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【YYNewsLiveNo.3114】■米国と日本と英国の国民よ!米国大統領と日本と英国の首相は民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれていることに早く気づき早急に『選挙制度』を根本的に変更しなければならない!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年11月19日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3114】の放送台本です!

【放送録画】88分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652072467

■本日木曜日(2020.11.19)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①パロデイ動画第二弾が昨日よりYouTubeにアップされていますのでご視聴ください!

ツイキャスによる『配信妨害』の経緯がよくわかります!

表紙:

20201118パロデイ第二弾もしも

タイトル:総統閣下シリーズ 『もしも山崎康彦が総統閣下だったら』

URL:https://www.youtube.com/watch?v=PXBs8KakrmQ

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日(2020.11.18)夜の放送【YYNewsLive英日語放送】には配信妨害はありませんでした。

②本日木曜日()正午放送『YYNewsEnglishRadio』には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①一昨日火曜日(2020.11.17)夜に二週間ぶりに放送しました【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人数』でなく『獲得票数』だったら2000年のブッシュ(ジュニア)も2016年のトランプも大統領になっていなかった! 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/backers/

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Jc_ckr5Aqho&t=644s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 278名

【YouTube】: 160名 
______________________
計      438名

②昨日水曜日(2020.11.18)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送】のメインテーマ『
If the electoral system of・・・ !もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったら2000年のブッシュ(ジュニア)も2016年のトランプも大統領になっていなかった! 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/651895717

【youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 76名

【YouTube】:  名 
______________________
計        名

③本日木曜日(2020.11.19)正午に放送しました英語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。

【タイトル】:If the electoral system of the US Presidential Election was "total number of votes won" instead of "total number of electors", neither Bush (junior) in 2000 nor Trump in 2016 was President!

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652001073

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=cBRRY6t_5JM

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 18名

【YouTube】: 9名 
______________________
計      27名

☆ブログ記事配信

①2020.11.18(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3522】■もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったらブッシュ(ジュニア)もトランプも大統領になっていなかった!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ec0f6bbf5cf07443aeafe9a403cacb1a

②2020.11.19(木) 英日語記事

タイトル:【英日語ブログ記事】 If the electoral system ・・・ !もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったらブッシュもトランプも大統領になっていなかった!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cdbfb10bf6177768471c1be0b3ce9518

③2020.11.19(木) 英語記事

タイトル:【English BlogNo.3523】■ If the electoral system of the US Presidential Election was "total num・・!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ed06f726a1d229204e4c6987d381a4

④2020.11.19(木) 日本語記事

タイトル:【日本語ブログ記事No.3523】■もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったら2000年のブッシュ(ジュニア)も2016年のトランプも大統領になっていなかった!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fd6c63776984aa2f1e3a2f688b7805f9

⑤2020.11.19(木) 英語ラジオ放送案内

タイトル:【YYNews英語ラジオ放送】■本日木曜日(2020年11月19日)正午ツイキャスで英語ラジオ放送を配信しましたので是非視聴してください!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d1d8dc60a2900c1947efb6c8ab5a6706

☆ブログサイト訪問者数:2020.11.18(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■米国と日本と英国の国民よ!米国大統領と日本と英国の首相は民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれていることに早く気づき早急に『選挙制度』を根本的に変更しなければならない!

▲昨日水曜日(2020.11.18)の英日語放送のメインテーマで、私は米国の大統領選挙制度は『民意を反映しない時代錯誤のインチキ制度』であることを暴露した。

なぜならば、米国の大統領選挙では最大の得票数を獲得した候補者が大統領に就任するのではなく、各州に割り当てられた『最大の選挙人を獲得した候補者』が大統領になるという『摩訶不思議な選挙制度』が適用されているからである。

なぜ『摩訶不思議』かというと、現行の米国大統領選挙制度では『最大の得票数を獲得した候補者』=『最大の選挙人を獲得した候補者』では必ずしもないからである。

なぜならば、各州で勝利した候補者は各州に割り当てられた『選挙人』を『総どり』できる方式だからである。

『最大の得票数を獲得した候補者』が当選せず『最大の選挙人を獲得した候補者』が当選した例として2000年と2016年の大統領選挙があげられる。

(例1) 2000年大統領選挙

民主党ゴア候補と共和党ブッシュ候補の間で争われた2000年の選挙では、総得票数を50万票多く獲得した民主党ゴア候補が破れ、フロリダ州でたった『608票の差』で『29人のフロリダ選挙人』を総どりしたブッシュ候補が大統領に選ばれたのである。

