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【YYNewsLiveNo.3120】■もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人数』でなく『獲得票数』だったら2000年のブッシュ(ジュニア)も2016年のトランプも大統領になっていなかった!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年11月17日)午後9時から放送します【YYNewsLiveNo.3120】の放送台本です!

【放送録画】77分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/651735684

■本日火曜日(2020.11.17)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①2020年11月3日(火)夜の放送でツイキャスによる配信妨害のため放送が二週間できませんでした。昨日視聴者の方から『ツイキャスの画面が元に戻っている』との連絡があり確認しましたところ、放送もコメントも元のようにできるような状態に戻っておりました。なぜ元に戻ったのかわかりませんが本日火曜日午後9時より放送を再開します。

『Youtube表紙』: 今夜復活!! YYNewsLive山崎康彦

20201117今夜復活

『Youtube映像』:https://www.youtube.com/watch?v=0zCp16xyAyQ

②再びツイキャスが配信妨害して放送できなくなる危険性がありますので、より安心できる放送メデイアをこれからも探してまいります。
                         
☆TV放送

①2020年11月02日(月)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

『Youtube表紙』:

20201103ニクソンショック1

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/649233727

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=WD8Jl9kCtiM&t=17s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 586名  

【YouTube】: 153名 
_______________________
計      739名

☆ブログ記事配信

①2020.11.03(火) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3519】■(加筆修正版)米大統領選挙はバイデン候補が『圧勝』してもトランプは認めず米国は『内戦状態』になるだろう!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68

②2020.11.13(金) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3520】■『ツイキャス運営会社モイ株式会社』による【YYNewsLive】への『配信妨害』と『放送再開』についてのお知らせ!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dc5fa250bb4e34c1132d1429ebcf7fc2

☆ブログサイト訪問者数:2020.11.16(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 612   

【PVページヴュー数】: 1478     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■もしも米大統領選挙の選挙方式が『選挙人数』でなく『獲得票数』だったら2000年のブッシュ(ジュニア)も2016年のトランプも大統領になっていなかった!

▲下記の2000年から2020年までの『米大統領選挙』での主要候補の獲得票数の表を見てもらいたい。

2000年-2020年の間に6回の米大統領選挙が行われたが『獲得票数』が多かったにも関わらず『大統領』に選出されなかった候補者が二人いる。

2000年の民主党ゴア候補と2016年の民主党クリントン候補である。

特に2000年の大統領選挙で民主党ゴア候補が共和党ブッシュ(ジュニア)候補よりも総獲得票で50万票多かったにも関わらず、『時代錯誤の選挙人制度』によって多くの『選挙人』を獲得したブッシュ候補が当選したことは特に『重大』であった。

共和党の牙城であるフロリダ州では、当時ブッシュ候補の弟ジェブ・ブッシュが知事を勤め『ブッシュ候補有利』の様々な選挙工作を実行した結果、ブッシュ候補がゴア候補よりもわずか『537票』多かっただけで『29人の選挙人を総どり』して『大統領』に当選したのである。

当然ながらゴア候補はフロリダ州での『票の再集計』を連邦最高裁に求めたが、5対4でブッシュ候補を支持する保守派連邦最高裁判事が『政治的判決』を出してゴア候補の『票の再集計』請求を却下したのであった。

△米大統領選挙の主要候補の獲得票数

2000年: 民主党 ゴア         5100万票
 
   共和党 ブッシュ・ジュニア  5050万票 当選

2004年: 民主党 ケリー        5900万票

    共和党 ブッシュ・ジュニア  6200万票 当選

2008年: 民主党 オバマ        6950万票 当選

    共和党 マケイン       5990万票 

2012年: 民主党 オバマ        6590万票 当選

    共和党 ロムニー       6090万票

2016年: 民主党 クリントン      6580万票

    共和党 トランプ       6290万票 当選

2020年: 民主党 バイデン       7400万票+ 当選

    共和党 トランプ       7000万票+

▲もしも2000年の大統領選挙で民主党ゴア候補が大統領に選ばれていたら、ブッシュ(ジュニア)大統領が強行した『911米国同時テロ』も『アフガニスタン侵略戦争』も『イラク侵略戦争』もその後の『シリア内戦』もなかったであろう!

▲ここにきてようやく『選挙人制度』を廃止して『獲得票数』で直接国民が大統領を選出する動きが出てきた!

以下の時事通信の記事を読んでいただきたい。
______________________________

△「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を―15州と首都が協定加入・米大統領選
2020年11月16日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500198&g=int

米上下両院合同会議で、集計のため開封される選挙人団の票が入った箱=2017年1月、ワシントン(EPA時事)

【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。

西部コロラド州で大統領選と同じ今月3日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。52%が加入に賛成票を投じた。

協定に加わった州では大統領選で、州内の集計結果にかかわらず、全米の得票総数トップの候補がその州に割り当てられた選挙人を獲得する。ただし、発効するのは加盟州の選挙人の合計が、選挙人(538人)の過半数に当たる270人に達してからだ。

協定の推進団体によると、ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイなど大規模州も既に加入しており、コロラドを含めると、加入州の選挙人の合計は196人。加入州がさらに増えて発効すれば、全米の得票でトップの候補が自動的に選挙人の過半数を得ることになり、選挙人制度は実質的な意味を失う。

