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【YYNewsLiveNo.3110】■日本時間今夜8時から投票が始まる米大統領選挙はバイデン民主党候補が『圧勝』してもトランプは認めず大統領職にとどまり米国は『内戦状態』になるだろう!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年11月03日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3110】の放送台本です!

【放送録画】

■本日火曜日(2020.11.03)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2020.11.02)夜の放送には配信妨害はありませんでした。                                   
☆TV放送

①昨日月曜日(2020.11.02)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/649233727

【youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 158名  

【YouTube】: 64名 
_______________________
計      222名

☆ブログ記事配信

①2020.11.02(火) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3518】■ 1971年の『ニクソンショック(ドルショック)』が今の『超金融資本主義社会』を生み出した!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6e54f29ca0c3be135b5d0661d80b55c

☆ブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 907    

【PVページヴュー数】: 2149     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本時間今夜8時から投票が始まる米大統領選挙はバイデン民主党候補が『圧勝』してもトランプは認めず大統領職にとどまり米国は『内戦状態』になるだろう!

世論調査の結果で10%以上の大差がある以上、大統領選挙の結果はバイデンの『圧勝』トランプの『大敗』は明らかである!

しかしトランプは『郵便投票の不正』をでっち上げて、6対3で保守派が優勢な最高裁に提訴して最高裁判決で選挙結果を『逆転』させる魂胆である。

トランプは同時に、全米250以上ある『極右武装民兵組織』に『私を守れ!』と命じて『武装蜂起』させ全土で暴動を起こさせ『戒厳令』を命じるだろう!

このような『危機的な状況』を解決できるシナリオは以下の二つである。

最初のシナリオは、9名の最高裁判事が『選挙結果は合法』と『政治的な最高裁判決』ではなく『まともな最高裁判決』を迅速に下す場合である。

二つ目のシナリオは、大統領選挙と同時に行われる下院議員の総選挙と1/3の上院議員を対象にした上院議員選挙の結果、下院と上院がともに民主党が過半数の議席を獲得した場合である。

その場合、下院と上院が今回は別件で『トランプ大統領弾劾裁判』を行いトランプ大統領を正式に『罷免』する場合である。

前回の『トランプ大統領弾劾裁判』は、民主党が過半を占める下院が『トランプ大統領を訴追』したが、共和党が過半数を占めた上院で否決されトランプは『無罪』となった。

今回の大統領選挙の結果次第で30万人の死者と数百万人の負傷者を出した1861年-1865年の『南北戦争』以来、米国は最大の『国家的危機』に陥るのはほぼ確実である。

その最大の原因は以下の三つである。

1.『トランプ』という『大統領に最もふさわしくない極右排外主義の独裁者』を大統領に選んだこと。

2.米国の大統領選挙制度が『有権者の直接選挙』ではなく『選挙人を選ぶ間接選挙』である『インチキ制度』であること。

3.2007年7月に米連邦最高裁が『米国憲法修正第二号』の誤った解釈で『全国民の武装』を合法化したため『全国民の武装化』が一挙に進んだこと。

『米国憲法修正第二号』原文

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.

(誤った解釈)

規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

(正しい解釈)

規律ある民兵は自由な州の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十九回目朗読(2020.11.03)

第十一章 欧州世界は「地球支配階級の本拠」である (P298-324)

〇 英国の「EU離脱問題」はどうなるのか (P304-306)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】3日 6人死亡 864人感染確認(午後6時半現在)

2020年11月3日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201103/k10012693801000.html

