(2020.11.23)

第十一章 欧州世界は「世界軍」を構築する (P298-324)

〇 フランス大統領マクロンの背後には「欧州ロスチャイルド家」が存在する (P319-321)
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナ 4人死亡 東京314人など国内1005人感染確認(17時)

2020年11月23日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/k10012727021000.html

23日はこれまでに全国で1005人の感染が発表されています。

また、北海道で2人、岩手県で1人、愛知県で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め13万4120人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて13万4832人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が1992人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2005人です。

累計で次のとおりです。
( )内は23日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万8022人(314)
▽大阪府は1万7649人
▽神奈川県は1万1413人(70)
▽愛知県は8926人(95)
▽埼玉県は7611人
▽北海道は7369人(206)
▽千葉県は6432人(59)
▽福岡県は5543人
▽兵庫県は4852人(77)
▽沖縄県は3999人
▽京都府は2494人
▽静岡県は1267人(47)
▽茨城県は1252人
▽宮城県は1116人(16)
▽群馬県は1045人
▽奈良県は990人(21)
▽熊本県は970人
▽岐阜県は932人(14)
▽石川県は835人
▽広島県は762人(12)
▽滋賀県は740人(5)
▽三重県は732人(11)
▽長野県は618人(12)
▽鹿児島県は597人
▽栃木県は572人
▽岡山県は508人(10)
▽福島県は478人(2)
▽富山県は445人
▽宮崎県は432人(5)
▽和歌山県は384人
▽山口県は356人(4)
▽山梨県は320人
▽新潟県は313人(13)
▽福井県は303人(1)
▽佐賀県は293人
▽青森県は280人
▽長崎県は262人(1)
▽大分県は223人(4)
▽愛媛県は208人
▽徳島県は179人
▽高知県は148人(2)
▽島根県は142人
▽岩手県は141人(4)
▽香川県は132人
▽山形県は109人
▽秋田県は74人
▽鳥取県は53人です。

このほか、空港の検疫での感染は1426人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日の時点で323人(+10)となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、国内で感染した人が11万1163人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて11万1822人となっています。

また、今月19日には速報値で1日に3万3876件のPCR検査が行われました。
・※神戸市の感染者が2人減。
11月20日と21日発表の感染者1人ずつが陰性と確認されたため。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午後8時時点) 死者138.1万人に

2020年11月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317352?cx_part=theme-latest

【11月23日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は138万1915人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも5816万5460人の感染が確認され、少なくとも3705万3500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

21日には世界全体で新たに9021人の死亡と58万396人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1503人。次いでイタリア(692人)、メキシコ(550人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに25万5905人が死亡、1209万469人が感染し、少なくとも452万9700人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万8989人、感染者数は605万2786人。以降はインド(死者13万3227人、感染者909万5806人)、メキシコ(死者10万1373人、感染者103万2688人)、英国(死者5万4626人、感染者149万3383人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの134人。次いでペルー(108人)、スペイン(91人)、アルゼンチン(82人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6431人、回復者数は8万1481人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が43万3865人(感染1243万1882人)、欧州が36万9144人(感染1625万3491人)、米国・カナダが26万7302人(感染1241万4386人)、アジアが18万7681人(感染1186万9395人)、中東が7万3549人(感染310万6525人)、アフリカが4万9433人(感染205万9651人)、オセアニアが941人(感染3万131人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米コロナ感染、1200万人超え 当局は連休のステイホーム呼び掛け

2020年11月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317306

【11月22日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数は21日、1200万人を超えた。

同大の集計によれば、現在の米国の感染者数は累計1201万9960人。1100万人超となったのは今月15日で、そこからわずか6日で1200万人を上回った。また死者数は25万5414人で、いずれも世界最多となっている。

米国では驚異的なペースで感染者が増えており、多くの地域で再び封鎖措置が取られている。

保健当局は米国民に対し、来週の感謝祭(Thanksgiving)の連休は自宅にとどまるよう呼び掛けている。この期間は通常、家族と過ごすために人々が米各地を移動する。