ただ、共和党には慎重な声が強く、協定発効への道筋が見えているわけではない。NBCニュースによれば、反対派は選挙人制度が実質的に廃止されれば「候補者は(有権者の多い)都市部での運動に集中し、小規模州の声を届けられなくなる」と主張。都市部に強い民主党が結果的に有利になると懸念する。

実際、今回の選挙戦でもトランプ氏とバイデン前副大統領は、支持が伯仲する「スイング・ステート(揺れる州)」での運動に重点を置いた。それでも推進団体幹部は「(制度を支援するのは)米国内の他の選挙と同様、最多の票を得た候補が勝つべきだという単純な理由からだ」と述べ、党派的な動きをけん制する。

今回の大統領選では、勝利を確実にしたバイデン氏が史上最多となる約7900万票を獲得。得票率でトランプ氏に約3.6ポイントの差をつけた。
_______________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第八十回目朗読(2020.11.17)

第十一章 欧州世界は「世界軍」を構築する (P298-324)

〇 英国の「EU離脱」は「仕掛けられた謀略」だ (P307-311)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】17日 4人死亡 732人感染確認(午後4時半)

2020年11月17日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012717051000.html

17日は、これまでに全国で732人の感染が発表されています。また、兵庫県で2人、北海道で2人の合わせて4人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万378人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて12万1090人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が1910人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1923人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は17日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万5229人(298)
▽大阪府は1万5494人
▽神奈川県は1万215人
▽愛知県は7776人
▽埼玉県は6905人
▽北海道は5869人(186)
▽千葉県は5843人
▽福岡県は5387人
▽兵庫県は4121人(107)
▽沖縄県は3792人(24)
▽京都府は2307人
▽宮城県は995人
▽茨城県は977人
▽群馬県は961人
▽熊本県は918人
▽静岡県は909人(15)
▽奈良県は843人
▽石川県は830人
▽岐阜県は823人
▽広島県は707人(1)
▽滋賀県は672人
▽三重県は628人(7)
▽鹿児島県は558人
▽栃木県は521人(4)
▽長野県は478人(7)
▽福島県は441人(3)
▽富山県は429人
▽岡山県は406人(7)
▽宮崎県は375人(1)
▽和歌山県は333人
▽山梨県は288人
▽青森県は280人(1)
▽佐賀県は279人
▽山口県は279人(12)
▽福井県は278人(4)
▽新潟県は256人(30)
▽長崎県は252人(1)
▽大分県は179人(11)
▽徳島県は173人(2)
▽高知県は144人
▽島根県は142人(1)
▽愛媛県は138人(8)
▽香川県は122人
▽山形県は98人
▽岩手県は79人(2)
▽秋田県は73人
▽鳥取県は52人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は1351人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で251人(8)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは16日時点で
▽国内で感染した人が10万3674人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて10万4333人となっています。

また、今月12日には速報値で1日に2万5192件のPCR検査が行われました。
・奈良県はこれまで県外で確認され、県内で入院した感染者を他都府県と重複して発表していましたが、これを差し引いたことなどから累計感染者は減少しました(16日22時半より)。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午後8時時点) 死者131.9万人に

2020年11月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3316236?cx_part=theme-latest

【11月16日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は131万9561人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも5449万3680人の感染が確認され、少なくとも3483万9400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

15日には世界全体で新たに6225人の死亡と49万8768人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはイタリアの546人。次いで米国(540人)、イラン(486人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに24万6224人が死亡、1103万8312人が感染し、少なくとも418万5463人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万5798人、感染者数は586万3093人。以降はインド(死者13万70人、感染者884万5127人)、メキシコ(死者9万8542人、感染者100万6522人)、英国(死者5万1934人、感染者136万9318人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの124人。次いでペルー(107人)、スペイン(87人)、アルゼンチン(78人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6346人、回復者数は8万1319人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が42万4105人(感染1206万3212人)、欧州が33万7845人(感染1465万9092人)、米国・カナダが25万7159人(感染1133万2711人)、アジアが18万2484人(感染1149万1699人)、中東が6万9667人(感染293万8977人)、アフリカが4万7360人(感染197万7963人)、オセアニアが941人(感染3万27人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①ある大学の講師のもとに学校事務局から送付されてきた書類。発出先は文化庁著作権課となっている。(田中龍作ジャーナル記事)  

20201117思想統制
                            
☆今日のトッピックス

①オブライエン米大統領補佐官、トランプ氏の敗北をほぼ認める

2020年11月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3316278

【11月17日 AFP】ロバート・オブライエン(Robert O'Brien)米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、今月の米大統領選で勝利を宣言したジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領への政権移行は円滑に行われると述べ、いまだ敗北宣言していないドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が選挙で敗れたことをほぼ認めた。

オブライエン氏は、オンラインで開催された「グローバル・セキュリティー・フォーラム(Global Security Forum)」で、「(米国は)最も論争が激しかった時代でも平和的な政権移行を成功させてきた」「現在バイデン氏と(副大統領候補のカマラ・)ハリス(Kamala Harris)氏の2人が勝利を確実にしたとみられているわけだが、それが確定したら、われわれは国家安全保障会議(NSC)からとてもプロフェッショナルな政権移行をする。このことに疑いはない」と述べた。

オブライエン氏は、米大統領選後の慣例だったがこれまでのところトランプ氏にはみられない寛大な話しぶりで、バイデン氏と次期副大統領のハリス氏は政権を受け継ぐに足る「とてもプロフェッショナルな」スタッフを抱えていると述べ、次期大統領の就任後、自分は口を出さないと話した。