(例2) 2016年大統領選挙

民主党クリントン候補と共和党トランプ候補の間で争われた2016年大統領選挙では、290万票多く獲得した民主党クリントン候補が破れ、共和党の牙城で選挙人の割り当て人数が多いテキサス州とフロリダ州で勝利して『選挙人を総どりした』共和党ブッシュ候補が大統領に選ばれたのである。

▲日本の首相もまた民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれている!

日本の首相は、国民が直接選挙で選ぶものではなく国会(衆議院)で過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に首相に就任するという『間接選挙』である。

日本には全部で1971の地方自治体があるが、それぞれの自治体の行政トップ(知事、市長、区長、町長、村長)は有権者が直接選挙で選ぶことになっている。

それではなぜ中央政府の長である日本の首相だけが『議院内閣制』の下で『インチキな与党の私的選挙』で選ばれているのか?

それは、敗戦直後に日本を軍事占領したGHQマッカーサー総司令官が戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために傀儡政党が常に日本の政治を独占支配できるような仕掛けの一つに中央政府と国会だけに『議院内閣制』を導入したのである。

▲英国の首相もまた民意が直接反映しない『インチキな選挙制度』で選ばれている!

英国の首相は、日本と同じく国民が直接選挙で選ぶものではなく国会(下院)で過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に首相に就任するという『間接選挙』である。

英国では、日本と同じく中央政府の首相以外のすべての地方自治体のトップは有権者の直接選挙で選ばれている。

それなのに、なぜ英国の中央政府の首相だけが『議院内閣制』の下で『インチキな与党の私的選挙』で選ばれているのか?

それは、英国支配体制の根幹である『英国王室と貴族階級』と『ロスチャイルド国際金融マフィア』が半永久的に支配権力を握るために中央政府と国会だけに『議院内閣制』を導入したのである。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十一回目朗読(2020.11.19)

第十一章 欧州世界は「世界軍」を構築する (P298-324)

〇 欧州ロスチャイルド家は「中央銀行」を操作あひて「世界経済」を破壊する (P311-315)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】2363人感染確認 1日として過去最多 午後6時半

11月19日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

19日は、これまでに全国で2363人の感染が発表され、1日の発表としては、18日の2201人より100人以上多くなり、過去最多となりました。
また、北海道で7人、千葉県で1人、埼玉県で1人、沖縄県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万5907人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて12万6619人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1948人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1961人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は19日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万6256人(534)
▽大阪府は1万6374人(338)
▽神奈川県は1万779人(205)
▽愛知県は8274人(219)
▽埼玉県は7217人(98)
▽北海道は6380人(267)
▽千葉県は6094人(106)
▽福岡県は5442人(22)
▽兵庫県は4355人(132)
▽沖縄県は3887人(54)
▽京都府は2409人(14)
▽茨城県は1099人(28)
▽宮城県は1061人(15)
▽静岡県は1057人(61)
▽群馬県は994人(20)
▽熊本県は940人(1)
▽奈良県は912人(32)
▽岐阜県は875人(20)
▽石川県は831人(1)
▽広島県は726人(4)
▽滋賀県は708人(12)
▽三重県は666人(21)
▽鹿児島県は585人(9)
▽長野県は545人(20)
▽栃木県は542人(15)
▽福島県は458人(5)
▽岡山県は445人(15)
▽富山県は438人(3)
▽宮崎県は388人(3)
▽和歌山県は361人(15)
▽山口県は303人(18)
▽福井県は295人(6)
▽山梨県は293人(1)
▽佐賀県は286人(2)
▽青森県は280人
▽新潟県は274人(1)
▽長崎県は254人(1)
▽大分県は196人(7)
▽徳島県は175人(1)
▽愛媛県は154人(10)
▽高知県は144人
▽島根県は142人
▽香川県は126人
▽山形県は105人(5)
▽岩手県は97人(8)
▽秋田県は74人
▽鳥取県は53人

このほか、
▽空港の検疫での感染は1385人(14)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で280人(+4)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、
▽国内で感染した人が10万6954人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて10万7613人となっています。