3日はこれまでに全国で864人の感染が発表されています。

また、北海道で2人、兵庫県で1人、埼玉県で1人、岡山県で1人、群馬県で1人の合わせて6人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め10万3412人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて10万4124人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が1794人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1807人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は3日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万1502人(209)
▽大阪府は1万3106人(156)
▽神奈川県は8867人(69)
▽愛知県は6416人(85)
▽埼玉県は5942人(30)
▽福岡県は5238人(2)
▽千葉県は5104人(40)
▽沖縄県は3392人(19)
▽北海道は3372人(71)
▽兵庫県は3327人(52)
▽京都府は2081人(13)
▽群馬県は905人(3)
▽熊本県は814人(6)
▽石川県は813人(1)
▽宮城県は788人(16)
▽茨城県は775人(2)
▽岐阜県は698人(5)
▽奈良県は675人(11)
▽静岡県は675人(14)
▽広島県は662人
▽三重県は569人(1)
▽滋賀県は560人(3)
▽栃木県は492人(2)
▽鹿児島県は483人(8)
▽富山県は423人
▽福島県は401人(12)
▽宮崎県は369人(2)
▽長野県は349人(5)
▽岡山県は303人(12)
▽和歌山県は277人
▽佐賀県は263人(7)
▽福井県は257人
▽長崎県は245人
▽青森県は245人(1)
▽山梨県は218人
▽山口県は215人(2)
▽新潟県は184人
▽徳島県は164人
▽大分県は159人
▽高知県は144人
▽島根県は141人
▽愛媛県は116人
▽香川県は102人
▽山形県は86人
▽秋田県は64人
▽鳥取県は38人
▽岩手県は28人(1)です。

このほか、▽空港の検疫での感染は1192人(4)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で163人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、3日時点で、▽国内で感染した人が9万3855人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万4514人となっています。

また、1日には速報値で1日に9929件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(2日午後8時時点) 死者120.1万人に

2020年11月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3313511?cx_part=search

【11月3日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は120万1450人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4654万3100人の感染が確認され、少なくとも3090万3200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

1日には世界全体で新たに5189人の死亡と45万7794人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の614人。次いでインド(496人)、イラン(440人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに23万1003人が死亡、920万8874人が感染し、少なくとも363万632人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は16万74人、感染者数は554万5705人。以降はインド(死者12万2607人、感染者822万9313人)、メキシコ(死者9万1895人、感染者92万9392人)、英国(死者4万6717人、感染者103万4914人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの105人。次いでベルギー(101人)、スペイン(77人)、ブラジル(75人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5997人、回復者数は8万1024人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が40万3015人(感染1135万5634人)、欧州が28万772人(感染1069万122人)、米国・カナダが24万1182人(感染944万5641人)、アジアが17万1485人(感染1063万3543人)、中東が6万807人(感染258万6451人)、アフリカが4万3167人(感染179万7090人)、オセアニアが1022人(感染3万4619人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①米大統領選挙、選挙人獲得数の予測 (AFP記事)

②日本の金保有量の表:

日本の金保有量は765.22tで世界第九位。日本は1970年代より常に765.22Tで買い増ししていない。なぜならば米国が日本に米国債を買わせるために金の保有量を765.22tに制限して買い増しを禁止しているから。その結果日本の外貨準備に占める金の割合は3.3%と異常に低い。ちなみに金保有世界一の米国の外貨準備に占める金の割合は79.4%、第二位のドイツは76.6%、第四位のイタリアは71.1%、第五位のフランスは66.7%である。
                             
③各国政府と公的機関の金の保有額ランキング (2020.10.29更新)

ソース:https://lets-gold.net/chart_gallery/gold-holdings-rank.php

☆今日のトッピックス

①【解説】米大統領選、トランプ氏に残された勝利への道

2020年11月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3313506?cx_part=latest

米大統領選での各州の結果の予想と、獲得できる選挙人数を示した図。(c)KUN TIAN, GAL ROMA / AFP

【11月3日 AFP】3日に投開票される米大統領選挙では、世論調査の支持率で民主党候補のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領(77)が現職ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領(74)をリードしている。

討論会も終わり、数千万人が郵便投票や期日前投票を済ませた今、バイデン氏のホワイトハウス(White House)への道は順風満帆のようにも思える。

だが、そうとは限らない。

トランプ氏には、当選が可能な道筋が複数ある。最も有望なのは、激戦州のフロリダとペンシルベニアを制した場合だ。

2016年の選挙でトランプ氏は得票数で対立候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏を300万票近く下回っており、バイデン氏に対しても得票率で敗北する可能性は高い。

だが、米大統領選の勝者は有権者の得票率では決まらない。

米大統領は538人いる「選挙人」の獲得数によって決まる仕組みとなっており、トランプ氏は勝利に必要な選挙人を集められる可能性がある。

全米50州とコロンビア特別区(首都ワシントン)にはそれぞれ、下院議員の数に上院議員2人を足した数の選挙人が割り当てられている。最多の州はカリフォルニア(55人)で、次いでテキサス(38人)、フロリダとニューヨーク(いずれも29人)、ペンシルベニア(20人)となっている。