「彼らは政権に就いて政策を実施するのに一定の時間を与えられてしかるべきだ。われわれが政策について異なる意見を持つことはあり得る」(オブライエン氏)

長年共和党の法律家として活動し人質問題も担当していたオブライエン氏は、シリアで行方不明になった米国人フォトジャーナリストのオースティン・タイス(Austin Tice)氏の救出に向けた取り組みについて話した際、次のように述べて大統領選の結果を受け入れたかのような姿勢も示した。

「われわれはオースティンを取り戻すためにできることは何でもやっている」 「大統領は退任前に彼を取り戻したいだろう」(c)AFP

②トランプ米大統領、なお徹底抗戦 元側近「国家に危害」と非難

2020年11月17日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111600821&g=int

15日、地元の米東部デラウェア州ウィルミントンのカトリック教会を訪れ、手を振るバイデン前副大統領(AFP時事)

【ワシントン時事】米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領(74)は15日、なお法廷闘争を続ける姿勢を鮮明にした。民主党のバイデン前副大統領(77)への政権移行を妨害し、国民の融和を阻むトランプ氏の姿勢は「より危険な段階に入った」(ニューヨーク・タイムズ紙)と深刻な受け止めが広がっている。

「(極左組織)アンティファのくずが逃げ込んだ。首都ワシントンの警察よ。仕事をしろ。ひるむな」。トランプ氏は14日夜、ワシントンで発生したトランプ氏支持者と反対派の衝突で、支持者に落ち着いた行動を呼び掛けず、逆にツイッターで対立をあおった。
15日には「(バイデン氏が)勝ったのは不正があったからだ」と述べ、一時は敗北を認めたかに見えたが、すぐに撤回。各地で行き詰まりを見せる法廷闘争に関して「大統領選の違憲性を示す大訴訟」を提起するとツイートし、闘争継続を明言した。
 また、政府一般調達局のエミリー・マーフィー長官が政権移行作業への許可をまだ出していないことを念頭に「素晴らしい仕事だ。エミリー」と書き込み、圧力をかけることも忘れなかった。
 ボルトン前大統領補佐官は15日のABCニュースで、トランプ氏の行動を「国家に危害を与える」と非難。ケリー元大統領首席補佐官も13日に「クレイジーだ」と評した。
バイデン氏の大統領首席補佐官への起用が決まったロン・クレイン氏は15日、NBCニュースに出演。来年1月20日の政権発足後すぐに新型コロナウイルスワクチンの流通に取り掛かれるよう「厚生省と早急に協議を進める必要がある」と述べ、政権移行の妨害をやめるよう求めた。

③振り込まれるはずの年金が…差し押さえ年間2万人の現実

山本恭介

2020年11月16日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASNCC549VNBXUTFL00F.html

銀行口座に振り込まれたはずの年金が、なくなっていた……。老後の生活の糧を突然失い、途方に暮れる高齢者が年間2万人近くもいます。しかも、その数は今後さらに増える可能性が高いといいます。そんな苦しい状況に、高齢者がなぜ追い込まれているのでしょうか。

群馬県に住む無職の男性(72)の自宅に2年前、市役所から1通の通知書が届いた。資産を差し押さえる可能性がある、と書かれていた。

男性は月約5千円の介護保険料の支払いを1年近く滞納していた。「実際に差し押さえをする段階になれば、事前に役所から連絡があるだろう」。男性はそう考え、放置することにした。

翌月、銀行に行った男性が通帳記帳をして驚いた。2カ月分の厚生年金11万円が入金されているはずなのに、実際の入金は4万円しかなかった。入金に合わせて、その半分以上が差し押さえられていた。

あわてて市役所に電話をかけた。「いきなりすぎる。生活費は年金だけ。生きていけないので半分でも返してほしい」。だが、担当者は取り合ってくれなかったという。仕方なく、生命保険と傷害保険を解約し、それで当面の生活費をまかなうことにした。
きっかけは母親の死

介護サービスを受けている人も、男性のようにいまはサービスを受けていない人も、40歳以上になると介護保険料を毎月、自治体に納めなければならない。大半の人は給料や年金から保険料が天引きされる。だが、年金額が年18万円未満と少なかったり、男性のように事情があったりする人は、自治体に直接保険料を納めている。差し押さえを受けるのは、保険料を直接納付しているものの、一定期間、支払いが滞った人たちだ。

男性が介護保険料を滞納するきっかけになったのは、母親の死と認知症の父親が介護施設に入居したことだった。

男性は若いころから建築会社などに勤めた後、60歳で定年を迎えた。その後、父親の年金にも頼りつつ、パートの仕事をして生活費を稼いできた。介護保険料は、自分の厚生年金から天引きされる形で納めた。

介護保険料滞納、差し押さえ最多 65歳以上、約2万人

介護負担増でも「焼け石に水」 財源の未来像示せるか

だが、3年前、母親の他界を機…

(以下有料記事)

④立憲との合流 社民地方党員「アウシュビッツ行きの列車には乗せないで」

2020年11月14日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024001

議案は挙手で採決された。無記名による投票を求める声が多数あがったが、執行部が「挙手」で押し切った。疑問を残しそうだ。=14日、都内 撮影:田中龍作=

「(社会主義を一切標榜しない)立憲に合流する一方で、社会民主主義は継続させる」・・・選挙で生き残りたいだけの議員たちが提案した、わけの分からない議案が、きょう14日、開かれた社民党臨時党大会で可決された。賛成84、反対75。僅差だった。