☆今日の画像

①香港の裁判所前で記者会見する民主活動家の(右から)黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、林朗彦(アイバン・ラム)氏、周庭(アグネス・チョウ)氏(2020年11月23日撮影)。(AFP記事) 

20201123収監された3人

②米首都ワシントンで開催された共和党全国委員会本部で行われた記者会見に臨むシドニー・パウエル弁護士(2020年11月19日撮影)(AFP記事) 

20201123パウエル弁護士
                       
☆今日の映像                             

①【日経映像】周庭、黄之鋒両氏を収監 香港当局、19年のデモで

2020/11/23 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66542960T21C20A1FF8000/

☆今日のトッピックス

① 周庭、黄之鋒両氏を収監 香港当局、19年のデモで

2020/11/23 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66542960T21C20A1FF8000/

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は23日、2019年の警察本部を包囲したデモを巡り有罪と認定した民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏の勾留を決め、収監した。共に活動していた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と林朗彦氏も今回有罪と認定し、収監した。量刑は12月2日に言い渡される。

有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る19年6月の抗議活動だ。黄氏は23日、違法なデモを主催し、若者らを扇動した罪を認めた。周氏は8月時点で罪を認め、有罪判決が出ていた。

裁判に先立ち黄氏は23日、「当局は私が刑務所にいることを望んでいるが、収監や立候補の禁止で活動を止めることはできない」と述べた。黄氏や周氏は14年の大規模デモ「雨傘運動」に参加し、民主化運動のシンボル的な存在になった。周氏は日本語が堪能で日本での知名度が高い。周氏が収監されるのは初めて。

香港メディアによると、19年6月に始まった一連の抗議活動で1万人以上が逮捕された。香港では6月末に香港国家安全維持法が施行され、政治活動への締め付けが厳しくなっている。周氏は8月に国家安全法違反の容疑でも逮捕された。

周氏や黄氏は所属した民主派団体デモシストから脱退し、デモシストも活動を続けるのが難しいとして解散した。

②起訴された香港活動家の黄之鋒氏・周庭氏・林朗彦氏、デモ扇動の罪認める

2020年11月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317392?cx_part=latest

香港の裁判所前で記者会見する民主活動家の(右から)黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、林朗彦(アイバン・ラム)氏、周庭(アグネス・チョウ)氏(2020年11月23日撮影)。
【11月23日 AFP】(更新)香港の抗議デモをめぐって起訴された民主派活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏(24)、周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏(23)、林朗彦(アイバン・ラム、Ivan Lam)氏(26)の裁判が23日、香港の裁判所で始まり、3人は起訴内容を認めた。

3人は昨夏に香港の警察本部がデモ隊に包囲された一件をめぐり起訴されており、黄氏は違法集会の扇動と企画について、林氏は扇動について、周氏はデモを扇動し参加したことについて、それぞれ起訴内容を認めた。

これらの罪状は、有罪なら最高で禁錮5年に相当するが、裁判が行われている裁判法院(簡易裁判所)が科すことのできる刑の上限は禁錮3年と決められている。

黄氏は裁判開始を前に、「私たち3人はすべての罪状を認めることに決めた」「きょうこのまま収監されても驚かない」と報道陣に述べ、「自由のために闘い続ける…今は中国政府にこびへつらい、降伏する時ではない」とコメント。

林氏も「悔いはない」と述べた。(c)AFP/Su Xinqi and Jerome Taylor

③選挙不正めぐる陰謀論展開した弁護士は無関係、トランプ陣営

2020年11月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3317380?cx_part=latest

米首都ワシントンで開催された共和党全国委員会本部で行われた記者会見に臨むシドニー・パウエル弁護士(2020年11月19日撮影)

【11月23日 AFP】米大統領選で敗北が確実になったドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の陣営は22日、大統領選に関する根拠の無い陰謀論を主張し、広く嘲笑の的となっていた弁護団の一員だったシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士とは無関係だと明らかにした。

トランプ氏の顧問弁護士ルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏は、「シドニー・パウエル氏は独自に法律家として活動している。トランプ弁護団の一員ではない」「トランプ大統領の顧問弁護士でもない」と発表した。