メーンとネブラスカを除くすべての州では、その州の総得票数で勝利した候補者が全選挙人を獲得する「勝者総取り方式」を採用している。候補者が当選するには、270人以上の選挙人を獲得しなければならない。

世論調査や識者によると、トランプ氏は前回制した共和党の地盤州すべてで勝利し、計163人の選挙人を獲得できる見込みだ。

一方のバイデン氏は、前回トランプ氏が勝ったミシガンとウィスコンシンの中西部2州などで勝利し、少なくとも260人の選挙人を獲得する見通しだ。

だがトランプ氏は、たとえ両州を失ったとしても勝利できる可能性がある。

民主党の元オハイオ州議会上院議員で、現在はアメリカン大学(American University)で教えるカプリ・カファロ(Capri Cafaro)氏は「もしトランプ氏が、ウィスコンシンとミシガンを除き前回勝利した全州で勝ち、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナ、そしてフロリダを維持すれば、当選する」と指摘。「これは十分あり得る」と語った。
②CNNの最後の選挙人予測、今年は最後まで「安定」の選挙戦

2020.11.03 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35161862.html

大統領選の投票日を前にした予想では、民主党候補のバイデン前副大統領がリードしているが、トランプ大統領にも勝利の可能性は残されている/Brett Carlsen/Getty Images

(CNN) 2020年の米大統領選で最も予期しなかった展開のひとつは、波瀾万丈な時期を通じて、選挙の情勢がどれほど顕著に安定しているかを証明したことだろう。選挙戦が終わりに近づくにつれても、状況は8月の両党の全国大会後や秋の選挙戦時とよく似ている。

民主党候補のバイデン前副大統領は中西部などのいくつかの接戦州でわずかにリードしている。そうしたところに位置するウィスコンシンやミシガン、ペンシルベニアの各州はトランプ大統領が2016年の大統領選で僅差で勝利してホワイトハウスへとつなげた。フロリダやノースカロライナ、ジョージア、アリゾナといった激戦州は依然としてどちらに転ぶかわからないが、トランプ氏が再選するにはそうした州で勝利が必要だ。トランプ氏はまた、バイデン氏が中西部で勝利することを阻止する必要がある。

CNNの投票前の最後の選挙人予測では、アリゾナ州は「民主党寄り」から「接戦州」に移った。民主党が過去10年にわたって勢力を広げようとしてきた取り組みの中心であり、今年の大統領選ではついにひっくり返る可能性がある。最後の24時間の世論調査では、差は誤差の範囲で、状況は五分五分だ。民主党が過去70年のうちアリゾナ州で勝利したのはわずかに1度で、それはビル・クリントン氏の再選の年にあたる1996年だった。

勝利に必要な選挙人は270人だが、バイデン氏の場合はまず民主党が優勢とみられる16州とコロンビア特別区を合わせると203人。さらに民主党寄りとみられる7州と、バイデン氏寄りとみられるネブラスカ州の下院選挙区のひとつを加えると計279人となり、これで勝利に必要な選挙人を集めることができる。

トランプ氏の場合、過去最高水準の期日前投票がバイデン氏に有利に働いているようにみえるのを埋め合わせるには、選挙当日の爆発的な投票にかかっているといえそうだ。CNNの予測ではトランプ氏は20州で計125人の選挙人を確実にしている。もし、テキサス州の38人も加えれば計163人となる。

CNNでは、6州と、メーン州の下院選挙区のひとつが純粋に五分五分の状態にあるとみており、これは96人の選挙人に相当する。

トランプ氏の再選への道のりのほうが険しいのは明らかだが、可能性は十分に残っている。2020年の政治状況は2016年とは根本的に違うものの、トランプ氏はわずか4年前、そうした険しい道のりも乗り越えられる能力があることを証明した。

CNNの選挙人獲得予測は次の通り。カッコ内は選挙人の数を示す。

共和党優勢

アラバマ州(9)、アラスカ州(3)、アーカンソー州(6)、アイダホ州(4)、インディアナ州(11)、カンザス州(6)、ケンタッキー州(8)、ルイジアナ州(8)、ミシシッピ州(6)、ミズーリ州(10)、ネブラスカ州(4)、ノースダコタ州(3)、オクラホマ州(7)、サウスカロライナ州(9)、サウスダコタ州(3)、テネシー州(11)、ユタ州(6)、ウェストバージニア州(5)、ワイオミング州(3) 合計125人