社民党の国会議員は現在4名。吉田忠智幹事長と吉川元・常任幹事は離党して立憲に合流する方針だ。照屋寛徳議員はすでに引退を表明している。

福島みずほ党首は社民党に残る。社民党自体も存続する。

福島みずほ党首。「女性や若者が主役になれる政党を作りたい。市民にもっと開かれた政党にしたい」。=14日、都内 撮影:田中龍作=

カラクリはこうだ― 

解党するには党の規約に基づき3分の2を取る必要がある。だがそれは取れない。そこで、立憲に行きたくてたまらない議員たちが、過半数を取れば可決する大会議案を提案してきたのだ。吉田忠智幹事長、吉川元・常任幹事らである。

議会制民主制をとりながら社会主義を目指し、プロレタリア独裁は認めない・・・社民党は社会民主主義に愛着を持つ党員によって成り立つ。提案は党員たちを手離さないための術策でもあった。

社民党員を呼び込む具体的なカラクリとして「社民フォーラム(仮称)」がある。立憲に移った吉田幹事長らは同フォーラムを社民党員の受け皿とする予定だ。

 広島の代議員は「社民党でこのまま頑張ろうという党員を『こっちに来い』と引っ張らないでほしい。社民フォーラムなどというアウシュビッツ行きの列車に乗せないでもらいたい」と懸命に訴えた。

綱領の違う党に連れて行かれるということは政治信念の死なのである。

党関係者によると「社民フォーラム」は11月末にも総務省に政治団体として届け出がされる。吉田幹事長は記者会見で「まだ決めていない」と言葉を濁した。

激しい口調で執行部を糾弾する代議員。=14日、都内 撮影:田中龍作=

大会は紛糾した。賛否が真っ二つに分かれているからだ。怒号が飛び交い発言が聞き取れないほどだった。

合流に反対する大阪の代議員の言葉がズシンと響いた?

「社民党が小さくなったから日本の政治がおかしくなった。弱い立場の方々、労働組合にすら入れない働く人たちのための元祖政党として社民党は闘っていく」。

社民党の前身である社会党の全盛時代は、庶民のためにならない政策に対して、労働組合がストを打ち、資本側や政権に大きなプレッシャーをかけていた。

総評が連合に参加せず、社会党が勢力を維持していれば、日本はここまで貧しくならなかった。

~終わり~

⑤オリンピック懐疑論打ち消し躍起 「東京倒れたら北京も」 IOC会長、来日の狙い

020年11月16日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/050/303000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20201117

東京五輪関連の主な日程

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相、東京都の小池百合子知事と相次いで会談し、東京オリンピック・パラリンピックの来夏の開催を確認した。国内外で新型コロナウイルスの感染が再拡大する逆風の中、開催へ突き進むことで一致したが、実現にこだわる思惑は三者三様だ。

来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は16日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、東京オリンピック・パラリンピックを来夏に開催することを確認した。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、感染対策で連携し、観客を入れての開催を目指す方針で一致した。トップ会談に臨んだバッハ氏の胸中とは?

「人類はトンネルの中におり、五輪の聖火はトンネルの先の明かりになる」。首相との会談でバッハ氏は叙情的な表現で開催意義を訴えたが、胸中は切実だ。

政府関係者によると、来日前のバッハ氏はいらだちを隠せなかったという。不満は、日本国内に懐疑論が残り、機運が一向に盛り上がらないことにあった。

民間シンクタンクの「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」(東京都)が9月末に全国2000人を対象に実施した調査では、東京五輪への考えは「予定通り開催する」は12・6%にとどまる。規模縮小や無観客など条件付きの開催を求める意見の他、「中止」が19・3%、「再延期」は9%に上った。各種世論調査の結果でも開催熱は高まっていない。

IOCが気をもむのは、放映権料と共に財源の両輪を成すスポンサー収入への影響だ。東京五輪の約半年後の2022年2月には、北京冬季五輪が控える。中国企業では北京五輪に向けたIOCの最高位スポンサーに、電子商取引大手アリババグループと乳業大手の中国蒙牛乳業が名を連ねる。世界経済が停滞する中、市場規模の大きい中国の企業の存在感がさらに高まるともみられる。

だが東京五輪が開催できなければ、感染リスクが高まる冬季の五輪開催はいっそう不透明さが増し、スポンサーが離れていく恐れもある。IOCに詳しい関係者は「東京と北京は同じ東アジアで開催時期も近く一蓮托生(いちれんたくしょう)。IOCは、東京が倒れたら、北京にまで影響が及ぶことを懸念している」と語る。

またバッハ氏には再選を目指す会長選が来年3月に控える。今年3月の東京五輪延期決定の際、バッハ氏は「開催」を主張し続けたが、競技団体や選手から出場辞退や延期要求が相次ぎ、方向転換を迫られた。五輪の推進役だった安倍晋三前首相が退任する中、菅首相と早期に協力関係を構築…

(以下有料記事)

☆今日の注目情報

①オンライン授業の使用教材をお上に報告 大学講師「思想統制だ」

2020年11月16日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

ある大学の講師のもとに学校事務局から送付されてきた書類。発出先は文化庁著作権課となっている。

小・中・高・大学の教員がオンライン授業などで教材として使用した著作物を逐一エクセルにして文化庁長官指定の管理団体に提出する・・・どの先生がどんなことを紐解いて生徒や学生に教えているのか。政府は一網打尽に把握できるのだ。

