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【YYNewsLiveNo.3108】■(重要ブログ記事再掲)我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年10月30日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3108】の放送台本です!

【放送録画】96分57秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648686672

■本日金曜日(2020.10.30)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2020.10.29)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2020.10.29)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『『つづき!自公政権打倒!市民革命政権樹立!』に向けて『市民革命派』が知っておくべき『日本と世界の隠されている真実・事実No.31-35』(No2)』の『YouTube表紙』とURLです。

20201030隠されている真実2

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648546602

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=03XpOeXCgTE

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 167名  

【YouTube】: 66名 
_______________________
計      233名

☆ブログ記事配信

①2020.10.30(金) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3516】■『つづき!自公政権打倒!市民革命政権樹立!』に向けて『市民革命派』が知っておくべき『日本と世界の隠されている真実・事実No.31-35』(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d99a2b84f69c2e8bdfafef956930e07c

☆ブログサイト訪問者数:2020.10.29(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 995   

【PVページヴュー数】: 3854     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(重要ブログ記事再掲)我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである!

2018年10月13日 【今日のブログ記事No.3043】ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/33bf26be4ba8b4fb7ba0d775a4a3497b
___________________________

私が中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の中で私が一番衝撃を受けた箇所は以下の記述である。

『1971年にアメリカが金本位制から離脱して以降、ドルの購買力は94.4%低下した。今の1ドルは1970年代の5.6セントにしかならないのである』

私は、金本位制下での『通貨』が驚異的に安定していたという歴史的事実をこの本で初めて知った。

私は以下に六つの小テーマを設定して本の記述をその答えとした。

▲金本位制下での『通貨』は『驚異的』に安定していた!

①イギリス・ポンドの安定

1974年7月13日付のイギリス「エコノミスト」誌に、イギリス産業革命時代の物価統計が掲載され、人々を驚かせた。この統計によると、1664年から1914年の250年の間、金本位制のもとで、英国の物価がほぼ安定し、穏やかな下落傾向さえ示していた。今では世界中でこれほど長期間、物価を安定させられる国はどこにもないであろう。ポンドは驚異的に安定した購買力を保っていた。1664年の物価指数を100とすれば、ナポレオン戦争(1813年)時代に180回へと跳ね上がった一時期を除き、ほとんどの時代で100を下回り、1914年の第一次世界大戦勃発時の物価指数は91になっていた。言い換えれば、金本位制の下で、1914年の1ポンドは250年前の1664年の1ポンドよりも購買力が強いのである。

②アメリカ・ドルの安定

アメリカもまた、金銀本位制の下、よく似た状況を示して呈していた。1787年に発布されたアメリカ合衆国憲法は、第1条第第8節で、貨幣についてその価値を定める権利を議会に付与し、第10節では、いかなる州も金銀貨幣以外のものを債務弁済の法定手段とする事はできないと定め、アメリカの通貨は金銀の裏付けがなければならないことになった。また「1792年貨幣鋳造法」では、ドルがアメリカの通貨の基本尺度となり、1ドルの純銀含有量は24.1グラム、10ドルの純金含有量は16グラムと定められ、銀がドル通貨システムの基礎となった。

1800年当時のアメリカの物価指数は102.2であり、1913年には80.7まで下がっていた。アメリカの産業革命時代にも物価変動幅は26%を超えず、1879年から1913年までの金本位制の時代にはその振幅ハブは幅は17%を下回った。アメリカが急成長を成し遂げ、産業国家に向けて驀進しこのの113年の間、平均インフレ率はほぼゼロであり、年間の物価変動幅もも1.3%以下に抑えられていた。

③ヨーロッパの主要国家の通貨の安定

同じく金本位制を実施したヨーロッパの主要国家も、農業国家から工業国家に転換し、空前の発展を遂げた時代でさえ、各国の通貨は安定していた。

フランスフラン1810余年から1910余年の100年間、安定を保った。
オランダギルダー1816年から1910余年の98年間、安定を保った。
スイスフラン1850年から1936年の86年間、安定を保った。
ベルギーフラン1832年から1,910余年の82年間、安定を保った。
スウェーデンクローネ1873年から1931年の58年間、安定を保った。
イタリアリラ1883年から1910余年の31年間安定を保った。

▲1971年に『金』から切り離された『通貨』の価値は81.5%-98.2%下落した!

1971年に世界通貨システムが金から切り離されて以降、各国通貨の購買力は、歴然と輝く金の光芒に照らされた氷のように溶け、元に戻る事はなかった。1971年に金1オンス=35ドルったが、2006年11月23日には630ドルになった。35年の間に、各国の貨幣は金に対して次のように目減りしていったのである。

イタリア・リラの購買力は98.2%下落(1999年以降はユーロ建て)。

スウェーデン・クローネの購買力は96%下落。

英国ポンドの購買力は95.7%下落。

フランスフランの購買力は95.2%下落(1999年以降はユーロ建て)。

カナダドルの購買力は95.1%下落。

米ドルの購買力は94.4%下落。

ドイツ・マルクの購買力は89.7%落生(1999年以降はユーロ建て)。

日本円の購買力は83.3%下落。

スイス・フランの購買力は81.5%下落。

▲最も堅調な通貨はスイス・フラン!

西側各国の現代の「債務通貨」の中で、この原稿を執筆してる時点で最も堅調なのはスイス・フランである。スイス・フランはかつて金によって100%裏付けられ、金と同等の信用力を有し、世界から信頼されていた。人口がわずか720万人の小国ながら、中央銀行が保有している金は1990年には2590トンにも達し、世界の中央銀行の金準備高合計の8%を占め、アメリカ、ドイツ、IMFに次ぎ、世界第4位であった。IMFは加盟国が通貨と金を連動させることを禁止しており、1992年にIMFに加入した際に、やむを得ずスイス・フランは金とのつながりを切り離した。それを機に、スイスが保有する金は年々減少し、1995年にはピーク時の43.2%へと減少した。その後、増減しながら2005年にはわずか1332.1トンしか残ってなかった。しかし、この量は、中国政府の金準備高600トンの2倍である。スイスの金保有量が低下するにつれ、スイス・フランの購買力もまた次第に落ち込んでいった。

▲アメリカに『金の購入』を禁止されている日本円!