共和党寄り

テキサス州(38) 合計38人

激戦州

アリゾナ州(11)、フロリダ州(29)、ジョージア州(16)、アイオワ州(6)、メーン州第2下院選挙区(1)、ノースカロライナ州(15)、オハイオ州(18) 合計96人

民主党寄り

コロラド州(9)、ミシガン州(16)、ネブラスカ第2下院選挙区(1)、ネバダ州(6)、ニューハンプシャー州(4)、ペンシルベニア州(20)、ウィスコンシン州(10) 合計76人

民主党優勢

カリフォルニア州(55)、コネティカット州(7)、デラウェア州(3)、コロンビア特別区(3)、ハワイ州(4)、イリノイ州(20)、メーン州(3)、メリーランド州(10)、マサチューセッツ州(11)、ニュージャージー州(14)、ニューメキシコ州(5)、ニューヨーク州(29)、オレゴン州(7)、ロードアイランド州(4)、バーモント州(3)、バージニア州(13)、ワシントン州(12) 合計203人

③米国「救済」を約束した「破壊者」トランプ氏、審判の日に国民は?

2020年11月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3313402?cx_part=latest

【11月3日 AFP】米国の問題は「私にしか解決できない」──2016年、米大統領選で共和党候補指名を受諾した不動産王のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、こう断言した。

だが、就任演説で「米国の惨状」を終わらせると誓った同氏は今日、自らが中心となって混乱を生み、1970年代以降、最も無秩序な状態に陥ったこの国を再建するどころか、破壊していると多くの人々が非難の声を上げている。

米国では、新型コロナウイルス感染症による死者が(日本時間11月2日時点で)23万人を超え、ロックダウン(都市封鎖)で何百万人もが経済的苦境に陥っている。人種差別の傷は、抗議デモが広がった夏の間にいよいよ悪化し、首都ワシントンでは共和党・民主党の議員同士が中傷合戦を繰り広げている。

トランプ氏自身も無傷だったわけではない。

コロナ危機を軽視し続けた末、大統領選の1か月前に新型ウイルスの陽性結果が出て入院。医師から後に「非常に悪い状態に向かいつつあった」と告げられたことを明らかにした。今は元気になったようだが、支持率は低下した。

米国史上、弾劾訴追された大統領は3人だけ。そのうちの一人がトランプ氏だ。さらに、税金逃れからレイプ、性的暴行の訴えに至るまで、さまざまな問題で法的追及を受ける立場に置かれている。

大統領に就任するとたちまち、自身が所有するそびえ立つガラス張りの高層ビルさながらにワシントンの主流派を威圧し、「ナショナリスト印」を手当たり次第あらゆるものに押しまくった。そして、抵抗勢力が阻止しようとすればするほど、それをバネにしぶとさを増していったようにみえる。

2016年の大統領選におけるロシア介入とトランプ氏の選挙陣営とのつながりに関する捜査は、2年もの異例の長さに及び、問題行動があったことを裏付けるものとはなったが、尻すぼみに終わった。

そして昨年、民主党が弾劾手続きを開始すると、かつては出馬すら必死に止めようとした共和党は徹底的に援護射撃し、トランプ氏はあっけなく無罪放免になった。

④台湾内で200日連続感染なし-新型コロナ対応「世界最良」との評価も

Cindy Wang、Samson Ellis

2020年10月29日 ブルームバーグ日本語版

ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-02/QJ626MDWRGG401

台湾は今年の経済成長が見込まれる数少ない国・地域のうちの1つ
ここ2週間で流入した感染例は20件余りに上る

世界で新型コロナウイルス感染症(COVID19)が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。

29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では2位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は4月12日だ。もちろん感染の第2波というようなものはない。

人口2300万人の台湾はこれまでに553件の感染例を確認。死者数はわずか7人だ。入境禁止措置を早めに講じたことや、厳しい渡航規制がウイルスとの闘いに有効だったとする専門家もいる。 

厳格な接触者追跡やテクノロジーを駆使した検疫・隔離措置、誰もがマスクを着用するといった要因も指摘され、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行という苦い経験が住民の間に生きているという見方もある。

オーストラリア国立大学医学部のピーター・コリニョン教授は、主要国・地域で「COVID19伝染を社会の中で断ち続けることができたのは台湾だけだ」と説明、台湾は「恐らく世界最良の結果を残した」と述べた。豪州と人口規模が同程度で、密集した住宅街も多いことを考えると「より感銘を受ける」とも話した。

