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【今日のブログ記事No.3519】■(加筆修正版)米大統領選挙はバイデン候補が『圧勝』してもトランプは認めず米国は『内戦状態』になるだろう!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.11.03)夜に放送予定でしたが『配信妨害』のために放送できなかった【YYNewsLiveNo.3110】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【今日のブログ記事No.3519】

■(加筆修正版)日本時間の昨日火曜日(2020.11.03)夜8時から投票が始まった米大統領選挙はバイデン民主党候補が『圧勝』してもトランプは認めず大統領職にとどまり米国は『内戦状態』になるだろう!(No1)

世論調査の結果で10%近い大差がある以上、大統領選挙の結果はバイデンの『圧勝』トランプの『大敗』は明らかである!

しかしトランプは『郵便投票の不正』をでっち上げて、6対3で保守派が圧倒的に優勢な最高裁に提訴して『最高裁判決』で選挙結果を『逆転』させる魂胆である。

同時にトランプは全米250以上ある『極右武装民兵組織』に『私を守れ!』と命じて『武装蜂起』させ全土で暴動を起こさせて『全土の戒厳令』を命じるだろう!

▲このような『危機的な内戦』を非暴力で解決できるシナリオは以下の二つである。

最初のシナリオは、9名の最高裁判事が『選挙結果は合法』と『政治的な最高裁判決』ではなく『まともな最高裁判決』を迅速に下す場合である。

二つ目のシナリオは、大統領選挙と同時に行われる下院議員総選挙と1/3の上院議員を対象にした上院議員選挙の結果、下院と上院がともに民主党が過半数の議席を獲得した場合である。

その場合、下院と上院が今回は別件で『トランプ大統領弾劾裁判』を行いトランプ大統領を正式に『罷免』するシナリオである。

前回の『トランプ大統領弾劾裁判』は、民主党が過半を占める下院が『トランプ大統領訴追』を決定したが、共和党が過半数を占めた上院で否決されトランプは『無罪』となった。

▲今回の大統領選挙の結果次第で、30万人の死者と数百万人の負傷者を出した1861年-1865年の『南北戦争』以来の『米国最大の国家的危機』に陥るのはほぼ確実である。

その最大の原因は以下の三つである。

1.米国民が『トランプ』という『大統領に最もふさわしくない極右排外主義独裁者』を大統領に選んだこと。

2.米国の『大統領選挙制度』自体が『有権者の直接選挙』ではなく『選挙人を選ぶ間接選挙』であり『民意が反映しないインチキ制度』であること。

3.米連邦最高裁が2007年7月に『米国憲法修正第二号』の誤った解釈で『全国民の武装』を合法化したため『全国民の武装化』が一挙に進み、『国民同士の殺し合い』と『極右武装民兵組織の跋扈』と『武器製造企業の繁栄』を許したこと。

New!▲米連邦最高裁はブッシュ政権(息子)の末期2007年7月に下記の原文の『国民の武器を保有し携帯する権利』を規定した『米国憲法修正第二号』の『誤った解釈を合法とした』最高裁判決をだした。

(原文)『米国憲法修正第二号』

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free 『State』, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

(注)『』は山崎の追記。

(誤った解釈)

規律ある民兵は自由な『国家』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

(正しい解釈)

規律ある民兵は自由な『州』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

New!▲すなわち『米国憲法修正第二号』の『国民の武器を保有し携帯する権利』は『州』の『規律ある民兵組織』が武装するためにのみに認められた権利であり、すべての国民が『自由に武装する権利』を認めたものではないのである。

New!保守派が5対4で有利な米連邦最高裁は、ブッシュ(息子)政権の末期2007年7月にこの『誤った解釈』を合法化した『最高裁判決』を出した。それは『米軍産複合体』の利益代理人であるブッシュ(息子)大統領がオバマ民主党次期大統領の就任直前に『米軍産複合体』のために米連邦裁判所に『謀略判決』を出させたのである。

New!(その理由)

原文の単語『a free State』の正しい解釈は『自由な州』であり『自由な国家』ではない。

なぜならば、もしも『自由な国家』であったならば原文の単語は『the State』となっていたはずである。

すなわち、原文の単語『a free State』は独立当初の13州の一つ一つの州を指しているのであり、強力な連邦軍を持つ『連邦国家』に対して何も持たない『州』に『民兵の武装』を権利として認めたものなのだ。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/11/04 11:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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