日本の場合は、2001年以降の金準備高は、財務省の統計上、765.2トンで固定され、増減なしである。日本は金の準備高を増やしたくないのではなく、アメリカに縛られているのである。つまり、日本の金準備高が増えないのは、アメリカが行ってるドル防衛策に不承不承し従っているためなのである。金の専門家であるフェルディナント・リップスは、ロスチャイルド財閥とともにチューリヒ・ロスチャイルド銀行設立に参画し、1987年には自らバンク・クリップス銀行を設立した、スイスの著名な銀行家であり、いわゆる国際銀行家たちの仲間である。彼は著書「ゴールドウォーズ」(邦題『いまなぜ金復活なのか』)のなかで、1999年に開いた「ワールドゴールドカウンシル」パリ会議でのエピソードを紹介している。名前を明かすことができないが、日本のある銀行家がフェルディナント・リップスに向かって、アメリカの太平洋艦隊が日本の「安全を守っている」限り、日本政府が金を購入することは禁じられている、と愚痴を漏らしたそうである。

▲どのような貨幣が世界の準備通貨たり得るのか?

①世界の準備通貨だったポンドもドルもかつては世界通貨の英雄であった。イギリスとアメリカの国内経済は安定した通貨価値の下で構築された経済の座標軸をベースに、急速に生産力を増強し、ポンドとドルは次第に世界貿易の決済システムを支配するようになり、最終的には準備通貨となった。当時のポンドとドルの評価の基盤は金と銀であった。イギリスとアメリカが台頭するにつれ、銀行のネットワークが世界各地に広がりポンドとドルは自由に、そして容易に、金貨に兌換できたため、市場で歓迎され、"ハードカレンシー"とも呼ばれた。第二次大戦が終わった1945年当時、アメリカは世界の70%の金を保有していた。金銀本位制に基づく安定的な通貨尺度は、イギリスとアメリカの経済発展を保障しただけでなく、ポンドとドルが世界の準備通貨になるための前提でもあった。ドル支配による世界の通貨システムの秩序が最終的に崩壊するのは自然の流れである。債務化されたドルが信用できないのなら、他の債務通貨はドルを超えることができるのだろうか。

②人類は過去に4回、通貨基盤としての金を排除し、より賢い通貨制度を発明しようとしたが、3度も失敗し、そして今、4度目の失敗を経験しようとしている。人類の生まれ持った強欲のためか、主観が邪魔をして客観的に経済活動を決めることができないのである

▲『通貨』と『経済』を安定させ『世界金融恐慌』の再発を防ぐ唯一の手段は『金銀本位制』の復活である!

①通貨の尺度は、金融独裁者の強欲さや政府の好き嫌いや減災経済学者の時に左右されるものであってはならない。歴史上、市場の中で自然に進化してきた金と銀以外にその役割を果たしも渡したものはなく、今後もその裏を重責をいられるものはない。人々の財産や社会資本の合理的な配分や分布を誠実に遵守できるものは、金と銀だけなのである。

②金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう。

(終り)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十七回目朗読(2020.10.30)

第十一章 欧州世界は「世界軍』を構築する (P298-324)

〇 現代世界は「EU」も「G7」も機能しない (P299-302)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】30日 1人死亡 387人感染(午後4時半現在)

2020年10月30日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688811000.html

30日はこれまでに全国で387人の感染が発表されています。また、奈良県で1人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め10万190人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて10万902人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が1749人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1762人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は30日の新たな感染者数です。

▽東京都は3万881人(204)
▽大阪府は1万2473人
▽神奈川県は8587人
▽愛知県は6142人(51)
▽埼玉県は5762人
▽福岡県は5207人
▽千葉県は4948人
▽沖縄県は3277人
▽兵庫県は※3222人(20)
▽北海道は3053人(67)
▽京都府は2014人
▽群馬県は890人
▽石川県は803人
▽熊本県は791人(5)
▽茨城県は757人
▽宮城県は689人
▽岐阜県は677人
▽広島県は659人
▽静岡県は643人(7)
▽奈良県は639人(4)
▽三重県は563人(7)
▽滋賀県は546人
▽栃木県は487人(3)
▽鹿児島県は468人
▽富山県は423人
▽福島県は387人
▽宮崎県は367人
▽長野県は339人(1)
▽和歌山県は274人(1)
▽岡山県は273人(12)
▽福井県は256人
▽佐賀県は254人
▽長崎県は244人
▽青森県は222人(5)
▽山口県は213人
▽山梨県は212人
▽新潟県は183人
▽徳島県は164人
▽大分県は159人
▽高知県は144人
▽島根県は141人
▽愛媛県は116人
▽香川県は102人
▽山形県は86人
▽秋田県は61人
▽鳥取県は38人
▽岩手県は27人です。

このほか、空港の検疫での感染は1154人、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で161人(-5)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が9万1322人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万1981人となっています。

また、27日には速報値で1日に1万8424件のPCR検査が行われました。

※兵庫県が27日の感染者数を修正。1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(29日午後8時時点) 死者117.5万人に

2020年10月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3312805?cx_part=theme-latest

【10月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は117万5992人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4456万1260人の感染が確認され、少なくとも2994万9000人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

28日には世界全体で新たに6979人の死亡と47万9389人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1000人。次いでインド(517人)、ブラジル(510人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに22万7701人が死亡、885万9300人が感染し、少なくとも351万8140人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万8456人、感染者数は546万8270人。以降はインド(死者12万527人、感染者804万203人)、メキシコ(死者9万309人、感染者90万6863人)、英国(死者4万5675人、感染者94万2275人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの104人。次いでベルギー(96人)、スペイン(76人)、ブラジル(75人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5915人、回復者数は8万943人。

これまで感染が確認されていなかった数少ない国の一つだったマーシャル諸島は28日、2人が感染したことを発表した。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が39万7054人(感染1112万7158人)、欧州が27万927人(感染967万2097人)、米国・カナダが23万7733人(感染908万4886人)、アジアが16万8592人(感染1038万7612人)、中東が5万8516人(感染250万4992人)、アフリカが4万2149人(感染175万186人)、オセアニアが1021人(感染3万4332人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米コロナ1日当たり感染者数、初の9万人超え 中西部などで流行悪化