著作権者の金銭的利益を保護することが主目的だが、政権が思想統制のツールに使うことも可能だ。

こうした制度の試験運用を文化庁長官指定の管理団体「一般社団法人・授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」が実施していることが、田中龍作ジャーナルの取材で分かった。

~学術会議人事の次は教育内容か~

政権がさらに管理を強化すれば、国立大学の場合、処分の対象となり、私立大学の場合、補助金を減らされるだろう。
 
文化庁は、「今回は試行調査」としているが、官邸の判断によって定着させることは十分可能だ。

文化庁著作権課によると、今回、全国約100の学校に依頼した。

学術会議の人事に踏み込んだ官邸は、次に教育内容に踏み込むことになるのだろうか。

知人の私立大学講師は「思想統制のようで怖い。気味が悪い」と声を細めた。

ある国立大学教授は「そんなもん、来たら突っぱねる」と語気を強めた。

文化庁著作権課制作の資料。

教員はオンラインで使用した著作物の題名、出版社名、引用箇所(ページ)などをエクセルに打ち込まなければならない。上記の私立大学講師は「大変な作業で労働超過となる」と憤る。

一般社団法人・授業目的公衆送信保証金等管理協会(SARTRAS)は2018年、著作権法改正を受けて学校からの補償金を管理するために設立された。

文化庁によると改正著作権法は2021年5月24日までに施行の予定だったが、コロナの影響で前倒しされた。

理事長は知的財産法を専門とする弁護士の土肥一史氏。一橋大学名誉教授にして、加計一族が運営する吉備国際大学大学院・知的財産学研究科特任教授である。

~終わり~

☆今日の重要情報

①大統領選不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり! 百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎…

2020.11.16 Litera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5698.html

アメリカ大統領選挙は14日にアメリカ全州の勝者が確定し、最終的に獲得された選挙人は、バイデン氏が306人、トランプ大統領が232人と大きな差がついた。手作業で再集計をしているジョージア州でも勝敗が変動することはないという。

トランプやその陣営が主張する「不正選挙」についても、司法や行政当局、メディアの調査により、ネット上で流通しているような不正ネタはほとんどがデマであることが明らかになっている。大量のトランプ票が燃やされていると主張した動画の投票用紙は本物ではなくサンプルだったことが州当局から指摘されたし、大量の死者名義による投票があったとか、集計マシンが読み取れないシャーピー(油性ペン)で書かされた投票用紙が数えられなかったとかも、デマであることがわかっている。

さらに、トランプの支配下にある政府内部でも不正投票を毅然と否定するようになった。12日には、米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)が、今回の大統領選で票が失われた形跡はまったくないとの調査結果を公表した。

アメリカ国内でも、世界的にも、トランプの主張はもはや相手にされなくなりつつある。
しかし、呆れるのは、日本のネトウヨたちがこの間、ずっとトランプ勝利を盲信し、「投票は不正だ」と叫び、こうしたデマを拡散してきたことだ。いや、ネットだけではない。マスコミに出ている右派論客やコメンテーターも信じがたいトランプ応援のフェイク、デマ、スリカエを振りまいてきた。せっかくなのでその間抜けな発言をあらためて振り返っておこう。

トランプ応援団の間抜けぶりの代表といえば、もちろん、ジャーナリストの木村太郎氏。前回、大統領選挙でトランプ当選の予想を的中させたことから、今回も調子に乗って開票前からトランプの大勝利を予測、開票開始当日4日には『バイキングMORE』(フジテレビ)で「この番組でバンザイしたのがなつかしい、もう1回やれそうだな」とフライング万歳しそうになっていた。

しかし、ひどかったのは、予測ではなく、そのあとの露骨すぎるトランプ擁護だ。4日の『Live Newsイット!』(フジテレビ)では、トランプが4日の段階で一方的に勝利宣言をし、最高裁に訴えて投票の集計をやめさせると宣言したことについて、批判の声が上がるなか、その正当性を主張し続けたのだ。

「選挙後に、(バイデンに)いろんな訴訟を起こされて、裁判が長引くようなことになると困る。だから最高裁に訴えて、今日午前4時の段階で開票を全部凍結しようと言ってると僕は思った」
「(トランプが)混乱要素を止めるために最高裁に訴える、というのは、建前じゃなくて本音だと思う。なぜかというと、今の開票結果で文句言うのは、どちらかというとバイデンですよ。これからひっくり返すためにいろんなことをやるだろうから、それをやらせないために差し止めを、と」
「マスコミはまだ当確を出していないというだけで、ホワイトハウスはおそらく詳細な票を持っているはずです。それでこれは勝ったなという自信になるから、こう言っているんですよ」

木村氏は、6日の『バイキング』でも、他の出演者の「トランプは往生際が悪い」という批判に、敗北宣言という大統領選の120年以上にわたる伝統やそれに象徴されるアメリカ民主主義の精神を完全に無視して「最後まで死ぬまで戦うのが米国の美徳」と強弁していたが、もはやトランプをかばうためなら事実を真逆に解釈しても平気という境地に達しているらしい。

橋下徹はずさんな郵便投票攻撃に加え、「パックンも分断原因」と話をすり替え

しかし、この木村氏に負けず劣らずひどかったのが、この間、ワイドショーや情報番組に出ずっぱりだった橋下徹・元大阪市長だ。当初から、トランプ支持を主張してはばからなかった橋下氏だが、トランプの劣勢が可視化されてきた5日あたりから、郵便投票についての批判が激しくなる。