トランプ氏は14日、自身の弁護団にパウエル氏が加入するとツイッター(Twitter)に投稿していた。

トランプ弁護団は数日前、首都ワシントンで開催された共和党全国委員会(RNC)で90分にわたる異例の記者会見を行い、トランプ氏の再選を阻む「国家的な陰謀」が進んでいると証拠を示すことなく主張した。

パウエル氏はこの会見で、大統領選ではジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領が選挙人306人を獲得して勝利を確実にし、得票数でも600万票以上の差をつける見通しにもかかわらず、232人しか獲得していないトランプ氏が圧勝したと力説した。

さらに、大統領選に対するサイバー攻撃があり、トランプ氏の票が数百万票奪われたと主張。これにはキューバやベネズエラなどの「共産主義」の国々が関与した可能性があると訴えた。

④トランプ氏弁護団は「国家の恥」、共和党の盟友が痛烈批判

2020.11.23 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35162809.html

(CNN) 米国のトランプ大統領が大統領選の結果を覆そうとし続けていることについて、大統領の盟友だったニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事が22日、無益な策略はもうやめるべき時だと進言した。

クリスティー前知事は、選挙に不正があったという証拠をトランプ大統領は何も示すことができず、弁護団は混乱状態にあると指摘、今は国家を優先させるべき時だと訴えている。

ABCの番組に出演したクリスティー氏は「もし不正の証拠があるのなら出すべきだ」と述べ、投票に不正があったという大統領の主張に同調しない共和党の知事を大統領の弁護団が中傷しているとして非難。「率直に言って、大統領の弁護団の振る舞いは国家の恥だ」と断じ、トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士が、共和党のブライアン・ケンプ・ジョージア州知事を非難している行為をやり玉に挙げた。

ジョージア州は20日に最終集計結果を確定させ、バイデン前副大統領が勝利したと発表した。これに対してトランプ陣営は21日、再度の集計を行うよう申し立てていた。

「これは弁護士として言語道断の行為だ」とクリスティー氏は述べ、「私はこれまでずっと大統領の支持者だった。私は大統領のために2度投票した。だが選挙には結果がある。まるで起きなかったことが起きたかのように行動し続けることはできない」と強調。「もしも証拠を出すことができないのであれば、それは証拠が存在しないということだ。最も大切にしなければならないのは国家だ。私が共和党員であり、自分の党を愛しているのと同じくらい、国家を優先しなければならない」と力説した。

共和党のメリーランド州知事ラリー・ホーガン氏も22日、CNNの番組の中でトランプ陣営を手厳しく批判し、「党内でもっと多くの人が声を上げないことを恥ずかしく思う」と語った。

「我々はかつて、世界中の選挙監視を行い、選挙に関しては最も尊敬されている国だった。それが今ではまるでバナナ共和国(訳注:政情が不安定な貧しい小国の意味)のように見え始めている。馬鹿げたことはもうやめるべき時だ」とホーガン氏は述べている。

この発言に対してトランプ大統領は22日、ホーガン知事は「RINO(「名ばかり共和党員」の意味)」だとツイートした。対するホーガン知事は大統領に対し「ゴルフをやめて敗北を認めよ」と迫った。

ホーガン知事は以前からトランプ大統領に対して批判的で、今年の大統領選挙では投票用紙に「ロナルド・レーガン」と記入すると宣言していた。

ホーガン知事やクリスティー前知事に加え、ポール・ミッチェル下院議員やスーザン・コリンズ上院議員、リサ・マコウスキー上院議員といった多くの共和党の大物議員が、正式な政権移行プロセスの開始を支持すると表明している。共和党のフレッド・アプトン下院議員も22日、円滑な政権移行プロセスの必要性を強調した。