2020年10月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3312882?cx_part=latest

【10月30日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、米東部時間29日午後8時半(日本時間30日午前9時半)までの24時間で9万1295人となり、過去最多を更新した。1日当たりの感染者数が9万人を超えるのは初めて。

直近24時間の死者数は1021人だった。パンデミック(世界的な大流行)開始以降の累計感染者数は894万人、累計の死者数は22万8625人となり、いずれも世界最多だ。

米国では10月半ば以降、新型コロナ感染が再拡大しており、特に中西部で流行が急速な広がりを見せている。

大統領選が5日後に迫る中、民主党候補のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領はドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の新型コロナ危機対応を重点的に批判している。

☆今日の画像

①韓国・ソウルの裁判所に出廷した李明博元大統領(2018年5月23日撮影、資料写真)(AFP記事)

20201030懲役17年李明博

②山本太郎『大阪都構想の目的は大阪市のために使える財源と権限を大阪府が吸い上げること』(長周新聞記事)

20201030大阪都構想

③これがホントのパンケーキおじさん。=29日、官邸前 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)
           
20201030官邸前でパンケーキ抗議
           
☆今日のトッピックス

①(再掲)「大阪都構想・住民投票」を世田谷から見つめると

 保坂展人 世田谷区長、ジャーナリスト

2015年05月05日 ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/osaka-setagaya_b_7210704.html

「大阪市を解体し、5つの特別区を設置する」ことをめぐり、5月17日に住民投票が予定されています。二期目の世田谷区長選挙を終えた私に対しても、この「大阪都構想・住民投票」をめぐり、関西のメディアからいくつか取材が重なりました。大阪都構想が、東京都と特別区の関係をモデルとしてつくられたと言われている以上は、都内最大の特別区である世田谷区を預かる立場から、特別区制度の置かれている現状について、しっかり伝えていく必要があると思っています。

関東にいると、大阪都構想の詳細な部分はあまり伝わってきません。大阪都構想には変遷があり、現在の焦点となっている住民投票は、冒頭に書いたように大阪府(880万人)の中で、大阪市(270万人)のみを対象として、「政令指定都市である大阪市から5つの特別区」に移行することを問うものです。東京の特別区(907万人)は、東京都(1335万人)の約7割をしめているのに対して、大阪市の人口規模は、大阪府全体の約3割という点にも留意したいと思います。

東京都は、戦時下の1943年(昭和18年)に、東京府と東京市を廃止して出来ました。東京市はなくなり、特別区が生まれてから70数年になります。区部は都に対して、粘り強く自治権拡充の運動を重ねてきました。1952年(昭和27年)には区は都の内部団体とされ、区長公選も廃止されています。区長公選を再実施するまでには、1975年(昭和50年)まで待たなければなりませんでした。特別区の自治は、長い運動の歴史によってつくりあげられ、まだ途上にあります。

世田谷区は人口88万人と、7つの県(佐賀・島根・鳥取・徳島・高知・福井・山梨)を上まわる人口規模を持っていますが、首長の権限は一般の市町村長以下と聞くと、まさかと思う人も多いかもしれません。まず、税収が限られています。法人住民税、固定資産税(個人・法人)等は、都が徴収します。その55%が区に配分される「財政調整制度」で運営されています。(今回、大阪で5つの特別区をつくった場合には、配分率を77%にするとしています) 財源を握っている都の立場は強くなり、配分を受ける区は「さじ加減」に財政上の大きな影響を受けます。

今年、30年がかりの再開発が完成して、二子玉川に楽天本社が移転してきますが、都が法人住民税を受け、区には直接の税収はありません。間接的には、住民増で税収があがる等のメリットと、ただでさえ足りない保育需要が上昇する等の仕事を抱えることになります。

一方で地方分権の流れで、都市計画決定権限が市町村に移行しましたが、「特別区」だけはまちづくりに重要な「用途地域」等を決める権限が除外されています。例えば、文化・芸術のインフラとして、ライブハウスや小劇場がつらなるまちづくりを誘導しようとしても、「用途地域」の変更なしには進められないのが現状です。ソウルでは、テハンノ(大学路)には小劇場が密集していますが、小劇場を持つビルオーナーに対して、固定資産税の減免を行なっています。世田谷区には、その権限はなく、固定資産税の減免という切り札を区の政策で使うことは出来ません。

世田谷区独自の取り組みとして、出産直後の母子をケアする産後ケアセンター(桜新町)があります。全国的な反響を呼び、国の成長戦略のモデル事業とまで紹介されながら、区内で第2、第3の設置をすることが出来ません。これも、建築基準法で用途地域が制限されていることが、大きな理由です。区民の需要が高く、内外の評判が良くても、桜新町が準工業地域だったことで例外的に立地可能になったことを知る人は多くありません。人口88万都市に、まちづくりの骨格となる用途地域等の決定権限がないことは、大きな制約を生んでいます。

大阪市には現在24カ所の行政区があります。住民投票では、これを5つの特別区に統合し大阪市を廃止するとしています。人口規模は、34万人から69万人で人口270万人の大阪市よりは身近かな行政になると説明されています。24カ所の行政区で行なっている事務は、住民の利便性のために存続するともしていますが、この点がもっとも気になります。

世田谷区は5つの総合支所を持っています。人口規模15万人から20万人を基準にして5つの総合支所を置いています。世田谷・北沢・玉川・砧・烏山総合支所です。区役所本庁舎に出向かなくても、区民生活上の必要な窓口業務や手続きが出来るようになっています。さらに、区内27カ所に出張所・まちづくりセンターをを運営しています。

今回の区長選挙で強調したのは、区内の分権・自治をより深く進めていくことでした。選挙チラシには「区民に身近な行政へ。全27地区の出張所・まちづくりセンターの機能を強化し、「参加と協働」の地区行政の拠点とします。本庁から総合支所に身近かで必要な予算・権限を移します」としています。

4年前に区長に就任した時に、27の出張所・まちづくりセンターで「車座集会」を開催しました。まずは、住民の関心が高く、区に求めていることを受けとめるためでした。関心が高かったのは、「災害対策」「高齢化時代の福祉」「子育て支援・教育」の三大テーマでした。