また、17日には速報値で、1日に3万1176件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
新規感染者数 4都道府県で指標超える

人口10万人当たりの新規感染者について国の分科会は、1週間の合計が15人以上を「ステージ3」、25人以上を「ステージ4」の指標としています。

NHKが去年10月時点の人口推計を基に算出した結果、今月11日までの1週間では、北海道だけがステージ3の指標を超えていましたが、18日までの1週間では、北海道が29.12人とステージ4の指標を超えたほか、大阪府が18.84人、東京都が16.85人、沖縄県が16.31人とそれぞれステージ3の指標を超えました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午後8時時点) 死者133.9万人に

2020年11月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3316724?cx_part=theme-latest

【11月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は133万9130人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも5561万4470人の感染が確認され、少なくとも3564万5800人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

17日には世界全体で新たに1万724人の死亡と59万690人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1313人。次いでフランス(1219人)、イタリア(731人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに24万8707人が死亡、1136万125人が感染し、少なくとも429万3640人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万6699人、感染者数は591万1758人。以降はインド(死者13万993人、感染者891万2907人)、メキシコ(死者9万9026人、感染者101万1153人)、英国(死者5万2745人、感染者141万732人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの124人。次いでペルー(107人)、スペイン(89人)、アルゼンチン(80人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6369人、回復者数は8万1411人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が42万6839人(感染1216万3009人)、欧州が34万8711人(感染1517万2363人)、米国・カナダが25万9777人(感染1166万4823人)、アジアが18万3922人(感染1158万9648人)、中東が7万968人(感染299万3803人)、アフリカが4万7972人(感染200万762人)、オセアニアが941人(感染3万64人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米コロナ死者、25万人超える NY市は学校閉鎖

2020年11月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3316859?cx_part=latest

【11月19日 AFP】米国で18日、新型コロナウイルスによる死者が25万人を超えた。ニューヨーク市は感染の再拡大を受け、19日から学校を閉鎖すると発表した。

米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国の死者は25万426人で、国別で最多となっており、2位を大きく引き離している。直近24時間の新規感染者は15万7950人超だった。

全米で感染が拡大する中、各州や市町村は外出制限、飲食店の屋内席の利用禁止、集会の人数制限といった規制の強化に乗り出している。

ニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は、市内の新型コロナ陽性率が7日間平均で3%を記録したため、19日から公立校1800校の授業を再びリモート形式にすると発表。「われわれは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波を撃退しなければならない」と述べた。

陽性率3%は9月の学校再開に当たり、ニューヨーク市と教職員組合が合意していた基準値。同市は全米の主要都市で唯一、この秋学期にオンライン学習と組み合わせた対面授業を実施していた。

同市の学区は全米最大で、児童・生徒110万人を抱える。学校閉鎖の発表を受け、保護者は子どもの預け先の確保に追われている。

☆今日の画像

①バッハ会長を乗せたと見られる車両は猛スピードで脱出した。=17日夕、JOC会館前 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20201119バッハ

☆今日のトッピックス

①感染増、GoToトラベルが「きっかけ」 日本医師会長

久永隆一

2020年11月18日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASNCL5VLMNCLUTFL00Q.html

写真 記者会見する日本医師会の中川俊男会長=11月18日午後、日本医師会、久永隆一撮影

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go To トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。

中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。

東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。

(以下有料記事)

②コロナ感染“新規5万人増”を裏付ける厳寒ラニーニャの恐怖

2020/11/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/281559 

18日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は493人と過去最多を記録。国内の感染者は初めて2000人を超えた。第3波が猛威を振るう中、グーグルが衝撃の感染予測を発表。18日午前の段階で12月13日までの28日間で「国内の陽性者数5万367人増」としており、単純計算で1日当たり約1800人増。今のペースなら十分にあり得る。追い打ちをかけるのが、今冬の厳寒だ。

◇  ◇  ◇

週初めから10月並みのポカポカ陽気が続くが、どうやら今のうちだ。気象庁の3カ月予報によると、11月の気温は全国的に平年並みか高く、12月はほぼ全国的に平年並みか低い見込みである。

気になるのがラニーニャ現象だ。南米ペルー沖の海面水温が平年より低い状態を指し、日本付近は夏が猛暑、冬は厳寒になりやすい。今年は8月から発生しているが、今夏の厳しい残暑の要因ともみられる。