⑤【米大統領選2020】 トランプ氏支持者も敗北認めるよう呼びかけ 弁護団には混乱


クリスティー前ニュージャージー州知事(右)は長年、トランプ氏を支持してきた。写真は2017年10月撮影

米大統領選で民主党のジョー・バイデン次期大統領に敗れたことを認めず不正選挙だと主張し続けるドナルド・トランプ米大統領に対して、与党・共和党の中から徐々に、負けを認めるよう呼びかける声が上がっている。トランプ氏を長年支持してきたクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は22日、トランプ陣営の弁護団を「国民的な恥さらし」と厳しく批判した。

共和党のクリスティー前知事は米ABCニュースの番組で、「正直に言って、大統領の弁護団のふるまいは国民的な恥さらしだ」と述べた。

クリスティー氏は、トランプ氏の弁護団が「不正選挙があったと法廷の外ではしきりに主張するが、いざ法廷に入ると、不正選挙だと主張しないし、不正選挙だと陳述しない」と批判した。

「私は大統領を支持してきた。2度にわたり、大統領に投票した。けれども選挙には結果というものがある。実際に起きていないことが起きたかのようなまねをし続けるわけにはいかない」と、前知事は述べた。

クリスティー氏は2016年大統領選で、現職州知事としては真っ先にトランプ氏を大統領候補として表立って支持した。今回の選挙では、大統領候補討論会に向けての準備を手伝った。ただし、11月4日未明の時点でまだ開票が続いているにもかかわらずトランプ氏が勝利を宣言した際には、時期尚早だと述べていた。

トランプ氏の弁護団のうち、クリスティー氏はとりわけ、シドニー・パウエル弁護士を厳しく批判した。

パウエル弁護士は、弁護団が19日に共和党全国委員会本部で行った記者発表で登壇。弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏らと並び、不正選挙があったと具体的な証拠を示すことなく力説した。特にパウエル弁護士は、投票機が数百万もの票をトランプ票からバイデン票に切り替えたと、裏づけを示さずに主張。ヴェネズエラや「共産主義の資金」などの介入があったなど、さまざまな陰謀論を、声を震わせながら強調していた。

しかし、トランプ陣営は22日、パウエル弁護士と距離を置く声明を発表。パウエル氏は「独自に法律家として活動」しており、「トランプ弁護団の一員ではない」と述べた。

一方で、トランプ氏は今月初めのツイートで、パウエル弁護士は自分の弁護団の一員だと明記していた。

証拠を示さず数々の選挙不正があったと主張したパウエル弁護士(中央)。左がジュリアーニ弁護士(19日、共和党全国委員会本部)

証拠を示さず数々の選挙不正があったと主張したパウエル弁護士(中央)。左がジュリアーニ弁護士(19日、共和党全国委員会本部)

ジュリアーニ氏が率いるトランプ氏の弁護団は、大規模な不正があったと、証拠を提示しないまま繰り返した

22日にはほかにも、複数の共和党関係者の間から、トランプ氏に負けを認めるよう呼びかける動きが続いた。

メリーランド州のラリー・ホーガン州知事が米CNNに対して、トランプ陣営が選挙結果を覆そうと様々な形で画策する様子から、「まるでこの国がバナナ・リパブリック(独裁政権が汚職まみれの政情不安定な途上国の意味)みたいに見えてきた」と述べた。ホーガン知事はさらにツイッターで、トランプ氏が「ゴルフをやめて負けを認めるべきだ」と書いた。

ミシガン州選出のフレッド・アップトン下院議員はCNNに対して、自分の州はバイデン氏を選ぶと意思表示したと発言。ノースダコタ州選出のケヴィン・クレイマー上院議員は米NBCニュースに対して、バイデン氏の勝利を認めるとは発言しなかったものの、「政権移行手続きをとっくの昔に開始するべきだった」と述べた。

アラスカ州選出の穏健派、リーサ・マーコウスキ上院議員は、「すべての州は自由で公平な選挙プロセスを確保するために取り組んだ。トランプ大統領は主張を法廷で争う機会を得たが、裁判所はこれまでのところ、いずれも根拠がないと判断している。選挙結果を変える目的で、多くの州議会議員に圧力をかける作戦など、前例がないだけでなく、この国の民主手続きと相容れない。もはや、正式な政権移行手続きを全面的に開始すべき時だ」と声明を発表した。