そこで、災害対策では、27カ所で住民参加の防災塾を開催し続行中です。住民自身が作成する地区防災計画を目標に今後の積み上げを予定しています。すでに、「地域包括ケア」の世田谷モデルの展開をめざして、出張所・まちづくりセンターに「身近かな福祉の相談の窓口づくり」を来年度までに準備しています。子育て支援は、フィンランドのネウボラを参考にした「妊娠から就学まで、ひとつながりの育児支援」の検討会を開催し、制度設計を始めます。

関西メディアのインタビューで、「何を基準に住民投票を行なうべきか」と質問がありました。私は、「身近なコミュニティに隣接する現状の区役所で、災害時の危機管理体制がどうなるのか。日常の災害対策をきめ細かく進めることが出来るのか。福祉や子育て支援の住民サービスが向上するのか、後退するのかを見極めることが必要」と答えました。

ただし、判断材料が乏しいのも事実です。政令指定都市である大阪市を解体し、大阪府が5つの特別区の上位に来るような構図の改革には、広域の大プロジェクトを推進する一元化した体制をつくることに力点があるように感じます。これまで、政令指定都市の住民自らが「市の解体」に賛同したことはありません。大阪都構想でも、従前は政令指定都市の堺市を含めた大阪府全域の話でしたが、堺市が離脱したことで大阪市のみの住民投票となりました。

神奈川県には、横浜市、川崎市、相模原市と3つの政令指定都市が存在します。たとえは、横浜市を解体して、神奈川県の特別区にするという議論はあまり聞いたことがありません。むしろ、横浜市は政令指定都市からさらに自治権を確立した特別自治市を提唱しています。

「大都市としての役割を果たすため、現在の指定都市制度を見直し、国が担うべき事務を除くすべての地方事務を大都市が一元的に担う制度」という構想には注目できます。

二重行政を解消するのなら、大阪市が独立性を強め、24カ所の行政区の住民自治を強化するという道もあるはずです。こうした議論をするには時間がなくて、もうまにあわないのが現状なら、拙速に決めるべきではないと思います。今回の住民投票を世田谷区から注目して見ています。

②韓国最高裁、李元大統領の懲役17年確定 再収監へ

2020年10月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3312737

韓国・ソウルの裁判所に出廷した李明博元大統領(2018年5月23日撮影、資料写真)

【10月29日 AFP】韓国の最高裁判所は29日、収賄や横領の罪に問われている李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)元大統領(78)からの上告を退け、懲役17年の実刑を確定させた。現在保釈中の李被告は、再び収監される。

 李被告は2008~13年に大統領を務めた。再上告は認められず、78歳という年齢を考慮すれば、大統領恩赦がない限り刑務所内で一生を終える可能性が高いという。

さらに李被告には、130億ウォン(約12億円)の罰金も科されている。

韓国には大統領経験者が4人存命しているが、主に政敵である後任が着手した捜査がきっかけとなり、いずれも服役中か、服役経験がある。(c)AFP

③[ニュース分析]李明博元大統領、懲役17年確定…「ダース」13年の疑惑に終止符
2020/10/30 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/557ef00f1d333e93148d61383624f0dc7e2cb4ac

李明博元大統領を“断罪”するまでの長い道のり 
 
2007年の予備選挙で浮き彫りになった「ダース疑惑」 
検察「第三者のもの」、李元大統領の所有を示唆したにかかわらず 
大統領選挙2週間前に「明確な証拠はない」と発表 
李元大統領の当選後、特検も「嫌疑なし」で捜査終結 
 
文在寅政権発足後、再び告発され 
検察、全面的な家宅捜査と事情聴取で 
「ダースは李大統領のもの」という側近の供述引き出す
 29日に行われた李明博(イ・ミョンバク)元大統領の賄賂や横領の疑いを有罪と認めた韓国最高裁(大法院)の判決は、多くの不正疑惑にもかかわらず、最高統治者の強大な権力と検察の手抜き捜査で刑事処罰を免れてきた権力者をついに断罪したという点で、意味がある。李元大統領は検察と特別検察官(特検)による三度の捜査を通じて、免罪符を得て権力と名誉を維持したが、不正を最後まで覆い隠すことはできなかった。ダース(DAS)の実際のオーナーをめぐる疑惑から始まった“積弊捜査”は、そこから派生した賄賂事件まで暴き出し、懲役17年という重刑につながった。

■最高裁「ダースの実際のオーナーは李明博」

最高裁が認めた李元大統領の収賄額94億ウォン(約8億6千万円)のうち89億ウォン(約8億2千万円)がサムスンから提供された金額だ。ダースは李明博政権時代の2009年、自身がBBKに投資した140億ウォン(約12億8千万円)を回収するため、キム・ギョンジュン元代表を相手取って米国で訴訟を起こしたが、この訴訟費用をサムスングループが肩代わりしたのだ。控訴審裁判所は、裏金事件で有罪(執行猶予)を言い渡されたサムスングループのイ・ゴンヒ会長に対する特別赦免の見返りとしてサムスンがダースの訴訟費用を肩代わりしたという検察の主張を認めた。最高裁も控訴審の判断が正しいと判決した。

李元大統領が夫人のキム・ユノク氏を通じて、イ・パルソン元ウリィ金融持株会長から受け取った現金2億ウォン(約1800万円)と1億2千万ウォン(約1100万円)の贈り物(衣類)も、会長選任や再任のための賄賂として認められた。裁判所はキム・ソナム元議員が比例代表公認を得るために渡した2億ウォンと、更迭の危機に追い込まれたウォン・セフン元国情院長が上納した特殊活動費10万ドルも賄賂と認めた。李元大統領のダースの横領額は計252億3千万ウォン(約23億1千万円)だった。李元大統領がダースの実際のオーナーとして1991年から2007年まで会社の金を個人的に流用したと判断したのだ。

李元大統領側は、収賄とダースの横領額の一部は大統領選挙用の“政治資金”と見なすべきであり、大統領当選以前に受け取ったものもあるため、公訴時効(10年)が過ぎたとして、処罰は不可能だと主張している。しかし最高裁は、当時ハンナラ党の政権交代の可能性が高く、李元大統領が党内予備選挙で勝利した2007年8月20日からは「大統領になる地位にあった」と判断した。大統領選候補に確定してからは収賄罪の適用が可能であり、在任期間中は公訴時効が停止されるため、処罰に問題がないということだ。