しかも、その内容はかなりいい加減で、たとえば、5日の『グッとラック!』(TBS)では、「サインが正しいかどうか確認するのは不可能」などと主張、東大出身のクイズ王・伊沢拓司から「今回はサインだけで判断しないように記入項目がすごく多いので、サインのシステムはクリアしてます」とその場で突っ込まれる始末だった。

挙げ句、大勢が決まると、9日放送の『グッとラック』で、パックンことパトリック・ハーランが「トランプ大統領に7000万人以上支持者が集まったのががっかり」と発言したことにかみつき、「パックンはアメリカで分断を生んじゃいけない、トランプが原因だって言うんだけど、実はパックンも分断原因」「トランプ支持者7000万人いるのはがっかりでもなんでもない。認めないといけない」などと、めちゃくちゃなことを言い出した。

白人至上主義や移民排斥、ミソジニーによってアメリカという国家を分断させたトランプと、差別主義者への投票に落胆しただけのパックンの発言を同列に論じるって、スリカエにもほどがある。というか、自分が大阪で生活保護受給者や末端の公務員攻撃を繰り広げて分断をつくり出したことを棚に上げて何を言っているのか、という話だろう。

デマを振りまいて、テレビ局が訂正・撤回に追い込まれた御仁もいる。ほかでもない平井文夫・フジテレビ上席解説委員だ。平井氏は日本学術会議問題でもデマを拡散したが、今回も11日午後に配信されたフジのニュースサイト「FNNプライムオンライン」のコラム「平井文夫の言わねばならぬ!」で、〈昨夜面白いニュースが入ってきた〉〈世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ〉などと、誤情報を書き立てたのだ。

しかも、その間違いっぷりがひどい。というのも、当確取り消しも何も、「リアルクリアポリティクス」はもともとこの時点ではペンシルバニアで当確を出していなかったからだ。しかも、このデマは、トランプ陣営の顧問弁護士であるジュリアーニNY市長が10日にツイートしたものだったが、「リアルクリアポリティクス」側が直後に「誤りだ」「当確を出しておらず変更していない」と否定していた。平井氏のフェイクコラムには当然、批判が殺到し、11日夕方に末尾に訂正を追記、12日未明には当該記事全体が削除された。

日本学術会議のときもそうだったが、これもちょっと調べればすぐ誤情報とわかるような話だ。わずか1カ月のあいだにこんなひどいフェイクを2度も発信する人間を、フジテレビはいつまで「上席解説委員」に据えておくつもりなのか。

アメリカでフェイク認定されているトンデモ動画を拡散した門田隆将

もっとも、平井氏のデマに関してはフジテレビが明確に誤りであったことを一応認めた。しかし、そうした検証もなく、トランプ陣営が振りまくフェイクやデマをそのまま垂れ流している右派論客もいる。

映画『Fukushima50』の原作者であり、最近は「月刊Hanada」(飛鳥新社)など極右メディアの常連となったジャーナリストの門田隆将氏も、そのひとりだ。

門田氏は5日朝、バイデン票が急激に増えていることを示すグラフ画像を紹介したうえで、こうツイートした。

〈恐らく多くの日本人は民主主義の本家・米国で大掛かりな不正が行われるとは思っていなかっただろう。しかし、現実に大量のトランプ票が破棄されていた州でご覧のような不自然な動きで逆転現象が生じた。しかも、それが予めトランプ陣営が“予告していた通り”の出来事だった。〉

 ところが、このツイートには、ツイッター社から〈このツイートで共有されているコンテンツの一部またはすべてに異議が唱えられており、選挙や他の市民行事への参加方法について誤解を招いている可能性があります〉と警告文が表示された。

 同じく5日のツイートはもっと決定的だった。バイデン氏が「アメリカ政治史上、最大規模の不正投票組織を用意した」と自ら告白するトンデモ動画をシェアしたうえで、こうツイートしたのだ。

〈「単に言い間違えたのだろう」と笑っていたバイデン発言がクローズアップ。例の「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」とのご覧の発言だ。支持者は唖然として沈黙。だが言い間違いでなく「実際に何かある」とトランプ陣営は調査・警戒していた。法廷ではこの映像も話題を呼ぶだろう。〉

 この動画はすでに世界中で有名になっているが、実際は不正防止について発言していたものを切り貼り編集した完全なフェイク動画。仮に切り貼り編集が見抜けなかったとしても、このバイデン氏の発言動画はネット配信番組でのもので、内輪のミーティングなどならともかくわざわざ番組で不正を公言するなど、ちょっと考えればありえないことくらいわかるだろう。

しかし、フェイクニュース認定にもめげず、門田氏はその後もせっせとトランプ陣営発のデタラメな主張や情報をツイートし続けている。

〈バイデンの中国醜聞を報じず不正投票黙殺のマスコミに「左翼メディアが総力を挙げトランプを潰す戦争だった。習近平の高笑いが聞こえる」と。仮に政権交代なら尖閣危うし。「他国の領土争いに介入しない」といつ言い出すか分らないからだ。台湾も危うくなる。〉(11月6日18時48分)

〈今回の事態を「何百万の投票用紙が外国やその他の勢力によって印刷される。それは私達の時代のスキャンダルになる」とトランプ氏自身が6月に警告していた。だがマスコミはこぞって中国に買収された事が明白なファミリーが米政権を担うのを歓迎。盤石の政権は本当にコロナと反政府運動で倒されるのか。〉(11月7日7時55分)