トランプ陣営や支持者たちは、トランプ氏が負けた複数の州で票の無効化などを求めて提訴してきたが、そのほとんどの訴えが棄却されたり、原告側が取り下げたりしている。

同陣営は激戦州ペンシルヴェニア州では数百万票の郵便票を無効にするよう提訴していたが、連邦地裁は21日、この訴えを棄却した。

共和党支持者のマシュー・ブラン連邦判事は判決文で、トランプ陣営が「700万人近い有権者の権利を奪おうとした」と指摘。トランプ陣営の主張は「手当たり次第に雑につなぎ合わせた」「フランケンシュタインの怪物」のようで、「アメリカ合衆国において、これでは、たった1人の有権者の権利を奪う理由にさえならない。ましてや、人口6番目の州の有権者全員となれば、なおさらだ」と書き、この判決の結果、同陣営による同じ内容の再提訴を認めないという意味の表現を使い、強く批判した。

陣営の法廷戦略を指揮するジュリアーニ弁護士は、控訴する方針を示している。

連邦地裁の判断を受けて、選挙人20人を擁するペンシルヴェニア州は23日にも、バイデン氏の同州での勝利を認定する見通し。バイデン氏は同州で、8万1000票以上の差で勝ったとされる。

バイデン陣営は組閣作業

バイデン次期大統領(右)は組閣作業を進めている(21日、デラウェア州ウィルミントン)

トランプ氏が負けを認めず、通常の政権移行手続きの開始を認めないことから、バイデン陣営は通常ならば政権移行チームが利用できるはずの連邦政府の施設や予算を使えずにいる。また、次期大統領をはじめ次期政権チームに共有されるはずの機密情報など重要情報を得られずにいる。新型コロナウイルスのワクチン供給計画に関する情報も得られていないとして、バイデン氏は人命にかかわりかねない事態だと批判している。

そうした中で、バイデン氏は24日にも閣僚候補の第一弾を発表する方針という。すでに大統領首席補佐官に選ばれているロン・クレイン氏が22日、ABCニュースに明らかにした。

クレイン次期首席補佐官は、「記録的な人数のアメリカ人がトランプ政権を拒絶した。それ以来、ドナルド・トランプは民主主義を拒絶している」と述べた。

さらにクレイン氏は、来年1月20日の就任式について、バイデン陣営は新型コロナウイルスの感染拡大が国内でまた急激に悪化している状況から、「規模を縮小」した式典を計画していると話した。


全国的な得票数ではバイデン氏が約600万票リードしているが、アメリカの大統領は全国的な得票数では決まらない。

各州の人口などをもとに割り当てられた選挙人計538人(連邦上下両院の定数合計に、首都ワシントンの代表3人を加えたもの)が大統領候補に直接投票し、過半数270人の票を獲得した候補が当選する。バイデン氏が今月3日の選挙で獲得した選挙人は306人、トランプ氏は232人となっている。

各州がそれぞれの選挙結果を認定する最終期限は、12月8日。

これを受けて各州の選挙人が12月14日、それぞれの州で集まり、大統領候補に直接投票する。通常ならば11月3日の選挙の結果を受けて、選挙人538人のうち、306人がバイデン氏、232人がトランプ氏に投票する。この投票結果を1月6日に連邦議会の上下両院合同本会議が開票し、その時点で次期大統領が正式に決まる。

各州の選挙人は11月3日の選挙の結果に沿って、自分の州で勝った候補に投票するのが通常の手続き。選挙結果を受けて、勝った側の党が選挙人を決める州もあれば、選挙前に各党が選挙人候補を指名し、選挙結果を受けて州知事が任命する場合もある。通常の手続きでは、たとえばミシガン州の選挙人16人は全員がバイデン氏に投票する。

しかし、トランプ陣営が選挙結果を法廷で争うかたわら、共和党が多数のミシガンやペンシルヴェニアなどの州議会に働きかけ、選挙人の選定に影響力を行使しようとしているとみられる。