気象庁は10日、「エルニーニョ監視速報」を発表。ラニーニャ現象が来年2月まで続く可能性は90%と高い。ほぼ確実に「厳冬のラニーニャ現象」に見舞われるのだ。

 前回、発生した2017~18年の冬は全国的に低い気温になり、西日本では32年ぶりの寒さになった。気象庁気候情報課は「その冬の西日本の平均気温は平年より1・2度も低くなりました。気温としてはとても大きな低下といえます」(担当者)と振り返った。

新型コロナウイルスは寒いほど長期間、生存するとの研究がある。また、厳しい寒さで換気がおろそかになれば、感染しやすくなる。

感染2000人超は冬の大流行の入り口

これまでの新型コロナ下の気候は、暖冬、春、猛暑の夏を経て、秋も比較的暖かい。ところがこの先、経験したことのない寒さがやってくる可能性が高い。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「冬は新型コロナの流行期。厳寒なら一層流行する恐れがあります。また、どんなに早くても、この冬にはワクチンは間に合いません。18日の2000人超は過去最多ですが、ピークではない。むしろ、冬の大流行の入り口と考えた方がいいでしょう。菅政権は感染抑制策を何ひとつ打たないばかりか、感染機会を増やす『Go To キャンペーン』すら見直そうとしません。感染の推移は成り行き任せ、『後は国民自身で何とかしてください』というメッセージのようにも感じます」

国内の累計感染者数は約12万4000人。たった1カ月で、その4割強も拡大するグーグルの“感染爆発”予測の現実味はいや増すばかり。18日夜、菅首相と会談した田村厚労相は「菅総理も感染者の数に関して危惧を抱いている。緊張感を持ってこれからも感染防止のために対応していく」と語った。だが、危惧や緊張感だけで感染は防げないのだ。
このままだと、経験したことのない越冬になりそうだ。

③トランプ氏、「大量の選挙不正」否定のサイバーセキュリティー長官を解任

2020年11月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3316511

【11月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス(Chris Krebs)サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表した。
トランプ氏はツイッター(Twitter)で、「クリス・クレブス氏の2020年大統領選のセキュリティーに関する最近の発表は、非常に不正確だ。大統領選では大量の不正があった」としてクレブス氏を即時解任すると明らかにした。(c)AFP

④中国「台湾独立派リスト」公表へ 香港紙報道「生涯責任を追及」

2020.11.18 産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/201118/wor2011180017-n1.html

【北京=西見由章】中国当局が台湾内外における「台湾独立派の頑迷分子」のリスト作成を進めていると、複数の香港メディアが報じた。台湾独立を主張・画策した人物や活動資金の支援者が対象で、外国人も含まれる可能性がある。厳しい制裁や立件の対象となり、「生涯にわたって責任を追及」するという。

中国の習近平指導部は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権とトランプ米政権との関係緊密化にいらだちを強めており、台湾内外で中国の立場に反対する人々を威嚇する狙いがありそうだ。

中国系香港紙の大公報(電子版)によると、リストに記載された人物は刑法が定める「国家分裂罪」のほか、台湾独立阻止を狙った2005年の「反国家分裂法」や15年の「国家安全法」違反に問われる恐れがある。

一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、リスト化は2年前から検討されていたが、ポンペオ米国務長官が12日に「台湾は中国の一部ではない」と発言したことなどを受けて実施を決定した。米国の次期政権誕生後に公表される見通しという。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日付社説で「(リストアップされた人物は)香港やマカオ、大陸(中国本土)の地を踏めなくなり、他国訪問も危険な旅となる」と警告した。外国人がリスト化された場合、中国入国時に拘束される恐れがある。

⑤「圧力には屈しない」 豪首相、中国の抗議リストを一蹴

2020年11月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3316888?cx_part=latest

【11月19日 AFP】中国がオーストラリアに対する苦情をまとめたリストを豪メディアに配布したことをめぐり、スコット・モリソン(Scott Morrison)豪首相は19日、中国の圧力には屈しないと強調した。

ある中国政府当局者が18日、14の抗議項目が列挙された文書を豪メディアに配布。主要3メディアに対し「中国を敵にしたいなら、なってやろう」と言ったと報じられている。

