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【今日のブログ記事No.3522】■もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったらブッシュ(ジュニア)もトランプも大統領になっていなかった!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.11.17)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3112】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】77分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/651735684

【今日のブログ記事No.3522】

■もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人総数』でなく『獲得票総数』だったら2000年のブッシュ(ジュニア)も2016年のトランプも大統領になっていなかった!

下記の2000年から2020年までの『米大統領選挙』での主要候補の獲得票数の表を見てもらいたい。
____________________________

△米大統領選挙の主要候補の獲得票数と当選者

2000年: 民主党 ゴア         5100万票 *『獲得票制度』であれば当選 
 
   共和党 ブッシュ・ジュニア  5050万票  当選

2004年: 民主党 ケリー        5900万票

    共和党 ブッシュ・ジュニア  6200万票 当選

2008年: 民主党 オバマ        6950万票 当選

    共和党 マケイン       5990万票 

2012年: 民主党 オバマ        6590万票 当選

    共和党 ロムニー       6090万票

2016年: 民主党 クリントン      6580万票 **『獲得票制度』であれば当選

    共和党 トランプ       6290万票 当選

2020年: 民主党 バイデン       7400万票+ 当選

    共和党 トランプ       7000万票+
_______________________________

▲上記の表を見れば、二つのことがわかる。

一つは、2000年-2020年の間に6回の米大統領選挙が行われたが『獲得票数』が多かったにも関わらず『大統領』に選出されなかった候補者が二人いることがわかる。

2000年の民主党ゴア候補と2016年の民主党クリントン候補である。

二つ目のことは、もしも『獲得票制度』が適用されていたら2000年から2020年の6回の大統領選挙ではすべて『民主党候補』が当選していたことである。

すなわち、米国の大統領選挙で『まともな選挙制度』が適用されていたならば、ブッシュ・ジュニアもトランプも大統領がなっていなかったということである。

▲特に2000年の大統領選挙で民主党ゴア候補が共和党ブッシュ(ジュニア)候補よりも総獲得票で50万票多かったにも関わらず、『時代錯誤の選挙人制度』によって多くの『選挙人』を獲得したブッシュ候補が当選したことは『重大』であった。

共和党の牙城であるフロリダ州では、当時ブッシュ候補の弟ジェブ・ブッシュが知事を勤め『ブッシュ候補有利』の様々な選挙工作を実行した結果、ブッシュ候補がゴア候補よりもわずか『537票』多かっただけで『29人の選挙人を総どり』して『大統領』に当選したのである。

当然ながらゴア候補はフロリダ州での『票の再集計』を連邦最高裁に求めたが、5対4でブッシュ候補を支持する保守派連邦最高裁判事が『政治的判決』を出してゴア候補の『票の再集計』請求を却下したのであった。

New!米国独立以降今日までの240年間以上にわたって米大統領選挙で使われてきた『選挙人制度』は、『獲得票制度』では不利な『共和党出身大統領』を当選させて『二大政党制』を演出するための『時代錯誤のインチキな制度』なのである。

▲もしも2000年の大統領選挙で民主党ゴア候補が大統領に選ばれていたら、ブッシュ(ジュニア)大統領が強行した『911米国同時テロ』も『アフガニスタン侵略戦争』も『イラク侵略戦争』もその後の『シリア内戦』もなかったであろう!

▲ここにきてようやく『選挙人制度』を廃止して『獲得票数』で直接国民が大統領を選出する具体的な動きが出てきた!

以下の時事通信の記事を読んでいただきたい。
______________________________

△「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を―15州と首都が協定加入・米大統領選
2020年11月16日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500198&g=int

米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱=2017年1月、ワシントン(EPA時事)

【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。

西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52%が加入に賛成票を投じた。

協定に加わった州では大統領選で、州内の集計結果にかかわらず、全米の得票総数トップの候補がその州に割り当てられた選挙人を獲得する。ただし、発効するのは加盟州の選挙人の合計が、選挙人(538人)の過半数に当たる270人に達してからだ。

協定の推進団体によると、ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイなど大規模州も既に加入しており、コロラドを含めると、加入州の選挙人の合計は196人。加入州がさらに増えて発効すれば、全米の得票でトップの候補が自動的に選挙人の過半数を得ることになり、選挙人制度は実質的な意味を失う。

ただ、共和党には慎重な声が強く、協定発効への道筋が見えているわけではない。NBCニュースによれば、反対派は選挙人制度が実質的に廃止されれば「候補者は(有権者の多い)都市部での運動に集中し、小規模州の声を届けられなくなる」と主張。都市部に強い民主党が結果的に有利になると懸念する。

実際、今回の選挙戦でもトランプ氏とバイデン前副大統領は、支持が伯仲する「スイング・ステート(揺れる州)」での運動に重点を置いた。それでも推進団体幹部は「(制度を支援するのは)米国内の他の選挙と同様、最多の票を得た候補が勝つべきだという単純な理由からだ」と述べ、党派的な動きをけん制する。

今回の大統領選では、勝利を確実にしたバイデン氏が史上最多となる約7900万票を獲得。得票率でトランプ氏に約3.6ポイントの差をつけた。
_______________________

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/18 08:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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