連邦法によると、もしも州の有権者が「選択をしなかった」場合は、州議会が選挙人を選ぶことができることになっている。

ただし、有権者が「選択をしなかった」と立証するのは困難で、トランプ陣営はこれまでのところ大規模な不正があったと法廷で立証できずにいる。
動画説明,

悲喜こもごも……感情が揺れた後はどうすれば 米大統領選のその先へ進むには

(英語記事 US election 2020: Trump ally urges him to accept defeat in US vote)
⑥安倍前首相秘書を聴取 特捜部、桜を見る会問題で

2020年11月23日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/70083

2019年4月、主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相(中央、当時)

安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」を巡り、前夜に開かれた夕食会で有権者に飲食代を提供したとして、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで前首相らに対する告発状が出されている問題で、東京地検特捜部が前首相の秘書や地元支援者を任意で事情聴取していたことが23日、関係者への取材で分かった。特捜部は立件の可否を慎重に検討している。

夕食会は2018年4月、東京都内のホテルで開かれ、首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。告発状によると、首相と後援会幹部は共謀し、1人当たりの飲食代が少なくとも1万1千円はするのに、5千円ずつしか徴収せず、差額の6千円程度を提供した疑いがあるなどとしている。

前首相はこれまで「費用は参加者の自己負担であり、事務所の収入や支出は一切ない。会費はホテル側が設定した」などと疑惑を否定している。
(共同)

☆今日の注目情報

①『つくられた格差』 著・エマニュエル・サエズ、ガブリエル・ズックマン

2020年11月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/19193

4年前の大統領選の最中、大統領候補テレビ討論会でドナルド・トランプは、連邦所得税を一銭も払っていないと指摘されると、誇らしげにそれを認め、「それは私が賢いからだ」とのべた。トランプだけでなく、米国有数の富豪は税金を払っていない。

カリフォルニア大学バークレー校の2人の教授は、アメリカ社会の各階層が1913年以来どれだけの税金を払っているかを推計し、税制全体の累進制がどのように逆進性に転じてきたのかをまとめた。

1970年に米国の最富裕層は、あらゆる税を合算すると、所得の50%以上を税金として支払っていた。これは当時の所得階層下位9割の3倍に相当する。ところが2018年には、所得階層最上位0・1%の超富裕層が支払った税金は所得の20%程度であり、他方で年間平均所得が1万8500㌦(約194万円)の労働者層(所得階層の下位50%)は所得の25%前後を税金として支払っている。こうした逆転現象は、過去100年で初めてのことだという。税制民主化の歴史が否定され、100年前に戻ってしまった。
なぜ貧困層の税率が高くなったのか? 第一は給与税である。米国のすべての労働者はいかに賃金が少なかろうと、賃金を受けとった段階で15・3%の給与税が差し引かれる。内訳は社会保障料の12・4%とメディケア税の2・9%だ。給与税は1950年には3%だったから、5倍以上に跳ね上がっている。

第二は消費税だ。米国には付加価値税はないが、売上税(車や衣服、電化製品など)や物品税(燃料やアルコール、たばこなど)が氾濫しており、それが物価を押し上げている。そして、きわめて逆進的な効果を生み出しているという。

一方、富裕層の税率が低い最大の理由は、その所得の大半を占める株式保有が非課税になっているからだ。フェイスブックの創設者ザッカーバーグは、同社の株の2割を所有している。同社は2018年に200億㌦の利益を上げ、ザッカーバーグの所得は40億㌦増えたが、この40億㌦は個人所得税の課税対象にならない。ザッカーバーグが持ち株を売らない限り、彼の個人所得税の実効税率はゼロである。

ザッカーバーグにかかる唯一の税金が、自分の持ち分に相当するフェイスブックの法人税だ。企業が配当の支払を制限していても、法人税は再投資や配当支出前の利益に課税することができる。しかし、2018年にトランプが法人税を35%から21%に引き下げた。それによって連邦政府の法人税収は前年の半分に落ち込んだが、富裕層はその分、課税をのがれることができた。