台湾は今年の経済成長が見込まれる数少ない国・地域のうちの1つ。政府は今年の成長率をプラス1.56%と想定している。

ただ、台湾が新型コロナ危機から逃れたわけではない。政府は29日、新たな流入感染例3件を確認。ここ2週間で流入した感染例は20件余りに上っている。

原題:Record 200 Days With No Local Case Makes Taiwan World’s Envy (1)(抜粋)h
⑤コロナ禍の最中に…小池都知事は退職金3500万円を得ていた

澤章 東京都環境公社前理事長

2020/11/03 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280825

小池都知事の財布の中身はほとんど痛んではいない(C)日刊ゲンダイ

これぞ新型コロナ禍のどさくさ紛れだろう。7月の都知事選で再選を果たした小池百合子都知事が、1期目の退職金を満額受け取っていたという驚きの情報が飛び込んできた。上田令子都議が都に情報公開請求して事実を突き止めたという。

小池知事が手に入れた退職金は3494万4000円。すでに8月中に振り込まれたようだ。新型コロナの第2波が東京を襲っていた最中、小池知事はヌケヌケと懐を暖めていたわけだ。退職金は正当な権利とはいえ、小池知事の行動は都民感情として納得が得られるのか。はなはだ疑問である。

というのも、小池知事は4年前の知事選で「東京大改革宣言」を掲げ、その中で「都知事報酬の削減」を挙げていた。当選後、都議会で知事給与を半減にする条例改正案が可決、成立。ボーナスを含めた年収2896万3480円が、1448万1740円に半減され、都知事の報酬は全国最低となった。

小池知事は当時、「身を切る姿勢を自ら示す」と意気揚々だった。この手の給与削減は人気取りの安易なパフォーマンスに過ぎないが、見え透いたポピュリズム的手法だからこそ、住民に対してはそれなりの効果が期待できる。希代のポピュリストの小池知事が、仮想敵・都議会自民党に仕掛けた先制攻撃だったと言っていい。知事報酬の半減に引きずられ、翌2017年4月から都議報酬も2割カットされた。

報酬・給与の削減を始めるのは簡単だが、元に戻すのは至難の業である。小池知事は報酬復元の機会を新型コロナの感染拡大により失ったまま、都知事選を迎えた。小池知事の選挙公報には「都知事給与の50%カットの継続」と記載されていた。カッコ書きで、ご丁寧にも「全国最低給与」と自己PRするのを忘れないところは、さすが抜け目がない。

だが、よく読めば、どこにも「退職金全額返納」とは書いていない。報酬カットはするものの、退職金は満額頂戴しますよ、と言っているに等しい。報酬半額というパフォーマンスで小池知事が失った報酬は4年間で約5792万円。だが、1期目の退職金3494万円を得ることで約6割分を取り戻したことになる。要するに「半額」は見せかけ。小池知事の財布の中身はほとんど痛んではいないのだ。

さて、この事実をコロナ禍の影響で生活に苦しむ都民はどう受け止めるのだろうか。

⑥東京ドーム、観客3万動員し「コロナ実証実験」?五輪のためになぜそこまで

2020/11/3 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/844ecd0a55d996458db85d7bb0ba88c50536f5da

五輪を前に、最大80%の観客収容を容認 横浜に続き今月7~8日、東京ドームが対象 屋根があり換気が脆弱、集団感染の恐れ 「事実上の人体実験ではないか」批判世論も

日本政府が東京五輪を控え、プロ野球の観衆収容を最大80%まで認めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の効果を検証する実証実験を行っており、物議を醸している。一度に数万人の観客が集まることで新型コロナへの感染の危険性が高まるだけに「事実上の人体実験ではないか」との批判も出ている。

2日の毎日新聞の報道によると、横浜スタジアムに続き、今週末の7~8日には東京ドームで実証実験が実施される。東京ドームは屋根のある屋内型球場のため、相対的に換気が弱く、集団感染の危険性が高い。政府はスーパーコンピューターを用いて飛沫の影響の検証、マスク着用率の把握、試合前後の球場周辺の感染検証、トイレの混雑度のチェックなどを行う。読売ジャイアンツとヤクルトスワローズが対決する週末の試合には、1日約3万人の観客が入場するという。