〈トランプ氏が「フィラデルフィアとピッツバーグで70万票がカウントされていませんでした。我々はペンシルベニア州で勝利しました!」とツイート。だがマスコミは依然、完全無視。それどころか“公式には異なった結果が出ています”との表示。世界の運命を決める大統領選は完全にコントロールされている。〉(11月14日10時44分)

百田尚樹は「大統領選挙の不正うやむやで日本の左翼政党は「よっしゃー!」となる」と妄想

門田氏の目にはもはや現実とはまったく別の世界が見えているようだが、同じような暴論を展開しているのが、ほかでもない作家の百田尚樹氏だ。百田氏が最も失笑を買ったのは、まだバイデン当確の出ていなかった11月6日未明に、こんなツイートをしたことだった。

〈★★百田尚樹の大予言★★
アメリカ大統領選挙はいくつかの州で不正が見つかり、開票をやり直して、不正票が無効となり、その結果、トランプの再選が決まる。
今、正義は瀕死の状態だが、必ず蘇る。
もし正義が死ねば、4年後、アメリカはまったく違う国になっている。
日本、考えるのも怖いよ〉

トランプを真顔で「正義」だというツイートを読まされたこっちが怖くなるが、しかし、バイデン勝利が確定した後も百田氏の姿勢はまったく変わっていない。

10日には赤羽一嘉国交相がトランプ批判したのに対し、〈アメリカ大統領選挙史上、最も大規模な不正疑惑の事象が現れた選挙に対し、大統領が不正を訴えると、独裁者呼ばわりか…。もし、不正が明らかになったら、彼はどうするつもりだろう〉と噛みつき、その後も「不正ガー」「不正ガー」と叫び続けている。

〈神でない私には真実はわからない。しかし、人間としての私は、今回のアメリカ大統領選挙には大掛かりな不正があったと思っている。〉
〈私は、トランプ大統領はアメリカの歴史に残る大統領になると思っている。
その男がこんな形で大統領の座を追われるのはおかしい!〉
〈私は今回のアメリカ大統領選挙は大規模な不正があったと思っている。
それをモリカケ追及していた立憲の連中と同じだと言われたら、違う!とはっきり言う。なぜなら、もし司法の捜査と判断で、不正はないとわかったら、きちんと納得する。不正を疑う権利は誰にもあるはずだ。〉

“俺が不正を疑ってるんだから不正だ”とは無茶苦茶な論理だが、百田氏はさらに、日本のメディアや選挙に対しても陰謀・妄想をふくらませる。

〈アメリカ大統領選挙の不正が明らかになることなく、このままうやむやになれば、日本の左翼政党と地上波テレビは「よっしゃー!我々もやるぞ」となりそう。〉(11月14日12時35分)
〈「戸籍制度をなくせ!」と言う元政治家がいたが、その裏にはもしかしたら、選挙のこともあったのかもしれない…〉(11月14日12時45分)

さらには不正主張を批判するツイートに対し、〈私はアメリカの警察官でも検察官でもないんや〉〈君に迷惑をかけたか?不正と言ってるのは私だけじゃないんだが、君、全員にリプ送ってるの?〉と逆ギレする始末だった。

トランプ崇拝のあまり甘利明にかみついた有本香、竹内久美子はトランプに「兄貴」「親分」

百田氏の盟友・有本香氏もファナティックぶりは負けてはいない。自民党の甘利明税調会長がトランプ大統領に対して、敗北を認め最高の敗北演説をしてほしいとツイートすると、安倍晋三・前首相の側近である甘利氏にまでこう噛みついた。

〈重鎮をしてこのご認識だから、官邸に有益な情報がもたらされるはずかない。甘利氏は過日、女系容認発言でも炎上したが、自民党にはこの方のような「ノンポリ政治家」が多い。一方「保守」とする方々の中にも見識、胆力、人間性全てに秀でた方は僅かで、必ずしも地位を得ていない。何とかならんもんか。〉(11月15日17時10分)

大村秀章・愛知県知事リコール運動でトランプ同様の往生際の悪さを露呈している高須クリニック・高須克弥院長も、支離滅裂なツイートを繰り返している。

〈僕はずっと言っている。マスメディアに洗脳されてる人たちは目眩ましにあっている。
中国とロシアは情報網を持っているからバイデンをあわてて祝福しないんだ。
インテリジェンスの貧しい国はトランプに反対のメディアに騙されてバイデンを祝福してる。
僕はトランプの逆転はあり得ると思うよ。なう。〉(11月10日21時55分)
〈万が一、物言いがついて行司差し違えになったら立て行司は腹を切る覚悟で軍配を挙げると聞いた。
トランプを叩いているメディアには立て行司位の覚悟があるのだろう。
覚悟が無いから必死なんじゃないよね。〉(11月12日16時9分)

極右雑誌の常連で、「こう丸が小さい日本人男性は『日本型リベラル』になりやすい」なるトンデモ論で話題になった自称動物行動学研究家・竹内久美子氏にいたっては、トランプ支持者の「NEVER EVER GIVE UP」という動画を拡散しつつ〈トランプ兄貴、ジャックさん、承知しました!〉(11月8日)と投稿、またトランプが保守系メディアを立ち上げるというニュースについて〈それがいい!親分、保守系メディアを立ち上げるかも〉(11月14日14時46分)とツイートした。もはや、トランプは「兄貴」「親分」らしい。