抗議項目には、オーストラリアの厳格な外国による干渉を防止する法律や、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ、Huawei)」の第5世代移動通信システム(5G)からの排除、「国家安全保障を理由に」中国の投資計画を阻止する決定などが含まれる。

モリソン氏は、この「非公式文書」は駐豪中国大使館が配布したものであり、これによりオーストラリアが「国益に沿って法律や規則」を制定することをやめるつもりはないと主張。チャンネルナイン(Channel Nine)に対し「外資規制や5G通信網の構築、内政干渉を防ぐ制度の運用方法などを、われわれ自身が決定するということについて譲歩はしない」と述べた。

さらに抗議項目には、豪政府が中国の内政に「絶え間ない理不尽な干渉」を行ってきたという主張も含まれている。一方で中国は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源について独立機関による調査を求めたことについて、オーストラリアが米国の反中国キャンペーンに加担し、偽情報を拡散したと非難している。

モリソン氏は17日、菅義偉(Yoshihide Suga)首相と会談し、防衛協力強化を大枠で合意した。これは、アジア・太平洋地域で海洋進出を強める中国を念頭に置いているとみられている。

⑥英BBCのダイアナ元妃インタビュー、偽造文書で取材交渉か 調査開始

2020年11月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3316843?cx_part=latest

【11月19日 AFP】公共放送の英国放送協会(BBC)は18日、故ダイアナ元英皇太子妃(Princess Diana)がチャールズ英皇太子(Prince Charles)との結婚生活の破綻を告白した1995年のドキュメンタリー番組をめぐり、元妃へのインタビューを実現させるため記者が偽造文書を利用したとの疑惑について、調査を直ちに開始すると発表した。調査の指揮は元最高裁判事が執るという。

調査の実施は、元妃の弟スペンサー伯爵(Earl Spencer)が求めていた。伯爵は、BBCの看板ドキュメンタリー番組「パノラマ(Panorama)」のマーティン・バシル(Martin Bashir)記者が皇太子妃(当時)への直接インタビューを取り付けるため、自分に偽造文書を見せて姉の説得に当たらせたと主張している。

1995年11月に放送された問題のインタビューは、元妃がチャールズ皇太子との結婚生活について「3人が絡んでいる」と話し、皇太子と現在の妻カミラ夫人(Camilla, Duchess of Cornwall)の愛人関係を暴露したことで知られている。元妃は自身の不倫についても明かし、番組は当時過去最高となる2280万人が視聴した。

翌96年、元妃とチャールズ皇太子は正式に離婚。元妃は97年に仏パリで交通事故により死去した。

このインタビューをめぐり、バシル氏が不正な手段で元妃にインタビューを承諾させたとする疑惑がこのほど浮上した。バシル氏のついたうその中には、元妃の側近の中に金銭と引き換えに情報をリークしている者がいるとの指摘もあったとされる。

当時無名だったバシル氏は、このインタビューの後に国際的なキャリアを築いていった。BBCの発表によれば、調査では主にバシル氏の役割に焦点が当てられる。「スペンサー伯爵家の元使用人や(中略)王室関係者に金銭が支払われていたとする偽造の銀行明細書」も調査対象に含まれている。

今回の疑惑についてバシル氏はコメントしていない。BBCによれば、同氏は新型コロナウイルスに感染し、体調がひどく優れないという。

BBCはバシル氏の取材手法をめぐる疑惑が最初に明るみに出た際の調査で、隠ぺい工作を行ったと批判を浴びていた。

☆今日の注目情報

①IOCバッハ会長、雪隠詰め 五輪反対の市民が包囲

2020年11月17日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

バッハ会長(N95マスク着用)と山下泰裕会長(左)。=17日夕、JOC会館 撮影:田中龍作=

わずか10数人の市民に対して、国際オリンピック委員会(IOC)の会長ともあろう人物が、ここまでコソコソする理由は何なのだろうか。

来日中のバッハ会長が、きょう、国立競技場を視察した。五輪開催に反対する市民が、昨日の都庁に続いて抗議に押し掛けることが充分に予想されたため、国立競技場周辺は厳重な警備が敷かれた。