すでに先月30日から今月1日までの3日間、横浜DeNAベイスターズと阪神タイガースの試合が行われた横浜スタジアムでも、新型コロナに関する実証実験が行われている。実験初日には定員の51%、2日目は76%、最終日の1日には2万7850人が入場し、球場定員の約86%を埋めた。現在、大型のスポーツ競技場には定員の50%までしか入場させていないが、実験のためにそれよりも多く入れたということだ。日本政府は、国内スポーツ競技に観客をどれほど受け入れられるかが、五輪に対応する上で重要な基準になると見ている。

今回の実証実験をめぐり、安全性問題などに対する批判も大きい。球場内でアルバイトをしている大学生は毎日新聞のインタビューで「応援に熱が入ってしまうとソーシャルディスタンスがなくなってしまうかもしれないのが怖い」と懸念を示した。また同紙の30日の報道によると、東京医大の濱田篤郎教授は「現在は『第3波』の入り口に当たり、時期が悪い」と指摘し、続けて「開催準備のタイムリミットが迫っているのだろうが、何か起きたら五輪の開催自体が難しくなる」と述べた。

現在、日本では今月1日までの1週間で、1日平均約695人の感染者が確認されている。その前の1週間では1日に約571人だったことと比較すると、感染拡散の速度が上がっていると見られる。国立遺伝子研究所の川上浩一教授はツイッターで「今まで反対し続けてきましたが。最悪のタイミングでの横浜スタジアムでの実証実験(感染実験)。もう言葉もありません」と意見を述べている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )



☆今日の注目情報

①日本はなぜこんなに金保有が少ないのか 米国の10分の1以下、ロシアや中国以下の不思議

2015年03月23日 J-Cast News

https://www.j-cast.com/2015/03/23230797.html?p=all

「有事の備え」といわれる金。世界の中央銀行では新興国を中心に、金の保有量を増やしている。

一方、日本の保有量はわずか765.2トン(2014年12月末時点)。最近3年の保有量に変化はないが、外貨準備に占める割合は2%と、他の先進国に比べると圧倒的に少ない。世界の中央銀行が金の保有を増やすなか、日本の動きは逆行しているのだろうか――。

日本の保有量765.2トン、世界9位

金取引業者の国際的な調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)がまとめた2014年(通年)の金の需要レポートによると、2014年の金の年間需要は前年比4%減の3923.7トン。このうち、宝飾品需要は2152.9トン(前年比10%減)、投資需要は904.6トン(2%増)、テクノロジー分野は389トン(4.7%減)で、2003年以来11年ぶりの400トン割れへと減少した。

そうした中で、中央銀行の金の購入量は、好調だった13年の409トンを68トン(16.6%)上回る477.2トンとなった。これは世界の金準備が544トン増加した12年に次ぐ、過去50年の最高記録に迫る水準だ。中央銀行による金の買い越しは、2010年以降5年連続。WGCはレポートで、「中央銀行が一斉に金を購入」としている。

2014年に金準備を増やしたのは、前年に引き続きロシアが突出。173トン(16.7%)も増やして、保有量は1208.2トン、外貨準備金全体の12%を占めた。

ロシアにとって2014年は、年初にはじまったウクライナとの対立とそれによる国際的な対ロ制裁で、年末にかけては深刻な経済危機に見舞われた。まさに金が「有事の備え」となったわけだ。

また、カザフスタンとイラクがそれぞれ前年比48トン増。イラクの場合、1年で金の保有量が3倍に増えたことになる。アゼルバイジャンが10トン、トルコも9.4トン増えた。 ロシアに近い、独立国家共同体(CIS)諸国を中心に金準備の補強が続いた一方で、金の売却はウクライナの約19トンにとどまる。

中央銀行の保有量を国別でみると、米国がダントツの保有量で8133.5トン。外貨準備に占める割合は73%にも及ぶ。2位のドイツは米国の半分以下で 3384.2トン(68%)。以下、IMFが 2814.0トン、イタリアの2451.8トン(67%)、フランス 2435.4(66%)と続き、ロシアは13年の8位から6位に順位を上げた。中国は1054.1トン(1%)で7位、日本は9位だった。
経常黒字が続いた時、ドイツは金、日本は米国債を買った