017年のバノン来日の際、「ブライトバートのアジア支局を東京に開いて」と語りかけた木村太郎

それにしても、日本のネトウヨや右派論客たちはなぜかくもトランプが好きなのだろうか。差別主義者のトランプからすれば、非白人の日本人だって差別の対象だと思うのだが、ヒステリーを起こしデマを振りまいてまで、トランプを応援するというのは尋常ではない。先日、虚構新聞がパロディで「敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲」という記事を出していたが、外国人排斥がモットーのネトウヨや右派論客がトランプについては首相就任を待望しかねないくらいの信奉ぶりなのだ。

上述の門田隆将氏、百田尚樹氏、有本香氏ら右派論客たちは、「バイデンは中国に甘い」「バイデンは中国と裏で繋がっている」などとしたり顔で主張していたが、これもまったく的外れで、トランプ肩入れの理由になっていない。

最近、当のバイデンが菅義偉首相との電話会談で尖閣諸島を日米安保条約の範囲内であると明言したという報道もあったが、そもそも対中政策については、かなり前からトランプもバイデンもほとんど変わらないというのが、多くのアメリカ政治の専門家の共通認識だった。それどころか、貿易問題だけで人権問題にまったく関心のないトランプよりもバイデンのほうが香港やウイグル、南シナ海問題により厳しくなるだろうという見方さえあった。

にもかかわらず、日本の右派が「バイデンが大統領になったら中国がやりたい放題になる」「バイデンは中国と裏で繋がっている」などと、素人みたいなことをわめいてきたのは、結局、彼らにとってそういったリアルポリティクスなんてなんの関係もないからだ。

日本の右派論客やネトウヨにとって重要なのは、民主主義や人権を否定し、差別や排外主義を全面肯定するイデオロギーだけ。トランプはその価値観を共有し、グロテスクな思想を体現してくれる存在なのだ。

実際、彼らがいかにトランプのヘイトとフェイクにまみれた価値観ややり方そのものに共鳴していたかは、2017年12月、スティーブ・バノン元米大統領首席戦略官が来日したときの反応を見れば、よくわかる。

バノン氏はトランプ大統領の元側近で、政敵を貶めるフェイクニュースを発信し、イスラムヘイトや女性・性的マイノリティに対する差別を扇動している悪質なニュースサイト「ブライトバート」の当時会長を務めていたが、この来日の際、右派系シンポジウムに参加した。

そして、このシンポジウムには日本側から出席していたのが、百田尚樹氏をはじめ、評論家の金美齢氏、石平氏、西村幸祐氏、田母神俊雄氏など、極右界隈でおなじみのメンバー。バノン氏とのスペシャルトークセッションに登壇したのが、木村太郎氏と自称文芸評論家・小川榮太郎氏の2人。トランプの最も醜悪な部分を支えてきたバノン氏と意気投合していた。

とくに、木村氏は「日本人はアメリカのフェイクニュースの犠牲者だと言っても過言ではないですよ。なぜなら日本のメディアはアメリカの主流メディアと関係しているわけで、私たちはそれとは違うオルタナティブなニュースを聞くことができないのです。バノンさんはブライトバートをおもちですね。私はこう提案したい。ブライトバートのアジア支局を開いてはどうでしょう、ここ東京に! ぜひ日本語でニュースを出してください」とまで言っていた(ちなみにバノン氏は、2019年に来日した際の自民党本部の講演でも、日本の極右勢力のヒーローである安倍首相のことを「世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ」「トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです」と絶賛していた)。

ネトウヨによるマスコミへの抗議でトランプ批判にエクスキューズをつけはじめたマスコミ

トランプがアメリカでヘイト勢力や白人至上主義を助長させたのと同じように、安倍首相の存在によって大きな力をもつようになった極右論壇やネトウヨだが、彼らにとってトランプ大統領は安倍前首相と同じように自身の差別したい欲望を肯定し、差別にお墨付きを与え、後押ししてくれる存在だったということだろう。

しかし、そのトランプがもし大統領選に落選したら、民主主義的な価値観が復活して、そのヘイトとフェイクが世界中で再認識されてしまえば、それこそ自分たちの存在自体が否定されてしまいかねない──そんな恐怖が彼らを狼狽・錯乱させているのではないか。
しかし、こうした右派連中やネトウヨたちの狼狽と錯乱による妄言を、「負け犬の遠吠え」と笑い話にするだけで終わらせることはできない。

なぜなら、トランプ勝利と、陰謀論による不正選挙を叫ぶそのネトウヨ言論がマスコミにも影響を与えているからだ。実際、開票が進むにつれ、ワイドショーのMCやコメンテーターがやたら「バイデンを支持しているわけじゃない」などとエクスキューズをつけ始めたのだ。これは明らかに、ネトウヨからの攻撃に対する配慮だろう。

そこまで踏み込んだトランプ批判などテレビでほとんど見かけなかったが、連中にとっては少しでもトランプを批判しただけで、「バイデン贔屓」「偏向」ということになるのか。安倍政権を少しでも異を唱えようものなら「偏向」「反日」などと攻撃されていたのと同じような構図になっている。

トランプが大統領でなくなったとしても、これは非常に危険なことだ。トランプ批判が許されないということは、トランプが喧伝する差別肯定、人権無視、フェイクニュースが無批判に垂れ流されることになる。いったい日本の言論状況はどうなってしまうのだろうか。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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