超富裕層はますます肥え太り、労働者層はますます貧乏になっているが、税制がこの傾向を抑制するどころか助長している。

租税回避に政府がお墨付き “税金は窃盗”と

米国で連邦所得税が法制化されたのが1913年。世界大恐慌下で社会主義に対抗してニューディール政策をおし進めた1930年代から、米国政府は所得税の最高限界税率(最上位の税率区分にかける税率)を80~90%に設定し、それを1970年代まで続けた。当時、あらゆる税を含めた富裕層の実効税率は50%をこえていた。

ところが1986年、共和党の大統領レーガンは所得税の最高限界税率を28%まで一気に引き下げた。このときアル・ゴアやジョー・バイデンなど民主党議員もみな歓喜して賛成票を投じた。「小さな政府」を掲げるレーガンのもと、「社会などというものは存在しない」「税金は合法的な窃盗だ」という新自由主義が大手を振るった。租税回避に政府がお墨付きを与えたことで、租税回避産業が急成長したのである。

ちなみに日本政府も、1980年の75%を45%に引き下げている。

さらに2018年、トランプが法人税率を35%から21%に引き下げた。米連邦法人税の税率は1995年から2017年までずっと35%で、企業利益は経済成長を上回るペースで拡大していたのに、法人税収は3割も減った。莫大な額の企業利益がタックスヘイブン(租税回避地)に移転されていたからだ。しかもトランプはそれを理由に、法人税収をさらに引き下げた。この時期、フランスも日本もこれに同調した。

現在、世界の多国籍企業の海外利益の4割が、ケイマン諸島やルクセンブルクやシンガポールなどのタックスヘイブンに計上され、わずか5~10%の税金を課されるのみとなっている。それを主におこなっているのはIT企業だ。今ではタックスヘイブンの政府は、税率やさまざまな規制、法的な義務を決める権限を多国籍企業に売り渡しているという。国家主権まで商品化される時代になっている。

著者は、アメリカ社会の再生のために、公的資金で幼少時から大学までの教育、高齢者への生活支援、万人への医療を提供することを提起し、それは富裕層への課税を強化すれば可能だとのべている。すべての富の源泉はあらゆる分野の生産労働だが、グローバル企業が海外でボロもうけをしながら税金の支払を拒否する一方、残された労働者からの課税は強化し、教育も福祉も医療も公的なインフラ整備も削減して源泉を枯らす社会に、未来はないからだ。日本にも共通する問題である。 


(光文社発行、B6判・298ページ、定価2200円+税)

☆今日の重要情報

①新自由主義の権化 菅と竹中、アトキンソンの企てとは何か

2020/11/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281703

冷酷な本質が剥き出しになる(菅首相と竹中平蔵氏)(C)日刊ゲンダイ

菅政権発足から2カ月。抜本的な新型コロナウイルス対策はいまだ手つかずで、菅首相が前のめりなのは経済活動の再開だけだ。感染再拡大の懸念を無視して肝いりの「Go To トラベル」を強行した結果、全国の新規感染者数は過去最多を連日更新。ついに2000人の大台を突破し、4~5月の緊急事態宣言下の最大値を優に3倍超え。医療体制の逼迫を招く危機的状況となっている。「国民の命と健康を守り抜く」は口だけで、感染対策は自己責任。菅の化けの皮は剥がれつつあるが、弱肉強食の新自由主義を是とする冷酷な本質が剥き出しになるのはこれからだ。

日常生活の隅々にまでAI(人工知能)やIT活用する「まるごと未来都市」の実現で利便性は格段に向上する――。車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定した「スーパーシティ構想」が本格化している。

個人情報が丸裸になり、監視社会につながるとの警戒から野党が反対する中、コロナ禍のドサクサに紛れて今年5月に関連する改正国家戦略特区法が成立。看板政策のデジタル庁新設の延長線上に位置付ける菅政権は年内に自治体を公募し、来春をメドに対象区域を選定するスケジュールで動いている。移動や接触が制限されるコロナ禍に絶好だと思ったら大間違い。その実態は、究極の規制緩和でヒトを食い物にする悪法だ。プロセスや建て付けを見れば、そのいかがわしさは浮き彫りである。