新興国を中心とした世界の中央銀行が金の保有量を増やす傾向にあるのは、米ドル資産の分散化が狙いだ。金・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は、「新興国は外貨準備で米ドル資産を積んできましたが、その兼ね合いで金も保有するようになりました。つまり、米ドルのリスクヘッジですね」と説明する。金は長期的には米ドルと負の相関をもつので分散効果が高いという。

一般に、金は通貨を保有する代わりとされ、外貨準備に積み立てられる金は為替介入や対外債務返済のための資金になっている。

新興国は稼いだ外貨の運用先を、本来なら基軸通貨の米ドルにして米国債で保有するが、日米欧とも量的緩和で通貨は溢れている状況のため、長期的にはドルやユーロ、日本円も弱くなる傾向にある。それもあって、通貨の代替として金を外貨準備に充てようとしているわけだ。

亀井氏は「戦後多くの経常黒字を抱えたとき、ドイツは金に、日本は米国債を買いました。いわば、その差が出ているわけです。いま日本は、米国債の保有規模が大きくなりすぎて、売りたくても売れないほどです」と話す。

とはいえ、金を外貨準備に充てている国は多く、米国やドイツ、イタリア、フランスのほかにもオランダ(外貨準備に占める割合が55%)やポルトガル(75%)なども高い割合で保有している。日本の2%は、あまりに少なすぎるのではないか――。

日本銀行は、「外貨準備には各国の歴史的な経緯があります。また、運用については外貨準備管理の一環なので、方針は開示できません」と話している。

☆今日の重要情報

①住民投票否決も維新の横暴で都構想にすでに100億円の血税! 吉村・松井はコロナ対策おざなり、大阪は死亡者も感染者も東京を上回る

2020.11.02 LItera

https://lite-ra.com/2020/11/post-5690.html

会見する松井市長と吉村知事(大阪維新の会公式ツイッター)

大阪市を廃止して特別区を設置することを問うた、いわゆる「大阪都構想」の住民投票は2015年につづき「反対多数」という結果となったが、そんななか、維新の政治家らから「大誤報」扱いを受けた毎日新聞がこんな記事を配信し、大きな話題を集めている。

「大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など」

記事では〈制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された〉と報道。「大都市局」には約100人の職員が集められて発足し、2015年の住民投票で都構想が否決されて「大都市局」は廃止されたが、同年の知事・市長ダブル選で吉村洋文氏・松井一郎氏が当選を果たすと2016年には「副首都推進局」を設置。ここにも〈最大約100人の職員が毎年投入された〉とし、これらの総人件費が約68億円にものぼるという。

さらに、この間3回おこなわれた首長選に計約18億円、住民投票関連の経費も2015年が約8億1000万円、今回も約10億7000万円が予算計上されており、締めて約104億円になる、というわけだ。

昨晩の会見では、任期満了での引退を明言した松井一郎市長が「政治家としていい舞台を与えていただいたとみなさんに感謝したい」などと明るく語っていたが、つまり、松井市長ら維新の政治家の「いい舞台」のために100億円も注ぎ込まれていた、というのである。

もちろん、自治体の重要な政策について賛否を問う住民投票をおこなうこと自体は否定されるべきものではない。だが、2015年に否決されてわずか5年でまたも同じテーマで住民投票がおこなわれたのは、都構想が維新の「一丁目一番地だから」という理由しかなく、「無駄遣い」と誹りを受けるのは当然だ。しかも、前回には当時大阪市長だった橋下徹氏が「何度もやるものではない。1回限り」「今回がラストチャンス」「ワンチャンスだけ」などと言いつづけていたのに、である。

さらに、住民投票の大前提となるのは、客観的なデータや情報を市民に開示し、賛成・反対双方が主張を戦わせることだ。しかし、前回の住民投票でも維新が持ち出したデータが希望的観測にすぎなかったりと批判を浴びたというのに、2度目となる今回も、維新は市民に対して判断材料となるデータを示そうとはしなかった。

実際、法定協議会では大阪市を4つの自治体に分割した場合に、行政サービスを維持するために、自治体の運営に最低限必要な「基準財政需要額」を示すよう自民党が何度も求めていたのに、維新サイドはこれを拒否。副首都推進局も試算してこなかった。にもかかわらず、大阪市財政局が2020年度の基準財政需要額、特別区の数である4等分した人口に基づいて分割・計算した数値に基づいて弾き出した“コスト218億円増”という数字を、松井市長らは「捏造」呼ばわりしたのだ。