反対派市民の集合場所となったJR千駄ヶ谷駅前は、数えきれないほどの私服警察が配置された。乗降客の数よりもはるかに多い人数だった。

数ばかりではない。警察はいつにも増して気合十分だった。

五輪に反対する市民グループが競技場の外周を歩き始めると、班長とおぼしき老刑事がツツーと先頭に詰め寄って来て「オマエがデモの指導者か?連呼は止めさせろ」「東京都公安条例違反だ」と凄んだ。

老刑事は「現在●時●分。警告したからな」と告げた。私服刑事数名が白手袋を着用した。「逮捕の用意があるよ」という意味だ。

「東京都公安条例の違反である。警察官の指示に従いなさい」。警察は警告した。一瞬香港警察を思い出した。=17日夕、都内 撮影:田中龍作=

警察は硬軟両面を使った。

市民グループは競技場南側のP3ゲートでバッハ氏を待った。シュプレヒコールをあげ続けた。「オリンピックは要らない」「(開催費用)3兆円返せ」「オリンピックより命が大事だ」・・・

同行取材で競技場の中に入った複数のマスコミ記者によるとシュプレヒコールは中まで届いていたようだ。

だが待てど暮らせどP3ゲートからバッハ会長は出て来ない。マスコミ記者たちによると「もう出て行った」。

警察は裏をかいたのである。

だが、国立競技場すぐ前のJOC会館前がものものしいことに気付いた。制服、私服の警察がネズミ一匹通さないほどの密度で張り付いていたのだ。

会館の中のようすがブラインド越しに見えた。懇談会らしきものが開かれていた。カメラを向けると、フレームの中に山下泰裕JOC会長とバッハ氏がいた。

反対派の一人が「バッハがいたぞ」と叫んだ。皆が集結しJOC会館前は騒然となった。「IOC Shame On You」「IOC Go To Hell」・・・当人に分かるよう英語でシュプレヒコールをあげた。

バッハ会長を乗せたと見られる車両は猛スピードで脱出した。=17日夕、JOC会館前 撮影:田中龍作=

懇談会は終わっても、バッハ会長は外に出られる状況ではなかった。反対派は横断幕を持ち、駐車場の出口に陣取った。世界のオリンピック委員会に君臨する男が雪隠詰めになったのである。

制服、私服の警察官は約100人に膨れあがった。指揮官とおぼしき警察官が部下に「機動隊を出して一斉に排除するか」と耳打ちした。

バッハ氏がJOC会館に閉じ込められて30分が経過した頃だった。警察が動いた。駐車場からの出口を塞いでいた市民グループを、力で移動させたのである。

黒塗のワゴン車3台と乗用車が次々と猛烈なスピードで飛び出して行った。あっと言う間の脱出劇だった。

マスコミが政府関係者の話として伝えたところによると、バッハ会長は苛立ちを隠せなかった。日本国内に五輪懐疑論があり開催機運が盛り上がっていないためだ、という。

きょうの雪隠詰めは効いたはずだ。

~終わり~

☆今日の重要情報

①東京493人よりもっと深刻! 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ

2020.11.18 Litera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5700.html

本日19日、東京都の新規感染者が493人で過去最多を更新し、不安が広がっている。都の警戒レベルも最高段階に引き上げられる。しかし、じつは東京都以上に重大な事態となっているのが大阪府だ。

たとえば、大阪府の本日の新規感染者数は273人で過去2番目の多さだった。昨日18日も東京都は298人で、大阪府は昨日時点で過去2番目に多い269人だった。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、東京都を上回る深刻さなのだ。
しかもより重大なのは、重症患者の病床使用率だ。大阪府の重症病床の使用率は17日時点で33.5%だと公表されているが、実際には60%を超えているのだ。

そのカラクリはこうだ。大阪府は10月14日に重症病床の確保数を188床から206床まで増やしたが、対して11月16日時点で大阪府の重症患者は73人で、病床使用率は35.0%に達した。だが、NHKニュース(16日付)によると、重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、15日時点で大阪府が重症患者用として運用できる状態になった病床数は107床でしかない。つまり、実質的には重症病床の使用率は60%を超えているのである。

吉村洋文・大阪府知事は昨日17日、16日に重症患者の病床使用率が35%に達したことについて「今のままで増え続ければ(府民に対する非常事態の基準となる)70%に到達する可能性は十分ある」などと述べたが、実質的には70%超えはもう目の前まで迫っているのだ。