しかし最高裁は、李元大統領が在任中、大統領府総務秘書官や民情首席室行政官らに対し、米国でのダースの訴訟戦略の検討を指示し経過の報告を受けたことや、キム・ベクジュン大統領府総務企画官に義弟名義のダースの持ち株と相続税の削減案を検討するよう指示したのは、職権乱用と言えないと判断した。最高裁は「私的な業務指示にすぎず、国政懸案管理業務に対する一般的職務権限を行使する姿を見せたという情況もない」とし、「こうした指示が大統領の一般的職務権限に属さず、下級者に義務のない仕事をさせたとは認められない」と説明した。

■二度にわたる検察の取り調べと特検、そしてようやく実現した断罪

ダースをめぐる疑惑は李元大統領が2007年のハンナラ党の予備選挙候補だった時代に本格的に提起された。李元大統領が実兄のイ・サンウン氏と義弟のキム・ジェジョン氏の名義で購入したソウル道谷洞(トゴクドン)の土地を売って調達した資金がダースに流れ、実際のオーナーは誰なのかをめぐる疑惑が浮上したのだ。検察は捜査に乗り出し、ハンナラ党の大統領選候予備選挙直前の2007年8月、「道谷洞の土地の持分はイ・サンウン氏ではなく、第3者のものとみられる」とし、実際のオーナーが李元大統領であることを強く示唆した。しかし、大統領選挙を2週間後に控えた同年12月には「ダースが李明博候補の所有という明確な証拠がない」という捜査結果を発表した。李明博大統領当選後の翌年の2月には、ダースと道谷洞不動産の所有者をめぐる疑惑を捜査するため、チョン・ホヨン特別検察官チームが発足したが、特検の結論も「嫌疑なし」だった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の2017年12月、参与連帯などが身元不詳のダースの代表取締役を横領の疑いなどで告発し、李元大統領に向けた検察の捜査が再び始まった。当時、ソウル中央地検長だったユン・ソクヨル検察総長は、「ダースの実際のオーナーを確認する」として、全面的な家宅捜査と召喚調査を行った。検察の積極的な捜査により、結局、キム・ベクジュン元大統領府総務企画官ら李元大統領の側近が「ダースは李元大統領のもの」と供述した。検察は、横領や収賄、政治資金法違反など16件の犯罪容疑を適用し、2018年4月9日、李元大統領を拘束起訴した。四度目の捜査の末に明らかになった真実だった。

チャン・ピルス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④ 米、各州で活動制限 コロナ拡大で店内飲食や集会対象

2020/10/30 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65644990Q0A031C2000000/?n_cid=NMAIL007_20201030_H

米国では中西部などを中心に新型コロナの新規感染者や入院患者が増加している(ウィスコンシン州の病院)=ロイター

【ニューヨーク=白岩ひおな】新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、各州など自治体が市民の経済活動を制限する独自の措置を相次いで導入している。厳しいロックダウン(都市封鎖)後に正常化を目指していたが、感染の再拡大に直面し、制限措置への回帰を余儀なくされている。

米国では感染の再拡大が鮮明だ。ロイター通信によると過去7日間の新規感染者数は約50万人に上り、コロナによる入院患者数は28日、中西部や西部など13州で過去最多の水準に達した。

感染増が目立つ地域では市民の行動制限を取り入れ、感染の広がりを食い止めようとしている。中西部イリノイ州ではシカゴが30日からバーやレストランでの屋内飲食を禁止し、集会人数も25人までに制限する。同州は新規感染者の増加を受け、州内の11地域のうち7地域で新たな制限措置を導入した。

ウィスコンシン州は市民に外出自粛や集会の中止を呼びかけている。西部コロラド州デンバーは飲食店の営業や集会制限を強化したほか、州が市内の学校に授業をオンラインのみかオンラインとの併用とするよう求めた。

南部テキサス州エルパソでは入院者数の増加を踏まえ、25日に外出禁止令を発令した。午後10時から朝5時まで外出を禁じる。東部ニュージャージー州最大の都市ニューアークは、27日から薬局やスーパーなどを除き、営業時間を午後8時までとした。北西部アイダホ州は26日に、50人以上の屋内集会を禁止し、屋外集会は収容人数の25%に制限すると発表した。

国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は米CNBCのインタビューで、全米47州で感染者が増加し、病院は患者であふれていると指摘。「状況がこれまでと変わらなければ、新規感染者や入院患者、死者(の増加)で多大な苦痛に襲われることになる」と語った。

感染が急拡大している地域の多くは11月3日に迫る大統領選の激戦州とも重なり、新型コロナ対策はトランプ大統領とバイデン前副大統領の政治的な争点の一つとなっている。メドウズ大統領首席補佐官は近くワクチンが開発されるとした上で「長期的なロックダウン(都市封鎖)や外出禁止がうまく行かないことは分かっている」と述べた。

⑤官邸前でパンケーキストライキ 「スガ出てこい」

2020年10月29日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

これがホントのパンケーキおじさん。=29日、官邸前 撮影:田中龍作=

都内在住の自営業者F氏が官邸前できょう29日、パンケーキ店を開いた。

前日からツイッターで告知していたこともあり、F氏の到着前から私服刑事たちが現場を遠巻きにし注視した。

田中は麻雀の「黒川杯」を思い出した。黒川杯は、東京高検の黒川弘務検事長の賭け麻雀が写真付きで週刊誌にスクープされたにもかかわらず、罪に問われなかったことを当てつけた麻雀大会だ。

有志が、検察庁前で麻雀をしようとしたが、強烈な圧力で日比谷公園に移動させられた。検察庁前で強行していたら、十中八九、逮捕されていただろう。

パンケーキは賭け麻雀のような犯罪ではないから心配ない・・・なんてタカをくくってはいけない。じゅうぶん「スガ不敬罪」にあたる。権力側にしてみれば警戒に値する案件なのだ。