■1%が99%を支配する「ミニ独立国家」

〈新しいことは、何でもやってみる。実験の場を作ることが重要で、そこから出てきたのが「スーパーシティ」の考え方です〉

〈コロナ危機の混乱の中でこの法律が成立したことには、極めて大きな意義があります。これは国家戦略特区をさらに強化し、AI(人工知能)やビッグデータなどの最先端技術を活用したスーパーシティを作り、新しいことを全部やってみようという試みです〉

著書「ポストコロナの『日本改造計画』 」でこう書いているのは、スーパーシティ構想の旗を振る竹中平蔵慶応大名誉教授。人材派遣会社「パソナグループ」会長でもある。スーパーシティ構想の下地となった国家戦略特区制度を提唱し、実現させた竹中は2018年10月に設置された「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長に就任。最終報告書をもとに政府が特区法改正案をまとめ始めたところ、内閣法制局から待ったがかかったという。なぜか。

「月刊日本」(2020年11月号)に掲載されたジャーナリストの佐々木実氏のインタビューが詳しい。

〈地方公共団体は国の法律の範囲内でしか条例を制定できません。これを規定した憲法94条に反すると、内閣法制局が待ったをかけたわけです。結局、この点は修正されることになったのですが、このエピソードは「スーパーシティ構想」が何を狙っているかを如実に物語っています。つまり、ミニ独立国家であるスーパーシティでは、政府の役割は究極的に縮小され、企業が自由奔放に活動できます〉

〈特区を上回る「規制緩和の実験場」を実現させるスーパーシティ法こそ、「1%が99%を支配するための政治装置」にほかならないのではないでしょうか〉

合言葉は「破壊せよ、そこに利権がある」

経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「〈破壊せよ、そこに利権がある〉が新自由主義者の合言葉。竹中氏はその典型で、日本を破壊して新たな利権を生み出し、それをメシの種にする利権屋です。規制緩和による自由化で経済が活性化し、国民は豊かになるという幻想をいまだに振りまいていますが、全くのデタラメ。竹中氏が推し進めた小泉構造改革でこの国はどうなりましたか。労働法制の改悪で非正規労働が増え、経済格差は広がり、コロナ禍で失業者があふれかえった。この間、仕事を失った働き手を拾い上げ、右から左に動かして利ざやを稼いでいるのがパソナのような人材派遣会社なのです。デジタル資本主義もそうですし、地方銀行の再編を唱えているのも同じ文脈です。菅首相の知恵袋のひとりといわれるデービッド・アトキンソン氏も、生産性向上を理由に赤字企業の淘汰を公言していますが、突き詰めれば竹中氏と同じところに行きつくのではないか」

小西美術工芸社社長のアトキンソン氏は元金融アナリスト。赤字の中小企業を「ゾンビ企業」と決めつけ、中小企業法の保護規制を改めろと主張する再編論者だ。安倍政権下の「未来投資会議」が衣替えした「成長戦略会議」のメンバーで、この会議の司令塔はほかならぬ竹中。官房長官時代の菅の名代として農協改革などを主導したITコンサル企業「フューチャー」の金丸恭文会長も名を連ねる。アトキンソンと対立する日本商工会議所の三村明夫会頭といった中小企業の代弁者はいるものの、新自由主義の権化の集まりと言っていい。菅、竹中、アトキンソンは何を企んでいるのか。

「EUは温室効果ガス排出ゼロに向けて1兆ユーロの投資計画をまとめ、技術革新などを通じた成長戦略を描いています。米国のバイデン次期大統領は環境問題の対処に向けて2兆ドルのインフラ投資を打ち出し、雇用創出を通じて経済復興につなげようとしている。国家観がない菅首相からはこうした政策が出てこない。新自由主義の権化に振り付けられ、亡国の改革至上主義に突き進んでいるとしか思えません」(菊池英博氏=前出)

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/23 23:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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