しかも、大阪府の場合は「今のままで増え続ければ」などと悠長なことを言っているような状況にはもはやない。たとえば、「ECMOnet」のデータによれば、17日時点で「重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)」は東京都で36件だが、大阪府は58件にものぼっているからだ。

実際、こんな証言もある。前出のNHKニュース記事では、府立中河内救命救急センターの山村仁所長が、今回、搬送されてくる重症患者の特徴について、こう語っているのだ。
「これまではもともと治療を受けていた新型コロナの患者が重症化して搬送されてくるパターンが多かったが、今回は、救急で運ばれてきて、センターでPCR検査をした結果、陽性が分かるケースがみられ、市中感染が広がっているように感じている」

新型コロナ患者として治療されている最中に重症化するのではなく、すでに症状が悪化した状態で救急搬送されて陽性であることが判明するということは、これはつまり検査数が足りていないことの証左ではないか。

現に、11月に入ってからの検査実施件数は東京都の最多が8175人(16日)であるのに対し、大阪府の最多は3982人(17日)と半分以下にとどまっている。

徹底した検査を怠ったために市中感染が広がり、重症患者も急増──。ようするに、大阪府では「第1波」の教訓が何ら活かされていない、最悪の状態にあると言っていいだろう。

そして、この最悪の状況を生み出した要因は、言わずもがな、吉村知事がコロナ対策そっちのけで、いわゆる「都構想」に邁進してきたことだ。

事実、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人(NHKまとめから算出。以下同)にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に膨れ上がっていた。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回っていた。

にもかかわらず、吉村知事はコロナ対応がうまくいっていると騙すようなことをやってきた。8月中旬には大阪府の重症者数が東京都の3倍以上にものぼったが、このとき吉村知事は「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈した。

都構想にかまけてコロナ対策おざなり イソジン、大阪ワクチン…やってる感アピールだけ

無論、こうした吉村知事のデタラメはいまにはじまった話ではない。吉村知事は5月に再び休業を要請する際の独自基準として「大阪モデル」をぶち上げ、「頼れるリーダー」「実行力がある」などとメディアに持て囃されたが、実際にはその後、基準を超えそうになると基準を変更。7月には「赤色」になる基準を「重症者の病床使用率が70%以上」のみとする修正をおこなった。その高すぎる基準にさえいまや到達しそうになっているわけだが、当初の基準(1週間の平均値で①「感染経路不明者の前週増加比」が1以上、②「感染経路不明者数」が5~10人以上、③「確定診断検査における陽性率」が7%以上)に照らし合わせれば、17日時点で①は1.49、②が180人、③8.9%となっており、すでに「赤色」になっているのだ。

この「大阪モデル」の恣意的な運用変更はもちろんのこと、「うがい薬」騒動や「大阪ワクチン」ぶち上げをはじめ、大阪府民を騙すようなことを繰り返してきた吉村知事。これらがすべて「都構想」への影響を睨んでのものだったことは明々白々だ。

そして、夏の「第2波」対策を疎かにしたままで秋に突入し、10月下旬から新規感染者数は右肩上がりとなった。そんな最中に、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、わずか5年前に否決されたばかりの「都構想」の2度目の住民投票の運動にかまけていたのである。

いや、再び「都構想」が否決されたあとも、吉村知事は6日には「約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」などと言い出し、「広域行政の一元化」条例の制定を目指すことを宣言。これは市の権限と財源を府に差し出すという「都構想」で否決されたものを条例で実現させようとする住民投票の結果を蔑ろにしたシロモノにほかならないが、その一方、新規感染者数が過去最多を更新した11日に吉村知事がフリップまで用意して打ち出した感染拡大防止策は、なんと「静かに飲食」「マスクの徹底」だった。それらが重要なのは誰でもわかっているが、それ以上に検査医療体制の整備にしろ休業補償にしろ行政による対策が喫緊で求められているというのに、それでも「自助でどうにかしろ」ということだ。

コロナ対策そっちのけで「都構想」に邁進し、その結果、人口比でいえば東京を上回る感染拡大を招きながら今度は条例制定などと言い出し、肝心の感染対策は住民に押し付ける……。大阪府の深刻な状況とともに、これまでさんざん持ち上げてきた「頼れるリーダー」のこうした実態を、メディアは責任をもってしっかり報道すべきだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/19 23:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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