F氏はホットケーキミックスに牛乳、卵を混ぜてフライパンで焼いた。フライパンに溶かしたバターの香りが鼻孔をくすぐった。

「この匂いでスガ・ヨシヒデを誘い出す」。F氏は意気込み充分だ。風よ。バターの香りを官邸の中まで運んでおくれ。そう思わずにはいられなかった。

無料のパンケーキは飛ぶように はけて いった。

女性はトッピングを変えながら何枚も食べ「お腹一杯」と満足していた。=29日、官邸前 撮影:田中龍作=

F氏が中継するツイキャスには、菅野完のハンストを見守ってきたリスナーの書き込みがあふれた。

「太っ腹ですね。ケチい政府とは大違い」。

「ここで首相が来るようなシャレた奴なら、こんな事はされないだろう」。

F氏が焼けたパンケーキをひっくり返すと、「政権がひっくり返るという暗示か?」。

「この動画によってここで過酷なハンストがあったという事実が知れ渡るのか。意義深いなあ」。

ハンストからパンストへ。パンケーキおじさんを揶揄する試みは、緩やかな空気で官邸前を包んだ。

2時間もすると東京消防庁が来た。警察が通報したのか、通りがかりの人が通報したのか。

消防庁の職員は「火が周りに燃え移らないように」などと注意すると、写真を撮って引き揚げて行った。

夜が更けてもパンケーキの香りは辺りに漂っていた。

遠くから注視していた東京消防庁は、私服刑事と打ち合わせを済ませると、“ パンケーキ店 ”に踏み込んだ。=29日、官邸前 撮影:田中龍作=

~終わり~



☆今日の注目情報

①「あかん!都構想」れいわ新選組・山本太郎 大阪市内で連日のゲリラ街宣に熱気

2020年10月30日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18960

れいわ新選組の山本太郎代表は、大阪市で11月1日に投開票される「大阪市廃止・特別区設置」の住民投票に向け、大阪市内で「あかん!都構想」と称した街頭演説を、約2週間にわたって連日くり広げている。終盤戦はとくに市民が多く暮らす住宅地の地下鉄駅や区役所前、商店街などの生活空間でゲリラ街宣をおこない、「都構想」の内実を説明するとともに、大阪の行政をコントロールする大阪維新の会が垂れ流す数々の偽情報を検証し、市民の手で大阪市の廃止・解体にブレーキをかけることを呼びかけている。

京橋駅前での街宣

「あかん!都構想」街宣は1カ所あたり約1 時間で、午後8 時の制限時間一杯まで大阪市内の東西南北を縦横無尽に駆け巡りながら、1日あたり7~8カ所をこなしている。告知なしのゲリラ開催にもかかわらず、山本氏の熱のこもった演説に人々が足を止め、その数は回数を重ねるたびに増え続けている。

マイクを握った山本氏は、「都構想といわれるものの実際には“都”にはならない。大阪市を廃止させたうえで四つの特別区に分割するための住民投票であるという中身がはっきりとわからないまま、多くの方々が投票に臨むことが一番よくない。この被害を被るのが大阪市民であるからこそ、大阪市民限定の住民投票なのだ」と前置きし、「二重行政の解消が最大の焦点だといわれるが、今年8月21日の市議会で松井市長は“今、二重行政はない”と答弁し、“2011年11月から大阪府と大阪市の二重行政はない”とのべている。ではなぜ二重行政を解消するために大阪市を廃止する必要があるのか? 都構想について一番わかりやすく説明しているのが橋下徹さんだ。2011年、彼が大阪府知事の時代に“大阪市が持つ権限、力、お金をむしり取る”と発言している。まさにこれが都構想の本質を表している」と強調し、概略以下のように訴えている。

大阪市は大阪市民から集めた税金を使って、基本的には大阪市民や、大阪市内で仕事をする人たちのために仕事をする。ところが大阪市が消滅してできる四つの特別区の上に立つのは大阪府だ。大阪市のために使える財源と権限を大阪府に吸い上げるのが都構想の目的だ。簡単にいえば、大阪府からのカツアゲとネコババがはじまるということだ。

現在の大阪市が持つ自主財源8500億円のうち、市廃止後の4区に残る財源は2500億円。残りの6000億円は大阪府が吸い上げ、そこから4000億円を“おこづかい”として府から特別区に毎年配分する。さらに残りの2000億円は丸ごと府の財源になる。この使い方は大阪府が自由に決められる。税収でも4分の3が府に召し上げられる【表参照】。

市から召し上げた財源は、IRカジノ、外国人労働者やインバウンドを呼び込むような大規模開発に使われる可能性が濃厚だ。そのように大阪府市の戦略本部会議の中間報告にも書かれている。20年以上のデフレで貧富の格差が拡大したところにコロナが襲い、観光客も途絶え、消費や投資も蒸発して、たくさんの失業や倒産が起きているのに、いまだに低賃金労働を加速させる外国人労働者の活用促進やインバウンド需要に頼り、挙げ句の果ては都市としては末期症状といえるカジノ(賭博場)の誘致を唯一の成長戦略にしている。

そのしわ寄せによって行政サービスが低下する可能性は濃厚だ。市独自で決めていた施策のすべてが大阪府頼みになるわけだ。財源も権限も取り上げられたうえで“これまで以上によくなる”というケースはない。

例えば、大阪市の水道料金は、全国の大都市の中でも、大阪府下でも一番安い【下グラフ参照】。それは市が財源と権限を持って管理運営しているからだ。この権限と財源が一元的に府に移れば、必然的に他市町村との均衡を保つ必要が出てくるため、料金値上げの論議が起きることが予想される。だからこそ法定協議会で可決された特別区設置協定書には「特別区の設置のさい」は住民サービスを維持するが、「特別区の設置の日以降」については「維持するよう努めるものとする」としか書かれていない。「お金があれば……」が前提なのだ。

その財務状況を検証するための大阪市廃止後の財政シュミレーション(大阪副首都推進局)は、昨年時点の試算では2028年度に特別区全体で161億円の収支不足が生じると結論づけた。だが、これが不都合だった松井市長が「市の試算は厳しすぎる」とやり直しを指示したとたん、あら不思議。計算方法を変えた今年8月11日の試算では「収支不足は生じない」となった。負けそうになったら勝手にゲームのルールを変えるような強引なことが平然とまかり通っている。