大阪市が4つの特別区に分割された際の「基準財政需要額」試算さえ出さず、住民にはメリットだけを声高に叫ぶ──。しかも、維新がばらまいていたビラでは「財政効率化で約1兆1千億円」「4人家族で約150万円の財政効率化実現」などと記載されていたが、この1.1兆円という数字自体、専門家から「信憑性がない」と異論が噴出してきたもの。さらに、この数字の根拠となった大阪市が嘉悦学園に委託して1000万円かけて作成した都構想の経済効果にかんする報告書は、外部通報によって複数回にわたってミスが発覚。〈説明に使われた用語の誤記載など初歩的なミス〉も合わせ、訂正が合計約130箇所にも及んだというシロモノだ(毎日新聞6月9日付)。ちなみに、嘉悦大学には維新擁護を繰り返してきた高橋洋一・内閣官房参与が所属している。

橋下徹が維新擁護のために「公明党と衆院選の議席で握ったから衆院選前にやる必要があった」と内幕暴露

このように、住民投票の前提となる客観的なデータも示されないまま、約束を反故にして1度ならず2度もおこなわれた都構想の住民投票。そして、そこに100億円も注ぎ込まれていた──。怒りを覚える市民が出てくるのは当たり前の話だろう。
 
しかも、本サイトでも言及してきたように、今回もっとも信じがたかったのは、このコロナ禍のなかで住民投票を決行させたことに尽きるだろう。こんなときに都構想の住民投票を決行させるとは、当然「自分たちの健康と安全が軽視されている」と不信感をもった住民も少なくなかったはずだが、なぜ吉村知事や松井市長はそんなに先を急いだのか。

開票後の深夜に放送された『報道ランナーSP 大阪都構想2度目の決着』(関西テレビ)に生出演した橋下氏が松井市長らを擁護するために、思わず内幕を暴露してしまった。

「(ABC朝日放送の木原善隆記者が)維新の敗因の分析としてね、『時期が悪い』と。『急ぎすぎだ』って言うわけ。だけどこれ政治で、公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから、衆院選挙がおこなわれる前に住民投票やらなきゃいけないわけですよ。衆院選挙終わってしまったら、もうこの約束がどうなるかわからない。だから急ぎすぎだっていうふうに木原さん言うんだけど、そこは政治的には急ぎすぎでもなんでもない」

公明党と衆院選の見返りに賛成に回るという密約を結んだから、衆院選前になんとしても住民投票をおこなう必要があった──。ようするに、コロナの感染拡大など眼中になく、ともかく政治的な駆け引きを優先させた、というのだ。

しかも、前回の吉本芸人を動員した賛成運動とは打って変わり、今回の住民投票では松井市長は「静かな形というか、冷静に法定協議書の中身を認識いただいて、大きな騒ぎになるような形じゃなく、冷静な形で一人ひとりのみなさんに判断いただきたい」などと発言していたが、これもコロナとはまったく関係ない。維新の人気と公明党の組織票で賛成多数になると睨み、喧々諤々の議論をすることなくこっそり投票が終わればいいと踏んでいたためだ。

11月1日の新規感染者は東京が116人なのに大阪は123人、死亡者も8、9月は大阪が全国最悪

まったく身勝手にもほどがあるが、吉村知事も松井市長もコロナそっちのけで都構想に邁進していた結果、大阪府民の健康と安全が脅かされつづけてきたのは事実だ。

実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人(NHKまとめから算出。以下同)にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、今月1日は大阪府が123人で、東京都の116人を上回っている。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、大阪府がいかにたいへんなことになっているかがよくわかるだろう。

その上、吉村知事はコロナ対応がうまくいっていると騙すようなことまでやってきた。8月中旬には大阪府の重症者数が東京都の3倍以上にものぼったが、このとき吉村知事は「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈したからだ。

コロナ対策よりも公明党との“密約”を優先させ、客観的なデータや資料も出さず、創価学会票をあてにした「こっそり住民投票」で都構想のゴリ推しを図る──。これまで都構想にかかった100億円、いや、今回の住民投票にの経費として予算計上されている約10億7000万円だけでもコロナ対策に回し、吉村知事・松井市長が真正面からコロナ対応に尽力していれば、現在の東京都を上回るような状況を回避していたかもしれないのだ。そのことを考えれば、否決されたから終わりではなく、維新の責任が問われなければならないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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