「大阪都」といって、さも東京都のようになると振りまかれているが、東京では23区の人口が都内人口の7割を占めるが、大阪府における四特別区(大阪市)の人口は3割しかない。府議会の議員比率も3割の少数派であり、特別区に有利な政策が議会で通る可能性は低い。府の財政にマイナスが出れば、帳尻合わせに特別区の独自サービスを削る論議になることは目に見えている。

すでに対象になっているものとして、市民プールは現在の24カ所を9カ所に縮減。スポーツセンターは24カ所を18カ所に縮減。老人福祉センターは26カ所を18カ所に縮減。子育て活動支援事業は24カ所を18カ所に縮減することが「都構想」の財政効率化の前提になっている。

その他にも例えば、大阪市が独自にやってきた敬老パス交付事業(70歳以上の地下鉄と路線バスの料金を50円で乗車)、こども医療費助成(18歳まで自己負担軽減)、塾代助成事業などのサービスも他の市町村との公平性を担保するために将来的に削減対象になる可能性が高い。すべて大阪市があるからこそできるサービスであり、大阪府に吸収されてしまえば「府の財源なのに一部だけを優遇するな」という話になることは明白だ。

また、上下水道の整備・管理運営、消防、都市計画決定(電気ガス供給施設、産廃処理施設、市場、と畜場等関係)などの権限もすべて府に移譲されるため、まちづくりや都市のデザインすら市(区)ではできなくなる。

だからこそ『毎日新聞』が10月に大阪府市を除く19政令市と所在する14道府県の首長におこなった「目指す都市像」についてのアンケート調査では、政令市の権限と財源を強めて道府県から事実上独立する「特別自治市制度の創設」を12市が選択している。持っている強いエンジンをさらに強めるためだ。

一方、政令市廃止(特別区設置)を目指す大阪府市に追随する回答をした自治体はゼロだった。戦時中、国から強制的に東京市から特別区に格下げされた東京23区でも、首長は「都区制度の廃止」と市への格上げを求めて長年声を上げ続けている。このような全国の自治体が目指す方向とは真逆の方向に、みずから自治の権限を弱めるようなことをやっているのが現在の大阪の政治だ。

市民の不利益を隠す行政の私物化

(以下略)

☆今日の重要情報

①新潮が報道 菅首相と「第二の森友事件」の相手とのもうひとつの疑惑 所有ビルを事務所費問題発覚後に買い取ってもらっていた

2020.10.29 Litera

https://lite-ra.com/2020/10/post-5686.html

菅義偉首相に一大スキャンダルが噴き出した。本日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、「第二の森友事件」と銘打ち、菅首相の「タニマチが公有地でぼろ儲け」「異常すぎる特別扱いの「払い下げ」」について報じたからだ。

記事によると、菅首相が横浜市議会議員時代から付き合いがあるとされる河本善鎬氏が代表を務める「(有)成光舎」は、2015年に神奈川県横浜市保土ケ谷区にある県有地を購入。しかし、この公有地取引は非常に不可解なものだった。

そもそも、この土地は2013年秋に一般競争入札がおこなわれる予定だったというが、問題の土地の隣接地権者だった同社は同年6月に「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地取得に名乗りをあげた。だが、同社はパチンコホールの経営が主な業務で、保育所を設置できるの「能力や意欲があったかどうか疑問」を持たざるを得なかったという。にもかかわらず、神奈川県はわざわざ“横浜市長からの副申書(参考意見)が必要”などとアドバイス。さらに、実際に林文子・横浜市長は保育所整備が理由であることを挙げて黒岩祐治知事宛てに副申書を提出。これによって同年9月に県は同社と随意契約で売却する方針を固めたというのだ。ちなみに林市長といえば、2009年に民主党の推薦を受けて市長選に初当選を果たした人物ではあるが、菅氏にあっさり取り込まれ「菅氏の操り人形」「菅氏の直系」と呼ばれてきた人物だ。

だが、土地取引はさらに怪しさを増してゆく。県は不動産鑑定をもとに売却額を約4億5700万円と決定したのだが、河本代表はこの額に納得せず、「3億円台の半ばくらい」ではないのかと反論。これを受けて県側は一般競争入札に切り替える意思を見せ、河本氏が訴訟をちらつかせても再鑑定には応じない姿勢をとっていたという。

ところが、その後、県の姿勢は一変。2014年5月に再鑑定の実施を河本氏に伝え、さらに2015年1月には当初の評価額よりも約7000万円も安い約3億8800万円で成光舎に売却をおこなうのだ。しかも、驚くことに同社は売却された当日にこの土地を関連会社に転売。転売禁止の条件を反故にする明確な契約違反だが、県は「保育所建設は困難」という同社の言い分をそのまま認め、用途指定を解除。2016年8月に同社の関連会社は住宅メーカーに売却してしまうのだ。河本氏がこの土地を「5億円台半ばで売りに出していた」という証言もあるが、それが事実なら、約2億円近くを儲けたことになる。

まさに驚くような展開だが、問題は、一時は県も一般競争入札さえ辞さない構えだったというに、再鑑定に応じ、しかも当初評価額よりも低く売却したことだ。一体、この間に何があったのか。「週刊新潮」が入手した県の内部文書には、県との交渉における河本氏のこんな発言が記されていたという。

「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」(2014年1月21日)
「いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから」(2014年2月25日)

森友学園問題では籠池泰典氏が近畿財務局の職員に昭恵氏との写真を見せた2014年4月28日以降、明らかに交渉の潮目が変わったが、この土地取引でも同じように「菅官房長官」の名によって「神風」が吹いたのではないのか──。そう考えずにはいられないだろう。
というのも、河本氏と菅首相は「知り合い」「支援者」の関係を超えたものだからだ。

神奈川県との交渉記録に「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」との記述も

「週刊新潮」によると、河本氏は菅首相が国政で初当選を果たした1996年から2007年までのあいだに、「成光舎」名義で菅首相の関係政治団体に合計342万5000円もの献金をおこなってきたというが、深い関係を示すのはそれだけではない。

第一次安倍政権では、伊吹文明文科相や松岡利勝農相、中川昭一・自民党政調会長(いずれも当時)らといった重要閣僚や党役員による「事務所費」問題が吹き荒れたが、2007年8月には、よりにもよって政治資金規正法を所管する総務相だった菅氏にも同様の問題が発覚。菅氏が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」は、菅氏が2004年末に5690万円で購入した所有ビルに「主たる事務所」を置いていたというのに、2005年分の政治資金収支報告書には計1956万円あまりもの事務所費を計上していたのだ。

政治資金規正法の施行規則では、事務所費は家賃や電話代、切手代などといった事務所の維持に通常必要とされる費用を計上することになっている。そして、1956万円のうち家賃は405万円。つまり、菅首相は政治資金を悪用し、私的な資産形成をおこなっていた、というわけだ。

この問題が発覚したことにより、すでに菅氏は安倍首相から総務相から官房長官への横滑り人事が伝えられていたものの内閣改造では立ち消えとなり、官房長官は与謝野馨氏に。菅氏は閣僚の座から降ろされてしまった。

この事務所費問題は当時の菅氏にとって相当の痛手となったが、重要なのはここから。じつは、菅首相は問題となった自分が所有していたビルを、事務所費問題報道の3カ月後に「成光舎」に売却。さらに、翌2008年に菅首相は事務所を他のビルに移したが、それも河本氏の関連会社が所有するビルだったというのだ。

所有者を変えたところで菅首相の不適切な事務所費問題がなくなりはしないが、問題追及を塞ぐために登場した人物が河本氏だったということは、菅首相との結びつきの深さを物語っているだろう。しかも、河本氏側が所有するビルに事務所を移したということは、河本氏側は「大家」であり、事務所費を支払う金銭のやりとりもあったということだ。だが、その大家と店子という関係は2011年に解消される。というのも、同年3月11日付の朝日新聞朝刊が当時の菅直人首相が在日韓国人から104万円の献金を受け取っていたと報道。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じているが、この献金をおこなっていた人物が河本氏だったのだ。ご存じのとおり、この報道があった午後に東日本大震災が発生したこともあり、菅直人氏の献金問題は大きな話題とはならなかったが、「週刊新潮」によると、同年9月に菅義偉首相は別のオーナーのビルに移ったという。

しかし、2013年にはじまった土地取引の問題を考えれば、昵懇の関係はずっとつづいていたのだろう。今回、「週刊新潮」が入手した神奈川県の内部文書の記述や土地取引の経緯を見れば、県側の対応は異例なものと言わざるを得ない。しかも、そこでは菅官房長官の名前まで飛び出していたのだ。神奈川県知事の黒岩氏は菅氏の子飼いであり、これだけこじれた河本氏との土地取引の問題が、菅氏の耳に入っていないなどということは考えにくい。

問題だらけの「GoToイート」で予約件数2.7倍の「ぐるなび」創業者も菅首相のパトロン

 まさしく森友学園を彷彿とさせる、菅首相と「パトロン」である河本氏の関係、そして公有地売却をめぐるこの問題。──だが、菅首相の「パトロン」との関係にスポットがあたったのは、これがはじめてではない。

 本サイトでもお伝えしてきたが、菅首相が官房長官時代から主導して進めている「GoToイート」キャンペーンをめぐっても、「GoToイート」事業に参加しているグルメサイト経営者が菅首相の有力なパトロン・後援者といわれている。それは「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏だ。

「GoToイート」事業には、事務委託費として最大469億円、オンライン部門には約61億円が投じられており、事業者の企画競争入札には18社が応募し、13社が選ばれている。「ぐるなび」はその13社のなかでも高額の委託費が配分されているとみられている。

だが、その「ぐるなび」の滝会長は古くから菅首相の有力なパトロンといわれており、実際、菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める電車の中吊りなどを扱う広告代理店「NKB」や同社の子会社が、菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきた。「週刊文春」(文藝春秋)9月24日号は菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」という証言を掲載している。

しかも、菅首相と滝会長の関係は、寄付だけにとどまらない。なんと、菅氏は滝会長に、あの政権御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助まで頼んでいたという疑惑が報じられている。

周知のように、山口氏は伊藤詩織さんへの性暴力事件で告発を受け、逮捕状が出されるも、当時の警視庁刑事部長・中村格氏(現・警察庁次長)によって直前でストップがかけられ、事件が握りつぶされてしまったことが明らかになっている。この中村氏は菅氏の秘書官も務めていた最側近の警察官僚で、逮捕状ストップも菅氏の意向があったのではないかといわれている。

ところが、その山口氏に対して、菅首相と親しい「ぐるなび」滝会長の経営する広告代理店「NKB」が「顧問料月額42万円」や「交通費その他の経費」等を支払っていたことが明らかになっているのだ。

菅首相パトロンの「ぐるなび」創業者に安倍御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助も依頼

 この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌には、山口氏はTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んでいた事実、そして広告代理店関係者のこんな証言が掲載されている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

いずれにしても、菅首相と「ぐるなび」の滝会長がかなり昵懇な関係にあり、これまで菅首相がさまざまな協力・支援を受けてきたことは疑いようがない。「ぐるなび」は昨日28日、2021年3月期の連結最終損益が95億円の赤字になりそうだと発表したが、その一方で「GoToイート」により10月のネット予約件数は前年同月と比べて2.7倍に増えたという(10月23日までの実績)。「GoToイート」のポイント還元事業は大手グルメサイトを通さなければいけない制度になっており、「飲食店支援ではなくグルメサイト支援になっているのでは」と批判が起こっているが、こうした制度設計になったことと、菅首相と「ぐるなび」の親密な関係は影響していないのか。

このような政治の私物化が疑われる事例は安倍晋三・前首相の時代から頻発している問題ではあるが、今回の「週刊新潮」のスクープを見れば、安倍前首相を「継承」する菅首相も同じなのではないかと疑わざるを得ない。だが、両者には大きく異なる点があるだろう。

安倍前首相の場合は「腹心の友」である加計孝太郎氏や、自身の熱狂的な支持者であり、かつ同じ極右思想の持ち主で妻・昭恵氏が校長を引き受けるなどの関係があった籠池氏など、縁故や思想によって政治を私物化していた。対して菅首相の場合は、その関係性以上に「金」の匂いがつきまとっている、ということだ。

菅首相をめぐって今回あきらかになった不透明かつ不可解な公有地取引の問題は氷山の一角にすぎず、今後、このような「金」が絡んだスキャンダルがどんどん出てくることになるのか。注視したいところだ。

(編集部)

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